報道の在り方

29日付けの埼玉新聞記事から。

日韓の人的交流は大事

27日は午後から森田実先生の昌平早稲田塾の運営でした。日中、日韓関係が最悪の時に打開のために訪中、訪韓したのは山口代表でした。石井大臣が成果をあげることに期待します。離任なさった中国の程永華前大使は日中国交回復後に中国から日本への初めての留学生で創価大学に学びましたが常々「引っ越しできない隣国同士です」とおっしゃっていました。。また、韓国SGIは朴 正煕元大統領時代に集会を開くことも新入会もできませんでした( 1973年、僕は20歳の時に来日した韓国メンバーから直接お話しをお聞きしました)が、今では揺るぎない発展を遂げ、先日も韓国SGI青年部が大集会を開きました。未来志向で人的交流を絶やしてはならないと思います。以上のことを、受講者の全員発言の最後の部分で森田先生から発言を求められましたのでお話ししました。

上田知事をあなどったことも敗因の一つ

当日の出口調査結果で、自民党支持層の６割が青島候補に、公明党支持層の７割が青島候補に投票したという【埼玉新聞に掲載】。一番ショックだったのは約７割の県民が上田県政を評価すると回答していたこと。これは公示前の世論調査でも同じ割合だった。この4年間、県議会では自民党が上田知事を論戦などで徹底的に追及した。だが、県議会の中だけの話にとどまり、論戦内容は県民に広く知られることはなかった。そのことを十分認識せず、上田知事をあなどったことも敗因の一つではないか。

政治生活２５年

２５年前の今頃から翌春の県議選初挑戦に向けて始動しました。４月末で県議を勇退しましたが、現職の気概を持って参院選に全力を注ぎ、知事選でも勝利めざして動いた。まる２５年。これで政治生活にいちおうの区切りを付けます。

無秩序に騒ぐだけで終わるだろう

新選組の山本氏が来年の都知事選挙に出るかもという夕刊紙記事に続いて、今度は10月の参院選埼玉選挙区補欠選挙に出るかもという記事が。ホッとな話題づくりだけが、この人の政治活動だ。「何をするか」などは関係ない。無秩序に騒ぐ人は、騒ぐだけで終わることを見抜いていただきたい。「ぶっ壊す」のN国も同類。騒ぎを起こして収入が増えた(YouTubeの閲覧が増えるからかな)とうそぶく。

青島さんの今後

残念ながら26日の記者会見には姿を見せなかったことを27日の埼玉新聞で知りました。知る前に書いた投稿です。「政治経験がない」とネガティブキャンペーンをはられた青島さん。参院選埼玉選挙区の補欠選挙に立候補し当選して3年間、政治経験を積んだ後、1年間、埼玉県をくまなく回り、次の県知事選でリベンジしてはどうか。野球で活躍しながら慶応大学法学部政治学科に進学し、5年間のプロ野球生活の後、単身オーストラリアに渡り、日本語学校の教師をしたのが青島さんだ。ライターは、文章の書けない人には務まらない。青島さんは優秀だ。とても正直で大いなる可能性を秘めた人物だから。勝たせてあげたかった。

埼玉県知事選の敗因

大野陣営は、投票日2日前から上田知事の肉声録音によるオートコールをかけまくり、前日に上田知事と「政策」という言葉を用いたネガティブキャンペーン的な全紙広告を打った。大接戦をくぐり抜ける山場を、最終盤の3日間に設定し、攻勢に出た。これが奏功した。こちらはカウンターパンチを打ち出せず、逆転された。

週刊文春がN国批判記事

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190820-00013472-bunshun-pol&fbclid=IwAR1lTaZBJd39Fgw9RosBkxQuhfgQSmNuljC5vDBYezmM7LRoZ89EZgQImv4本文から＝「ひとり放送局設立当時（2012年9月）から、立花氏は動画上で同社の株主を1口1000円で募集、昨年2月までに5000万円の資金を集め終え、株主募集は終了しました」　しかし、登記簿を確認すると、資本金は設立7年後の現在も当初の150万円のままで増資が登記された形跡は一度もない。また複数の株主に聞いても、株主総会も一度もなければ配当もない。それどころか、株券を発行しているにもかかわらず、集めた資金は実際には立花氏への貸付金として処理されているという。　消費者問題に詳しい紀藤正樹弁護士が指摘する。「株主募集と称してお金を集めたにもかかわらず、増資もせず、株主としても扱わないというのであれば、詐欺行為になる可能性があります」

爆笑問題の太田光がN国を批判

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190821-08210159-nksports-ent&fbclid=IwAR3pHdQUi1OVckosNbu7r8ZMRbpFms6h0Z1UjpoIBI--sVxvKz3bjyc-NJg本文から＝太田は20日深夜放送のラジオ番組「爆笑問題カーボーイ」で、マツコ・デラックスのテレビ番組での発言に対する立花氏の抗議行動に「あれは完全に人格否定だし、暴力なんだよ、あいつのやってることは。肉体的な暴力ではなく言葉の暴力」と非難。

舛添要一氏がN国とヒトラーの類似を指摘

本文より＝　ただし、ナチスが政権を奪取する過程で見せた選挙運動との類似については、思うところがあります。ヒトラーは、ホロコースト（ユダヤ人虐殺）が後世の人々に記憶されていますが、政権奪取前、「ヴェルサイユ条約をぶっ壊す」という主張を繰り返し、民衆の支持を得ていったという過程があります。（同条約は、第一次大戦の敗戦に連合国側と結ばれた講和条約で、多額の賠償金と再軍備の禁止を課すものです）「NHKをぶっ壊す」──これが立花氏の主張です。唯一の主張です。一見、政治家としての引き出しが少なく見えます。でも違います。こうしたワンイシューを繰り返すことで民衆の脳裏に刷り込んでいく手法を、ヒトラーはとても自覚的に行っていました。ヒトラーは『わが闘争』のなかで、「大衆の受容能力は非常に限られており（中略）効果的な宣伝は、重点をうんと制限して、そしてこれをスローガンのように利用し（中略）最後の一人にまで思い浮かべることができるように継続的に行われなければならない」と断言しています。https://www.news-postseven.com/archives/20190821_1435425.html?DETAIL&fbclid=IwAR01rJ1CRm_PtAL_D_MrM_SQ76KYevr0lPhn-lV9T58AquamsEtbbqKvlLo

新元号「令和」のすがすがしさをぶっ壊した【れいわ】

新しい元号が「令和」に決まった時、すがすがしい思いがした。残念ながら【れいわ】が、それをぶっ壊した。N国がNHK、マツコデラックスをぶっ壊すと息巻いたことよりも、令和という元号が貶められたことに、憤りを覚える。#れいわ #令和 #ぶっ壊す

