2017年01月の記事
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慰安婦像問題で安倍首相、駐韓大使「無期限待機」決断 「こちらから動く必要ない」
夕刊フジからの引用です。安倍晋三首相が、一時帰国させた駐韓日本大使の「無期限待機」を決断した。「ボールは韓国にある」と語る安倍首相は、大使不在の期間が「半年でも１年でも」構わない姿勢だという。慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反し韓国政府は釜山の日本総領事館前への慰安婦像設置を放置し続けている。国際社会から「国家間の約束も守れない」と呆れられているが、島根県・竹島や国会への像設置計画まで浮上している。永田町に精通するジャーナリストの山口敬之氏が、政府内議論と、安倍首相の決然とした意思決定の深層に迫った。 釜山で昨年末、慰安婦像が新設されたことに対し、日本政府は２０１５年末の日韓合意の精神に明確に違反しているとして、（１）長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の一時帰国（２）日韓通貨交換（スワップ）協定再開の協議中断－などの対抗措置をとった。 ２人の帰任時期が注目されるなか、安倍首相は「こちらから動く必要はない」といい、長嶺氏を事実上、無期限待機させる方針を固めた。一方、韓国の政情が不安定で、反日感情が収まらない現状を鑑み、担当地域の邦人保護の責任者でもある森本氏については、長嶺氏とは切り離して帰任時期を検討する。 これに関連して、政府はすべての関係担当者に情報管理を徹底し、従わない者は更迭も検討する方針を示した。「一枚岩で韓国と対峙（たいじ）していく」という強い姿勢を徹底する狙いがあるものとみられている。 そもそも、駐韓大使らの一時帰国は、安倍首相自身が決断した。 これは、日韓合意の交渉過程で、安倍首相が自ら、朴槿惠（パク・クネ）大統領に対し、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を強く求めたうえで「韓国内外の新たな慰安婦像設置も、明確な合意違反です」と伝えていたことが大きい。《韓国メディアの報道などによると、日韓合意後、韓国内で釜山を含めて最低１９体の慰安婦像が設置されている》 ところが、首相官邸と外務省には温度差があった。外務省は駐韓大使らを一時帰国させた段階で、韓国側の対応にかかわらず、２人の日本滞在１週間となる１６日前後に韓国に戻す心づもりだったのだ。そこに、オーストラリアや東南アジア歴訪中の安倍首相が待ったをかけた。 「俺が帰国するまで戻すな」 安倍首相は外遊から戻った１９日、岸田文雄外相を官邸に呼び、すぐには韓国に戻さない方針を確認した。 早期帰任を模索していた外務省は、主要国の大使を期限を設けずに一時帰国にさせた例が近年まったくないうえ、戻すタイミングがなくなってしまうことを恐れていた。 朴氏が職務停止中という政治空白に加え、次期大統領候補が軒並み日韓合意に否定的な立場を表明している状況では、事態改善のシナリオは当面描けそうもない。また、慰安婦像の撤去を条件にすれば、帰任のタイミングを逸し、大使不在が固定化されてしまう－という懸念の声は官邸内にもあった。 しかし、安倍首相はあえて「無期限待機」を決断した。 この真意について、官邸関係者は「安倍首相は極めて冷静に、今後の戦略を立てている」と証言する。 大使帰任の条件として、安倍首相が最も重視しているのは、「大使としての仕事ができる環境が整うこと」だという。 安倍首相は、日本の姿勢を韓国側に正確に伝え、事態改善に向けた交渉を進める意味でも、「対立状況にこそ、大使をソウルに置いておくべきだ」と考えている。だが、政治的混乱が続く現在の韓国では、誰が責任者か分からず、交渉そのものが意味を成さない状況が続いている。まず、このことを問題視しているのだ。もう１つ、安倍首相が見据えているのが、「朴後」の日韓関係のあり方である。大統領候補の大半が「１０億円を返して日韓合意を破棄せよ」と主張している。安倍首相は「ゼニカネの問題ではない。大統領が交代するたびに国家間の合意が覆されるのであれば、外交交渉そのものを行う意味がない」と周辺に漏らしている。 