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エコポイントのような消費者の心理をあおる景気対策が必要だ。ポ イントは、時期限定、お得感、必要感をしっかりうたえば、効果が あるはず。官僚の懐に入る中抜き景気対策では効果が薄いが、直接 経費がかからない、消費者心理に訴える景気対策は効果がある。そ の点をよく考えてほしい。大前研一の心理経済学という本をよく読 んで、政治家は勉強してもらいたい。そうでなければ税金無駄遣い といわれても仕方がないではないか。
2009年11月30日
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1ドル110円以上の円安にしないと日本経済は持たない。内需主 導で維持するといっても、雇用を支えているのは自動車や電機産業だ。
2009年11月28日
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自動車や電機などの日本の雇用を支えている主要産業の国家として の戦略を立てなければ、雇用や経済対策はカンフル剤だけで、いず れ息切れする。やはり、菅直人の国家戦略室が大事である。理系の 首相と副総理が日本を立て直すという国民の期待を裏切らないでほ しい。自民党と公明党にずたずたにされた日本経済を本当の意味で 立て直してほしい。
2009年11月27日
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技術立国である日本が国家戦略室で、技術戦略を立てなければなら ないのは必定だ。加工貿易立国である日本が、中国や韓国とどう競 い合っていくのか、待ったなしである。むしろ、人材面で追い抜か れているので、ビジネス面で窮地にたたされるのは自明の理であ る。ここをしっかりしないことには、内需主導経済など絵に描いた 餅で、そんなことは経済音痴のいうことだ。一橋大学の教授が、馬 鹿なことをいっているが、一橋大学教授の言うことを聞いて、日本 がうまく行った試しはない
2009年11月26日
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たった150個の事業仕分けをやって、後は各省庁に任せるなど、 言語道断!3000事業をすべて国民監視のもと、民間の仕分け人 を入れて、事業仕分けをやらなければ駄目だ!質問に答えられない 役人など、自らの天下りのための事業としか考えられない。何であ ろうが、そんな役人が予算請求する事業はすべて廃止して、本当に 必要な事業をやり直せばいい。不要な役人にマージンを払うなど言 語道断であり、それが自民党と公明党の政治だったことを今回、露 呈した。なにせ、麻生や公明党幹部は税金の無駄遣いはないと言い 張っていたのだから。
2009年11月25日
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NHKで「坂の上の雲」が始まった。これは、日露戦争を生きた秋山兄 弟と正岡子規の青春群像をあらわしたものだが、必見である。3年 を費やして、放映されるので、その都度、見るのが楽しみである。 また、来年の大河ドラマは「龍馬伝」である。坂本龍馬という人物 が幕末にいたからこそ、日本は近代化に向けて大きな一歩を踏み出 したのである。今の時代、日本に人物がいないと嘆いてばかりでは いけない。かつて、あの時代での人物がいたからこそ、日本の今が あるのである。これを見て、元気を出そうではないか。
2009年11月24日
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核を米国に持ち込ませておいて、密約はなかったと厚顔無恥にも公 言してきた自民党。しかし、米国では日本に核爆弾を米国海軍の艦 船に載せて佐世保や日本の港に寄っているのは常識とされている。 日本国民だけが核の持ち込みはないと信じさせられてきたのだ。自 民党は米国と密約をもっていたのだ。国民を戦後60年もだまし続 けてきた。それが自民党なのである。おまけに政権交代が明らかに なったその日に2億5千万円もの官房機密費を引き出している。使 途不明だが、これは、政権交代による税金の持ち逃げである。二度 と自民党を政権を渡してはならない。失われた二十年は、有権者が 自民党に政権を委ねてしまったことに起因している。おかげで韓国 や台湾、中国に経済で追い抜かれ、黄昏の国となってしまった。し かし、黄昏れているだけでは仕方がない。ここから日本人の潜在力 を信じて立ち上がらなければならない。これから、いい国をつくれ ばいい。官僚機構を壊して、国民のための公僕組織をつくり、官僚 政治を打破すればいいのだ。
2009年11月23日
