2009年02月の記事
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自民党は民主党を批難する前に自らを責めよ
自民党にはもはや政権担当能力がないことは明らかだ。末期的な症状は、国民は民主党に政権担当能力がないと不安に思っているということを自民党の麻生首相はじめ幹部が訴えていることである。他党のことをとやかく言う前に自らの失策を反省すべきであるにもかかわらず、こんな低レベルはことをいうのは自民党はもはや国民政党としては失格、終わった政党である。官僚の天下り議員と政治家稼業の２世議員、３世議員で占められている自民党には自浄能力がない。つまり改革は無理なのである。改革するには、官僚天下り議員の多い、官僚の出先機関である自民党には政権を任せないこと。特定団体の利益代表である、公明党のような創価学会という宗教団体の出先機関には投票しないことである。そして、その上で候補者が政治家稼業にしているような２世、３世の候補者には投票しないことである。それから品性をよくみることである。舛添厚生大臣のようなうそつき、政局で無責任な発言をするような人物には投票しないこと。酒癖の悪い人物も同様である。政治家は日本人を代表すると言われており、世界に出しても恥ずかしくない、品性のある人物を選ぶべきである。その責任は有権者にあり、国民全体が結果責任を負うことになるのを忘れてはならない。
2009年02月28日
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自民党にはろくなやつがいない
もう、自民党の都合で迷走するのはごめんだ。麻生でこのまま９月までやって、衆院選に突入するべきだ。選挙に勝てないから、また首相の顔を変えるなど、世界はすでに日本に対してあきれ返っている。誰も日本の首相が誰かなど気にも留めていない。したがって、ここは日本政治を官僚から取り戻すための戦いをしてから、長期政権に耐えられるだけのリーダーを選ぶべきである。体力的にも品性、知性のそろった人物を探すべきである。政治を政治家任せにしている国民の責任である。舛添、野田、与謝野、小池、中川・・・名前はいっぱい出てくるが、うんざりする。
2009年02月27日
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天下りを認めた麻生
官僚の給料は高すぎる。ろくに仕事もせずに、東大を出て公務員試験に優秀な得点をしただけで身に余るほどの待遇を保証される官僚保護主義は改めるべきだ。当然のことながら、官僚の出先機関である自民党は改める気がまったくない。それは、前公務員制度改革担当大臣だった渡辺喜美氏が離党したことでも明らかだ。麻生氏は、本日の国会答弁で天下り斡旋センターを強化し、官僚の天下りは絶対に維持することを明言した。この官僚の天下りに年間３００兆円も使われている。税金の無駄遣いの温床である。自民党と公明党は税金の無駄遣いを改める気はまったくない。それで国民に消費税増税で負担を押し付ける。これでもあなたは自民党と公明党を支持するのですか？政権担当能力は自民党と公明党しかないと思うのでしょうか？？？衆院選は９月までに行われます。よく考えて投票してください。
2009年02月26日
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第七艦隊だけで十分じゃないの？
民主党の小沢代表が、米国軍の日本駐留は第七艦隊だけでいいと発言したことが自民党と公明党を刺激している。日本は米国の植民地であることを望んでいる自民党と公明党は、膨大な税金を毎年、米国軍の駐留につぎ込んでも、い続けてほしいと願っている。しかし、有事になれば米国軍は日本を見捨てるだろう。当然のことながら、米国軍は米国の国益のために存在している。日本の国益のために存在しているのではない。私は自立した国を日本は目指すべきだと思う。それは自衛隊を正式な日本軍として集団的自衛権を当然のことながら認めるべきと思う。自分の身は自分で守るのが、自立した国の姿である。日本を大東亜戦争のように誤った路へ二度と踏み誤らないためには官僚主導体制を改めることである。いまだに日本は軍部の暴走＝官僚の暴走による危険な体質は改まっていない。政治家＝国民主権にはなっていないのである。官僚の天下りをはじめ、税金の無駄遣いはおろか、官僚の無責任な独裁体制は改まっていない。それは自民党が官僚の出先機関であり、政権与党に戦前戦後も居座り続けているからである。これを改めるのは有権者の投票行為しかない。レジャーにかまけて、投票を棄権している場合ではないのだ。
2009年02月25日
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自民党は官僚の出先機関
自民党は官僚の出先機関です。この国の政治は官僚と創価学会のために行われている。それを改めようとしないのは有権者が自民党と公明党に政権を任せているからである。レジャーにかまけて自民党独裁を変えようとしないのはすべて有権者の質が悪いからだ。自分の頭で考えようとしない有権者が日本を三流国に落とし、自らもリストラされる結果になる。自業自得だ。自民党は税金の無駄遣いの温床である官僚天下りシステムは改める気はないです。それは渡辺喜美氏が自民党を見放し、離党したことでも明らかである。米国の植民地であることに何の違和感も感じない自民党。自民党と公明党は国賊である。
2009年02月24日
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米国に呼ばれて喜んでしっぽを振って出かけた麻生