合意が簡単に覆るなら、その手前で行われる交渉で韓国側が何を言おうと、もはや信じることはできない。つまり大使の交渉相手が不明確であるばかりか、今後誰が出てこようとも、交渉の前提となる信頼関係が築かれなければ大使は意味ある仕事はできない－と判断したのである。「大使が仕事ができる体制」とは、韓国側が交渉責任者を明確にし、国際法に基づいて二国間の交渉や合意結果を順守すると信じるに足る体制を構築することだ。これは独立国家として当然の責務だが、政治混乱が続き、国民世論に翻弄される韓国の現状を見る限り、決して低くはないハードルだ。 安倍首相は「半年かかるか１年かかるか、こちらが悩むことじゃない。出口は韓国側が考えることだ」と語っているという。 慰安婦という個別の問題ではなく、「国家の信用の問題」と位置づけた安倍首相に対し、韓国の誰が、どう答えるのか。そのシナリオはまったく見えていない。（ここまで引用）前のエントリーから長嶺大使帰任時期に関する報道がパタリと止まりました。この件に関しては、外務省関係者様の個人的な意見が通用しなくなったため、迂闊な報道ができなくなったことも背景にありそうです。外務省は全くアナウンスしていませんが、大使不在の状況は、国交断絶一歩手前であるとされているらしいです。一方でこのような記事【KBS日本語サイト】も（ここから引用です）去年日本を訪れた韓国人観光客が、初めて500万人を突破しました。これは同じ期間に韓国を訪れた日本人観光客の2倍を越える数です。日本の観光局のソウル事務所が明らかにしたところによりますと、2016年に日本を訪れた韓国人観光客は509万人で、前年より27.2%増加しました。これは過去最高で、 2015年400万人から、1年で100万人以上増えています。観光業界では、日本を訪れる韓国人の観光客が急増した原因として「円安」を挙げています。さらに、日本の観光局は、格安航空会社（LCC）の新規就航など、航空便の拡大、割引マーケティング、消費税免税制度の拡充、地域別テーマプログラムの開発などによる成果だとと説明しています。一方、去年韓国を訪れた日本人観光客は229万人と前年より24.8%増加しました。（ここまで引用です）韓国の訪韓外国人数にはトランジット客【トランジット（transit） 航空機で目的国に行く途中、給油その他のために一時他国の空港に立ち寄ること。 乗客は空港外には出られず、空港外で宿泊する場合には一時的な通過査証（トランジットビザ）が発給される】も含まれるため、韓国を目的地とした日本人数はもっと少なくなるはずです。ともあれ、大使不在の状況が続いているということは、この期間に訪韓する日本人は自己責任で対応してください、という言葉が暗に含まれている気がします。別に自分たちから敵対する気はないと思いますが、相手が喧嘩を売ってきて、日本人は70年以上それに耐えてきました。その怒りがマグマとなって爆発寸前となっているのが現状ではないでしょうか。プライベートでもビジネスでも訪韓する人は、その辺のリスクを認識して、自衛することをお勧めします。
2017年01月26日
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「長嶺駐韓大使帰任」に関する記事
駐韓大使帰任は17日以降＝安倍首相帰国後に判断時事通信 1/13(金) 19:52配信＜駐韓大使＞来週にも帰任毎日新聞 1/13(金) 23:22配信一時帰国の駐韓大使ら 早ければ週半ばに帰任テレビ朝日系（ANN） 1/15(日) 6:25配信駐韓大使が週内復帰の可能性も 韓日あつれき今週山場か聯合ニュース 1/15(日) 16:56配信 (朝鮮日報日本語版) 慰安婦：駐韓日本大使・釜山総領事、今週中にも帰任か朝鮮日報日本語版 1/16(月) 8:06配信「日本政府、駐韓大使を今週中に帰任させる方針」中央日報日本語版 1/16(月) 8:45配信駐韓大使帰任に官邸慎重 韓国側の対応見極め産経新聞 1/17(火) 7:55配信 安倍首相、帰国させた駐韓大使の韓国復帰「急ぐ必要なし、国民が納得しない」WoW!Korea 1/18(水) 9:42配信駐韓大使帰任、当面見送り＝官邸に反対論―少女像問題時事通信 1/19(木) 12:26配信駐韓大使帰任、今週見送り 首相ら「先に動く必要なし」朝日新聞デジタル 1/19(木) 15:19配信駐韓大使ら、帰任当面見送りへ…首相と外相会談読売新聞 1/19(木) 21:01配信YAHOO！