2005年08月の記事
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１７１：災害用伝言ダイヤルの練習
今日と明日 「１７１：災害用伝言ダイヤル」 の練習ができます。この機会に家族で練習しておくことをお勧めします。このダイヤルは固定電話でも携帯でもOKです。【使い方】はだいたい次のようになりますまず、１７１をダイヤルします。すると「こちらは災害用伝言ダイヤルです」というアナウンスが入ります。以下「録音は １ 再生は ２ 暗証番号での録音は ３ 暗証番号での再生は ４ を押してください 」つぎに自宅（または聞きたい相手）の電話番号を市外局番から入れます（私は暗証番号を設定しませんでした）ここで、携帯番号が指定できるかどうかは分かりませんアナウンスが入り、録音/再生をします再生をしたときは、追加録音をするかどうか聞いてきます追加録音は [３＃]を押しますが、そのあとがポイントです。★★★追加録音のあと、すぐに電話を切らないと、録音時間がすぐいっぱいになり、追加の追加ができません。持ち時間は全体で３０秒のようです。この伝言ダイヤルは固定電話１台ごとに使えるので法人のように複数の電話番号があれば、これらを全部使用することが可能です。ISDNで２回線持っている方は、片方がFax専用でも２つ使えますなお、今日、明日は練習なので、メッセージの保存時間はかなり短いようです。１時間くらい前に録音したメッセージが消えています。実際に災害が起きたときは、メッセージ１件につき３０秒１０件を保存することができ、保存期間は２日だそうです。以上、まとまりませんが、お試しください
2005年08月31日
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＝猛暑お見舞いもうしあげます＝
先週末の旧盆に超短夏休みを取って出かけたので、先週はテニスが出来なかった。そんな集中的混雑期間は家に留まっているほうがいい、という仲間は３日連続でのテニスをやったはず。今朝、７時からの「早起きテニス会」へ出た。６時前に寝苦しくて目が覚めた。そっとカーテンを寄せると逞しい太陽光線が鋭く差し込む。ウワア、ヤッテラレナイゾ！と思うが参加表明をした以上、行かなくてはならない。約２週間ぶりなのと、７時なのにガンガン照りのコートで条件は最悪に近かった。暑さと２週間のブランクから、まったく調子が戻らないで終わった。相手のボールのスピードについていけないのだ。もともと下手なのに調子が出ないのだからどうしようもない。ダブルスパートナーへ迷惑のかけっぱなしで終わった。それにしても猛暑だ。ちっとも残暑じゃない。朝の７時にガンガン照りではやってられない。仲間に「暑いの大好き」が一人いるが、この人どういう汗腺の持ち主なんだろうと思う。明日は午後１２時からのハードコートで２時間半、炎天下テニスが待っている。正直言って参加したい条件ではない。でも、すでに仲間から参加表明が出ている。ボール係りとしては１人でも参加があればボールを持っていかなくてはならない。ボール係りはこういうときにつらい。それならすこしでも調子を取り戻すため、「ボールに触って慣れる」つもりでやってみようかな。
2005年08月20日
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＝郵政民営化は必要だ＝
税金の無駄遣いを減らすために、郵政民営化は必要です。国家予算の補助として「財政投融資」があります。どこかで聞いたことはあるが、よく分からないというのが一般的だと思います。私がこのことばを知っているのは社会保険労務士試験を受けたとき年金法で憶えさせられたからです。国家予算が決まりますと、予算配分から漏れた公共事業が出ます。しかし国家としてはその事業もやりたいというとき、ここに財政投融資が当てられてきました。これは国がその事業に予算をつける代わりに融資をすることです。このため第二国家予算とも呼ばれます。財政投融資の資金は、おもに厚生労働省が集めた「国民年金保険料」と「厚生年金保険料」 そして総務省が集めた「郵便貯金」と「簡易保険」です。これらのお金はいったん財務省に集められ、財務省から資金運用という名目で財政投融資になるという仕組みです。 例えば、本四架橋、関西空港、東京湾横断道路などです。これらは完成後そこからあがる収益で融資を返済しようと計画されます。その事業が順調に融資を返済できれば問題ありません。これらの事業は現実に赤字を積み重ねていることが問題です。