ヒラリー・クリントン国務長官が先週、訪日した際にオバマ大統領がホワイトハウスに呼ぶ最初の外国人の指導者として麻生を選んだと発表し、喜んでしっぽを振って米国へ出かけた麻生。これに非常な不安を感じる。麻生は、米国の思惑も考えず、また、米国の言いなりで金をばらまく約束をしてくるのではないだろうか。少なくとも米国の景気対策、金融問題にかかる金は莫大であり、貯蓄の少ない米国にとっては、日本がまた金を出すことを当然、計算に入れている。おそらく、何百兆円という金を払えと麻生は言われるだろう。そして、そんなことも分からずに、ただただ頭を縦に振って、約束してくるに違いない。売国奴の麻生は歴史にその汚名を載せることになるだろう。米国は日本を非常に軽く見ている。そして、日本からの金は簡単に計算できるが、問題は中国だと考えている。日本の政治家や官僚はちょろいが、中国の政治家や官僚は手ごわいと米国は考えている。もはや、政治のパートナーは中国であり、日本は米国のパートナーというより奴隷、植民地としか考えていない。当然、麻生という政治家などは米国の言いなりに踊る人形程度にしか考えていないだろう。
2009年02月23日
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自民党に政権担当力なし
麻生は９月まで衆院選をやる気はない。ぎりぎりまで国民の税金を無駄遣いし、景気対策と称して金をばらまくだろう。その利権は自らの懐に入り、官僚と山分けになること間違いない。小泉政権のときにいただいた３分の２の議席を使って、やりたい放題。小泉は引退するから関係ないという姿勢で、とことん、この議席を使って、悪事を働くだろう。与党の利権は非常に大きい。それに群がる公明党も創価学会に利権の一部を預からせることに成功したのだから、表向きは自民党をけん制し、裏では自民党や官僚と握手をしているのは間違いない。国民は９月まで選挙はない。それまでに自民党は国民をだます動きをいっぱいやるだろう。そして、衆院選で政権与党の座に座れればそれで良いということだと思う。官僚や自民党は有権者のことを中では愚民と呼んでいる。文科省の愚民教育政策で飼いならすことに成功した世代が今の有権者だと考えているからだ。だから、他国では暴動が起きても仕方がない政治の失敗でも、日本ではせいぜいワイドショーで評論家になって批評するくらいで終わる。与党と官僚は日本国民を愚民扱いしていることを我々は忘れてはいけない。
2009年02月22日
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国民の大多数が民主党に政権担当能力がないと不安に感じているから大丈夫だと強気な麻生
麻生は地方の遊説で「国民の大多数は民主党の政権担当能力に不安を持っている。だから自民党で大丈夫だ。」と説きまわっている。細田は「政治の停滞は民主党のせいだ。」とすべての問題の原因を民主党に押し付けている。これらは自民党の末期症状を表しているにすぎない。もはや自民党に政権担当能力がないことを表している。小泉以後、安倍、福田と１年足らずで無責任に政権を放り出しておいて、麻生も国民からそっぽを向かれている。国民の支持も得ていない首相が３代続けて出て、そして、今度は麻生じゃ衆院選は戦えないから、自民党総裁の顔を変えようとしている自民党は、もはや政党として終わった政党であり、有権者は自民党候補者や自民党の息のかかった候補者を一人も当選させてはならない。
2009年02月21日
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もはや自民党に政権担当能力はない
国民から信任されて選ばれたわけではない首相が３代も続き、そしてその３代目首相の麻生も品性もない、資質に欠けることが露呈され、国民から支持率１割を切ることが目前に迫っている。そして、自民党は麻生じゃ衆院選は戦えないとして、ポスト麻生について動き出している。自民党は政策より政局が大事という政党だ。そして、実際の政治の中身は小泉以後をみてもわかるように、とても政権担当能力があるとは思えない。もはや政権与党として終わった政党であるとみたほうがいい。１年も政権が持たないリーダーでは自民党が次に誰を推そうが、日本の政治を混乱に陥らせるだけだろう。自民党は政権担当能力がもはやない。こんな政党をいつまでも信任するのは官僚くらいだ。
2009年02月20日
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世界に日本の恥をさらす自民党と公明党
麻生で選挙を戦えないから、総裁選を前倒しにするという自民党と公明党。まさに政策より政局の日本政治だ。世界が恐慌の入り口に立っているときに日本は何をやっているのだ。この数カ月は、定額給付金と消費税増税という話しかしていないではないか。そうこうするうちに、昨年の第４四半期のＧＤＰがマイナス１２．７％という先進国でも最も打撃を受けている姿を日本はさらけ出している。米国でさえ、もはや日本は落ちぶれ、中国が本当のパートナーだと思い始めている。少なくとも政治家は中国のほうが日本より数段上だと。中川財務大臣の醜態もいかに日本の政治家、官僚が、民間企業や国民の足を引っ張る存在であるかを露呈している。税金を無駄遣いする存在にしかすぎない政治家と官僚。彼らの人件費は税金から出ている。中身が見合った仕事もしていない国会議員と官僚（特に中央キャリア官僚）の人件費は半分以下に圧縮すべきである。そして、自民党の総裁選など、マスコミは取り上げないでほしい。国民も彼らの演説やニュースなど無視するべきだ。３年で４人も総理総裁が変わるなど外国人もあきれている。自民党と公明党は、遅くまで９月までにある衆院選で、息のかかった立候補者を絶対に当選させてはならない。それが有権者としての責任である。官僚や創価学会の組織票で固めた自民党や公明党が政権に座り続けるような事態になれば、それこそ、国民の自己責任である。自分の身に降りかかってくるだろう。他人事ではない。政治は自分のこととして考えなければならない。
2009年02月19日
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もう小泉には騙されない。自民党を叩き潰してもらいましょう。