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衆院選で惨敗した翌日、自民党は2億5千万円もの官房機密費を請求した。当時の河村官房長官は、取材に対して、非開示なので答えられない、現政権ではないので答えられないなどと、使途を明らかにしなかった。答えられない機密費など、税金をねこばばしていると言われても仕方がないと言わざるを得ない。政権を明け渡すことがはっきりしてから、官房機密費の金庫をすべて空にして使い切ってしまうなど、醜態もいいところだ。大島自民党幹事長は自民党政権時代はもっとよき憲政だったとか、川崎自民党国会対策委員長は鳩山首相は首相の器ではないとか、言っていたが、自民党政権がよき憲政とは思えないし、麻生前首相が鳩山首相より資質があるとは、とても思えない。それは閣僚を比較しても、自民党政権より民主党政権のほうが、まだましである。民主党政権には情報公開、透明性を堅持してほしい。それは官房機密費も例外ではない。将来、間違って自民党政権が復活しても、もとの木阿弥にならないように、情報公開の法制化を民主党政権できっちりとやってほしい。国民監視が働かない政治など誰も信用にあたらないからである。
2009年11月22日
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今回の事業仕分け対象の300事業は財務省が提示してきたもの で、残りの3700事業は財務省としては査定されたくないものと 推定される。しかし、本丸である特別会計をはじめ、この3700 事業こそが、官僚の懐を暖めている元凶ではないか。仙谷大臣に は、特別会計と3700事業を徹底的に査定してもらいたい。民間 を入れて、そして新人議員も総動員で、官僚事業の無駄を徹底して あぶりだし、そして、切り捨ててもらいたい。疑惑の事業は廃止で いいと思う。そして、どうしても必要なら、国民監視のもとに必要 かどうかを再仕分けすればいい。国民は官僚事業すべてに不信感を 持っている。ならば、すべて廃止にして、天下り役人のいない、透 明な事業を必要なものだけやればいい。1年やそこら廃止になって 困るものはないと思う。
2009年11月21日
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教育基本法の改悪を強行採決した自民党に民主党を非難する資格な どない。問題は急ぐのである。年末に向けて早急な対策をしないと 失業がもっと増えるだろう。審議拒否する自民党は国賊である。そ れにくっついている公明党はもっとも悪い政党である。法案を急い で通さないと年末の倒産はひどいことになる。
2009年11月20日
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自民党の大島国会対策委員長は、こえを荒げて「強行採決などは民 主主義を冒涜する」と言って、採決には欠席したくせに、また、自 らは、憲法改正や教育基本法改正など、国の根幹を揺るがす愚挙を 強行採決で国会の法案を通したことを忘れたかの発言をしている。 これから年末にかけて、昨年のような失業者が街に溢れ出す危険性 を考えれば、民主党政権の中小企業向けの借金猶予法案、住宅ロー ンの返済猶予法案は、もっと良識的な法案である。糾弾されるべき は、銀行である。自らの失策を国民に支払うべき金利も支払わずに 国から救済を受けておきながら、今回の法案に感情的に反対を示す など、自らを振り返らない馬鹿同然である。銀行は今こそ、景気対 策の金融をすべきときなのである。それが銀行の役割であり、自ら の保身を優先に考える官僚と同じであってはならない。
2009年11月19日
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三宅久之という政治評論家が読売新聞の渡辺恒雄と仲がいいらしい が、この政治評論家は自民党から金をもらって、民主党を誹謗中傷 するとんでもない男だ。こんな男をテレビに出演させてはいけな い。事業仕分けを民主党のパフォーマンスだといい、さも、自民党 政権のほうがよかったかの物言いは、売国奴ではないかとさえ思っ てしまう。
2009年11月18日
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マスコミは自民党から金をもらって言っているのか、民主党政権の 事業仕分けには否定的だ。官僚の天下りのために行われている事業 を、国民の白日のもとにさらけ出され、毎日、官僚の天下りに法外 な金が使われていることが明るみに出てくるのだから、官僚や自民 党はたまらない。次の選挙で復権をもくろむ自民党はマスコミに金 をばらまいて、民主党に揺さぶりをかけているに違いない。しか し、良識ある有権者は、今、民主党政権が行っている事業仕分けが まともなことをやっていると思っているだろう。3000以上ある 官僚の天下りのための事業のうちの300しか、今回は事業仕分け ができないが、これはすべて、継続的にやるべきである。そして、 結果に対する法的拘束力を持たせなければならない。そのために政 治家がいるのである。自民党や公明党はだめだ。仕事していない政 党政治家は、これからどんどん衰退していくだけであり、国民から 選挙で審判を受けることになるだろう。官僚が自らの天下りのため に次々と法人をつくり、税金無駄遣いの温床を肥大化させてきた3 000以上の事業、そして、特別会計にまでメスを入れなくてはな らない。増税論議はその後で十分だ。