韓国は冷静になれ

れいわ＝ヒトラーとの指摘

礼儀知らず、秩序やルールを無視する。以前からずっと酷い政治屋であることが分かる文章です。にもかかわらず、投票した有権者がかなりいたことに、民主主義が壊れていく危機を感じます。壊されてたまるかhttps://snjpn.net/archives/150553?fbclid=IwAR0L_7h8cfdJYW7baBD8F_tXDov7wda8ipM36eb4eKr_DjVS8-L-JMunTiU

隔たり

２０１９参院選：毎日新聞ボートマッチ　えらぼーと２０１９　政党と支持層、回答に隔たり2019/08/05 毎日新聞　毎日新聞が先月の参院選期間中（７月４～２１日）にインターネット上で提供したサービス「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」は、延べ４４万４６８８人が利用した。毎日新聞が全候補者を対象に実施した２０問の政策アンケート（３７０人中３５０人が回答）と同じ質問に利用者が回答することで、政党や候補者との回答の「一致度」を比較できる。その結果を分析すると、各党の支持層と、各党の当選者の回答に隔たりが生じる傾向がみられた。【影山哲也】（３面にクローズアップ）（６面に特集）　◇公明当選者６２％「改憲賛成」　支持者は７割「反対」　利用者には、政策に関する質問のほか、年代や地元選挙区などを質問。支持政党の回答では、無党派層が５６％と突出した。最多の自民党でも１２％にとどまり、公明党は８％。共産党と日本維新の会は各３％、立憲民主党、国民民主党、社民党は各１％。　「その他の政治団体」を挙げた利用者は５％で、前回２０１６年参院選の１％から大幅に増えた。今回、比例で議席を獲得した「れいわ新選組」や「ＮＨＫから国民を守る党」が「その他」に分類されたことが影響したようだ。　各質問で支持層の最多数が選んだ回答と、当選者の最多数が選んだ回答が異なる例は７党全てで現れた。公明党では２０問中１０問に及んだ。　憲法改正への賛否を問うた質問では、公明当選者（１３人）の６２％（８人）が「賛成」と答えたのに対し、支持層（３万５００１人）の７４％が「反対」と回答した。１０月予定の消費増税でも当選者全員が「引き上げるべきだ」と賛同したが、支持層では７３％が「引き上げを延期または中止すべきだ」と回答した。公明に次いで「不一致度」が高かったのは国民民主党で８問。改憲に「賛成」と答えたのは当選者６人中１人（１７％）にとどまったが、支持層（５０７２人）の４５％が「賛成」と答えた。　北方領土問題でも隔たりが目立った。「安倍政権下で解決すると思う」と回答したのは、自民当選者（５２人）では７７％だったが、支持層（５万２２６７人）では「思わない」が７４％に及んだ。公明当選者では「思う」が３８％いたが、公明支持層の「思う」は１％だけで、「思わない」が９６％を占めた。　利用者は自ら「えらぼーと」にアクセスしており、無作為抽出の世論調査と単純には比較できず、支持層の一般的傾向とは異なる側面がある可能性もある。　「えらぼーと」は、現在も毎日新聞のホームページで利用できる。　今夏の参院選期間中（７月４日公示、同２１日投開票）に実施した「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」の全利用者の回答を分析すると、各党の基本的立場が明確な論点についての質問でも、当選者と支持者の回答が分かれる傾向が出た。　◇アベノミクス、成果でも差　公明、当選者１００％、支持層８％／国民、当選者０％、支持層４５％　「えらぼーと」利用者のうち、各党の支持層と各党の当選者の「最多回答」が異なるのは公明党の１０問が最多で、国民民主党の８問が続いた。次いで自民党の７問、立憲民主党と日本維新の会の５問、社民党４問、共産党３問の順だった。　アベノミクスへの評価に関しては、与党内と野党内の双方で「ねじれ」が生じた。「成果を上げていると思う」と回答した割合は、自民当選者（５２人）で９６％、公明当選者（１３人）全員だった。一方、自民支持層（５万２２６７人）では６２％にとどまり、公明支持層（３万５００１人）ではわずか８％だった。　立憲の当選者（１７人）と国民の当選者（６人）に「思う」と答えた人はいなかった。一方で立憲支持層（５７３３人）の１６％が「思う」と答え、公明支持層の割合を上回った。国民支持層（５０７２人）では「思う」が４５％に達し、維新の支持層（１万４８４３人）の３５％を超え、野党支持層では最も割合が多かった。　同様の傾向は、憲法改正そのものへの賛否でも見られた。自民当選者の９８％と支持層の７８％、公明当選者の６２％が「賛成」と答えたのに対し、公明支持層の「賛成」は１５％だった。　立憲当選者には「賛成」の回答はなく、国民当選者でも１人（１７％）だけだったが、支持層ではそれぞれ３７％、４５％が「賛成」と答えた。立憲は改憲論議自体に慎重だが、それが浸透しきってはいないようだ。　原発政策では、自民当選者の５８％が「原発は必要だ」と答える一方、自民支持層の５５％が「原発は当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」を選んだ。　立憲は「原発再稼働を認めない」と参院選公約に明記し、当選者全員が「原発は必要ない」と回答したが、支持層の６２％が「当面は必要」と回答。国民は原発維持の電力系労組の支援を受けるが、支持層の６６％は「当面は必要」を選んだ。立憲と国民の支持層で原発政策は同傾向を示した。　憲法９条改正に関して「えらぼーと」利用者全体の傾向を見ると、「反対」が４４％（１９万５０８６人）で、「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」の３２％（１４万７２７人）を上回った。特に公明支持層では反対が７２％に達し、共産支持層（１万５３３５人）の８２％、社民支持層（２８７５人）の８１％に次ぐ高さだった。　年金など社会保障制度の維持に向けた考え方について二者択一で聞いた質問では、利用者の４４％（１９万７４２７人）が「給付水準が下がるのはやむを得ない」と回答。「国民負担を増やして制度を維持すべきだ」の２９％（１３万８２７人）を上回った。当選者の６２％（７２人）が二者択一を避け、記述回答や無回答で応じた。　日韓関係では、当選者の５９％（６９人）が「政府の今の外交方針でよい（現行）」と答えたが、利用者全体では韓国に「より強い態度で臨む」が最多の３８％（１６万９８１９人）を占めた。厳しい対韓世論が反映されたようだ。「より柔軟な態度で臨む」は３５％（１５万３５３４人）、「現行」は２０％（８万８９８９人）だった。　「えらぼーと」監修委員の一人の片山善博早稲田大公共経営大学院教授は「有権者は一つ一つの政策に着目した投票行動はせず、政権与党をどう評価するかで判断していると思う。こうしたねじれは、野党が信頼に足る政策を提示しなければ解消されないのではないか」と指摘した。【影山哲也】　◇地方選で活用／学生ら独自　ボートマッチ拡大　２００７年参院選から毎日新聞が実施している「ボートマッチ」の試みは、徐々に広がっている。