支持率が１０％になっても麻生は衆院解散、総選挙をしない。サミットへ行きたいし、外遊して観光もしたいし、政治家として首相の座まで極めたのだから、もっと楽しんで終わりたいのだろう。自民党が勝ち目を探して、衆院解散、総選挙に持ち込んで、馬鹿な国民を煽って、官僚の出先機関である自民党と創価学会の出先機関である公明党を引き続き政権与党の座に居座り続けられるようにしようという魂胆だろう。もう、自民党は徹底的につぶれてもらうしかない。小泉も中途半端に引退し、息子に政治家稼業を譲るというのだから、公約通り、徹底的に自民党を叩きつぶすしかない。それは遅かれ早かれ９月までには選挙があるのだから、自民党や公明党の息のかかった候補者は一人も当選させないよう、有権者はすべて投票するという行為で自民党と公明党を叩き潰すしかない。また、投票率が６割だとかになるようであれば、組織票を固めている自民党や公明党が勝利するのであろうから、有権者は心して、ＣＨＡＮＧＥを実現しなければならない。政権がこのままであれば、それはそのまま結果責任を有権者は甘んじて受けなければならない。官僚と創価学会にとってだけの政治でいいのかどうか、それが問われている。
2009年02月18日
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景気対策が後手となっている政府
あれだけ野党が補正予算を昨年末に前倒しにするべきだと言っていたのに、麻生は年明けにずらした。結果、景気は悪化するばかり。そして、昨日のＧＤＰがマイナス１２．７％の発表を受けて、ようやく重い腰を上げるという始末だ。それだけ、この麻生内閣は景気に鈍感だ。常に後手にまわる対策を打つようでは先が思いやられる。不適格な財務大臣と同様、麻生首相も与謝野大臣も即刻辞任すべきではないか。景気対策より消費税増税を口にするようなセンスの悪い内閣が景気対策をしゃにむに取り組むことができるとは到底思わない。自民党でまたぞろ、ポスト麻生が言われ始めているが、小池だろうが与謝野だろうが、みな同じである。１年で首相交代するような自民党自体がすでに終わった政党である。もし、国民のことを思っているのなら一刻も早く衆院解散をし、選挙で国民の信を問うべきである。しかし、もう誰も自民党を信用しないだろう。独裁政党は腐敗するばかりである。政権交代のときである。
2009年02月17日
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官僚の出先機関「自民党」と創価学会の出先機関「公明党」は政権末期症状
世界中が大変なときに、泥酔＆居眠りを先進国首脳会議で行い、なおかつ、世界中に配信されてしまうなど、言語道断である。麻生は早く解散すべきである。もう、こんな内閣、恥ずかしくてやってられない。世界中から嘲笑されているのが日本の姿である。米国でさえ、日本はどうでもいい国とされ（実際にアジアの盟主は中国であり、手ごわい存在であり、かつ、互恵同盟を結べるパートナーと米国は思っている）、あきれかえっている。すでに、日本は世界から相手にされなくなっている。そして、官僚と米国の言いなりになっているのが、官僚の出先機関である「自民党」と創価学会の出先機関である「公明党」である。官僚の天下り維持と利権確保のために消費税増税など言語道断である。この世界恐慌の入り口に立っているときに、わざと補正予算を年明けにずらし、そして、定額給付金と消費税増税しか、やっていないのが、自民党と公明党である。どこまで国民に迷惑をかけるつもりなのか。官僚の天下りをなくすためには、無数に作られた行政法人をすべて撤廃することである。特殊法人、独立行政法人を廃止し、天下り官僚を失業させることしか、天下り撤廃にはつながらない。そうでなければ、民主党の長沼議員が言っていたように、天下りネットワークで天下りは永遠に続き、ゴキブリ官僚とそのシステム維持に消費税は増税され、福祉や社会保障に使われることにはならないだろう。麻生が国民の支持を得られていないのは、政策より政局に明け暮れているからだ。本当に景気対策を真面目にやるつもりなら、まずやるべきことは衆院解散し、総選挙を行うことである。麻生内閣こそが解散しなければ景気対策はいつまでも遅れさせられることになり、失業者がどんどん街にあふれかえることになるだろう。東大出の天下り官僚には恥を知れと言いたいし、国民は官僚に対して厳しい目を注ぎ続けるだろう。
2009年02月16日
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人事院 谷総裁に物申す
人事院 谷公士 総裁殿あなたは、官僚の分際でありながら、わたりを繰り返し、７０歳近くになろうとしている現在で税金で退職金を８億円余りを受け取っています。恥ずかしくないのですか。人事院は政府から独立性をもった中央人事行政機関であることを盾にして、公務員人事行政の中立・公正性の確保と労働基本権の代償という憲法の要請にかかわる機能を担うとして、人事院の性格にかかわる変更を行おうということに対して反対しています。しかし、国民の大多数は中央官僚のあり方に大いなる疑問を呈しています。官僚の天下りに対する行き過ぎを認めるなら、その責任をあなたはどう負うつもりですか？人事院は即刻、廃止すべきです。中央官僚の人数、給料も高すぎます。あなたの給料は１０分の１で十分すぎます。中央官僚の給料抑制は喫緊の課題です。それもなしに、国民に負担を押し付ける消費税増税論議など言語道断です。国民は公務員に多くは求めていません。むしろ、公務員は余計なことをしすぎていると思っています。公務員の勤務要件はあまりにも世間の常識からかけ離れています。中央官僚はすべて首にしてしまってもいいくらいです。あなたが日本人の美意識をもっているなら、９億円も国民の税金で退職金を受け取るなどすることなどできないはずです。行政に対する責任を官僚は果たしてこなかった。責任を果たさない公務員には、行政を行う権限はありません。公務員制度改革にあなたが反対するなら国民はだまっていません。すべては、官僚の人件費を現在の１０分の１に削減し、天下り廃止、公務員は定年後はハローワークで求職活動してください。国民は公務員に多くは期待していません。せめて足を引っ張るようなことはやめていただきたい。ただそれだけです。