のヘッドラインに挙がっていた、長嶺駐韓大使の帰任時期について書かれた記事を時系列で並べてみました。ちなみに毎日新聞の記事はこんな感じでした。(以下引用です）政府は１３日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置に対抗して９日から一時帰国している長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、来週にも帰任させる方針を固めた。外国訪問中の安倍晋三首相が１７日に帰国するのを待って最終的に判断する。韓国内の混乱が深まっていることもあり、大使帰任によって事態打開に向けた韓国側との連絡を密にする。複数の政府・与党関係者が明らかにした。日本側は当初から「召還」ではなく「一時帰国」と位置付け、帰任時期を探っていた。韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が国会答弁で少女像設置は問題があるとの認識を示すなど、韓国政府が事態打開を目指す姿勢を示したことも考慮した。自民党の二階俊博幹事長は１３日、外務省の杉山晋輔事務次官を党本部に呼び、説明を聞いた。自民幹部は「早めに帰して韓国側と交渉した方がいい」との認識を示した。【田所柳子】(ここまで引用です)毎日新聞社の田所柳子記者はいつ誤報の謝罪記事を書くのでしょうか？『政府は１３日、韓国・釜山の慰安婦少女像設置に対抗して９日から一時帰国している長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を、来週にも帰任させる方針を固めた。』何も「固まって」いませんでしたよね！このような記事の性質の悪いところは「情報源が匿名であること」です。だから、言ってなくても言ったことにされてしまう。『この記事は「情報源様の個人の感想」です。』ときちんと書いてあれば、まだ許せるのですが。で、一部日本メディアの記事が韓国メディアに引用されて、「情報源様の個人の感想」が海外に拡散されるわけです。「従軍慰安婦問題」もそうですよね。故吉田清治氏の「小説」をあたかも事実のように報じこのような事態になったわけです。朝日新聞による慰安婦報道の取消 (2014)2014年8月5日、朝日新聞は慰安婦問題に関する「慰安婦問題を考える」「読者の疑問に答えます」と題した検証記事（16-17面）を掲載した。吉田証言記事の取消朝日新聞は吉田の証言を虚偽と認定し記事を撤回した。朝日新聞によれば、1982年9月2日大阪本社版朝刊社会面の吉田の記事初掲載から確認できただけで16回掲載したとし、1992年4月30日、産経新聞朝刊の秦の吉田証言への疑問との指摘や、1997年3月31日の特集記事のため虚偽との指摘や報道があるとして取材面会を申し込むが吉田から拒否され、吉田は「体験をそのまま書いた」と電話で答えた、その後朝日新聞として吉田のことは取り上げていないとしている。このほか、2012年11月自民党安倍晋三総裁の日本記者クラブ主催の党首討論会での朝日新聞の誤報による詐欺師のような吉田の本がまるで事実のように伝わり問題が大きくなったとの安倍の指摘までなどを順次経過を追って記述し、「2014年4月から5月にかけて済州島内で70代後半から90代の計約40人から話を聞いたが強制連行したという吉田の記述を裏付ける証言は得られなかったとして『「済州島で連行」証言 裏付け得られず虚偽と判断』とした」。また「読者のみなさまへ」として「当時、虚偽の証言は見抜けませんでした。」としている。なお、吉田の長男によれば、妻は日記（西部軍の動員命令を記してあると吉田氏が主張した）をつけていなかったという。(ここまで引用)いまは本当にいい時代だと思います。ネットを通じて複数の報道機関の記事を比較検証できますし、歴史的な事件の証拠となる「記事」や「写真」がすぐに探せます。私が子供のころなどは、「新聞に書かれていることは事実だ」と信じ込んでいましたから。
2017年01月20日