成長と献身の人か、慢心と保身の人か＝吉川英治

N国の最低の行為

政治家は自分の口から選挙に絡めてポピュリズム批判をしづらい。マツコさんに限らずテレビに出ている人は、本来であれば視聴者批判につながることはしゃべらない。僕はマツコさんのことはよく知りませんでしたが、この発言には勇気あるとして拍手を送ります。https://www.daily.co.jp/gossip/2019/08/13/0012603380.shtml?fbclid=IwAR1FWvYmEzBivFfP_FTpDUwlA7QO0BiDuXXMRGi5RClIv48w2zhc-bbnKQM

自衛隊員は時給換算で５７０円

https://snjpn.net/archives/151274?fbclid=IwAR3a3W0KJeKzQluAI--zDER86LzgwuAHrbgXVhb6D1k6Ejfe8CXA92GMP_Q

N国はJA場外乱闘専門

N党の立花氏は国会で「みんなの党」の一員として活動すると転載した記事には書いてあります。みんなの党のアジェンダにはNHKについての記載はないそうです。しかし、N党には政党助成金が交付されます。参院選の選挙区選挙において交付要件の一つである得票率3％を達成したからです。渡辺、立花、北方領土戦争発言の丸山氏で結成されたみんなの党はどんな国会活動をするのか。場外乱闘、YouTubeとはわけが違いますから。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190807-00211057-diamond-bus_all&fbclid=IwAR3jntMyUjD7B8b_sAaxTFsGGX4XoHZfazYTgIWdnF1q5VKCCS_00Kch7Fc

N国が不買運動。無茶苦茶だ

民放の放送内容が気にくわないから立花参院議員は「発言者に会わせろ」と放送局へ押し掛けた。その番組のスポンサー企業の商品については、不買運動を立花参院議員は行う。変なおじさんだと笑い話で済まされることではない。国会議員である。直ちに国会議員を辞め、変なおじさんに戻るべきだ。以下、本文から。NHKから国民を守る党の立花孝志代表が、崎陽軒のシウマイの不買運動を展開している。立花氏が抗議しているマツコ・デラックスさんの発言を放送したTOKYO MX『5時に夢中！』のスポンサーであるためだ。

消費税率引上げはなぜ必要？

今朝16日付けの埼玉新聞に掲載された図表。社会保障の公的支出の推移を示しています。以下は本文から。Q&A消費税率引上げはなぜ必要？人生の様々なリスクに対する「支え合い」の制度である社会保障の充実と安定を図るためです。社会保障の財源は保険料で賄うことが基本です。しかし、保険料のみでは現役世代に負担が集中するため公的な費用（税金＋借金）も充当しています。急速に進む日本の高齢化によって社会保障の費用は増え続け、公的な費用に頼る部分も増加。現在、公的な費用の多くは借金で賄っており、子や孫の世代に負担を先送りしている状況です。

嫌韓には与しない

今朝の聖教新聞。韓国SGIが大会。希望の陣列だ。僕は嫌韓には与しない。

共産党の怖い本質＝「自衛隊は人殺し集団」

共産党の怖い本質のごく一部です。大野候補を応援するため共産党の運動員がきのうは蕨市などで、例のプラカード作戦を展開しました。

韓国の文大統領は北朝鮮から完全にコケにされている。

酷い。N国

江川紹子さんの記事から☆N国は、今月4日に投開票が行われた千葉県柏市議選挙に候補者を擁立。その選挙戦で立花氏が街頭演説をしている最中に飛んだ批判的なヤジに対する執拗な対応からは、一般市民に対して牙をむく彼らの素の姿が見てとれる。　「嘘つき！」と一言叫んだ男性を、立花氏はマイクを持って追いかけ、「選挙妨害だ」などと詰め寄り、支援者らが取り囲んで口々に怒鳴りつけた。「参議院議員の立花孝志です」と肩書きをつけて警察に通報して警官を呼び、支援者が撮影しながら、どこまでも男性を追いかけ、タクシーを止めて乗り込もうとすると、それを妨害し、「私人逮捕」と称して身体を拘束し、罵声を浴びせた。道路を塞いでのこうした振る舞いに、通りがかりの女性が見かねて抗議をすると、N国の候補者や支援者は彼女に対しても怒鳴り、追い返した。　しかも、一連の映像を「柏市議会議員選挙中に選挙妨害があり妨害者が逃亡を企てたので現行犯逮捕して柏警察に引き渡しました」というタイトルで、一般人である男性の顔にモザイクをかけることもなく、そのままYouTubeにアップした。https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20190816-00138652/?fbclid=IwAR34IauCQkKOMnOEvgkIrFsCAoTs0rVRz73rP29hyJEm7isNx1yqwf2JeLY

立憲民主党は【上から目線】

WEB『第三文明』本文から。☆立憲民主党の〝上から目線〟の声明に、会談した数時間後に「失望」という言葉が飛び出した。狙いは「国民民主党潰し」☆史上最多の議席を得て政権を担った政党が、わずか数年で〝バブル人気の政党〟に駆け込もうとした醜態に、国民はあきれ果てた。　衆議院の解散がささやかれた中で、どの議員も沈む泥船から逃げ出すことしか考えていなかったといっていい。　その人々が、今さら「旧民主党勢力の結集」を叫び、片や「一兵卒となって俺の股をくぐったものだけ入れてやる」と強気を見せている。https://www.d3b.jp/npcolumn/9513?fbclid=IwAR0Qwio-TI51EnehPmnj2Ui6e9lQ3P5VLKIg3Q3vicBK_MHtTGgNlF7eNGQ

公明党は改憲勢力ではない

8月9日毎日新聞夕刊から。

東工大教授「山本太郎が政権をとったら、ヒトラーのようになりかねない」

維持通信の記事をシェアします。☆山本太郎氏は、礼儀知らず、秩序やルールを無視する。以前からずっと酷い政治屋であることが分かる文章です。にもかかわらず、投票した有権者がかなりいたことに、民主主義が壊れていく危機を感じます。壊されてたまるか！https://snjpn.net/archives/150553?fbclid=IwAR3qNG95ctJOu2A5HDMw01U5nb0LoTXfoLevm60uGreHpfn8dz3JNeSz2q4