2009年11月17日
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テレ朝に出演している政治評論家の三宅久之とTBSに出演して いる岩田という政治評論家は自民党から金でももらっているのだろ うか。発言が、妙に自民党よりで、民主党を誹謗中傷しているだけ にしかみえない。理性のない評論家が害悪である。テレビ局はこの ふたりを出演させないでほしい。
2009年11月16日
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いろいろ批判はあるが、民主党政権が行っている事業仕分けは30 00事業すべてをやるべきだ。しかも、継続的に行って、税金の無 駄遣いを点検し、法的拘束力を持たせながら、官僚の悪業をただす べきである。それをしっかりやっていくだけでも、民主党政権に なってよかったと国民は思うはずである。その他の外交などのちぐ はぐは多少目をつむるでしょう。自民党や公明党の政権よりは、 ずっとましだから。
2009年11月15日
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中国が台頭し、今年中にはGDPで日本を追い抜くという。しか し、これに日本人はあせりを感じてはいけない。先達のやってきた 目覚ましい功績をもとに、自信をもって、日本人の底力を信じてい けばいいと思う。日本人の美意識はすばらしい。日本人はすばらし い民族なのだから。
2009年11月14日
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映画「沈まぬ太陽」は日航をモデルに描かれたものといわれている が、日航は再建するほどの意味があるのだろうかと首を傾げたくな る。日本には日航以外にも会社があるのだから、日航は税金をつぎ 込んでまで再建する意味はないと思う。むしろ、官僚体質のしみ込 んだ難しい会社になってしまったと思う。これに首を突っ込んで、 抜き差しならない事態となるよりも、外資に売却してから、国策の 飛行機会社をつくってもいいくらいに思う。日本の交通行政は失敗 したことを素直に認めて、ハブ空港の整備前倒しと地方空港の活性 化を優先に考えた方がいい。国土交通省は、天下りのための行政を 行った国賊である。いったん、官僚を全員解雇して、新たに道を模 索した方がいい。
2009年11月13日
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テレビに出演して民主党政権を批判する評論家は自民党から金を受 け取っているのではないか。検察はよく調べた方がいい。
2009年11月12日
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税金無駄遣いは、仙石大臣が事業仕分けを徹底してやれば廃絶でき る。法的拘束力をもたせて、官僚の天下り撤廃すること。そして、 隠れ天下りを、官僚OBをひとりひとり追跡して、それこそ検 察にでも調べさせて、追求するべきだ。税金無駄遣いは官僚の懐に すべて行っている。もっともな事業を作り出して、実は中身はろく なものではない。すべて、官僚のポケットに金が行っているだけだ。
2009年11月11日
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おおきな国家の理想、理念も定まらずに安倍政権では教育基本法を 改正した。それはむなしい作業だったように思う。何をするために どういう人間を作り出そうとしているのか、ということが不明なま ま、目に見えている問題を解決しようとしても徒労に終わる。安倍 内閣は右傾化内閣であったが、民主党政権になって、この際、「国 家運営の新理念」作成の作業にまずとりかかるべきではないか。そ の後、それにそって憲法、教育基本法、道州制設置法、徴税法、な どを次々と生み出していけばいい。国家理念がひとつ定まれば、そ れに沿って人材育成や統治の仕掛け、徴税の理念などが自然と流れ 出してくる。先進国日本がこれからも競争力を持つためにはどのよ うな人材が必要となるのか、また憲法で保障されている日本国民と しての生活を享受するためには最低どのような教育を受ける義務が あるのか、国としてはすべての国民にどのような教育を施す責任が あるのか、これをまったく従来の枠組みを離れて議論しなくてはな らない。憲法学者や政治家には、フレームワークそのものを提案で きるひとはいない。官僚は重箱のすみをほじくる程度である。だか ら、いっそのこと日本人全員に憲法を書かせてみるといい。乳幼児 をのぞく1億人分の憲法を集めて合成したときに、おのずとひとつ の考え方が出てくるはずで、またそこから新しい憲法のフレーム ワークが見えてくるだろう。部分的な憲法の修正ではだめである。 国家戦略室にはぜひ、このプロジェクトを行ってほしい。