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世界で最も「持続可能な企業100社」、日本から武田薬品ほか4社がランク入り
以下引用です。カナダ・トロントに本社を置く「コーポレート・ナイツ」誌は1月17日、スイスのダボスで開幕した世界経済フォーラム（WEF）の年次総会で最新版の「世界で最も持続可能性の高い企業100社（Global 100）」ランキングを発表した。2005年以降、毎年公表されているこのリストは、世界各国の評価額20億ドル（約2,259億円）以上の約4,000社を対象に、持続可能性に関する情報公開や財務の健全性など、さまざまな指標に基づき順位を決定している。今回のランキングで1位になったのは、ドイツのシーメンス。エネルギー効率の高さをはじめ、ほぼ全ての指標で上位に入った。国別にみると、リストに社名が挙がった企業が最も多かったのは米国（19社）で、次いでフランス（12社）、英国（11社）、カナダ・ドイツ（各6社）、オランダ（5社）の順となった。日本の最高ランクは67位日本企業では、4社が今年のリストに名を連ねた。社名と順位は次の通りだ。67位： 武田薬品工業（製薬）70位： シスメックス（医療機器メーカー）85位： アステラス製薬（製薬）86位： NEC （電機メーカー）以下、「世界で最も持続可能性の高い企業100社（Global 100）」ランキングに入った上位10社を紹介する。1位： シーメンス（ドイツ、工業）2位： ストアブランド（ノルウェー、金融）3位： シスコシステムズ（米国、IT）4位： ダンスク・バンク（デンマーク、金融）5位： INGグループ（オランダ、金融）6位： オーストラリア・コモンウェルス銀行（オーストラリア、金融）7位： コーニンクレッカ フィリップス（オランダ、電子機器・家電）8位： ジョンソン・エンド・ジョンソン（米国、医療機器その他）9位： コーニンクレッカ DSM（オランダ、素材科学）10位： エナガス（スペイン、公益事業）(ここまで引用です)実は、このランキングはExcel ファイルで無料で上記「コーポレート・ナイツ」から取り寄せができます。で、そのランキングを見たのですが、評価基準がいまいち分かりません。評価の軸が「エネルギー生産性」「水生産性」「炭素生産性」「廃棄物生産性」etc･･･といった感じで、日本語に訳しても良く分かりません。世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に併せて発表されるため、環境に配慮した企業が選ばれるのかな？となんとなく思っているのですが･･･上企業を見ると「銀行」や「IT企業」も含まれているし、『銀行の「水生産性」とはなんぞや？』とか思ったり、そもそもそれって、持続可能な企業の評価軸ですか？と疑問に思うところであります。ともあれ日本からは4社選ばれたということで、選ばれた企業の皆さまおめでとうございます！
2017年01月20日
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中国の対外直接投資、12月は前年比‐39.4％ 大幅減少
ロイターニュース［北京 １６日 ロイター］ - 中国商務省が１６日発表した昨年１２月の中国の対外直接投資（金融除く）は、前年同月比で３９．４％減の８４億１０００万ドルとなった。１１月の１５７億ドルからも大幅に減少し、２０１６年の月次のデータで最も低水準となった。中国政府はこのところ、海外への資金流出を防ぐための措置を強化している。人民元は昨年、ドルに対して約６．６％下落し、過去８年余りで最も元安水準となっている。また、１２月の外貨準備は３兆ドルをわずかに上回る水準に減少し、約６年ぶりの低水準となった。一方商務省は、１２月対外直接投資が大幅に減少したことについて、特に理由は説明していない。２０１６年通年では１７０１億ドルで前年比４４．１％増加した。そのうち、中国企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）は１０７２億ドルだった。商務省は１３日、２０１６年の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）が前年比４．１％増の８１３２億２０００万元だったと発表した。