2009年02月15日
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識者が悔悟した「小泉構造改革」の陥牢
今月の文芸春秋で中谷巌氏が構造改革に対する反省を投稿していましたが、中谷氏は次のように述べています。「あるべき社会とは何かという問いに答えることなく、すべてを市場任せにしてきた「改革」のツケが、経済のみならず、社会の荒廃をも招いてしまった。それがこの十年の日本の姿であった。」要するに私たちは「日本の社会のよさとは何か、いかなる社会を創っていくべきか」という根本的な問いかけをすることもなく、小泉劇場に踊らされていたということです。郵政民営化が本当に優先順位の高い改革だったのだろうか。私は今も疑問です。そして、本当になされなくてはならない改革がもっとほかにあるのではないかと思います。自動車や電機産業の巨額赤字とリストラ発表の毎日に驚かされますが、人は単なるコストにしかすぎないという社会はあるべき姿なのでしょうか。グローバリズムのなかでどう生きていくのか、私たちがどういう社会をつくるべきで、日本のよさである価値は何を意味し、それは最低でも守らなければならないのかという反省・原点回帰が今、求められているのだと思いました。費用対効果というデジタルな世界、株主優先の企業価値経営、短期志向経営など米国のマネジメント手法に洗脳された日本企業を目覚めさせる必要があるのではないでしょうか？あるべき企業の姿と顧客、従業員、ステークホルダーとの関係、それをもう一回、見直そうよということです。昔の日本の商売の原点と今の商売の姿を比べて、何を失ったのかを再度確認するべきで、そこからあるべき姿をもう一度、再定義し、チャレンジしていくことだと思います。すべてがコストで決まるなら疲弊してしまいます。だから、顧客との関係が重要なのではないでしょうか？次世代マーケティングプラットフォームで描かれていた「サザエさん一家と三河屋さんの関係」もひとつのあるべき姿なのでしょう。そのあるべき姿に向かって、米国では猛烈な試行錯誤を行っています。日本も日本人の美意識、文化、歴史に根差したあるべき姿を再定義し、そこに向かってチャレンジしていくべきだと思います。人間の幸福はデジタルな論理からは生まれない。一番の欠落は社会へのまなざしにあるということ。日本人ならではの美意識、文化、歴史に根差さなければならない。まさに日本社会にとって守るべき価値は何かということが問われているのだと思いました。今は１００年に一度のチャンスでもあるので面白いことが起こりそうだと思っています。
2009年02月14日
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小泉詐欺師をまだ信用している馬鹿国民
郵政民営化などどうでもいい問題である。それが最優先だということ自体、また、引退して政治家稼業を息子に譲るという小泉元首相を未だに待望していること自体が日本は狂っている証拠である。日本が世界のなかでどう生きていくのかというビジョンも政策もない。本来、最優先で議論すべきことが何も議論されず、郵政民営化や道路公団民営化が優先という迷走状態だ。麻生首相が郵政民営化には反対だったという発言を国会でしたがために、自民党内でも混乱が生じている。政権末期で政策どころではないという状況である。世界恐慌に入ってきたところで、早く対策を打たなければならないが、政策より政局を重視する政府の運営が、官僚の愚民政策と相乗効果で国民の活力を失わせ、足を引っ張っている。世界恐慌に突入する前に消費税増税をいう政府など狂気の沙汰である。教育が経済発展の推進力になるということもこの国の指導者は何もわかっていないらしい。知育偏重と徳育だけで日本の教育がよくなると思っているらしいが、すでに世界に通用する人材という点では、隣の韓国に負けている。国連の事務総長が韓国人であることからも明らかである。日本人が国連の事務総長になることは現時点では永遠に考えられない。中国が受験競争やＩＴ教育に恐ろしいほどの力を入れていることをみても、日本の教育がすでに世界の三流レベルにきていることは間違いない。韓国は国際的な人材を生み出すというビジョンのもとに教育を推進している。日本はグローバリズムのなかで対応も遅れ、いつまでも高度経済成長時代の考えで、第二次産業に頼るばかりで、その第二次産業も官僚の余計な干渉で国際競争力を弱体化させてしまっている。結果、この国の若者は内向きになってしまい、危機感もなく、消費意欲も意欲も失せてしまった。信じられないことであるが現実である。環境対応でも世界をリードしていけるはずだったのだが、すでに欧州や米国にその座を奪われてしまうようだ。今更、小泉など待望しているようではこの国は危ない。政府や官僚はあなたの財布からだまって金をむしり取るだけだ。この国の政府や官僚、政治家を信用してはいけないし、指導者といえる人は日本人からは出てこないと思ったほうがいい。個々人が自らの力で打開していくよりほか道はない。
2009年02月13日
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思考停止に陥った日本代表
