2009年07月の記事
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全くでたらめな自民党の公約
自民党の公約は、まったくのでたらめ。まず、２０２０年までに世帯所得を増やすといっても、いったい誰が責任をとるのか？前回の小泉郵政解散選挙でも当事者たちは、無責任にも改革を放り投げて勝手にさっさと退散してしまい、政界から引退してしまった。基本的には、衆院選の公約は国民との約束であり、政権をとった暁には責任を持たなければならない。だから、次の４年で何をやるのかといったことがあげられるべきで、２０年後のことなど約束とはいえない。衆院の任期は４年なので、次の４年間に政治家として政権をとった暁には何を国民に約束するのかが問題。民主党の公約のことを、いろいろと財源や地方主権について取り上げて批判しているが、鳩山代表が言ったのは、政権を民主党がとった暁には、民主党がマニュフェストに掲げた公約を次の４年間でできなければ政治家としての責任をとると言ったところだ。麻生首相は、責任をとるとは言っていない。この差は天と地ほどの違いがある。責任をとることを言わない限り、どんなに良いことをいっても、その政党のマニュフェストは信用できない。
2009年07月31日
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みっともないひとたち
民主党のマニフェストは、やらなくてもいい派手なばらまきのオンパレードである。今回の選挙はどのみち民主党が勝つ。だから細かな数字まで入れた間違った約束はする必要がないのだ。「政権を交代して、生活者中心のいい国をつくろう！」と念仏を唱えていれば、後になって「嘘つき！」と非難されることもない。しかし、麻生首相が「財源が無責任で極めて曖昧」と記者会見で批判したのはお笑いを通り越してブラックジョークとしか思えない。選挙対策のために国民に定額給付金２兆円をばらまき、第二次補正予算で16兆円をばらまいたのは誰なのか？ 財源がなくても、国民の多くが要らない、と言ってもばらまいた張本人が発する言葉とは思えない。むしろ30日前に自分のやったことの記憶が薄くなり、すでに下野したかの如き評論である。首相として自分がやってきたことが何なのか、まともな総括の一つもできない、というのが実態なのだろう。全国知事会もみっともない姿をさらけだした。全国知事会の提唱する地方分権とは、すなわち中央集権システムありきの概念である。そこには「国はすべての権限を持っている」「それを地方に（一部）くれてやる」という考えが分権なのである。つまるところ全国知事会の主張は、中央集権システムの概念を突き抜けるものではない。彼らの要求は、結局「もらえる割合を少しでも多く」ということに過ぎないのだ。 だから本当の地方分権は、国家は道州が共同経営するのだ、という概念を持った「道州連邦制」である。中央からのおこぼれをもらうのではなく、「地方が自立した経済体として成り立つシステム」が道州制だ。分権という考え方に固執していては、地方の活性化は望み薄であろう。徴税権や立法権も、中央から地方に移せばいい。それによって初めて、努力した地域が世界から繁栄を呼び込んで栄える時代がくる。 今の分権論では地方が栄えるはずはない。無理やり地方分権を進めても「地方に人がいないのに、金だけくる」ことになる。挙げ句の果てに「分けてもらった金で地方の役人と政治家が悪いことをする」ハメになる。それでは今までの地方自治体の悪い姿と何ら変わるところがない。民主党なども交付税などの配分をひも付きではなく一括にしよう、と言っているが、これでは自立した責任ある自治体はできてこない。全国知事会が政党の採点をしても「外野」が騒いでいる程度の影響しかない。むしろ、知事有志が結束し、真の地方自治を達成するために立法府に議員を送り込む、というやり方しかこの国の統治機構を変える方法はない。既存の政党は別な目的でできており、地方自治に関しては党内の意見も、信条もばらばらである。こうして間接的に連邦制への移行を主任務とした第三の政党を知事連合がつくり出すことが唯一の貢献である。制度疲労の自民党と政権直前になって小沢商店・ばらまきサービスを始める民主党の口約束を採点してみても始まらない。どのみち知事会も寄り合い所帯だから最後の採点では揉めるだろう（官僚知事が多数いるので、橋本大阪府知事や東国原宮崎県知事とは相いれない）。 だからこそ長期的なボジョンを共有する一部の首長がこの作業をやった方が一大勢力になる可能性がある。横浜の中田宏市長（この人も辞めてしまったのでただのひとになるが）、杉並区の山田宏区長、松山市の中村時広市長などの動きがまとまれば一つのキッカケとなるかも知れない。横浜市だけでも8人の衆議院議員を送り出している。小選挙区制の最大の欠陥は自治体の長の方が天下国家を論じ、国会議員の方が小さな自治体への「（交付金の）運び屋」になってしまった、という点である。全国知事会もここを突破口に国家の統治機構改革に本気で取り組んでもらいたいものだ。ここで一つ、韓国の例を挙げておきたい。韓国の南には「特別自治道」に移行した済州島がある。韓国はその「道」に立法権も徴税権もすべての権限を委譲した。その結果、済州島はこの10年間ですばらしい発展を遂げたのである。同じ対馬海峡に浮かぶ日本の対馬列島はどうか。済州島とは対照的に寂れる一方だ。 この二つの島ではいったい何が違うのか。端的に言えば、済州島は立法権、徴税権、その他島の開発に関するあらゆる権限を持っている。ビジョンを持ち、自助努力していけば国からの補助を待たずに経済発展を自立的にできるということに尽きる。韓国からの観光客も多いのだが、済州島はただそれを待っていたわけではない。自前で航空会社チェジュエアラインを持ち、中国をはじめいろいろな国に飛ばして観光客を呼び込んでいる。20年前、いや5年前とも、様変わりで、一瞬ハワイなどのリゾート地に来たのか、と思ったくらいである。その繁栄ぶりは、地方自治のあるべき一つの姿と感じた。中央集権の非常に強い韓国でも、そういうことが実現できているのだ。 一方の対馬は島嶼をたくさん抱える長崎県の中でも特に僻地であり、中央から一番遠い、いわば見放されたところである。もちろんハコモノは一通りできているが、経済的には江戸時代の方が自立していた。いまは韓国からの観光客と釣り人が頼りで、日本人の観光客はまず来ない。いまは産業もなく、明日の姿を描くのは難しい。しかし浅生湾はじめ景色から言えば済州島の比ではない。違いは地方に与えられた発展のための裁量、自由度である。お金を注ぎ込めば産業は死滅する。自由度を与えれば、とくに国境の島・地方は繁栄する、ということが中央の役人には分かっていない。この点、二つの島を比べて日本の分権論者には多いに勉強してもらいたい。 全国知事会はマニフェストの採点よりも自分たちで将来の計画を出すべきである。本当に実現したいことをプランとして見せてほしい。そのプランを実現するためには、いまの権限のどこが不足しているのか、何を自由にできるようになったらそのプランを責任持って実現していけるのか、それを示すべきである。単にひも付き予算はやめろ、カネの使い方は任せろ、では子供のおねだりと変わらない。地方が望んでいる権限とは何か、委譲された権限をどのように活用するのか、を具体的に示してもらわないことには彼らに期待する気持ちにもならない。民主党の公約である高速道路無料化も財源をどうするのかも示していないばらまきでみっともない。高速道の無料化はもともとプレーと課税という概念が原則である。プレート課税とは、道路公団を廃した後に残る「28兆円もの借金を現役世代で返す」ための手段である。具体的には、まず、高速道路を使うクルマにプレートを購入してもらう。このプレートは乗用車なら年間1万円、商用車なら年間10万円といった額に設定する。ETCが普及した今では、それをプリペイドカードとして使うという手もあるだろう。そして高速料金を無料にする。 プレートを付けた車は高速道路を走行するときに料金を払う必要がない。プレートを持っていない人は高速道路を走ることはできない。高速道路を走行できないと困るかと言えば、そうではない。道路法では必ず平行道路の敷設が義務づけられているから心配はない。高速道路でなくても、それに並んでいる一般道路を走ってもらえばいいだけのことだ。例外として関西空港へのアクセス道路だけは平行道路がないが、この高速道路は一般道として無料化してしまえばいい。 これまでの道路公団民営化プランでは「借金は50年先送りにする」というものだ。もともと道路公団は財源がないから有料とするが、道路ができたときには（20年後、と当時は謳っていた）公団自体を解散する、と定められていた。民営化してしまえば、未来永劫このように不必要なものを延命してしまう。民営化を標榜していた小泉改革のまやかしの最たるもの、と私が繰り返し述べているのはこうした背景があるからだ。現実的には少子高齢化社会で50年後の国民にこの膨大な借金を繰り延べても支払う能力はないだろう。だから現役世代で解決するには、プレート課税と高速道路無料化が有効なのだ。これなら10年で28兆円を返却できるので、次の世代に借金を回さずに済む。 ところが、民主党の出した高速道路無料化のプランはいかなるものか。言ってみれば、民主党お得意のばらまきに過ぎない。プレート課税とはまったく違う。子ども手当と称して中学卒業まで1人につき2万6000円を配る、農業には最低保証金を配る、という話と同じレベルで、高速道路も無料にするという考えなのだ。こうした民主党の考えには思想も深みもなく「あきれる」ばかりだ。 結局、民主党はばらまきによる目先の集票のことしか考えていないのだろう。だが、にわかづくりの「ばらまきマニフェスト」に縛られた民主党では政権を取っても日本経済が回復するわけがない。先に述べたように、民主党は細かな数字まで入れた間違った約束はする必要がないのだ。「政権を交代して、生活者中心のいい国をつくろう！」と念仏を唱えていれば、後になって「嘘つき！」と非難されることもない。 選挙に期待が持てないのは、もはやわが国の伝統文化のようなものだが、国民のそうした白けムードを打破することこそが政治家の仕事ではないのか、と最後に釘をさしておきたい。