１２月単月では５．７％増の８１４億２０００万元となった。(ここまで引用)資金流出（ドル流出）を避けるために、中国当局があの手この手で規制をかけているというニュースです。過去には、こんな記事もあるくらい神経質になっているみたいですね。産経ニュース【上海＝河崎真澄】中国国家外貨管理局は2015年10月1日までに、約６億人に普及しているという中国の「銀聯カード」を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、2016年１月１日から１枚当たり１年間で最高１０万元（約165万円）までとする規制を設けることを決めた。(ここまで引用 青字管理人修正)ちなみに元記事では10万元(約190万円)となっていました。1年3ヶ月で円に対して元がだいぶ安くなっていることが分かります。
2017年01月18日
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中国：各国別2016年貿易統計発表
2017年1月16日、中国税関総署が、2016年の貿易統計データを発表した。CHINAPRESSより引用 中国2016年、EUとの貿易総額は、2015年と比較して3.1％減少し、5468億9652万ドルにとどまった。 対ＥＵ貿易額の内、ドイツとの貿易額が2015年比3.5%減の1512億9340万ドルを占める。 イギリスとの貿易額は2015年比5.3％減の743億3830万ドル。 以下、オランダとの貿易額が672億1541万ドル。フランスとの貿易額が471億1899万ドル。イタリアとの貿易額が430億5430万ドルなど。 2016年、アメリカとの貿易総額は、2015年比6.7%減の5196億1434万ドル。ただしアメリカは一国としては、中国最大の貿易相手国としての地位を維持している。 2016年、ＡＳＥＡＮとの貿易総額は、2015年比で4.2％減少し、4517億9579万ドルとなった。 対ＡＳＥＡＮ諸国中最大の貿易相手国である、ベトナムとの貿易額は、2016年比2.5％増の982億522万ドル。 マレーシアとの貿易額は、2016年比10.8％減の867億2057万ドル。 タイとの貿易額が757億6345万ドル。シンガーポールとの貿易額が703億8847万ドル。インドネシアとの貿易額が534億6418万ドル。 2016年、香港との取引額は2015年比11.1%減の3052億4649万ドル。2016年日本との貿易総額は、2015年同期と比較して1.3％減少し、2748億ドルにとどまった。 韓国との貿易総額は、2015年比8.5％減の2524億3161万ドル。 台湾との貿易総額は、2015年比4.5％減の1795億9541万ドル。 オーストラリアとの貿易総額は、2015年比5.3%減の1078億2673万ドルにとどまっている。(ここまで引用)ご覧いただくとわかりますが、中国の2016年国別貿易額が発表となりました。1位：EU 約5700億ドル(※国ではありませんが)(参考：ドイツ 約1500億ドル）･･･ドイツは車を中国で生産していたはずです2位：アメリカ 約5200億ドル（国別では1位）3位：ASEAN 約4500億ドル(※国ではありませんが)(参考：ベトナム 約980億ドル）4位：香港 約3050億ドル･･･(※国ではありませんが)この場合の「国じゃない」はEUやASEANとは別の意味での「国じゃない」です。5位：日本 約2750億ドル･･･（国別では2位）実は日本よりも香港の方が「貿易総額が大きい」のです。しかも、この香港の数字は2015年よりも1割以上減っての数字です。中国と香港との貿易は、中国から香港に輸出して、香港から海外に再輸出する体裁のようです。ところで、このような記事がありました。少し古いですが、東洋経済新報社の記事です。(一部引用です)92.9％と13.8％。これは2013年３月における「中国から香港への輸出額」の前年比伸び率の数字である。92.9％は中国政府が発表したもので、13.8％は香港政庁が発表したものだ。出す方と受ける方で、本来なら一致すべき数字が80ポイント近くも懸け離れている。輸出入の統計は集計の方法や時期の違いなどから、多少ズレが出ることはある。しかし、この差はあまりにも現実離れしている。