岡田じゃ、やっぱり駄目だな。どういうサッカーがやりたいのか、さっぱり伝わってこないし、試合の流れをみて、勝負するところを見て決断していないとしか思えない。点を取るのがサッカーである。しかし、日本代表のサッカーは決定力不足という言葉では済まない根深い問題があると思える。ピッチに立ったら。監督がどういうサッカーをしたいのか不明でも、選手が点を取るためのアイデアを出さなければならない。選手がアイデアを出さないと単調な試合で終わってしまう。もっと、頭を使ったサッカーをしないと、ワールドカップに出ても１次リーグどまりで決勝トーナメントには出られないだろう。勝負は情報戦であり、事前準備も必要だが、ピッチにたてば予想外のことは起こる。そのとき、どう切り抜けて、点を相手からもぎとるのかは、選手のアイデアがなければ、監督頼りではだめである。ピッチに立てば、知力、体力、技術力のすべてで勝負しなければならない。今の日本代表に欠けているのは、考えることである。思考停止に陥った日本代表のサッカーは監督をはじめとして、決定力不足という一言では済まない根深い問題を秘めている。
2009年02月12日
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外交基本法をつくるべし
米国が多国間外交を推進しようというのに、日本は相変わらず、米国頼みだ。そんな国は、いつか北朝鮮から核爆弾を落とされて滅亡してから後悔するだけだろう。日本も多国間外交を推進するべきである。感情的問題があるにせよ、中国やロシアとの外交はこれから重要になってくるだろう。また、日本人としての矜持があるのであれば、マレーシア、インドネシアなどの東南アジア諸国との戦略提携を進める必要がある。これらの国は米国と距離を置いており、独立自尊の精神がかつて日本が持っていたものを持っている。日本には矜持がなくなった。品のない総理大臣が日本人のレベルそのものである。金融と実体経済は密接な関係にあるにも関わらず、日本の金融システムは欧米に１００年は遅れている。だから、カモにされるだけなのである。脆弱な法体系、システムは、日本人の質の低下を意味している。すべて、政治家まかせ、官僚まかせであるからだ。自ら考え、変革を実行するようでなければ、この国はこのまま何も変わらずに衰退していくだけだろう。日本の産業はすでに衰退が始まっている。強いと思っていた自動車や電機産業ももはや強くないことが露呈した。官僚が余計なことをやってきたからだ。官僚の存在は今や悪者にしかすぎない。いっそのこと全員リストラして、行政は地方自治体に任せてしまえばいい。そして、中央のやることは、外交（これもリストラが必要であるが）、司法、警察ぐらいで十分だ。今の中央官僚は余分な贅肉にしかすぎない。彼らに天下国家を論じる資格はない。国会議員も常識のない人が多く、資格試験をするべきではないか。また、政治稼業化しているので、世間で働いてから、３０歳以上でなければ、被選挙権を持たせないようにするべきである。国会議員が自らの改革は無理なので第三者機関の有識者、賢人で改革をリードしてもらいたい。まあ、自民党が与党であるかぎり永遠に無理なので、民主党に政権交代してもらってから、期待したい。そのときの政策リーダーは大前研一氏にぜひやってもらいたい。大前研一が書いた「新 大前研一レポート」にその処方箋である具体政策がある。大前氏はすでに今日の日本の問題を２０年前に予想し、対策を政策として提言していた。すでに権力の前に廃刊になっているので残念だが古本屋などで手に入れることができるはずである。一読をお勧めする。
2009年02月11日
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低能な国会議員をのさばらせるな
首相もそうだが、日本の国会議員はレベルが低すぎる。だから、官僚の手のひらで踊らされるだけである。この国のシステム自体が異常であるにも関わらず、誰も何も言わない有権者。文科省の愚民政策によって飼いならされたのか。高速道路が有料な国は日本ぐらいである。税金で道路をつくってなんで、有料なのか。相続税を続けているのは日本ぐらいである。世界の流れは相続税を廃して資産税を採用している。貧しい人に重税となるような消費税の増税はせずに資産課税で毎年の予算の財源としているのが世界の常識だが、日本ではなぜか資産課税にせずに相続税や消費税を続ける。それは国会議員や自営業を含めた一部のものが、税金を払わずに儲けているからだ。資産をたくさん持っている富裕者は税金を払いたくないがために、資産課税に反対し、消費税で押し通そうとしている。それにのっかる自民党や公明党は悪の巣窟である。世界恐慌へ落ちていく中で、消費税増税をいう首相など狂気の沙汰である。日本人は文科省の愚民政策によって、馬鹿になり思考停止しているとしか思えない。以下の本に処方箋が描かれている。もっと勉強して、声をあげ、行動しなければ、深い谷底に落とされるのを座して待つだけだろう。「知の衰退」からいかに脱出するか？
2009年02月10日
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議員の質の悪さが問題
日本の政治は、システムそのものに問題があり、結果、悪質な政治家が横行する。まったくの勉強不足な政治家が多く、そのため、官僚にいいように扱われている。これでは、議員は国民の代議員としての役割を果たせない、永久に。議員が世襲化し、地盤、看板、かばんを親から踏襲し、後援会丸抱えでは、立法府という国権の最高機関にふさわしいとはいえなくなっている。今の首相も二世議員であるが、資質に問題ありと誰もが思っている。そうした候補者が組織票でいとも簡単に当選してしまうということに問題がある。有権者が投票しないということにも問題があるが、適正の人物を候補者とするようにハードルを設ける必要がある。たとえば、年齢制限として３０歳以上とし、１０年以上の納税している人に限るという条件をつける必要があるのではないか。まず、働いて、税金を納めて、それから世の中を直すことを考えた人に議員になってもらいたい。そういうハードルがないと、素養も教養もなく、政治家を職業として世襲している、世間で働いた経験もないような人が平気で立候補してしまう。これが実施されれば国民の意識もずいぶんと違ってくると思う。それから、多選禁止のハードルもつける必要がある、２０年以上も議員活動して何をやっているのか、さっぱりわからない人が多すぎる。国会議員なのに地元の利益誘導しか頭にない人など国会議員ではない。地方の首長選挙同様に３選禁止を国会議員にもあてはめるべきであろう。真の国会議員は、一院制にして定数を２５１名くらいに半減させ、大選挙区制にして、一票の格差をなくさないと、ふさわしい人が出てこないと思う。ぜひ、民主党には官僚制度の破壊と同時に選挙改革をしてほしい。自民党や公明党にはできないことだし、国会議員の質を上げるには重要な政策だと思う。官僚中心から国会議員中心に移行させるには必須の政策である。