2009年07月30日
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官僚と政治家が民間企業の足をひっぱってきた歴史
ドラマで放送中の「官僚たちの夏」をみて、認識させられた。日本の歴史は、安保をたてに米国のいいなりになってきた。官僚が口を出してくる産業は、ことごとく弱体化し、国益を損ねてきた。繊維、自動車、半導体、そして液晶と皆、弱体化を余儀なくされてきた。自民党は２０２０年までに世帯所得を１００万円上げるようにマニュフェストに入れるようだが、こんなものは、とんでもない話だ。官僚や政治家が口出ししなければ、民間産業は放っておいても育つ。これを規制してきたから弱体化したのだ。規制あるところに天下り先ができるということで、規制は天下りの口実になるから官僚にとっては見捨てておけない。しかし、規制が産業を弱体化させたことは事実である。政治家が産業を発展させるのではない。自民党がこんなものを公約に掲げるとは、認識違いもはなはだしい。欧州をみれば、保護する産業、地域ははっきりと決められている。日本の産業育成には保護がなければいけない。しかし、米国のいいなりで、おいしいところはすべて持っていかれてしまっているのが実態だ。米国に頭を押し付けられていることが今の日本の閉塞感とつながっている。再度、太平洋戦争前夜と同じような空気になってきているのは、歴史は繰り返すという証左だと思わざるを得ない。元凶である外務省は、戦後の総括なく、官僚が維持されていることに非常な危機感を感じるのは、私だけだろうか。官僚のなかの最悪といっていいのは、外務省であり、ここが国益を最も損ねている。早く、自民党と公明党を下野させなければ大変なことになりそうだ。
2009年07月29日
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株価は民主党政権を織り込んで上昇中
衆院解散後、株価は民主党が政権を担うことを前提に期待値を織り込んで上昇してい る。ここでテレビなどに登場する特定政党のひもつきコメンテーターに注意。 政治 評論家の三宅：読売新聞のナベツネと懇意。完全な自民党寄りの政治評論家。 法政 大学教授の萩谷：このかたもテレビで民主党批判を展開する、自民党寄りのワイド ショーのコメンテーターである。お茶の間に政治の話題は、これから毎日、湯水のよ うにマスコミに流されるが、主婦がだまされやすいのが、これら特定政党のひもつき コメンテーターたちである。民主党の政策が空理空論だというが、実態をまったく理 解していない。金がどれだけあるかは誰も知らないのが実態である。官僚は完全に縦 割り行政となり、国全体のバランスシートがどうなっているのかは、官僚が情報公開 をしていないので誰もわからないのである。まずは、霞が関の中央官僚を解体して、 国全体の収支、バランスシートがどうなっているのかを国民に対して情報公開をしな ければならない。そのための民主党政権交代を期待しているのである。はっきりして いるのは、自民党と公明党の政権では、毎年、一般会計だけでも税収を上回る借金を 続けてきたということである。結果、借金である国債の発行がこれ以上、無理ではな いかというところまで来ており、日本国の信用リスクが高まってきているのである。 国債発行が無理なら、消費税を増税するという安易な考えが自民党と公明党の政策で あり、財源なのである。こんないい加減な政治を信用してはいけない。自民党、公明 党、官僚はだまって国民の財布からかすめ取る行為が続くだけだ。経済を発展するの は民間の活力だ。しかし、あまりにもひどい政治、官僚によって民間の活力は吸い取 られ、将来に対する期待のもてない国になってしまった。本当の改革は霞が関解体か らはじまるというのは以上のような背景からきている。
2009年07月28日
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社会不安、生活不安をつくった自民党と公明党
自民党は、天皇、国家、役人、政府の立場にたつ政党として、日本の政治を長い間、担ってきた。麻生首相は民主党との違いを、民主党は記者会見場の背景に日の丸国旗を置いていないことを挙げていたが、自民党は米国国旗を背景に置いている政党である。公明党は、もっとひどい政党である。公明党は創価学会員の立場にたつ政党である。端的にいえば、公明党は東京都営住宅に創価学会員を優先入居させている。公明党の支持基盤は創価学会員であるが、主要演説は都営住宅を中心に回っている。また、記憶にまだ新しいが、公明党は数年前の年金改正を百年安心プランだと衆院の圧倒過半数を背景に問題の多い法案を押し切って成立させた。その後は、厚生省の役人のずさんな仮定の数字を根拠に安易に国民に負担を押し付ければいいという考えであったことが判明。当時の坂口力公明党議員が厚生労働大臣であったが、年金をねこばばしていた社会保険庁もろくに監督していなかった、ことなども判明し、年金問題は何一つ解決されるどころか、日増しに悪化している。公明党はとんでもない無責任政党であり、危険である。公明党がこのまま政権についていれば創価学会だけが救済されるような政治になるだろう。このように自民党と公明党は生活不安社会、社会不安をつくった張本人である。それが選挙になると民主党の政権担当能力をとりあげ、民主党を批判し、経済対策や生活重視とかいって、実際の行動とは正反対のことを公約に掲げて選挙を戦っている。こんな政党を野放しにさせている有権者も有権者だが、こんなことが続けば、日本は早晩に滅亡するだろう。投票率が世代間で格差が広がっているのも問題だ。２０，３０歳代の投票率が８０％以上にならなければ、高齢者だけをみた政治が続き、その犠牲者は若者にどんどんしわ寄せが行き、日本の将来には活力がなくなっていくだけだろう。有権者は、今、行動しなければ座して死を待つだけである。今度の衆院選は最後で最大の選挙となるが、この国の命運は投票率で現れる。私は投票率が最低でも７０％、人口比が相対的に低い若年年齢層の投票率が８０％以上でなければ、社会不安は続き、活力もなくなり国力は疲弊していくとみている。
2009年07月28日
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民主党のマニュフェストを評価する
民主党のマニュフェストが発表された。これについて評価したい。子供手当や公立高校高の無料化、高速道路の無料化、ガソリン暫定税率の廃止は非常に評価できる。経済の停滞は小泉改悪による貧富の差の拡大が原因である。社会不安の増大が少子化という深刻な問題をうみ、長期的に人口が減少する事態を起こした。人口減少問題には、高齢化の問題も伴う。若年層の社会保険料の負担が増え、仕事に対する活力も停滞してしまっている。都市化がいっそう進み、地域格差も広がった。地方はゴーストタウンと化している。将来をみれば、今、日本に必要なのは活力を生み出すことである。それには、民間を元気づける政策が最も重要だ。欧州では９０年代後半から２０００年代前半にかけて、人口減少傾向に歯止めがかかり、回復傾向がみられる。それは、若年層への負担軽減（裏を返せば高齢者層への負担増）、高速道路の無料化、高騰傾向にある資源エネルギー対策を推進したことで社会不安を抑制したことが大きいといわれている。日本の将来も、人口減少問題に歯止めをかけなければ、税収は落ち込み続けるばかりである。これに目をつけた民主党の政策は評価できる。そして、最大の目玉は霞が関解体と地方分権の推進である。これは明治以後の官僚支配体制に終止符を打つという革命的なことであり、本当の改革もはじまりである。財源を理由に民主党政策を批判することを自民党、公明党、何も知らない官僚ぶらさがりの保守者がしているが、キャリア官僚が毎年、湯水のように無駄遣いをしている特別会計や税金を使って自らの天下りづくりをしているスパイラルを壊すことができれば、財源は生まれる。むしろ、少子高齢化による税収減、国債が天文学的数字まで膨れ上がり、国債発行がこれ以上できなくなってきている（日本の格付けが落ちて、買う人がいなくなる事態が近い）借金まみれの実態をどう転換させていくのかといった政策のほうが最重要課題である。官僚の顔色をみて仕事している自民党や創価学会のための政治をしている公明党が、今日の悲惨な日本をつくってしまったということをよく認識しなければならない。自民党の政策は官僚丸投げで官僚体制を前提としたものであり、公明党の政策は創価学会の利益のためのものであることを有権者は認識しておくべきである。霞が関にいるシロアリのキャリア官僚を駆除して、地方分権を断行する以外に再生の道はないと心得るべきである。自民党と公明党の政治はゆがんだ政治である。
2009年07月28日
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読売新聞の偏った記事
読売新聞は与党寄りである。読売新聞の記事は、そのまま信じてはいけない。この新 聞は自民党の宣伝媒体である。産経新聞もどちらかといえば、自民党よりである。朝 日新聞は従来から社民、民主党より。日経は、サラリーマンより、財界寄りで、経団 連しだいといったところである。新聞やテレビの報道の信頼性が低くなっている現 在、マスコミのいうことを信じている馬鹿は高齢者くらいではないか。だから、麻生 首相の「高齢者は働くしか能がない」発言は、自民党の支持世代である高齢者の信頼 を失墜させるものであり、最近得意の自爆テロのようだ。麻生内閣、体制自体が自民 党の逆風をつくっている根源だろう。４０代以下は、インタネットをもとに情報を集 めている。事実、インターネットから得られる情報のほうがマスコミ情報よりよほど 質が高いし、自分で考えるにはいい情報媒体だ。自民党や公明党のような政党ととも に読売新聞のような力で読者を集めて宣伝活動しているマスメディアも滅んでいくの がみえている。