中国政府は１～４月累計の輸出額も発表しているが、中国全体で17.4％増、香港向けに限定すると69.2％増に達した。欧州連合（ＥＵ）の0.9％減や日本の３％減と比べて突出して高く、中国全体の輸出増の半分は香港向けで稼ぎ出したことになる。しかし、需要が落ちている欧州向けの中継基地である香港で、大きな輸出増が起きているのは明らかに不自然だ。その実態は「香港一日遊」と呼ばれる偽装貿易である可能性が濃い。中国は、投機資金の流入を防ぐため、外貨の持ち込みを厳しく規制しており、一部の企業は規制の緩い貿易決済を利用して外貨を獲得している。物資を香港の子会社などに架空輸出し、受け取った外貨を国内投資に回しているのだ。加えて、香港への優遇制度によって香港向け輸出は一部の税金が免除されるメリットもある。(ここまで引用)もっと新しい記事があれば紹介しますが、この記事でも十分理解できると思います。つまり、『通常であれば、ある程度「正確な数字であるはずの貿易統計」が、こと中国に限っては実態からかけ離れている可能性が高い』のです。時間があるときに、最近の中国と香港間の貿易数値を比較してみたいと思います。
2017年01月17日
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中国の月次貿易実績をまとめてみました。
タイトルの件、Excelでまとめてみました。画像アップロードは不慣れですが、見よう見まねで。下の画像を右クリック「新しいタブで画像を開く」で、キチンと数字が見られるはずです。
2017年01月16日
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昨年の中国貿易総額は６．８％減 ２年連続で前年割れ、日欧米すべて減少(産経ニュース)
2017.1.13 ロイター12月の中国ドル建て輸出は前年比-6.1％、予想より大幅な減少［北京 １３日 ロイター］ - 中国税関総署が公表したデータによると、１２月の中国輸出は前年同月比６．１％減で、予想より大きな減少だった。輸入は３．１％増だった。 貿易収支は４０８億２０００万ドルの黒字。 ２０１６年の輸出は７．７％減、輸入は５．５％減、貿易収支は５０９９億６０００万ドルの黒字だった。(引用ここまで)2017.1.13 産経ニュース昨年の中国貿易総額は６．８％減 ２年連続で前年割れ、日欧米すべて減少 中国税関総署は１３日、輸出と輸入を合わせた２０１６年の貿易総額が、ドルベースで前年比６・８％減の３兆６８４９億ドル（約４２４兆円）だったと発表した。 ２年連続のマイナスとなった。 減少率は１５年の８・０％より縮小した。 ２０日に就任する米国のトランプ次期大統領は中国との貿易について厳しく臨む姿勢を示しており、先行きの不透明感も強まっている。 輸出は７・７％減の２兆９７４億ドルだった。 世界的に景気回復の足取りが鈍く、外需が振るわなかった。 輸入は５・５％減の１兆５８７４億ドルだった。 国・地域別にみると、米国との貿易は６・７％減少した。 日本も１・３％減、最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）は３・１％減だった。 税関総署の黄頌平報道官は記者会見で、米国とは「世界の二大経済国として協力関係をさらに発展させたい」とした上で「トランプ氏の貿易政策を注意深く見守る」と警戒感も示した。(引用ここまで)2社のニュースサイトから引用しましたが、中国の2016年の貿易総額が前年対比-6.8％(ドルベース)だったそうです。ちなみに人民元ベースでは前年対比-0.9％ということで、ほぼ前年並み。これは人民元が対ドルで大幅に減少しているのが原因ですが、人民元ベースでも輸入が前年対比-2.0％、輸出が前年対比0.6％増ということで、輸入はかなりやばい状態だと推測されます。それでも中国のGDP成長率は6％後半を維持できるようです。2017.1.10 ロイター2016年の中国成長率は6.7％程度の見込み＝国家発展改革委［北京 １０日 ロイター］ - 中国国家発展改革委員会（ＮＤＲＣ）の徐紹史主任は１０日、メディアとのブリーフィングで、２０１６年の中国経済成長率は６．７％程度の見込みと述べた。 国内総生産（ＧＤＰ）伸び率への消費の寄与は７１％と指摘した。 中国政府の２０１６年の経済成長率目標は６．５─７％。(引用ここまで) 各国の貿易統計は一般的に「相手国が存在するため正確な数値である」とされています。 自国の貿易金額を盛ったとしても、相手国も同様に貿易金額を公表するため、数字を偽るとバレてしまうというのがその根拠です。 ということで、中国もある程度は正確な数字なのでしょうが、抜け道もあるのが事実です。 その辺は次回記載します。