2009年02月09日
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麻生が選挙をしないで居座るから景気がわるくなるばかり
官僚の出先機関である自民党と創価学会の出先機関である公明党が政権与党の座に居座っている。小泉内閣時に得た３分の２の議席をつかって、安倍、福田、麻生と国民の信託も得ていない首相が居座っている。本来なら衆院の任期を待たずに選挙で国民に信託を得るべきなのに与論調査が悪く選挙で負けるのが分かっているから、与党に居座り続けている。直近の選挙では民主党が勝利し、参院で野党が過半数をとっているが、それが民意である。にもかかわらず、自民党と公明党は民主党をはじめ野党が悪いから国会が混乱していると野党のせいにしている。本末転倒である。最大の景気対策は国民の信を問う衆院選をまずやるべきである。麻生が政局より政策優先で首相の座に居座ると言っているが、やっていることは政局優先で、誰も麻生のいうことなど信用していないし、自民党や公明党は官僚や創価学会の出先機関にすぎないと思っている。官僚が経済対策といって金をばらまいて何の効果もなくても誰も責任をとらない、米国のいいなり外交をしているかぎり、日本は滅亡するだろう。すでに滅亡は始まっている。一回、破たんすることになるだろう。しかし、どう再生するか、先をみて対策を打たなければならないが、需要がなぜ弱いのか、他国とのシステムや法体系の比較をして根本を考えなければ表面的な対策をしても何も効果がないだろう。少なくとも官僚と創価学会のために政治をしている自民党と公明党が政権に居座り続けることは、止めなければならない。有権者が自分から率先して改革しなければ、他人任せの改革はとんでもない方向に行くだけだろう。今の政治家の質は非常に悪い。勉強不足で利権にまみれた汚職議員ばかりだ。それを前提に有権者自らが勉強し、どう変えなければならないかをよく考えなければ何も変わらないだろう。
2009年02月08日
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官僚制度を破壊しなければ日本は滅亡する
天下りをはじめ、今の官僚制度は焼け太りで、民間の足を引っ張る存在にしかすぎない。早く、日本衰退の元凶である官僚制度をいったん破壊させなければならない。それには、官僚の出先機関である自民党を下野させることである。民主党が本気で官僚制度をぶっ壊してくれるなら、それだけを世論に訴えかけていけば、政権交代は実現できるはずである。日本の産業構造はゆがんでおり、しかも、官僚が介入し、余計な干渉、外交政策をとるため、今や日本の強いといわれていた産業も落ちぶれてしまった。つまり、富の分配だけに腐心する官僚が強い産業を弱体化させ、弱い産業を無理に保護したために、日本の産業全体が弱体化し、富の創出力がなくなってしまったのである。強すぎる中央集権体制、国民生活より企業保護と生産者優先政策によって、内需は伸びないのが当たり前の制度、法体系になっているのである。これでは、東京もやがて地方と同じように疲弊し衰退するだろう。今、日本国民がやるべきは、このシステムを変えることを声を出して、国会議員、地方議会議員、首相、首長に圧力をかけることである。金をばらまけば消費があがるという単純な問題ではない。不動産の価値算定基準の見直し（米国では購入した家屋全体の価値がそのまま認められるが日本は土地のみの価値しか認められないのでいったん住宅を購入すれば中古市場では土地部分の価値しかないので所有者は手放さなくなる）、耐久消費財の価値見直し（中古車の価値が購入後数年で廃車同然の価値しかなくなり、中古市場が発展せず、新車買い替え意欲も育たない、また、車検費用や車関連の税金が異常に高い）を国内消費が旺盛になっている米国などの例を参考に実施すれば、内需は盛り上がるはずである。要は国会議員の勉強不足で政策が官僚任せで停滞しているといえる。また、日本全体を生き返らせるには、道州制でそれぞれの地方で自立、自活させるように追い込まなければ、中央官僚の愚策により、地方だけでなく大都市、東京までもがゴーストタウン化するのはここ１，２年の間に起きてくるだろう。有権者の怠慢で自民党独裁政治を続けさせてきたつけが、ここで世界恐慌も相まって、一気にガラがくるだろう。システム、法体系を変えれば、日本は復活する力はあるはずである。いかに国会議員、地方議会議員、首相、首長の現在レベルがお粗末でも、野にいる知識人、優秀な人たちが立ち上がれば、変わるはずである。官僚主導でやってきた政策で成功した試しはない。むしろ、官僚や政治家は、国民にやる気がでる雰囲気と公平なシステムだけをつくってくれればいい。ひもつきの予算などはいらない。これは諸外国でもまったく同じで、官主体でうまくいくのはせいぜい途上国までである。今の官僚は悪玉そのものである。これを破壊しなければ、再生は無理である。その圧力を国民がかけなければ、自らも這いあがれなくなるだろう。
2009年02月07日
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投票行為を棄権するのは誤った考え