2009年07月27日
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今度の衆院選の投票基準
今度の衆院選は、これが最初で最後かもしれない重要な意味を持っている。政治に不満、あきらめを持っていても、有権者は投票する義務がある。投票しない有権者は日本人ではない。今度の投票基準は、以下になる。１．４年前の小泉郵政選挙で自民党が圧倒的過半数を得たが、これをどう評価するか。小泉氏は政界引退、当時のブレーンだった竹中氏も政界にはいない。小泉改革を継承するひとは実質的に不在である。麻生首相は、小泉改革路線を修正するとの意向を示している。何をどう修正するのか、また、そのような麻生総裁をいただく自民党を支持するのかどうか。２．日本政治のほとんどを担ってきた自民党政治の結果が今の状況である。日本は老大国となり、成長も見込めず、高齢社会となり、今後、税収のアップは見込めない。実際、国の借金が税収を上回る財政が何年も続いており、日本国の発行する国債の信用も低くなっていくことが予想されます。そうなると、国民に課せられる福祉負担が、これから増大するでしょう（今は、医療負担は２割だが、これが３割、４割と増えていくことが予想されます）。また、消費税を上げることを麻生内閣では明言しています。消費税の増税は不可避でできるだけ早い時期に実施したいと自民党は考えています。しかし、消費税を上げたり、国民に福祉負担を押し付けても、この国に明るい未来は見えません。それは、国の将来に対するビジョンがないからです。特に、国境を越えた経済戦争の時代に、日本のものづくりが中国や韓国、インドのような新興国にどう対抗するのか、もはや待ったなしの瀬戸際に立たされています。現状認識を各政党がどのようにしているのか、また、現状から将来を見た場合、どのように国のビジョンをとらえているのかは、非常に重要です。３．自民党は、特に麻生政権では、公務員改革は本腰を入れてやらないようです。それは、渡辺氏が離党したことでも明白になりました。自民党は元来、中央キャリア官僚の立場にたつ政党です。過去、行政改革を行ってきましたが、なにひとつ、満足な結果は残せませんでした。日本の権力を握っているのは、中央キャリア官僚です。彼らはいつの間にか、自らの保身と権益のために仕事をするようになり、今や、自らの天下りのために仕事をする存在になり下がりました。税金無駄遣いの元凶は、中央キャリア官僚の存在です。これを変えるためには、地方分権と霞が関の解体しかありません。これは革命的に難しいことですが、これしか、本当の改革は見当たりません。これを支持するのであれば、公約に掲げている民主党を支持しなければなりません。４．地方分権、道州制は、大前研一氏が２０年前に提唱した、日本再生のための政策ですが、自民党は、これを実施することができません。それは、権限を握っている中央キャリア官僚がやる気がないからです。橋本大阪府知事や東国原宮崎県知事はこれをやってくれる政党を支持すると表明していますが、表向きは自民党も公約に入れていますので、どの政党を支持したらいいかわからない状況です。しかし、中央キャリア官僚解体につながる地方分権は、自民党はできないとみたほうがいいでしょう。中途半端は地方分権、中央キャリア官僚を温存した地方分権は、地方分権とはいわないと理解したほうがいいです。５．安全保障については自民党や公明党は自信を持っているようですが、要はアメリカ頼みの安全保障が自民党の政策です。安全保障をたてに、日本は今まで、繊維、自動車、鉄鋼、半導体、液晶などさまざまな成長産業をアメリカのいいなりになって犠牲にしてきました。今、北朝鮮が日本に核爆弾を落とそうとしていますが、アメリカは日本を本当に守ってくれるのでしょうか？日本は自分で自分の国を守ることができないのでしょうか？このままアメリカのいいなりを続けていくのでしょうか？今まさに、日本が一人前に国家として自立できるかどうかの瀬戸際に立たされています。過去の愚かしい戦争はしっかりと総括して、やはり、自国を防衛する軍は持つべきではないでしょうか？安保をたてにした生き方は一生、アメリカに頭を押さえつけられた生き方を余儀なくされていると同じです。これをもう一度、真剣に考え、日本に活力をよみがえらせるべきではないでしょうか？以上の５点が大きな投票基準になります。地方に利益を誘導してくれる政治家を求めても、期待はずれに終わるだけです。これは国政選挙です。日本が豊かにならなければ、あなたの地方に永遠に未来は来ません。あなたの将来を今の自民党にゆだねるのか、自分の将来は自分で切り開くと決意して、自分の考えにできるだけ近い政党、候補者を選ぶのか、よく考えてください。そして、ずっとほとんどの期間を自民党中心で行ってきた政治をこのまま続けていいのかどうか、よく考えてください。競い合う政党がふたつあってこその、国民の政治が取り戻せるとは思いませんか？政治家や官僚が考えるより、よっぽどいい政策は民間からも出ています。それをどう実現するか、ひとりひとりが一票を投じることで変えることができるのです。以下の本を推薦します。読んでみてください。最強国家ニッポンの設計図
2009年07月27日
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最悪官僚は外務省
日本の官僚のなかで最悪なのは、外務省だ。日本の歴史では、日露戦争を契機に外務 省は、日本の害をなす官僚となっている。やはり、外務省の官僚には正規の志と良識 があるのかと疑いたくなることが多い。最近では、北方領土のチャンスをつぶしてし まったこと、そして、台湾での外務官僚ＯＢの発言により対日感情を悪化させたこと などがあげられる。有名なのは、日米開戦となった宣戦布告を外務官僚が開戦前に米 国側に渡すことをしなかったために、米国人の日本人に対する悪感情、卑怯な日本人 というイメージを植え付けてしまったことがある。世界を旅すると、日本人に対する 悪感情が驚くほど多い。また、日本が中国や韓国に多額の金銭的知識的支援を行って いることは、中国や韓国の国民に伝わっていない。いったい、日本の外務省の仕事は 何なのかと疑う。日本の外務省は明らかに国益に反することを昭和初期から始めてい る。これは何なのか、何が原因なのか、考えなければならない。国家、官僚のための 政治を長い間、行ってきた自民党にピリオドをうち、民衆のための政治に切り替えて いくには、今の官僚体制は破壊しなければならない。とりわけ、外務省は、国の仕事 としての外交という視座を失っている。教育そのものに問題があるのではないか。明 治時代まであったとする徳育、儒学、朱子学をもう一度復活させて、語学と教養のあ るだけの東大出の秀才を外交官に採用するのは是正して、徳や志に重きを置いた人物 を起用すべきであると思う。それだけ、官僚には志や良識が必要であるということで ある。また、特定宗教団体のバックアップを受けた政治参加は規制すべきであると思 う。特に公明党の存在は問題である。国政、地方政治に議席を有しているだけに、ま だ、日本に民主政治が根づいていないだけに、投票率が最低でも７０％以上に達して いない現状では、特定宗教団体とのかかわりをもつ政党には規制が必要と考える。民 主党には、民衆党となってもらい、霞が関を解体し、国民目線の政治を行ってほし い。これは革命的なことで容易ではないが、国民がバックアップしてぜひ実現しても らいたいものだ。
2009年07月26日
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不安社会、生活不安社会をつくった自民党と公明党
自民党は、天皇、国家、役人、政府の立場にたつ政党として、日本の政治を長い間、担ってきた。国民、民衆の側にたつ政策は、日本ではないがしろにされてきた。麻生首相は民主党との違いを、背景に国旗を置いていないことを挙げていたが、要はそういうことである。公明党は、もっとひどい政党である。公明党は創価学会員の立場にたつ政党である。端的にいえば、公明党は東京都営住宅に創価学会員を優先入居している。また、記憶にまだ新しいが、公明党は数年前の年金改正を百年安心プランだと衆院の圧倒過半数を背景に問題の多い法案を押し切って成立させた。その後は、厚生省の役人のずさんな仮定の数字を根拠に安易に国民に負担を押し付ければいいという考えであったことが判明。当時の坂口力公明党議員が厚生労働大臣であったが、年金をねこばばしていた社会保険庁もろくに監督していなかった、とんでもない無責任である。公明党がこのまま政権についていれば創価学会だけが救済されるような政治が続くだろう。このように自民党と公明党は生活不安社会、不安定社会をつくった張本人である。それが選挙になると政権担当能力をとりあげ、民主党を批判し、経済対策や生活重視とかいって、実際の行動とは正反対のことを公約に掲げて選挙を戦っている。こんな政党を野放しにさせている有権者も有権者だが、こんなことが続けば、日本は早晩に滅亡するだろう。投票率が世代間で格差が広がっているのも問題だ。２０，３０歳代の投票率が８０％以上にならなければ、高齢者だけをみた政治が続き、その犠牲者は若者にどんどんしわ寄せが行くだろう。行動しなければ座して死を待つだけである。今度の衆院選は最後で最大の選挙となるが、この国の命運は投票率で現れる。私は投票率が最低でも７０％、人口比が相対的に低い若年年齢層の投票率が８０％以上でなければ、不安定社会は続き、国力は疲弊していくとみている。