共産、野党で蚊帳の外　共闘推進も統一会派からは除外＝産経新聞記事から

哀れなCたん。本文から☆共産党の志位和夫委員長が立憲民主党などに「野党連合政権」の樹立を呼びかけ、次期衆院選に向けた共闘態勢を強化しようと本格的に動き出した。ただ、共産は立民が統一会派結成を呼びかけた政党に入っていない。

日韓対立は「文在寅政権に責任」　韓国研究の米権威＝産経新聞記事から

本文から☆スナイダー氏は今回の日韓対立の原因について「文大統領が慰安婦問題での日韓外相合意に基づく財団を解散し、さらに元徴用工問題での韓国最高裁の判決を放置したことが対日政策を誤らせた」と述べ、日韓対立の原因はまず文政権にあるとの見解を示した。☆「元徴用工などの問題を使って日本側に過去の諸問題での反省を一気に強いることを狙ったようだが、この考えは明らかにミステークだ。日本側を強制的に追い詰め、謝罪などを強いても誠意ある反応が得られないのは明白だからだ」とも論評した。

政策、政治の現状についての考え方に公明党国会議員と公明党支持層に「隔たり」

政策と政治の現状についての考え方に、公明党の当選者と支持層の間に「隔たり」があることが毎日新聞「ボートマッチ　えらぼーと２０１９」で分かった。８月５日付けに掲載された。投稿が遅くなりました。すいません。少なからずショッキングな記事でしたから。憲法改正への賛否公明党当選者（１３人）の６２％（８人）が「賛成」。公明党支持層（３万５００１人）の７４％が「反対」と回答した。１０月予定の消費増税公明党当選者全員が「引き上げるべきだ」と賛同。公明党支持層では７３％が「引き上げを延期または中止すべきだ」と回答した。アベノミクスへの評価公明党当選者（１３人）全員が「成果を上げていると思う」と回答。公明党支持層（３万５００１人）ではわずか８％だった。「毎日新聞ボートマッチ・えらぼーと」は、毎日新聞が先月の参院選期間中（７月４～２１日）にインターネット上で提供したサービス。延べ４４万４６８８人が利用した。年代別にみると、２０代の３１％が最も高く、３０代２５％、４０代１９％と続く。１８・１９歳も６％おり、選挙権をまだ持っていない「１８歳未満」も２％いた。４０代以下が８割強を占め、若い年代の利用が目立つ。延べ利用者４４万４６８８人のうち約８％の３万５００１人が公明党支持層。

れいわ、N国当選から始まったモヤモヤ感

資料も見ず、勉強もせず、雑駁な感想です。れいわ、N国の参院進出いらいモヤーとした感を拭えない。津田氏、表現の自由を振りかざす【知識人】が一層、不快指数を高めた。人気政治家の結婚話を取り上げれば視聴率を稼げるだろうが、場所が総理官邸だったにもかかわらず、映像が繰り返し流れた。一方、わが国は、韓国の文大統領の酷さに直面しており、北朝鮮のミサイル連続発射の脅威、ホルムズ海峡の安全が脅かされ米国から有志連合への参加を求められている。さらに米中対立の激化。危機にさらされているにもかかわらず、このありさまは？モヤモヤ感が高まる一方だ。

山本太郎さんのこと

『裏づけもなしに平気で発言する、こんな人間に実行できることは何もない』(憲問篇：論語）

「さっぱりわからない」（山口代表）

公明・山口代表、改憲加速で民意という自民の見方に「さっぱりわからない」 　公明党の山口那津男代表は6日、広島市で開いた記者会見で、安倍晋三首相が目指す憲法改正論議の加速を巡って、自民党内に「参院選勝利で民意を得た」との見方が出ていることについて「何の民意を得られたのかさっぱりわからない」と疑問を呈した。「議論が進むような土俵をつくる与野党双方の努力がまず必要。何を議論するかは土俵を整えた上でのことだ」とも述べた。　山口氏は、山東昭子参院議長が就任会見で「参院憲法審査会が活発に動くことを期待している」と表明したことにも「会派を離れて院の代表という立場の議長だから、発言の重みはよく考慮してこれからも発信されると思う」と述べて、慎重な発言を促した。【村尾哲】

絵に描いたケーキ＝山本太郎

2019/08/07 毎日新聞から転載します。水説：太郎さんのケーキ＝福本容子　先週、「ケーキ思想」について書いた。ケーキは食べたし、でも食べた後もケーキを持ち続けたし。そんな両立しない願望を「政策」に掲げる政治家代表として、イギリスの新首相、ボリス・ジョンソンさんを紹介した。　今週は日本版ボリスのお話。　彼は高校を中退しているそうだから、超エリート校出身の真正ボリスと学歴的には対極にある。でも、型からはみ出ていて、人を引きつける才能があり、ジョークで笑わせる、という共通点がある。　参院選で時の人となった、れいわ新選組代表の山本太郎さん。　消費税をゼロにする、が「ケーキを食べる」。同時に５５５万人の奨学金をチャラにする、公務員を増やす、最低賃金を全国一律１５００円にする、などは「ケーキを持ち続ける」に該当する。　今回、れいわから当選した２人の新人が議員の仕事をするには、付きっきりの介助が必要になる。その費用を公費で、も「持ち続けるケーキ」の一つだろう。　太郎さんは、財源はある、と胸を張る。お金持ちやもうかっている大企業からもっと税金を取れば、総額２９兆円を確保できるそうで、「いけるじゃないですか！」と街頭演説で叫んでいた。　本当に、いける？　まず、お金持ちからたくさん所得税を取るというけれど、日本で所得税率が２０％超、という人は納税者全体の約５％しかいない。３３％のアメリカ、２１％のフランス、１５％のイギリスとは大違いだ。　実に、納税者の８割強が税率１０％以下、約６割は最低税率の５％である。　つまり、一握りもいない人たちへの税率を目いっぱい上げても大勢に影響はなく、所得税で消費税の相当部分を補うには、太郎さんが「みなさん」と呼びかける大衆の所得税も上げざるを得ない。　法人税についても、しかり。国税庁の調査結果によると、企業の約６割が赤字を理由に法人税を免れている。ちゃんと払っている４割の企業への税率をどれだけ引き上げたら、消費税撤廃分の穴埋めや、公務員増加による歳出増や最低賃金の一律１５００円の政府保証などに必要な財源を確保できるというのか。　絵に描いたケーキ、というか巨大な張りぼてのウエディングケーキがいっぱい。　既存の野党が、ブームのれいわと対抗するには、幻想ぶりを攻めるしかない。それには自分がケーキ思想と決別する必要がある。　衆院での連携を模索し始めた立憲民主党に国民民主党。さあ、消費税をどうする？（論説委員）