確かに日本の政治家は、米国のオバマ大統領をみると、明らかに劣っているのがわかる。しかし、いい政治家がいないから投票行為を棄権するというのは有権者としてあるまじき行為である。投票を棄権する行為によって、どうなるのかを考えてみればわかる。それは組織票を有する政権与党に有利に働くからだ。投票行為を棄権する行為は政権与党、つまり今の政治でいいという意志表示をしていることに等しい。その結果、「政局より政策」「１００年に１度の経済危機だから選挙はしない。それが責任政党だ」とうそぶく首相をいただく政権与党が跋扈するのだ。日本が国際通貨基金に１０兆円を融資したり、金をばらまいただけで世界金融危機と世界恐慌が回避されたなどという人は誰もいません。日本の景気対策は世界の経済専門家に言わせれば「小さすぎるし遅すぎる」と酷評されています。麻生首相は何か評価の対象となるようなことをしたのでしょうか？政局より政策と言い切れるようなことをしたのでしょうか？この不況下で消費税を上げるなどと首相が持ち出すような問題ではありません。一国の首相が口に出すことにより需要が減少するだけです。衆院選も９月では遅すぎるとだれもが思っています。民意に基づく政府がこの未曽有の経済危機を乗り越えるために１日も早く発足することが必要だと思います。毎日、テレビで国会で品のない首相の答弁を見たり聞いたりして、何、税金の無駄遣いを続けているんだと怒り、うんざりしている国民が多いのではないでしょうか。そういう意味で、投票には有権者は行く義務があります。既存政党の組織票に反対して、無名の候補に投票するだけで意味があると思いますよ。
2009年02月06日
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強欲金融主義に規制をかけるべき
米国のオバマ大統領は適切な判断をした。公的資金を注入しているにも関わらず、高額な報酬をもらっている金融機関の経営者に対して、年収４５００万円までとするキャップをつけたのだ。日本も同様な規制をかけるべきである。本来、実体経済の黒子であるべき金融が、一部の強欲な経営者により行き過ぎたバブルを生み、崩壊したため、実体経済にまでひどい影響を及ぼした。本来、金融と実体経済は表裏一体であるべきである。しかし、金融は経済のインフラを支えるものであるため、倒産の影響は甚大であるため、今まで税金を使って、倒産リスクをできるだけ少なく抑えてきた。しかし、日本の金融機関、特に大手は国民の税金を使って救済されていることを認識していないかのようである。相変わらず、金融機関に勤める従業員や経営者の報酬は、製造業の従業員に比べて異常と言えるほどに高い。だから、学生も寄らば大樹とばかりに金融機関への就職が官僚と同じくらいに人気がある。私は、日本人のモラルハザートは、官僚と金融機関のありかたの変質からきていると思う。オバマ大統領は、このモラルハザートを変えなければならないと思い、報酬に制限をあえてつけたのである。今の自民党や公明党は官僚の出先機関であり、特定業界からの出先機関であるため、官僚と金融機関の存在が日本人のモラルハザートの原因となっていると認識しながら放置してきた。利権が絡んでいるからである。良心に従って、有権者はこれを変えていかなければならない。それは、政権交代はいつでもするぞという意志表明をすることであり、政権与党がふざけたことをやっていたら、対立する第一野党に投票して政権交代を実現させることに力を貸すことである。それが結果的に自民党や公明党を国民のために政治を行わせることにつながるのである。独裁政党では国民無視の政治になるのは当たり前である。今の日本の政治の現状はすべて有権者の責任である。
2009年02月05日
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Mr.わたり 谷人事院総裁
こんな官僚の汚い姿が日本をダメにした。官僚は国民のためにではなく、天下りのために仕事をしている。自民党による公務員改革は骨抜きにされるだろうが、なんとか、官僚の天下り根絶とその監視強化だけはやってもらいたいので、これだけは自民党、内閣を応援する。ろくに仕事もせずに官僚は税金で天下りをして退職金を何憶円ももらう。そんな金を６０歳になってもらってどうするのか？しかも、国民の血税からもらって良心が痛まないのか？官僚はマスコミにもっと取り上げられ、その名前と顔を世間に公表し、さらけだすべきである。渡り年内廃止へ 立ちはだかるミスター 谷人事院総裁2月4日8時1分配信 産経新聞「内閣人事・行政管理局」への機能移管をめぐり、政府と徹底対立している人事院。そのトップである谷公士総裁（６８）は平成１３年に郵政事務次官を退任後、財団法人などを渡り歩いてきた人物で、政府・与党内からは「ミスター渡り」との声も出ている。その組織防衛への執念は徹底しており、今後も法案作成過程での抵抗をにじませる。人事院が得意とするメディアや政界への説得工作術とは－。 ・“ミスター渡り”の異名 谷公士・人事院総裁はこんな人 「私は人事院を代表し、人事院の立場に今後もご理解いただけるように努力するつもりです」 ３日朝、国会内で開かれた政府の公務員制度改革推進本部で人事院の機能移管が決まったが、谷氏は余裕の表情を見せた。 谷氏は昭和３９年に郵政省に入り、平成１０～１３年に郵政事務次官を務めた。退官後は同省所管の財団法人「郵便貯金振興会」（現ゆうちょ財団）理事長へ天下りし、同時期にさらに２つの財団法人の理事長を兼任。１５年６月には有料ＣＳ放送の関連会社会長となり、１６年４月に人事官に就任、１８年４月から人事院総裁を務めている。 長く折衝してきた甘利明行政改革担当相は「あんな不遜（ふそん）な官僚は見たことがない」と憤りを隠さない。甘利氏が話をしようとしても、谷氏は「事務方と同じ見解ならば会う必要はない」と面会を度々拒否。交渉過程では、甘利氏との電話での会話を無断で録音するなど抵抗戦術を続け、「われわれを総務省や財務省などと同列にしないでほしい」と言い放ったという。 谷氏が強気の姿勢を崩さない背景には、人事院の特殊な身分制度がある。総裁を含む人事官３人は弾劾裁判でなければ罷免されず、閣僚の意向を気にする必要はない。加えて人事官は国会同意人事なので、総裁が辞任すれば新たな人選は困難を極める。 メディア対策も秀でている。甘利氏との直接折衝の度に、谷氏らは担当記者に入念な説明を行い、人事院側の主張を展開。３日の決定までに計５回の記者ブリーフを行ったほか、論説委員へも説明会を続けた。 また、昭和２８年以降、人事官３人のうち１人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任。閣僚経験者は「報道機関が人事院を批判できるわけがない」と打ち明ける。 谷氏は４日朝の民放情報番組への生出演を決めた。早くも反撃ののろしを上げたといえるのではないか。（田中靖人）