2009年07月26日
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選挙制度改革を逆行させる公明党を政界から追放せよ
政治に政権交代をもたらす小選挙区制度を行って、二大政党を中心に競争原理を取り 入れたのは政治改革の最大のポイントであった。そして、ようやく戦後政治をほとん ど牛耳ってきた自民党の独裁政治にようやく終止符を打つところまでこぎつけた。こ れで民主党に政権交代すれば日本の政治は必ずよくなるだろう。自民党も今度の衆院 選で野に下れば、屈辱的な待遇を受けるので、国民のほうを向いた政治を行うことを 余儀なくされる。小選挙区制度はその地区の代議員がだめなら交代できる制度だ。そ の政治改悪をしようという動きが出てきた。公明党である。公明党は今度の選挙のマ ニュフェストに中選挙区制度を衆院に取り入れることを公約として入れるという。中 選挙区制度が復活すれば、自民党が長期独裁政権を維持できる仕組みを復活させるの と同義である。また、与党に有利な選挙制度ともいえる。公明党の創価学会を母体に した組織票が有利に働く選挙制度である。報道番組で、自民党の細田幹事長は、政治 家のドタバタ劇をみて楽しむだけのレベルが国民のレベルを表していると発言した。 後で発言を撤回したが、これが自民党の国民に対する見方の本音だと思う。しかし、 今度の衆院選は組織票に有利な選挙にしてはいけない。個人個人が、政治に参加する 権利を行使して、投票率は最低でも７０％以上、理想的には８０％以上なければ、特 定団体の組織票をもっている自民党や公明党に有利になってしまう。少なくとも、政 治をよくするためには、個人が責任と義務をもって投票行動をしてほしい。民主主義 を根本から揺るがす中選挙制度を復活させることを公約している公明党など政治改悪 の急先鋒であり、こんな政党は政界から追放すべきである。
2009年07月25日
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４０日もあれば馬鹿な国民を心変わりさせることに自信のある麻生自民党とたかり利権の公明党
４０日もあれば、今は逆風だが、世論を変えることに自信があるという自民党。都議選では議席を伸ばしたが、自民党が大敗したので、自公連立のうまみが消えた公明党。特に公明党は、これまで創価学会員には優先的に都営住宅の入居をしてきただけに、今回の都議選での自民党大敗には揺らいでいる。民主党との連立の可能性を模索しているという。自民党と公明党には野に下ってもらい、反省してもらいたい。政権与党の座から落ちるといかにみじめかを知っているだけに、無理やりでもスキャンダルをばらまいて民主党を世論から陥落させたいと考えていることだろう。これからの選挙演説は特に民主党攻撃がひどくなることが予想される。私はそんなことに耳を傾けることより、この国をどのように立て直していくのか、具体的な政策論を聞きたい。しかし、政策は官僚に丸投げしている自民党や利権にたかっているだけの公明党に政策論を説得力をもって語ることができる人物はひとりもいない。政策になると勉強不足であるのが現状だ。もう、報道番組で各党がお互いをののしりあうことを見るのは不快極まりない。そんなことより、有権者は、各党のホームページでマニュフェストをよく研究したほうがいい。しかし、根本的な問題は、官僚が情報を隠していることにある。日本の財政を本当に理解しているひとは誰もいない。官僚でさえ、縦割り行政が極限まで進んだために全体像を理解しているひとはいないのだから。日本の行政の財源は税収より借金がうわまっているという事実だけである。情報公開するためには霞が関を解体して、中央キャリア官僚を各地方へ転勤、異動させることである。それをやると言っているのは民主党だけであり、これをやれれば、本当の改革が始まる。それを一国民として後押ししてゆきたい。実現してほしい政策はこの本に書かれている。この政策を空理空論と片付けるのではなく、どうすればできるのかを徹底的に考え、実現させる方向にもっていきたい。最強国家ニッポンの設計図
2009年07月24日
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地球温暖化とオゾン層の減少は想像以上に深刻な問題を起こしている
衆院解散総選挙に突入して、地元の声を国政に届けられる政治家をという古い観点で 投票する人（高齢者に多い）が依然多いが、そんな視点ではもはや立ち行かない。地 球規模で見る視点が政治家に求められている。最大の問題は地球温暖化とオゾン層の 減少が引き起こしている深刻な問題である。経済ばかりでなく、私たちの健康を脅か しているのが、この地球環境の問題である。少なくとも、オゾン層の減少は有害なＵ Ｖを地球にもたらし、人間の免疫機能を年々落としているのである。また、新型ウイ ルスの発生との関連も疑われている。このように地球の将来だけでなく、現在の人々 への健康被害をもたらしているということを、いったいどれだけの政治家、官僚が 知っているのだろうか。彼らは政治家稼業、官僚稼業で自らの懐を肥やすことだけに しか眼中にない。良識ある有権者の声がもっと出ないと、彼らにプレッシャーをかけ られない。これも時間的猶予のない危機であることをよく認識してほしい。
2009年07月23日
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４年前の衆院選での主役は今どこに？
４年前の衆院選は小泉劇場の独り勝ちだった。マスコミや大衆も踊らされた結果、自民党は圧倒的過半数をとり勝利した。しかし、あれから４年たって、あおのとき、偉そうに改革を連呼し、郵政民営化をすればすべてがよくなると断言した小泉は、とっとと政界引退し、息子に禅譲した。竹中も民間へ行って、国民に約束した改革の責任をとらずに、勝手に批判するだけのひとになった。小泉改革を継承するはずだった、安倍氏は首相の任に耐えられず、おなかが痛いといって勝手にやめてしまい、そのあとの福田もあなたとは違うんですよとブチ切れて洞爺湖サミットが終わったらとっとと辞めてしまった。そのあとは、ご存じのとおり、まんが大王の麻生である。まんがの読みすぎなのか、首相は自分しかいないと傲慢になり、ろくに常識的な漢字も読めず、まわりから失笑を受けながら、１００年に一度の経済危機は自分が政権担当しなければならないとかなんとかいって、これまた、サミット出たさにイタリアでおいしいワインと食事をして帰ってきたら、都議選で自民惨敗という憂き目にあって、まわりから総すかんを食らうももはや解散は時間切れとなり、決死の特攻選挙に突入となった。４年前に有権者が信じた小泉自民党の末路はこんなものである。これは政治家の責任ではない。有権者の責任である。有権者にすべての責任があると思ったほうがいい。こんなことを繰り返しているうちに日本には社会不安が蔓延している。もう時間的猶予はない。本当の改革に着手しなければほろんでいくだけだ。良識的な有権者は、政策を勉強して、政治家や官僚にプレッシャーをかけてほしい。それが良識ある有権者の義務である。良識ある有権者になろう、なりたいと思う人は、この本を読んで、もっと政策を勉強してほしい。最強国家ニッポンの設計図
2009年07月23日
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当日投票に自信のない人は不在者投票を利用することを勧めます
今度の衆院選は、戦後最大の意味をもつ、大きな国政選挙です。経済をだめにした自 民党と公明党の連立政権をこのまま維持させるのは自滅への道です。財政は税収より 借金が上回る年がもう何年も続いています。偉そうに自民党の幹部が財源のことを口 にしますが、今の行政は国債という借金が財源になっており、その借金が雪だるまに 膨れ上がって、返すことができず、このまま借金が続けられるかどうかの瀬戸際に立 たされています。自公政権の結果がこのような事態を生んだのです。自公政権は、国 債で借金を続けられないから、国民の財布から取ろうというのです。そう、消費税増 税がそれです。天下りのためにしか仕事しない官僚は国民の財布に手を突っ込んでい くだけの、シロアリです。そんな中央キャリア官僚の存在はもはや不必要な存在で す。本当の改革は、権力を握ってほしいままにしている中央集権のキャリア官僚体制 をどうにかしないことには始まりません。４年前の小泉劇場にだまされた有権者はこ の４年で何が変わったのか、本当に改革は進んだのか、よく考えてください。張本人 たち（小泉、竹中）はすでに政界を引退しており、自民党から誰も責任をとる人はい ません。小泉チルドレン（猪口、佐藤、片山、桝添、小池、中川、安部、タイゾウな ど）は小泉改革を引き継ごうともせず、麻生や与謝野による官僚主導逆戻り政権に与 してしまう始末です。何が本当の改革なのか、それをどうやって実現していくのか、 そこまで突っ込んだ議論もないまま、自民党や公明党を利する選挙、つまり、低投票 率になればしがらみのある政党が有利になってしまうことだけは避けてほしい。レ ジャーもいいが、３０日に投票する自信がないなら、さっさと投票を先に済ませてし まうことはできます。不在者投票制度をとるのです。私は３０日に予定があるので不 在者投票を使って、投票義務を果たします。３０日まで投票することを待つことな く、最寄りの役所などで投票をして、すっきりした気分になります。皆さんにもこの 制度を使うことをお勧めします。そして、理想的な政策の勉強はこの本を一読するこ とをお勧めします。前向きにどうすれば日本が理想に近づけるのか、考えましょう。 最強国家 ニッポンの設計図