2009年11月10日
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農業や介護で雇用対策しようという政府の姿勢は懐疑的だ。そもそ も、日本の雇用は輸出産業で成り立っている。その輸出産業をおろ そかにしていては、内需で雇用はカバーできない。また、少子高齢 化で農業や介護を強化するといっても、海外からの移民を受け入れ ないかぎり、成り立たない。若い労働力が不足するのは近いからで ある。そうすると嫌でも移民受け入れは避けることは出来ないだろ う。受け入れ拒否は日本の衰退と同じだからだ。しかし、むやみに 移民を受け入れたら今すでに問題となっている治安の悪化が加速す るだろう。国としての対策が緊急なのは、海外で優秀な移民を呼び 込むための対策をすることである。少子化で学校や教師が余り続け ていくのだから、海外で移民のための学校を開けばいい。そして、 外国の優秀な人材に2年間ほどの教育を受けてもらい、日本での生 活、習慣などを身につけてもらう。そのうえで成績優秀な卒業生に グリーンカード(就労ビザ)を発行し、より質の高い人材を確保す る。こうすれば、中国からのただ人件費の安いだけの移民流入、治 安悪化や不法就労に悩まされなくとも済む。このままだと突然、日 本のことをまったく理解していない日本語も話せない外国人が大量 に移民として入ってきて、日本中が慌てふためくことになるだろ う。先進国で起っているのは海外の優秀人材の獲得競争である。日 本は外人アレルギーからか、この流れに乗り遅れている。喫緊の課 題である。
2009年11月09日
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郵政で、また、国債引き受け先として郵貯を使うことが懸念される が、そんなことより、今の円高を利用して、日本のアキレス腱であ る資源、食料安保に向けて、動くべきである。新興国の成長にとも なう、資源や食料の価格高騰が長期趨勢であるなか、日本の食料や 経済の安全保障に向けて、今、これらを解決する機会が訪れてい る。例えば、鉱山会社を5、6社買うことができる。ロシアのガス プロムでさえ資金不足から政府に救済を要求している。ウクライナ の通貨も急落しているため、鉄鉱石、石炭、鉄鋼などの企業が買え る。農業関係の巨大企業、カーギルなどの穀物メジャーの良質な会 社も買うことができる。日本は世界で唯一強い通貨を持つ国として エネルギーや鉱物資源の問題を克服し、さらに食糧の問題にも資本 参加というかたちでメドをつけるのである。100年来、欠乏で苦 しんできたこれらのものを手中におさめる、また、これからも高騰 が予想され、アキレス腱となる、これらのものを解決する、かつて ないチャンスが訪れている。民主党政権には、かしこい金の使い方 をしてもらいたい。
2009年11月08日
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日本はこれまでの15年で約100兆円の公共投資を行ったが、そ れらはいつも緊急経済対策としてのものであった。だから用地買収 が比較的簡単な北海道や沖縄のような過疎地に金を使って、大都市 は手つかずのままだ。むしろ、大都市の消防車も入れないような住 宅密集地に大規模な都市の再構築をやったほうが、国民に対してプ ラスになると思うのだが。山手線の内側は平均でも2階ちょっとの 建物しかないのが現状だ たとえば、建物の容積率を800%くらいまで緩和すれば、東京の 会社に通勤するひとのほとんどが通勤時間20分以内に住宅を持て るようになる。また、同時に地盤強化や防災施設の建設、インフラ の整備なども行えば、危険な墨田区、江東区、荒川区、江戸川区な どの防災にも役立つだろう。これはだいたい4-5%で回るような 債券として売り出すことが出来るので、世界中から金を引っ張って くることも可能なので、ぜひ、民主党政権にやってもらいたい。税 金無駄遣いしか、頭にない石原都知事にはない、効果のない政策だ と思う。
2009年11月07日
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日航や郵政は心配の種だ。まず、日航を再建する必要があるのか、 疑問だ。企業年金もOBからの反対を受けて減額も難しいし、 自民党政権がつくった地方の無駄な空港のおかげで不採算路線を運 行廃止するが、日航がそれで健全になるかもわからない。税金投入 して、再建するよりも、日航はこのまま倒産させたほうがいいので はないか。そして、無駄な地方空港も整理し、羽田空港のハブ化を 前倒しするのが賢明だと思う。郵政も大蔵省OBが社長に就い たことで、また、国債の引受先に郵便貯金を活用するのではないか と不安だ。借金大国日本の国債信用が落ち、長期金利が上昇すれ ば、借金の金利負担でますます首が回らなくなり、円の信頼性が落 ちてくることも予想される。円が暴落すればどうなるのだろうか。 資源を外国に頼らざるを得ない日本の調達コストが高騰し、企業経 営も立ち行かなくなる。生活コストも高騰し、暮らしが厳しくな る。日本全体が倒産に向けて進んでいく、そんな気がする。自民党 政権の負の遺産をどうするか。民主党はマニフェストをいったん、 白紙にして、国民にビジョンを示すべきだろう。それは借金をせず にいかに様々な難問をくぐり抜けていくか、ということを意味している。