「上から目線」の立憲民主党＝WEB第三文明　松田明さんの記事から

本文から。☆立憲民主党の〝上から目線〟の声明に、会談した数時間後に「失望」という言葉が飛び出した。狙いは「国民民主党潰し」☆史上最多の議席を得て政権を担った政党が、わずか数年で〝バブル人気の政党〟に駆け込もうとした醜態に、国民はあきれ果てた。　衆議院の解散がささやかれた中で、どの議員も沈む泥船から逃げ出すことしか考えていなかったといっていい。　その人々が、今さら「旧民主党勢力の結集」を叫び、片や「一兵卒となって俺の股をくぐったものだけ入れてやる」と強気を見せている。https://www.d3b.jp/npcolumn/9513?fbclid=IwAR3xVqkD4gLd1FoSqlM4ZNksA4SCu8bdEwPU8kbIeksArHZF5-TDIfy8ats

何が与党ボケだ！！

2015年8月1日に書いた文章公明党に対して与党ボケという言葉を用いたコメントがあったので、ついつい返信しちゃいました。以下、僕の返信を投稿します。せっかく書いたので。公明党に対して与党ボケという言葉を使われましたが、高い支持率に酔ったのは安倍総理じゃないですか。安倍総理のもとでボケているのは、若手懇談会や先の法的安定性発言などにみられる自民党じゃないですか。党内コンセンサスをまとめることもできず、徴兵制になると不安をあおるボケた民主党じゃないですか（尖閣国有化という外交失政をやっちゃった野田氏、内閣法制局長官を国会で答弁させなかった民主党の政治主導内閣）。小学生の学芸会のような採決妨害劇を演じた民主党若手じゃないですか。自ら行った憲法学者へのアンケート結果を発表する際に、約７割が自衛隊そのものを違憲と回答した事実を早版に掲載したのに遅版で削除した朝日新聞。共産党議員がデモの先頭に立つデモの写真を、女性1000人が反対の声、といって報道する地方紙じゃないですか。ボケという失礼な言葉を公明党に向けるのではなく、どうぞ、自民党や民主党の議員へ向け、ご自身のご高説をコメントなさってください。あなたは公明党攻撃にご熱心なようですが、ボケといわれた公明党が、仮に野党へ転じていたら、どうなっていたでしょうか。公明党が与党にいて自民党へ譲歩を迫らなければ、今、審議中の法案はどういう中身になっていたでしょうか。安保法制懇報告書を丸ごと踏まえたような内容になっていたかもしれません。最後に、PKOについて、30日の公明党谷合氏の記事です＝PKO法改正について谷合氏は、自身が所属していたNGOがルワンダ難民キャンプ（現コンゴ共和国のゴマ郊外）に医療スタッフを派遣した際、群衆に囲まれてトラックが奪われ、近くにいた自衛隊に保護された事案を紹介。現行法が、要請に基づく駆け付け警護を認めておらず、自衛隊が「救出」ではなく「輸送業務」と位置付けて実施した事実を挙げ、法改正の必要性を強調した。その上で、駆け付け警護が可能な範囲をただした。石川博崇防衛大臣政務官（公明党）は、「駆け付け警護は本来、安全確保を担わない施設部隊等が通常有する装備等（武器など）を前提に、緊急の要請に応じて実施する」と説明。「拉致、監禁されたような活動関係者の救出・奪還を行うようなことは想定されていない」と答弁した。

日韓問題で山口代表が明快にズバリ

8/1(木)の公明新聞からさすが‼️山口代表。ガツンと言ってくれましたよ‼️『山口代表は「友人として申し上げたい」と述べた上で、徴用工問題や慰安婦合意を巡る韓国側の見直しの動きなどを念頭に、「日本国民の多くは失望感を持っている。たとえ政権が変わっても政府間の約束は守るのがルールだ」と指摘した。』(以下、記事本文)輸出管理問題など巡り山口代表と韓国国会議員団2019/08/01 １面　公明党の山口那津男代表は３１日午後、東京都新宿区の党本部で韓日議員連盟の名誉会長を務める徐清源氏を団長とする韓国国会議員団の表敬を受け、両政府が対立する課題などについて率直に意見を交わした。斉藤鉄夫幹事長、井上義久副代表らが同席した。　席上、徐団長は「韓日間はいつにも増して難局を迎えている」との認識を表明し、関係改善に尽力する考えを強調。その後、出席した韓国の議員からは、日本政府が輸出管理で優遇措置を講じる「ホワイト国」から韓国を除外する方針の見直しを求める声が相次いだ。　これに対し、山口代表は「友人として申し上げたい」と述べた上で、徴用工問題や慰安婦合意を巡る韓国側の見直しの動きなどを念頭に、「日本国民の多くは失望感を持っている。たとえ政権が変わっても政府間の約束は守るのがルールだ」と指摘した。　輸出管理強化に関する日本側の対応については「禁輸ではない。安全保障上の問題がないようにするものだ」と説明。その上で、問題解決に向けては「韓国大統領府が責任を持って答えを出すべきだ」と強調した。　また、山口代表は「輸出管理の問題を広げず、一つ一つの課題に正面から向き合って解決することが大事だ」と述べるとともに、「日韓の幅広い民間交流に影響を及ぼしてはならない」と訴えた。　一方、超党派の日韓議員連盟と韓国の国会議員団は同日、都内で会談した。井上副代表らが出席した。

税金と保険料で120兆2443億円の社会保障給付費

埼玉新聞と毎日新聞の記事から。120兆2443億円の社会保障給付費は、税金と保険料で賄われています＝自己負担分は含まない。【国は何もしてくれない】は、選挙時の野党の常套句だが、これが現実です。消費税廃止、引き下げは無理でしょう。最後は、公明新聞が掲載した図表です。日本の高齢化の進展とともに社会保障給付費がはんぱない勢いで増加したことが分かります。消費税廃止、引き下げを言う政治家は、無責任極まりない。