2009年07月22日
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自民党に経済対策は任せられない
自民党の戦後から長期にわたる政権の結果、国の財政は借金が税収を上回る状況が続き、主要財源が国債という借金という事態になっている。日本の中・長期債務はストック（残高）ベースで対GDP比の170％ほどと言われていますが、私はもっと増えていくと思っています。EUへの加盟条件が、ストックベースでの財政赤字が対GDP比60％ですから、日本の数字がいかに大きいかが分かります。もちろん、先進国中最高です。そうなると、財政破綻しないかどうかが問題になってきます。その前に国債の格付けがどんどん落ちてきて、ファイナンス（資金の調達）し続けることができるのかどうかも考えなければいけません。政府がどこまでの努力でそれを早く黒字転換していくのかということを考えないと、未来の日本、つまり子供たちに負担を強いることになってしまいます。さらに、日本は少子高齢化がすごく進んでいる国ですから、中・長期的に見ると税収が上がりにくい状況になっています。潜在的な経済成長率もせいぜい1％程度と言われています。 そこで、国をどうやって建て直していくのか。これは財政だけではなく、産業基盤をいかに建て直していくのかということも含めて、考えていかねばなりません。 残念ながら、自民党と公明党の連立政権には、それがまったく見えない。もう、自民党では同じことの繰り返し、財政破綻寸前であることを有権者は認識しなければならない。麻生首相の実績アピール、経済対策の政権担当能力は、負の遺産アピールにしかすぎないことは明確だ。ここは政権交代して、第二与党をしっかりと育成することで、日本を、そして自らを変革するしか、生き残る道はない。
2009年07月22日
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改革は霞が関の解体からはじまる
本当の改革は霞が関の解体からはじまる。自民党や公明党のいう改革とは、中央集権官僚体制を前提とした偽の改革である。消費税増税の議論が先行している、というか麻生首相は２年後の増税を前提に今の景気対策と称するものをばらまいている。しかし、本当に消費税増税で問題は解決するのだろうか。今の政府の財政を理解しているひとは日本にひとりもいない。官僚も含めて。なぜなら、企業と同じ会計公開をしていないからだ。ここのところ、ずっと、税収を上回る歳出を余儀なくされ、国債を発行しつづけているが、これが経済に自信のある自民党政治の結果だ。そして、消費税を増税しなければならないと言っている。消費税をどれだけ増税するのか、その基準も不明瞭なままに。地方や国のバランスシートがどうなっているのか、一般会計、特別会計をあわせた、国の財政状況をオープンにしないと有権者は判断できない。官僚が隠しているからだ。国際会計基準にのっとって、財務状況を国民に対して公開しないのは、民主主義の根本を揺るがすおおごとである。それを自民党や公明党は支持している。まっとうな道を行くには情報公開がなければ有権者は判断できない。そのためにも、霞が関の中央官僚体制を解体することを公約に掲げている民主党が安定政権をまず、持たなければ、この国は立ち行かなくなる。今度の衆院選で民主党が単独で過半数をとり、来年の参院選で単独過半数をとれば、かなり前進する。しかし、都議選のように中途半端な投票率で中途半端な結果に終われば、政治の混乱は長引き、その間に国自体が疲弊してしまうだろう。そのことをよく認識して有権者は衆院選と参院選に臨んでもらいたい。自公が議席をとればそれだけ政治の混迷は続く。最悪シナリオは自公で過半数をとれば６年後まで自公政権は安定できず、日本の政治経済は混迷を深めて、国自体が疲弊するだろう。もう時間的な余裕はないのである。本当の改革は霞が関の解体と情報公開からはじまるということを有権者は認識し、消費税増税論議などに与しないことが現在の懸命な選択である。
2009年07月21日
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衆院選のカギ
投票基準は、橋本大阪府知事や中田横浜市長が各党のマニュフェストをどう評価するかにかかっているのかもしれない。しかし、私は独自に各党のマニュフェストが、元祖道州制を唱道した大前研一氏の政策にできるだけ近い党、候補者に投票する。この本を読んで、日本の将来を切り開く道を選びたい。最強国家ニッポンの設計図本当の改革は、霞が関解体から始まるので、民主党に期待する。中央集権官僚体制を破壊することだけでも大金星である。これができるかどうかに日本の未来がかかっているといっても過言ではない。そして、中央キャリア官僚には退職金なしで、霞が関から出身の地方に移って、地方分権のために働いてほしい。地方の自立再生こそが、日本の再生だと信じる。そして、今まで無駄に使い捨てしてきた税金を、効率のいい、国民生活のために使ってほしい。政治は国民を幸せにするための道具にすぎない。政治家や官僚を幸せにするために政治が存在するのではない。そのためにも、中央キャリア官僚体制、霞が関を崩壊させ、天下りを根絶すること、天下り法人をとりつぶさなければならない。すべての改革は、そこから始まる。自民党や公明党のいう改革は、嘘、偽りであることを認識しなけれならない。
2009年07月21日
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衆院選では投票率が日本の将来のカギとなる
明日、衆院解散総選挙に入る予定だが、カギは８月３０日という暑いさなかでの有権 者の投票率だろう。都議選でさえ、６０％にも達しなかった。結果、自公でも民主で も過半数をとることができず、キャスティングボートは共産党が握るという難しい都 政を強いられることになった。私は、投票率が７０％以上になれば民主党で過半数を とれただろうと思う。しかし、この国の有権者は東京都でさえ、この有様であること が現実なのだ。そのつけは東京都民が払わされることになる。しかし、今度の国政選 挙では、日本全体がもっと意識を高く持たなければ、本当の危機に立たされるだろ う。最悪は自公でも民主党でも過半数をとれないという事態だ。政治が安定するため には、民主党で過半数をとること。そして、来年の参院選で民主党が単独過半数をと れば、衆参両院で安定した政治がおこなわれる。自公で過半数であれば、次の次の参 院選までは政治は混乱が続くだろう。国民の意思は政権交代し、民主党に日本を立て 直してもらうこと、とりわけ、霞が関の中央官僚を解体し、地方分権を進めることだ が、これは容易ではない。時間がかかるだろうが、国民はしっかりと後押しをするこ とが重要だ。弊害となっている中央官僚集権体制を打破することが本当の改革である ことを国民はよく認識すべきである。中央集権官僚体制維持を前提とした自公の改革 などは詐欺であることは自明である。
2009年07月20日
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官僚と政治家が日本の足を引っ張る
日曜日の放送で「官僚たちの夏」をみた。これをみるとつくづく、日本は政治家と官 僚が民間企業の足を引っ張っているのだなと感じる。繊維、自動車、半導体と日本の 企業はアメリカとの貿易摩擦、交渉で骨抜きにされてきた。まさに、政治家と官僚は アメリカのいいなりになることを、安保をたてに余儀なくされてきたのだ。戦後６０ 年以上経過して、今なお、自国を自力で守ることができない、実質、アメリカによる 占領支配が続いているのだ。アメリカのいいなりになることに慣れてしまい、与党政 治家は勉強せず、官僚の操り人形に堕してしまった。日本が一人前の国として国家の 姿を取り戻すには、軍の整備が必要だ。そして、アメリカと対等にものが言える関係 になるためには、アメリカなしでも生きていける日本の姿を構築することだ。自民党 と公明党による、官僚による支配は、アメリカによる支配体制を意味している。こん な危機的状況で、有権者が投票率７０％にも満たないというのは、明らかに自民党や 公明党を利する結果を生み出してしまっている。今度の衆院選で投票率７０％以上に ならなければ、この国の混迷は有権者によってまだまだ続くだろう。あの都議選です ら、投票率が６０％もいかなかったのだから、もう日本はダメだと思った。政治家や 官僚の姿は国民の姿を代表しているというが、その通りかもしれない。
2009年07月19日
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景気対策も自民党より民主党が優れている
麻生首相は経済対策の実績で、衆院選を乗り切る腹積もりらしいが、自民党の経済対 策は優れているのだろうか？私は全然、そう思わない。今の日本が立たされている問 題は、安価な製品をつくる中国や韓国との差をどのようにつけるかだ。市場として は、中国は米国を抜き、最大となった。しかし、この国はかつて日本がそうであった ように自国産業保護主義で固まっており、自国企業が国際競争力をもつまでの間は、 自国市場で育成するため、徹底的に保護するだろう。中国へ進出する企業は、そのあ たりをよく踏まえて、中国へ技術流出と引き換えに商売するという大前提を覚悟しな ければならない。中国政府は非常に手ごわい。簡単ではない。そのようなリスクを背 負うより、他の市場（ロシア、ブラジル、インドなど）を開拓したほうがいいかもし れない。技術をリードしてきた日本だが、その差はだんだん縮まってきている。自民 党の政策はすべて今までの仕組みを維持することを前提に金をつぎ込み、カンフル剤 として景気刺激を試みてきたが、抜本的な体質改善にはなっていない。そのカンフル 剤もだんだん効かなくなってきたし、借金も子供や孫の世代まで返せないほど雪だる まになって膨らんでしまった。こんな状態で自民党は景気対策で民主党を一歩リード しているとはいえない。高速道路土日１０００円で国民は喜んでいるというが、これ も二酸化炭素を増やすだけで環境問題に取り組んでいるとはいえない。むしろ、平日 の料金を下げて、企業の輸送コストを減らしたほうが、景気対策になるという民主党 案のほうがよほど優れていると思うが。このように有権者は、自民党の景気対策が本 当に有効なのか、よく考えて投票してほしい。それが国民の、有権者の義務である。