2009年11月06日
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少なくとも4年間は我慢するが、民主党には以下の点をお願いしたい。 1.国家戦略室より長期戦略ビジョンを発表してほしい 2.地方主権に向けたアクションを早急に行い、4年以内に完了する ロードマップを発表してほしい 3.官僚の天下り禁止法案を早急に国会提出し、官僚と特殊法人の大 リストラを敢行してほしい この3点を民主党政権が4年以内にどこまでやれるかどうかを次の 選挙での投票行動の指針としたい。特に長期衰退の日本が地方主権 を早急に行うことは重要だ。道州制は待ったなしの状況と認識すべ きである。
2009年11月05日
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官僚機構を壊すのが、どれほど怖いのだろうか。官僚機構は徹底的 に壊して、更地にしたほうがいい。腐りきった特殊法人、公益法人 をぶっつぶして、天下り官僚と現役官僚をハローワークに行って職 探しをさせたほうがいい。それほど、官僚はゴキブリと同じ存在な のである。地方主権と官僚機構を壊してしまうことをセットで行う ことを鳩山首相に望む。
2009年11月04日
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政府は雇用対策に力を注ぐといっているが、具体的になにをやろう としているのか。本当の経済対策とは地方に権限を委譲することで ある。道州制を力技でも早急に導入して、48人もいる知事を11 の道州にすれば11人となる。仕事もろくにできない中央役人の天 下りポストに地方が使われているから地方が疲弊するのである。雇 用対策を含めて経済対策の肝は、外資の誘致である。それ以外に雇 用対策などありえない。それをできるのは、産業基盤、雇用創出す る単位としての道州制である。国が握っている立法や行政の権限も 道州に委譲するのである。そして、直接選挙によって各道州のプレ ジデントを選び、地方での行政権と立法権を確立してゆくのであ る。何よりも長期衰退の日本を救えるのは世界との関係において少 なくとも経済的に自立したビジョン、施策がうてる自立経済単位と しての統治機構の抜本的改正なのである。江戸時代の藩に戻せばい いという話ではない。これには郵政改革以上の抵抗が出てくるが、 強権的にでも実施してもらいたい。
2009年11月03日
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国会代表質問にたった自民党の、大島、町村、加藤、後藤田は官僚 の犬だ。予算に無駄はないと言い張り、官僚の天下りは当たり前と いう自民党の体質そのものだ。河野太郎という道化師を使って茶番 劇をしているが、自民党は官僚と一心同体である。民主党政権に なって試行錯誤はあるが、有権者は期待をして我慢強く4年間は見 守ることが大事だ。反動で自民党や公明党などに投票をすれば、ま た、もとの暗黒政治に逆戻りすることになってしまう。
2009年11月02日
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内需主導の経済はいいが、もっと大きな観点で経済のパイを広げる 戦略が不足している。これは自民党政権から同じだが、官民あげて の経済戦略ビジョンを建てなければならない。政治に経済成長戦略 などいらないという御用学者がいるが、とんでもない話だと思う。 そうであれば行政の規制はもっといらない。官僚の規制が不況を招 いているからだ。シンガポールにひとりあたりの裕福さで追い抜か れ、アジアでは1位の座から脱落してすでに2年が経過した。今、 香港や韓国にも追い抜かれようとしている。発展している国は、外 資を呼び寄せて、経済を活性化させている。日本は外資アレルギー が特に官僚は強い。官僚が外資を嫌っているから経済が停滞してい る。政治に経済成長戦略は不要というなら、少なくとも民間の足を 引っ張る官僚の規制と天下り利権も不要であるはずである。民主党 は優先順位を間違えてはいけない。まずは官僚の天下り根絶と公益 法人、特殊法人を撤廃して、更地から行政を立て直すことをしなけ ればならない。
2009年11月01日
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