川にごみを捨てるな

4日は8時から安比奈親水公園の掃除に行ってきました。プレイステーションを川に捨てるな‼️

大衆への心理操作

辻義隆さん2014年８月３日の投稿から転載大衆の心理操作は、いとも容易く行われるものだと実感します。心情的には、大衆を見下しながらも、その心情に訴えることには長けていたのがヒトラーだった。「我が闘争」やヒトラー演説から以下に紹介する。　（女性差別、大衆蔑視等々の間違った、不愉快な言葉もそのまま）　　　　　↓↓↓＜大衆へのプロパガンダについて＞（「我が闘争」）◆いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうちの最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない。◆獲得すべき大衆の数が多くなるにつれ、宣伝の純粋の知的程度はますます低く抑えねばならない。◆大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい。◆この事実からすれば、全ての効果的な宣伝は、要点をできるだけしぼり、それをスローガンのように継続しなければならない。◆この原則を犠牲にして、様々なことを取り入れようとするなら、宣伝の効果はたちまち消え失せる。◆というのは、大衆には提供された素材を消化することも記憶することもできないからである。▲大衆の圧倒的多数は、冷静な熟慮でなく、むしろ感情的な感覚で考えや行動を決めるという、女性的な素質と態度の持ち主である。　だが、この感情は複雑なものではなく、非常に単純で閉鎖的なものなのだ。▲そこには、物事の差異を識別するのではなく、肯定か否定か、愛か憎しみか、正義か悪か、真実か嘘かだけが存在するのであり、半分は正しく、半分は違うなどということは決してあり得ないのである。▲民衆に対する政治家の演説というものは、わたしは大学教授に与える印象によって計るのではなく、民衆に及ぼす効果によって計るのである。（演説などから）●「大衆の多くは無知で愚かである」●「熱狂する大衆のみが操縦可能である。」●「条約が有効なのは、私にとって有益な間だけだ。」●「偉大なうそつきは、偉大な魔術師だ。」●「役に立つのは、人を殴れる人間だけだ。」●「人々が思考しないことは、政府にとっては幸いだ。」●「必要不可欠なのは、一人の指導者の意志、一人が命じ、他の人はそれを実行すればよい。」●「我々は寛大ではない。他の政党をドイツから排除すべきである。」

韓国の｢異常な反日｣は丁寧に無視

韓国の｢異常な反日｣は丁寧に無視するしかないプレジデントオンライン2019年08月04日06時15分　PRESIDENT Online 掲載■反日姿勢を鮮明にすることで、支持率を上昇させたい現在、日韓関係は過去最悪の状況になっている。これまで、わが国は韓国の一方的な主張を大人の態度で容認してきた。例えば慰安婦の問題、東日本大地震以降の海産物の輸入規制、さらには元徴用工への賠償問題をめぐる問題について、韓国政府は誠意ある態度を示したとはいえない。今回、政府は、安全保障を理由に韓国への輸出管理手続きを見直した。IT関連の部材に加えて、信頼できる国である"ホワイト国"から除外することが閣議決定された。今後、韓国への輸出が厳格に管理されることになると、韓国産業にはかなり大きな影響が出るとみられる。そうした状況下、韓国では"反日感情"が勢いづいている。この状況は、経済政策の失敗と北朝鮮融和政策の行き詰まりに直面する文在寅（ムン・ジェイン）大統領にとって、むしろ"追い風"といえるだろう。文大統領は反日姿勢を鮮明にすることで、支持の上昇につながっているからだ。ただ、すでに韓国経済の先行き見通しは悪化している。それにわが国の輸出手続き見直しが加わると、韓国の景気先行き懸念は更に高まる可能性がある。それに伴い韓国世論は、いずれ文大統領の政策の限界を再認識する可能性もあるだろう。すでに韓国の経済界には文政権の対日政策を懸念する者が多いようだ。わが国は、韓国内外の理解者を増やし日韓政府が本当の意味で問題解決に向けた協議の席につく状況を目指すべきだ。■日本の技術力を用いて生産性を高めてきた韓国足許、韓国経済の基礎的な条件＝ファンダメンタルズは不安定化している。それに伴い、韓国銀行（中央銀行）は、7月18日の金融通貨委員会（金融政策を決定する会合）で予想外の利下げに踏み切った。その背景には、韓国の経済成長を支えてきた半導体の輸出が伸び悩み、経済の先行き不安が高まっていることがある。2017年以降、スマートフォンの需要は飽和し出荷台数は減少している。データセンターへの投資も振るわず、世界的に半導体の生産能力には余剰感が出ている。韓国の輸出、設備投資ともに増加する展開は想定しづらい。4〜6月期、韓国経済の実質GDP成長率は、政府支出の増加に支えられて前期比1.1％成長した。ただ、半導体に代わる成長のけん引役が見当たらない中で、韓国経済が持続的な成長を目指すことは口で言うほど容易なことではない。韓国銀行はわが国の対韓輸出管理の見直しが、経済の下振れリスクを高めるとの警戒感も示した。特定3品目の輸出管理見直しに加え、わが国が韓国を"ホワイト国"から除外すると、韓国経済には無視できない影響が及ぶだろう。なぜなら、韓国はわが国の技術力を用いて半導体の生産能力を高め、成長につなげてきた側面があるからだ。■ホワイト国の認定／除外は、他国に干渉されるものではない理論上、ホワイト国からの除外が決定し、実際に輸出の手続きが変更されると、わが国から韓国に輸出される食料品や木材などを除く1000以上の品目の輸出許可が、包括許可から個別許可に切り替わる。どの品目が対象となるかは、わが国の意思決定次第だ。ホワイト国の認定、あるいは除外はわが国の判断であり、他国に干渉されるものではない。以上を踏まえると、わが国の制度運用（どの品目の手続きを厳格化するか）によって、韓国企業の活動にはかなりの影響が出る恐れがある。韓国ウォンやソウルの株式市場の動きを見る限り、市場参加者はホワイト国除外への警戒感を高めているとは言いづらい。ただ、楽観は禁物だろう。■文大統領にとって、反日感情の高まりはまさに好機ホワイト国からの除外は輸出規制の強化ではない。それは韓国への輸出管理制度を、2004年以前の個別許可制度に戻すことを意味する。個別許可制度の下、輸出手続きには2〜3カ月の時間がかかるものとみられる。それにより、従来に比べて韓国が半導体製造装置など必要なモノを、必要なタイミングで確保することは難しくなるだろう。これは、韓国企業の生産ラインを混乱させ、経済の下押し圧力を高める恐れがある。なお、EUは韓国への輸出優遇を行ってはいない。韓国ではわが国の対応に関して、日本が輸出規制を強化し経済を混乱させていると、反日感情がエスカレートしている。企業の反発にあい最低賃金の引上げ公約を撤回せざるを得なかった文大統領にとって、反日感情の高まりはまさに好機だ。文氏は反日姿勢を鮮明にすることで、支持率を回復させている。2020年4月には韓国で総選挙が実施される。文大統領としては、世論の反日感情の高まりに便乗して支持率をさらに高めたい。■経済環境の悪化に伴い反日感情は落ち着く可能性ただ、この状況がいつまでも続くとは考えづらい。韓国の国民性には「熱しやすく、冷めやすい」という特徴があるといわれる。足許、韓国の世論は文政権の経済運営への"失望"から、一転して反日姿勢の"歓迎"へと急速に傾いている。過去の日韓関係を振り返っても、こうした状況は繰り返されてきた。短期的に韓国の反日感情は高まるだろう。問題は、先行きの経済のリスクが高まっていると考えられることだ。賃金や雇用環境の悪化が鮮明化すれば、韓国の社会心理は再度、文政権への批判に急転する可能性がある。韓国政府はわが国の輸出管理手続き見直しへの対応策として半導体材料や製造装置の国産化を進めるとしているが、韓国の業界関係者さえ、その対応力に疑問を呈している。4〜6月期のサムスン電子の決算を見ても、半導体事業の落ち込みは深刻だ。その上にホワイト国除外が重なれば、韓国経済はかなり厳しい状況を迎えるだろう。経済環境の悪化に伴い反日感情のテンションは下がる可能性がある。■韓国の感情的な批判や主張は、丁寧な無視に徹すればいいわが国が韓国の一方的な主張に対して、感情的に批判することはあってはならない。それは、韓国の反日感情をさらに激化させ、韓国に同情する国が増えるきっかけを作ることになる恐れがある。文政権の反日感情を勢いづかせた結果、国際世論がわが国の対応を不安視する展開は避けなければならない。わが国は韓国の感情的な批判や主張に対して、丁寧な無視に徹するだけでよい。安倍政権に求められることは、韓国が摯実な態度でわが国との協議に応じるよう、環境を整えることだ。韓国にとって、わが国とスムーズに貿易取引ができる環境は、経済の安定に欠かせない。その意味で、韓国が実利を求め、わが国との協議に臨まざるを得ない環境整備が求められる。政府は、韓国の経済界や知日派の政治家などとの関係をつなぎ、わが国が文政権下の韓国に対して輸出手続きを見直さざるを得なくなった実情を丁寧に説明することが重要だ。特に、韓国の経済界には対日関係の冷え込みを懸念する声が増えている。彼らが、わが国の対応がやむを得ないものであるとの認識を持てば、韓国の態度は徐々に変化に向かう可能性がある。■対話を経ずして日韓の関係修復は進まないそれと同時に、政府は迅速に国際世論を味方につけなければならない。韓国国内から相応の認識を引き出しつつ、国際社会においては"数の論理"からわが国への賛同を増やす。それができれば、いつまでも韓国が身勝手な主張を続け、わが国が求めてきた輸出管理に関する協議などに背を向け続けることはできないはずだ。今後、日韓の関係が更にこじれるなど、紆余曲折が想定される。ただ、確かなことは、対話を経ずして日韓の関係修復は進まないということだ。日韓の関係がどうなるかは、極東情勢の安定感を左右し、周りめぐってわが国の国力にも影響を与える恐れがある。それを避けるために安倍政権は国際世論や韓国の知日派など、あらゆる方面への働きかけを通して、日韓が冷静に向き合い、協議の席に着くことを目指すべきだ。----------真壁 昭夫（まかべ・あきお）法政大学大学院 教授1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。■対話を経ずして日韓の関係修復は進まない