2009年07月18日
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国益を損なう官僚と麻生自民党
衆院選で勝てそうにないから、麻生の首を変えれば何とかなると、うんざりするほど の自民党のごたごた騒ぎ。この騒ぎのなかで国益を損なう大事件が起こった。ひとつ のはロシア、もうひとつは台湾との外交問題で由々しき事態まで発展している。ま ず、ロシアとの外交では北方領土にまつわる問題だ。ロシアが３．５島返還で妥協し ようというチャンスが５月まであったのだが、これを外務省のＯＢ官僚である谷内氏 と麻生首相がつぶしてしまったのだ。看過されている報道だがこれは永遠に北方領土 は日本がロシアに戦争をしかけて勝たないかぎり、返ってこない事態となってしまっ た。プーチン、メドベージェフが激怒し「日本が歴史認識を改めないかぎり、北方領 土交渉そのものを禁じる」とまでロシア内ではいわれている。衆院で歴史的には北方 領土は日本の領土ということを可決したのが、原因だが、そもそも４島一括返還にこ だわる理由は何だろうか。これほどまで、国会議員や官僚は地方の利益誘導だけで国 益を考えない、不勉強な人間ばかりであることを露呈したのにはあきれてしまう。実 効支配をしている相手に１００％をいっぺんに求める、つまり、衆院で４島一括返還 じゃなければ話にならないという可決をするのは戦争で問題を解決しようとしている のと同じです。また、実際にはありえない外交センスで対処しようとしても非常識で 相手にもならないでしょう。戦争しないで外交で問題解決を図るのなら、それなりに センスが必要で、物事には順序があると考えるのが当たり前です。北朝鮮を笑う前 に、日本も同様な目で世界からみられているということを認識し、日露関係は日本側 の過失によっておかしくなったということを私たちは衆院選前によく覚えておかなけ ればなりません。日露関係は簡単に修復しないでしょう。麻生首相は経済支援で何と かできると思っているようですが、今のロシア経済を考えれば余計な御世話で、日本 の経済支援などいらないといわれるのがおちです。これ一つ見ても、経済に強いとい う麻生首相の自負はお笑いもので、何一つ強いものはありません（マンガの知識くら いでしょうか。強いて挙げれば。）。 もうひとつの問題が日本政府の台湾窓口である、交流協会台北事務所の斎藤代表の発 言が台湾との外交を揺るがしている。つまり、「日本がサンフランシスコ条約で台湾 の領有権を放棄した後、台湾の地位は未確定」と斎藤氏が発言したことに台湾は猛反 発しており、馬総統は日本との外交そのものを見直しするとまで激怒させているの だ。この斎藤氏なる人物が、これまで中国公使、カンボジア大使、ニュージーランド 大使を歴任しているので、氏の発言が日本の総意と受け取られているのです。台湾は 世界でもっとも数少ない親日国のひとつです。そのような国に対して、自らの立場を 省みずに、個人的な歴史認識で国益を損なう行為にでるなど、理解できません。まし てや、外交の素人ではなく、大使まで務めてきた人間なら、なおさら、その外交セン スに首をかしげたくなります。相手の国の歴史や事情を理解し、デリケートな問題に は細心の注意を払う努力が求められます。自民党と公明党の連立政権がなぜこのよう な人物を日本の代表として派遣したのか、もっと台湾の事情に通じた人物に任せる配 慮はなかったのか、猛省してもらいたい。これも外務省の天下り先くらいの認識で適 当にこの人物を派遣したのではないかと思いますので、今度の衆院選で新たな政権が できたときには、霞が関を徹底的に解体してもらいたいと切に望むものであります。 政治家や官僚の舌禍事件で国益を損なう場面はこれまでいくつもありました。それは 自公政権が長すぎたことも一因でしょう。
2009年07月17日
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低投票率は結果的に国民を不幸にする
都議選のように低投票率に終わると、そのつけは有権者が払わされることになる。都民は、民主党でも自公でも過半数をとれない状況の政治がどのようなことになるのかよく考えてほしい。これからの東京都政は共産党がカギを握ることになるだろう。真の民主主義は投票率が７０％以上なければ、民意は働かない。今までの政治は投票率が５０％以下の一部の権力者の意思で行われてきた。日本に民主主義を必要と考えるならば投票率を上げることが改革の一歩だと認識しなければならない。そう、改革は国民の意識と行動から始まるのである。
2009年07月16日
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自民党自体が解党するべきでは？
自民党員が選んだ総裁、首相なのに雲行きが悪くなると国民を無視して、総理総裁の 首を挿げ替えれば、なんとかなるというその浅はかな考えが有権者をばかにしてい る。佐藤ゆかり議員は、民主党は社会主義といっているが、自民党は共産主義といっ ていいくらい、中央官僚支配による政治体制を支持する政党である。民主党は少なく とも霞が関を解体させると公約に掲げている以上、社会主義ではない。政治は何のた めに存在するのか。国民を幸せにするための政治ではないのか。今の政治は政治家や 官僚を幸せにするためにあるような気がしてならない。親子何代にもわたって政治を 稼業にしている議員が多いが、彼らは本当に政治や経済をよく理解して、国民を幸せ にするだけの考えを持っているのだろうか？政党のマニュフェストもそうだが、でき るだけ、きたる選挙候補者の考えを引き出す努力を有権者はして、投票を行いたい。 国の財政が破たんしているなかで、年金や医療などの社会保障、農政、防衛、外交、 経済などみな、大きな問題を抱えており、何も改善されていない。政治家や官僚は自 らの権益を守るためだけに存在している。私たちは、このような政治のもとで、私た ちの子供や孫の世代まで迷惑をかけるような借金をしている今の政治体制に疑問を持 たなければならない。それだけ、私たちの責任は重いのである。政治家であるのに勉 強不足の国会議員があまりにも多い。地方のために存在している国会議員の存在の意 義が問われている。地方議会議員は何のために存在しているのか。やはり、地方分権 を推し進めるには、霞が関の解体から始まるべきで、それは自民党や公明党では無理 である。少なくとも行政改革では彼らは何も評価できる実績をこの数十年間、残せて いないのだから。
2009年07月15日
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投票率が低ければ自公が有利
投票率が低ければ、支持基盤（何があっても義務で投票する人たちをもつ）の強い自民党や公明党が有利なのは自明だ。かつて、自民党の森元首相が投票率が低ければ勝つといっていたが、本当にそうなのだ。だから、土建業者など幅広い支持基盤をもつ自民党や創価学会を中心に特定宗教団体を支持基盤にもつ公明党は選挙に強い。去勢された有権者は投票より遊びに出かけることで義務を果たさないのが相変わらず多い。これが国をだめにしている元凶だ。政治家や官僚のことを言う前に、投票しない有権者がこの国の元凶であることを有権者はよく認識しなければならない。本来、正常な民主主義が働くには、投票率が少なくとも７０％以上、理想的には８０％以上を占めていることが前提である。しかし、日本の場合は民主主義が根づかず、投票率は５０％以下というのが現状だ。北朝鮮や過去の歴史のように独裁者をいただくのが合っているのだろうか。だとすると日本国民はそうとう悲しい民族であるような気がする。半分以下の有権者の意思で国政が行われていることをなんとも思わない国民はあまりにも情けない。自ら国をだめにしている。
2009年07月14日
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仕事中毒が日本の産業競争力を落としている最大の原因
日本企業の国際競争力を落としている最大の原因は長時間労働を強制する労働慣行にある。英国とフィンランドの調査によれば、長時間労働は脳の機能を低下させ、痴呆のリスクを高めることさえ、起こるという。その研究結果によると、週５５時間以上、働いた人は、週に標準的な時間だけ働いた人よりも知力が劣ったという結論を下している。従業員を長時間働かせることは、実際は企業の業績に悪影響を及ぼすかもしれない。仕事中毒なだけでさして効果も出せていない管理職が、部下に長時間労働を強いている状況は、日本企業の業績悪化に歯止めがかからないことと類似している。景気後退による残業管理の厳格化は、いい意味で長時間労働を抑制しているが、逆にサービス残業を強いていることもある。経営者は、業績を好転させるためにも仕事時間の管理は厳格に監視しなければならない。知力の劣った従業員をたくさん生んでしまう結果になりかねない。
2009年07月13日
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官僚はそれぞれの地方のために働け