2009年02月04日
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今日の日本の姿は２０年まえに予想されていたこと
今日の日本の姿は２０年前にすでに予想されていたことだ。問題となっている日本はこれから何で食っていけばいいかという問題とそれにつながる雇用の問題、医療サービスの問題、教育の問題、住宅の問題、都市防災の問題、高齢者対策の問題、ごみの問題、などなどは２０年前から予想されていたこと。それが有権者が青島だ、横山だという有名タレントを知事にし、自民党政権を支持しつづけた結果、予想されていた問題がどうしようもないところまで放置されていたからこうなっただけである。政治や官僚は利権で私利私欲にまみれ、心ある人が改革をしようと政治の世界に入ろうとしたが、マスコミや自民党、公明党などの既存政党の圧力によって屈し、死屍累々と続いている。麻生という自民党の典型的政治家が利権で景気対策と称して、ばらまきをやる。公明党も定額給付という生活支援を名目に利権でばらまきをやっている。こんなことが１００年以上も続いている。１００年以上も税金が無駄に使われている。何の国民への価値も提供しない箱ものを作って、土建利権で私腹を肥やす政治家や官僚たち。これをただし、国民のための政治家を志し、マスコミや既存政党の圧力で夢破れていった人たちは多い。無党派層よ。私は、既存政党やうさんくさい無所属候補に投票せず、いちばん、知名度のない、お金のない、後ろ盾のない、えっ！こんな人も立候補していたの？知らなかったという人に投票をすることを勧める。今の政治家、官僚の汚さは底を突きぬけている。それを改革するのは並大抵ではない。既存政党ではだめだということが分かっている無党派層は無気力になるのではなく、静かに、マスコミに影響されることなく、名もない一人の泡沫候補と呼ばれる人に投票をし、この国を変えようではないか。２０年前に心あるひとの選挙敗北の総括の本「大前研一 敗戦記」にこれからの日本の処方箋が描かれている。廃刊になって手に入らないかもしれないが、古本屋でみつけたら一読をお勧めする。
2009年02月03日
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マフィア化している公明党と官僚
都議会選挙で公明党が大惨敗しなければ、東京、いや日本の未来は暗いだろう。創価学会という特定宗教団体の出先機関である公明党は、発祥の地である東京都議会で利権のかぎりを尽くしてきた。代表的なのは、創価学会員であれば、都営住宅の優先あっせんを行ってきたことだ。これほど、利権を特定宗教団体の私物としてきたものはない。こんな東京都議会にしたのは東京都民である。都営住宅はいまや、創価学会員の住居と化している。税金で建てたものは公平にその恩恵を受けなければならないが、いまや東京都は創価学会員になれば、その恩恵を受けられますという姿になっている。これでは、オウムと同じではないか。いや、言い過ぎではない。オウムと同じ姿になるのも時間の問題である。かたや、キャリア官僚の税金を食い散らす姿はひどすぎる。海外へ外遊するキャリア官僚は、ツアーコンダクターに領収証を何枚もよこせといったり、海外の議会見学も建物の前で写真を撮るだけで、あとは、買い物や観光で遊んでいるのである。それは税金の無駄遣いというより盗人といったほうが正しい。東京都の一等地に公務員住宅をもっているが、これも格安料金で各種手当付きというからあきれかえる。官僚は給料に見合った仕事はしていない。こんなことが続いていたら、そのうち、大変なことになるだろう。真面目な官僚もいるかもしれないが、腐った官僚のために今の官僚組織は取り返しのつかない腐敗にまみれているとみなされても仕方がない。それを正すのは有権者である。マスメディアも官僚や公明党の情報操作をされているとみたほうがいい。マスメディアをみるより、自分の目でみて考えたほうがいい。信頼できるのは自分自身である。
2009年02月02日
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マスメディアの大衆操作に注意
マスメディアは、真実を伝えない。ある前提に立って、紙面をつくり、放送する。太平洋戦争がなぜ起きたか。陸軍をはじめ、軍の暴走というが、私はそれだけではないと思う。マスコミにその責任はある。大衆を情報によって操作し、世論を形成する力をマスコミは持っている。しかし、国民は気付き始めている。もはや、マスコミは信用するに値しないと。マスコミの大変革は起こっている。すでに広告スポンサーがつかないという。なぜか。それはマスコミの流す広告で大衆は影響されなくなってきているからだ。ロングテールの法則がインターネットによってもたらされ、私の興味にそって、検索エンジンでモノを買う。マスコミの広告で消費者はもはやモノを買わなくなった。だから、マスコミのスポンサーはどんどんなくなってきている。マスコミが一時代を築いたが、もはや役割は終わった。マスコミはこれから衰退産業になっていくだろう。もう、国民はマスコミの情報操作にだまされない。何が本当なのか、自分で情報を集め、自分の目で確かめて吟味することができるからだ。
2009年02月01日
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