「れいわ新選組」当選議員への微妙な感情　〈障害者芸人ホーキング青山特別寄稿〉

「れいわ新選組」当選議員への微妙な感情　〈障害者芸人ホーキング青山特別寄稿〉8/3(土) 7:31配信 　参議院選挙で躍進を果たした「れいわ新選組」。その当選者2名が重度の障害者であることが、さまざまな議論や波紋を呼んでいる。新聞やテレビでは国会のバリアフリー化を讃える声が中心だが、ネット上ではどこまでを公費で負担すべきか、といった疑問の声も上がっている。かねてから著書などで障害者の社会進出と税金の関係についての考えを述べてきた障害者芸人のホーキング青山さんはどう考えているか。以下、ホーキングさんの緊急特別寄稿である。　***　低投票率で終わった参院選は、翌日には吉本興業社長のグダグダ会見ですっかり忘れ去られてしまい、その後話題になったのは与党の圧勝でも野党のいつもの体たらくでもなく、「NHKから国民を守る党（通称・N国党）」が議席を取ってしまったことと、山本太郎氏率いる「れいわ新選組」が今回の参院選から始まった「特定枠」を使い、重度の障害者2名を当選させたことでした。　世間で言われているように、これまで重度の障害者が国政に進出することはなかったので、画期的なことなのかもしれません。　が、なんか釈然としません。　たしかにこの方々は間違いなく当選したのですが、これはあくまで山本氏の力（知名度・パフォーマンス・戦術すべてを含む）であって、当人たちの力ではないというのが、釈然としない理由の一つかもしれません。　無論、“世襲”など誰かの地盤を引き継ぐとかよほど知名度があるか、あるいはどこかの政党に所属しその力を借りない限り、ほとんどの人が自分の力だけでなんて当選できないわけです。だから、「他力は許せん」などと青臭いことを言うつもりはありませんが……。ホーキング青山さん 　今回の当選者が集会で山本氏にマイクを向けられている姿は拝見しました。その山本氏から「（選挙活動は）無理のない程度で週1回でもいい」と言われていたとも聞いています。しかし、実際問題どの程度選挙運動をされたのでしょうか？　つまりどのくらい有権者に政策を訴えたのでしょうか。　得票数を見る限り、あくまでその当選が、山本氏の戦略と「特定枠」によるものだ、というのは客観的事実でしょう。もちろん、それは「障害者の社会参加」であり「障害者の声を政治に反映させる」一つの方法かもしれません。　が、やっぱりいまひとつ釈然としないのです。　お二人が当選してからというもの、「国会のバリアフリー化を与野党を超えて皆でやるべき！」なんて声も聞こえてきて、「合理的配慮」との言葉のもと、参議院の会議場の固定の椅子が撤去されたり段差が解消されたりしています。「バリアフリー化」が進むことで、お二人だけでなく今後、障害者が政界に進出しやすくなるのも良いことには違いありません。　それでもまだまだ課題はあります。介護の人をどうするか。しゃべることが困難な方がどのように質問に立つか。押しボタン式の投票はどうするか。このあとも金に関する問題が次々出てきます。　議員本人たちは、「できるだけ税金をかけずに」とおっしゃったそうですが、なかなか実際にはそうはいかないでしょう。　国会内だけではなく、議員として活動している中でも、今利用している訪問介護を使えるようにしてほしい、と要望したとも伝え聞いています。　しかし訪問介護というのはそもそもご自宅にいる方に日常生活をサポートする目的での介護であって、「経済活動」の範疇に入る仕事のサポートは想定されていません。国会議員の活動は公的なものであるにせよ、給料が出るのですから「経済活動」という面もあります。　その「経済活動」である議員としての活動上で必要となった訪問介護の費用をどこが負担するのか。「福祉」として厚生労働省で「公費」として負担するか参議院で負担するかというところで議論になり、結果参議院で負担するということになったようです。　ところが実はこれは「れいわ新選組」としては望んでいるやり方ではなく、運用ルールを変えて「経済活動」である他の職場でも「公費」で負担する仕組みを目指すのだそうです。要するに国会だけでなく、一般社会にもそのやり方を広げたいということです。それも介護費用を負担できる資金に余裕のある企業ばかりでなく、より多くの企業でこの制度を活用できるようになることを理想としているそうです。　そうすれば重度の障害者が働きやすくなる――ということですが、そもそも「介護」にそんなにお金をかける余裕は国にあるんでしょうか。　また、普通に考えると一般市民よりもはるかに収入の多い国会議員なら、自費で賄えるのではないか、とも思ってしまいます（支出も多いのでしょうが）。「障害者の社会参加」は障害者への理解の促進という意味でも非常に重要なことですし、それを否定するつもりなんてさらさらありません。　今回このような形で国政の舞台に重度の障害者の方々が出られる事は、同じ障害者の一人としてもそれ自体は素晴らしいことだと思うし、「画期的なこと」ではあると思っています。　しかしながら、本当にここまでやる必要があるのか。そんな疑念が少しだけあるのも事実です。「画期的なこと」だなんて言いながら、どうしてそんな気持ちになるのか。それは、はっきり言ってこの方たちが政治家としてそこまで期待できる方なのかまったくわからないからです。　この方たちを否定しているわけではなく、本当に「わからない」のです。「彼らが議場にいるだけで素晴らしい」――そんな考え方は美しいようでいて、バカにした話のように思います。