テレビドラマで、城山三郎原作の「官僚たちの夏」が放映されている。自民党と官僚 がたたかれている中、政権維持のために一役を担うような番組だが、時代が戦後と現 在では全く違う。今の官僚たちに昭和３０年代の官僚たちの魂が生きているのなら、 今、官僚たちが最もやらなければならない仕事は地方の再生である。中央集権官僚で 縦割り化され、国の全体最適より、自分の役所の部分最適を優先している姿は、あま りにも醜い。官僚たちが、取り組むべき仕事は、中央の権力を地方に移譲させ、自ら も出身地の再生に取り組むべき、地方に帰るべきなのである。大前研一氏が唱えてい る「道州制」を導入して、都道府県から、意味のある道州制に切り替えて、効率のい い地方政治を活力ある姿に再生させることが地方、中央を問わず、官僚の仕事である と思う。大部分の官僚たちは、出身の地方に戻り、自分を育ててくれた地方のために 働け。それが人としての生きる道である。
2009年07月12日
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草食系男子が国を滅ぼす
北朝鮮が日本に向けて、いつ核爆弾を打ち込んでくるかという時に、日本は、男子が手鏡で眉毛のお手入れをしている草食系であふれている。去勢された国といっていい。アメリカとの戦争に負けて去勢された日本は、国としては独立国とはいえない状況にある。実際にこの国を統治しているのはアメリカではないかと思えるくらいだ。官僚や自民党政治家がやりたい放題で、国民の財布から金を盗みとって誰一人逮捕されなくても、議員特権、公務員特権で守られていても、おとなしい羊のように飼いならされた国民は文句も言わない。どうせ言っても無駄だとあきらめてしまっている。きっと、核爆弾を北朝鮮からぶちこまれても、仕方がない、アメリカが何とかしてくれると思ってしまうのだろう。この国は滅んでいるといってもいい。特攻までさせられて、自分の親兄弟を守るために死んでいった、かつての若者に向ける顔もない。日本人の魂を取り戻すには、教育を早く見直さなければならない。日教組がやっかいといわず、正々堂々と正論をぶつけ、国民的議論に持ち込んで行けばいい。この国を守るために、今、真剣に考えなければならないのは、核武装である。米軍基地がこれだけ日本中にあるなかで、核兵器を準備しておくべきではないかという議論はすべきだと思う。もはや、タブーではない。北朝鮮が狙っているのは、日本だ。韓国、中国、ロシア、アメリカには核兵器は向けられないだろう。日本に核爆弾投下をして、アメリカをけん制することは考えられる。しかし、報復攻撃は、核兵器で日本の米軍基地からすぐには応戦できないのが現状だ。これでは、北朝鮮がアメリカが核兵器で応戦するまでの時間で数十発同時に核兵器で日本をせん滅させようと思えば十分可能なのではないか。六カ国協議の目の上のたんこぶである日本をつぶしてしまえばいいと彼らが考えている可能性は十分にある。
2009年07月11日
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自動車・家電のあとの産業を興すべき時
自動車も家電も日本メーカーの時代ではない。中国、インドは自国産業を保護・育成 するのだから、中国やインドの競争相手といかに戦うかを考えなければならない。そ の意味で日本ブランドを世界でどう位置づけるかが問題である。自動車や家電で世界 の強者として居続けられるのか、実態は韓国や中国の猛追を受けており、すでに危う い。だったら、日本の得意分野を生かして何で生きていくのか、今、決められないと 今後１０年は塗炭の苦しみを味わうだろう。自動車や家電の裾野は広い、雇用のほど んどはここから出ているが、自動車や家電産業がおかしくなっているなか、日本全体 の雇用が危ない状況にある。ここからどう抜け出すか、緊急課題である。米国同様、 日本も産業をどう起こすかが緊急課題となっている。自民党や公明党には解決策はな い。それが現実。民主党にそれを求めるのか、民間が独立自尊で立ち上がるのか、 今、その瀬戸際に立たされている。
2009年07月10日
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改革の第一歩は政権交代、そして霞が関解体から地方分権へ移行させることから始まる
政治家なのに、まったく勉強不足である。こんな人たちに国政を任せてはいけない。政治家は稼業となり、選挙に勝つことが目的で、そのためには地元の利益を最大化することだけを考えている。これは国会議員ではない。ましてや、地方議会は不要になってしまう。官僚や政治にかける金の無駄はひどい。やはり、霞が関を解体して、地方分権に移行するべきである。そのためには、まず、中央集権体制を維持したい自民党を下野させることである。政治の混乱は続くだろうが、本当の改革は政権交代から始まり、霞が関を解体し、地方分権に移行させることから始まる。そして、国政は、外交、防衛にもっと集中すべきである。今の国会議員は勉強不足で国政のための議員であるにも関わらず、何もわかっていない。地元への利益誘導型政治家ばかりである。金も権限も地方（道州制）に渡せば、中央官僚は権限を失ってしまう。だから、地方分権などさらさらやる気はない。麻生自民党総裁にいたっては、地方分権、道州制の必要性すらないと考えている。自民党は中央集権体制を維持することを前提に改革を考えているだけで、そんなものは中途半端で、改革とはとてもいえない。そんな茶番劇を小泉政権時代から続けてきている。有権者はそこに早く気付くべきだった。今度の選挙では自民党を下野させること、そこからしか、改革の第一歩は始まらない。そして、本当の意味での改革論議をスタートして、いかに本当の改革を進めるか、国民的議論に発展させなければならない。マスコミは視聴率稼ぎに、お笑い芸人や国政を知らない不勉強な議員をお茶の間に呼んではいけない。もっと、良識ある知識人、民間人がいるはずである。そのような人たちをお茶の間に呼んで、本当の政策論議を国民まで巻き込んだ番組を制作してほしい。本当の意味での改革、政策は以下の本をもっとマスコミは取り上げるべきで、マスコミも勉強すべきである。最強国家ニッポンの設計図
2009年07月10日
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何が問題なのか、本当にわかっているのか？
今は円高だが、日本円の価値はこれからどんどん暴落していくだろう。ＧＤＰで、今 年中に中国に追い抜かれ、インドにも３年以内に抜かれる。そんな経済的に落ち目な 日本の価値など世界からみればどうでもいい存在である日本になるのは確実だろう。 有権者が自民党にあまりにも頼りすぎた結果である。有権者のレベルの低さが今日の 日本を招いた。自業自得である。年金も福祉も立ち行かなくなり、失業者があふれる だろう。自殺者が激増しているが、もっと増えるだろう。停年退職しても残りの人生 を生きていけるだけの金はない。インフレ地獄がやってくるから、高齢者も大変な時 代を迎える。７０歳を過ぎても求職活動を余儀なくされ、家族は大家族でしのがなけ れば家賃も払えない時代がくる（米国ではすでにやってきているが）。どうすれば、 この地獄を少しでも短くできるかは以下の本に書かれている政策を一日も早く実現で きるかにかかっている。それが有権者に残された使命だろう。＜すべての国民に読ん でもらいたい一冊＞ 最強国家 ニッポンの設計図
2009年07月09日
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現状認識と処方箋のかける政治家はいるのか？
自民党が藁にもすがる思いで、東国原宮崎県知事や橋本大阪府知事に衆院選自民党公認候補で出馬要請するなど、有権者を馬鹿にするにもほどがある。今の日本には、現状を正しく認識し、どうすればいいのか、処方箋を正しく書ける人は、政治家には見当たらない。今の日本の権力は官僚が握っている。中央官僚が権力を握っている限り、自らの存在意義を失う地方分権など、できるわけがない。改革の第一歩は、中央のキャリア官僚解体から始めるべきである。小泉改革は、中央集権体制を維持した上での改革であって、そんなものは中途半端な改革とはいえない代物だった。有権者はそこを見抜けなかった。少なくとも、民主党は中央集権のキャリア官僚による支配体制を打破することを公約に掲げている。これだけで、自民党との差は明白である。中央集権体制を打破できれば、混乱は多少起こるだろうが、そこからの回復の道のりは遠くないだろう。地方分権によって、首長の手腕の差が明確に出てくるだろう。しかし、どこからか成功した事例を学べば、問題の自治体も自律再生すると思う。自律再生しか、道はない。それは国も同じ。キャリア官僚にかける高すぎる人件費は、財政破綻している現状からはありえない額、それは政治家も同じ。金のかかる政治自体がおかしい。是正すべきであるが、議員の自助努力は望めないので、有権者が行動すべきだろう。政策の土台は、ここに書かれていることを、いかに実現するかで、日本の未来は決まる。政策についての議論をメディアはもっと取り上げるべきで、三流芸者のような国会議員を議論には呼ばないでほしい。有識者、すばらしい日本人は、民間にもっといるはずである。＜すべての国民に読んでもらいたい一冊＞最強国家ニッポンの設計図
2009年07月08日
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岡田じゃ駄目だな。Ｗ杯４強なんて夢のまた夢。。。