実際は建設工事段階から公社ぐるみの談合で余計な経費を支払う。工事が終われば終わったで事業を運営する公団に省庁からの天下りがトップに下りる。そして公団のファミリー企業だけが周辺事業に参加できる。（最近の高速道路はファミリー企業以外も参加しているようです）ここまで競争原理が働かない仕組みであれば、黒字になるほうが不思議です。積み重なった膨大な赤字は最後に国がかぶることになるでしょう。ということは、国民が納めた税金で始末することです。国が作った私たちの年金資金や郵便貯金の不良債権について、私たちが国に代わって始末させられることです。その前に、税金でしょりされるべき赤字が８００兆円あることも思い出してください。こうした悪循環を断つためにもっとも効果的な方法は、流れる金の上流を断つことです。今回の郵政民営化法案は、郵政事業を民営化することで「郵便貯金」と「簡易保険」を国から外し、財政投融資の原資とさせないことを意味します。源を断って悪循環を断つ。小泉首相のやり方に問題があるか否かにかかわらず、郵政民営化法案そのものをぜひ成立させたいと考えます。
2005年08月17日
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＝６５歳定年延長（その２）＝
今回の６５歳定年延長制は、「６５歳まで働く場を作ってください」と言う意味です。選択肢は次の３つです。(1) 段階的に切り上げていく「定年制の引き上げ」(2) 企業ごとに６０歳以後の継続雇用制度を作成し、その制度での 継続雇用基準にしたがって運用する「継続雇用制度の導入」(3) 定年制の廃止ほとんどの企業は(2)の「継続雇用制度の導入」を選ぶことと思います。 継続雇用制度の核は「継続雇用基準」の作成です。各企業が基準の作成にあたって労使間で充分に話し合い、最終的に書面による労使協定を結んで定めます。これは企業ごとの基準であり、統一的なものはありません。では労使間で何を充分に話し合って決めるのか。それは特にあらたまって考えることではなく、いままで６０歳以後も雇用してきたときの判断を明文化するようにします。会社としての継続基準を労働者代表に説明し同意を得るように努めてください。ただし労働者代表だけですと、定年間近の中間管理職の人たちへの説明が抜けてしまうことがあるので、かれらを交えた「基準作成委員会」のようなものを作り、そこで話し合われるのがいいのではないでしょうか。キーワードは健康、出席率、習熟度、経験度、必要度、資格、能力、協調性、などがありますコース選択制度の導入継続雇用制度の中に、コース選択制度を入れることができます。定年前のある時点、例えば５５歳や５７歳時点で「６０歳で定年退職するか」「６５歳まで継続勤務するか」を選んでもらいます。継続勤務を選択した者の給与は６０歳定年予定者に比べてすこし落とすことにします。ただし、あまり落とすと当人の労働意欲も落ちてしまいます。コース別選択制度はまた、定年前に社員の継続意思の有無を聞くことで、会社は早めに後任者を当てたりするなど、社員への対処がしやすくなります。社内検定制度、社内資格制度などの基準を創設継続基準を公平にするため、検定制度、資格制度などを実施して、継続雇用基準をもうけることができます。各社員にはどの位置にあるかを定期的に通知することで、継続可能率を理解してもらい、もし可能性が低いようなら本人の努力が必要であることを伝えます。検定制度や資格制度を、最初から作るのは大変でしょうが、賞与や昇給の査定をされているでしょうから、それらを全社的に整備して明文化し、制度化を考える方法があります。あるいは日ごろ慣習で行っている暗黙のランク付けや仕事の重要度を制度化する方法もあります。基準の作成における減点主義の発想会社が継続雇用を認めたくない社員がいる場合、その理由はなにかを考え、ここがダメ、あそこがダメだからと減点主義で基準を作っていく方法があります。これだとかなり作りやすいですが、基準にカタヨリが出やすくなるので注意が必要です。まず作ってみる基準の作成方法については、とにかく一度作ってみること。できたものをタタキ台にして改良していくのが一番早いのではないかと思います。来年の３月までにはなんとか形にしてみてください。最後に就業規則の定年条項をこの変更に沿って改定してください。継続雇用基準とは別に「継続再雇用規程」等を定めておけば、社員にとって６０歳以後の働き方の骨組みが理解されやすくなります。
2005年08月12日
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