私は障害者だからといって、仕事の評価の水準を下げるべきではない、と考えているからです。たとえば私は障害者芸人として舞台に出ていますが、「障害者だからネタの完成度が低くても大目に見てね」とは思っていません。『考える障害者』などの著書についても、「障害者だから雑な点は勘弁してください」と考えたことはありません。　舞台に出た以上は、他の芸人と同じように厳しく見てほしい。本を出した以上は、他の本と同列に語ってほしい。これは一貫したポリシーです（だからって必要以上に厳しく見ないでほしいし、あまり面と向かって批判してくれなくでもいいんですよ）。「最初の段階からお前みたいにひねくれた見方をしなくてもいいだろう」とおっしゃる方もいるかもしれません。　しかし、現在の彼らを取り巻く「お祝いムード」が一段落して、もし今後、支援者たちの期待に応えられなかったとき、あるいはなんらかの理由で期待を裏切ってしまったとき（さすがに不倫スキャンダルはないでしょうが）、また世の中が「不景気」を今以上に実感したとき、今回のこの「バリアフリー化」に対し、「税金の無駄遣い！」なんて声が出てこないだろうか。そんな余計な心配さえしてしまうのです。それはこの「バリアフリー化」があまりに急速で“とりあえず感”がありありと見えるからかもしれません。『考える障害者』でも、障害者と金の問題についてはかなり頁を割いて書きました。「バリアフリー化を進めましょう」という呼びかけに「そんなもの要るか！」などと表立って言う人はいません。反対する政党もありません。多分「N国党」も賛成してくれます。　問題は、いくらまでなら進めていいか、つまり税金をかけていいのか、ということなのです。この点は綺麗ごとではなく、また障害者の都合だけではなく、冷静に議論して社会としての合意を形成しなければならないのです。　今回のように、起きた状況に合わせて対処するだけでは、反動だってありえます。つまり「あそこまでする必要なかったよな」などという意見に世間が振れてしまい、結局さらに障害者が社会参加するチャンスが減ってしまう、なんて事態になれば本末転倒もいいところです。　考えすぎでしょうか。でも、実際に障害者として生活していると、この手のことは常に頭の中にひっかかっています。　そして、率直な印象を言えば、山本氏にこうした問題についてどこまでのビジョンがあるのかが、私にはよくわかりませんでした。言い換えれば、コストをかけていいというラインをどこに引くか、といった現実的な問題を真剣に考えたうえでの擁立とは思えないのです。　単に障害者の代表を出したいというのであれば、もう少し障害の程度の軽い人を擁立するという選択肢もあったでしょう。以前、選挙に出る意志を表明していた乙武氏を始め障害者はもっといるわけです。山本氏の側にどこかインパクト狙いのようなところはなかったのだろうか、とつい邪推したくなるのです。万一そうならば「利用しただけ」ということにはならないだろうか、と。　今のこの世の中に障害者が出ようとすれば「無理解の壁」にぶつからざるを得ず、私を含め多くの障害者は大なり小なりの葛藤を抱えて生きています。　その辺のことをどこまで山本氏が理解しているのか、少なくとも現時点で私にはわかりません。今後注視していきたいと思います。　最後に、これはたまに聞かれることなのであえて書いておきますが、私自身は選挙になんて一度も出ようと思ったこともありませんし、まして山本太郎氏の仲間になろうと思ったことも一度もありません……あっ、「メロリンQ」のころ、ちょっとだけ仲良くなってみたいとは思ったことがありました！　デイリー新潮編集部2019年8月3日 掲載

午前4時半起床

今朝は4時半に起床。どうしてもやらなきゃならないことがあったから。先ほど無事、完了しました。スッキリした‼️今日午前1時に、MOZUシーズン1の10話を見終えました。3日間かけて。西島さんと、そう、僕の彼女が主演だから。500円見放題を堪能しました。

就職氷河期対策が動き出す

1日の埼玉新聞から。日本の将来にとって極めて大事な取り組みです。公明党が選挙でも訴え、推進しました。NHKよりも重要。

最低賃金と中小企業

こちらの観点も大事。参院選で最低賃金1300円を！と叫んだ野党は無責任。この視点が抜け落ちているから。

新日本婦人の会

新日本婦人の会が神戸市の百貨店で開催予定だった自衛隊車両の展示を中止に追い込みました。新日本婦人の会は、共産党の別動隊てもいえる。これを【女性団体】と表現してマスコミは報道していました。埼玉県下でも昨年、新日本婦人の会によって自衛隊、警察車両の展示が中止に追い込まれ。新日本婦人の会は全国的に中止運動を展開しているのか。

公明代表も韓国批判

公明代表も韓国批判　来日議員団に「国民が失望」2019年7月31日 20時43分 産経新聞 　公明党の山口那津男代表は３１日、来日中の韓国国会議員団の徐清源（ソチョンウォン）団長らと党本部で会談した。　同席者によると、山口氏は慰安婦問題をめぐる日韓合意や、いわゆる徴用工問題を念頭に「韓国で政権が代わることによって政府間の約束が守られなくなることに、日本国民の多くが失望感を持っている」と述べ、韓国側の対応を批判した。　さらに、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについては「輸出管理をしっかりと行うことは安全保障上の重要なルールで、日米韓でも共有されている考えだ」と指摘した。