岡田じゃ、来年の南アフリカで開催されるワールドカップは、観光旅行で終わるだろう。岡田には戦術眼がない。ヒディングが韓国をベスト４に押し上げた手腕と比較にもならない。日本がワールドカップでベスト４なんて目標にしていること自体が茶番だ。これでは、前回のドイツ大会のようにグループリーグ敗退、しかも一勝もできずに日本に帰ってくることになるだろう。予選を突破して気を緩め、主力をはずして豪州戦に臨んだのはばかげている。もう、本気勝負はワールドカップまでないにも関わらず、アウエーでの豪州戦にがちんこ勝負を挑まなかった岡田監督の拙劣さに気分が悪くなった。中村俊介が欧州で活躍している間に何とかワールドカップのベスト８からベスト４まで進出できる力をつけてほしかったが、オシムが不幸なことになり、日本サッカー界も不幸なことになってしまった。私は、岡田ではワールドカップは戦えない。世界サッカーを見極めたうえで日本型サッカーの強みをとことんまで磨き上げて、世界のベスト４まで入れる力をつけてほしかったが、残念ながら岡田監督のもと、また、本大会に出場するまでが精いっぱいというかたちに終わってしまった。これから本大会までの一年間に岡田監督のもとではチームが熟成できるとは到底思えない。日本サッカーを知っているピクシー（現名古屋監督）に采配をとってほしい。
2009年07月07日
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官僚が仕事するとろくなことはない
年金をねこばばした挙句、今度は年金運用で失敗した。大幅な赤字を出した。官僚のような役人が年金を運用するなど言語道断である。彼らは、不動産で運用して失敗したにも懲りず、まだ、こんなことをやっているのか。グリーンピアやかんぽの宿で焦げ付き、二束三文で売却するしかない状況をつくって、国民の金をどぶに捨て、責任者は誰一人として責任をとらない。年金ねこばばしても、平気な顔をして生活をしている。検察はいったい何をやっているのか。官僚はすべて牢屋に送ってもらいたい。官僚体制とそれを支持する自民党の支配体制は一刻も早く終焉させ、時代にあった行政に変えなければ、日本国民は本当に気の毒な状況にある。地方からの反乱が起こりかねない状況に追い込まれているが、悲しいかな、世界を認識しているひとはまだ、誰ひとりとしていない。ましてや、政策、ビジョンを議論するという政治の成熟度も、国民を含めて、まだ未熟といわざるをえない。たたき台となる政策は大前氏の本に書かれている。これをなぜ、実現しようとしないのか。できると思わないのか。それが悲しい。日本の悲劇である。最強国家ニッポンの設計図
2009年07月06日
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レベルの低い政治番組をメディアは組むな！
政治家なのに、まったく勉強不足である。こんな人たちに国政を任せてはいけない。 政治家は稼業となり、選挙に勝つことが目的で、そのためには地元の利益を最大化す ることだけを考えている。これは国会議員ではない。ましてや、地方議会は不要に なってしまう。官僚や政治にかける金の無駄はひどい。やはり、霞が関を解体して、 地方分権に移行するべきである。そのためには、まず、中央集権体制を維持したい自 民党を下野させることである。政治の混乱は続くだろうが、本当の改革は政権交代か ら始まり、霞が関を解体し、地方分権に移行させることから始まる。そして、国政 は、外交、防衛にもっと集中すべきである。今の国会議員は勉強不足で国政のための 議員であるにも関わらず、何もわかっていない。地元への利益誘導型政治家ばかりで ある。金も権限も地方（道州制）に渡せば、中央官僚は権限を失ってしまう。だか ら、地方分権などさらさらやる気はない。麻生自民党総裁にいたっては、地方分権、 道州制の必要性すらないと考えている。自民党は中央集権体制を維持することを前提 に改革を考えているだけで、そんなものは中途半端で、改革とはとてもいえない。そ んな茶番劇を小泉政権時代から続けてきている。有権者はそこに早く気付くべきだっ た。今度の選挙では自民党を下野させること、そこからしか、改革の第一歩は始まら ない。そして、本当の意味での改革論議をスタートして、いかに本当の改革を進める か、国民的議論に発展させなければならない。マスコミは視聴率稼ぎに、お笑い芸人 や国政を知らない不勉強な議員をお茶の間に呼んではいけない。もっと、良識ある知 識人、民間人がいるはずである。そのような人たちをお茶の間に呼んで、本当の政策 論議を国民まで巻き込んだ番組を制作してほしい。本当の意味での改革、政策をマス コミは取り上げるべきで、マスコミも勉強すべきである。 最強国家 ニッポンの設計図
2009年07月05日
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日本というブランドをどうマーケティングするかが問題
大前研一氏が提唱した道州制や国政に対する提言をどう実行するか、もう時間の猶予はない。どう実行するかが問題である。そのためには邪魔な存在にしか過ぎない官僚や自民党をぶっ壊さなければ、時間と金の無駄遣いで国は疲弊していくばかりである。たとえば、日本というブランドをどう世界に印象づかせるのか。マーケティングの問題で、経済の問題は打開の道が開けてくる。内需では立ち行かない日本のような国では、自力で世界と戦える産業を創出するか、世界から産業を呼び込むしかない。そして、どちらにせよ、法人税は今のような高すぎる率では、立ち行かない。これは、１０％くらいの法人税にまでしないと、日本の産業、雇用は低下に歯止めがかからない。もう、無駄な役人に使う金はないのである。先細りして座して死を待つのみであるのが、今の状況である。問題解決のための政策はある。これをどう実行していくかを国民がもっと真剣に考え、ダメな役人や政治家に任せておいては、自分の首が絞まっていくと危機感を募らせなければ、本当に終りである。この本は絶対に国民ひとりひとりが読んで、よく考え、実行できるために何をすべきかを考えてほしい。他人任せではだめである。最強国家ニッポンの設計図
2009年07月05日
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政治家、政党に政策を突き付けよう
もっと、有権者が声を出して、政策を要望しよう。この国は、投票率があまりにも低すぎて、特定営利団体（創価学会や土建業者など）の声ばかりが反映されて、平等に欠けている。政治家にも原因があるが、国民も声をあげて、政治家や政党に要求することをしないことに原因があると思う。やはり、すべての人が声をあげることである。そして、投票行動をしなければ、政治家や官僚は永遠にあなたのことなど無視しつづけるだろう。民主主義は投票率であらわされる。投票率が半分にも満たない政治など、民主主義とはいえない。特定団体のための政治がまかり通っている。それを許しているのは有権者である。この国は、あまりにもサイレント・マジョリティなどである。サイレント・マジョリティは政治を混乱させるだけである。今日から、声を上げてほしい。そして、政治家、官僚を振り向かせる努力をしてほしい。それが有権者の義務であり、日本の未来のために必要な行動である。
2009年07月04日
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有権者はもっと政策を勉強するべき
政治家だけでなく、有権者は勉強不足である。もっと、自らの生活をよくするため、世界を見渡し、政策を勉強するべきである。少しでも学べば、この国がいかに政治家や官僚の幸せにするための政治になっているかがよくわかるはずである。そして、それがいかに世界基準から遠いことであるか、また、北朝鮮も日本も本質的には変わらないかがわかるであろう。道州制を唱道した大前研一氏の本を読んで、政策を学んでほしい。これを読めば、自分も声をあげずにはいられないはずである。最強国家ニッポンの設計図
2009年07月03日
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日本が復活する道はこの本に凝縮されている
日本が復活するための政策は、この本に書かれている。これらの政策はすでに３０年前に唱えられていることだが、自民党政権では不可能であることだけははっきりしている。税金の無駄遣いの元凶である官僚国家を支えているのが自民党だからである。麻生首相は、国家公務員改革の必要性すら感じていないし、官僚を増やして、税金無駄遣いを推進する派であるからだ（与謝野財務相も同じ）。小泉改革も基本的には、官僚改革をやるとみせかけておいて、実は官僚強化体制派である。自民党内で意見が分かれているような茶番劇を演じているだけで、実は自民党員は官僚体制派である。日本のこれからは、自民党が下野した後、民主党を中心とする政権になったときに、この本に書かれている生活集権国家に生まれ変われるかどうかにかかっている。時間がかかるだろうが、民主党に期待したい。それでもだめなら、明治維新のような地方から圧力をかけて、日本を変えることになるだろう。この本は、日本人にとって必読である。最強国家ニッポンの設計図
2009年07月02日
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これから衆院選投票日まで、日本の政治の問題点、投票基準を解説していきます
今度の衆院選は天下分け目の関ヶ原である。ここで日本が変わらなければ、落ちぶれていく老大国になるのは必至だろう。日本の将来のために、ここは有権者も踏ん張らなければならない。自らも政策を勉強して、声をあげることから始めてほしい。そして、投票率が７０％以上になるよう、民主主義を根付かせるようにひとりひとりが行動しなければならない。さしあたっては、次の本を読んでほしい。最強国家ニッポンの設計図
2009年07月01日
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