2017年01月16日
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日韓ハイレベル経済協議
2017.1.8 外務省報道発表在釜山日本国総領事館前の少女像設置に対する我が国の措置 昨年12月30日（現地時間同日）に在釜山日本国総領事館に面した歩道に少女像が設置されたことを受け、1月6日、我が国の当面の措置を発表しました。 これを受け、長嶺安政駐韓国大使及び森本康敬在釜山総領事は、関係者との打合せ等を行うため、1月9日から一時帰国する予定です。【参考】1月6日に発表した我が国の措置(1)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ(2)長嶺駐韓国大使及び森本在釜山総領事の一時帰国(3)日韓スワップ取極の協議の中断(4)日韓ハイレベル経済協議の延期(引用ここまで)上記の中で、「(4)日韓ハイレベル経済協議の延期」とありますが、これについては、あまり詳しい解説が見当たりません。前回の開催状況について、外務省の当該サイトにはこう書かれています。第14回日韓ハイレベル経済協議の開催 平成28年1月8日1 1月12日，東京において，第14回日韓ハイレベル経済協議が開催されます。2 この協議は，日本と韓国との経済関係全般において，両国間で包括的に話し合う枠組みであり，日本側は長嶺安政外務審議官（経済担当）を，韓国側は李泰鎬（イ・テホ）外交部経済外交調整官をそれぞれ首席代表とする関係者が出席する予定です。今回の協議では，経済情勢，二国間経済関係や国際社会及び地域レベルにおける協力等について議論が行われる予定です。（参考）日韓ハイレベル経済協議は，1998年の日韓共同宣言の付属書である「日韓パートナーシップのための行動計画」に基づき，日韓の経済関係について包括的に話し合いを行う枠組として始まった次官級の協議であり，これまで13回（前回は2015年1月，ソウル）開催されている。(引用ここまで)そして、その結果がこちら第14回日韓ハイレベル経済協議（結果）平成28年1月12日 本12日午後，外務省において，第14回日韓ハイレベル経済協議（日本側首席代表：長嶺安政外務審議官，韓国側首席代表：李泰鎬（イ・テホ）外交部経済外交調整官，日韓の関係省庁からも参加）が開催されたところ，概要は以下のとおりです。 協議では，日韓間の経済分野における案件のほか，経済情勢や国際社会及び地域レベルにおける協力等，広範なテーマについて意見交換が行われました。1 経済情勢 中国，米国等を含む世界経済情勢についてレビューをした上で，自国の経済動向及び経済政策についてそれぞれ説明し，意見交換を行いました。2 国際社会及び地域レベルにおける協力（1）G20やAPECのほか，日中韓自由貿易協定（FTA）等の地域経済連携に関し，最近の動き等をレビューした上で，意見交換を行いました。（2）また，環境・気候変動分野及びエネルギー等資源分野に関して，日韓それぞれによる取組について説明するとともに，二国間やマルチの枠組みにおいて引き続き協力していくことの重要性を確認しました。3 日韓経済関係における個別案件 双方は，第三国において日韓企業の共同事業が多数行われていることを歓迎しました。 また，日韓間における経済に関する諸問題の解決に向けた方策について議論し，日韓間の経済関係の強化に向けて，引き続き双方が努力していくことで一致しました。(引用ここまで)どうやら毎年1月中旬に日韓の代表者が経済関係の協力関係について議論する場のようです。たまたま、今回の措置が1月上旬であったため、時期的に経済協議の開催目前だったのを延期します、という内容と推測されます。勿論、関係者間で議題などを事前に打ち合わせ済であると思われますが、それが結果的に「ドタキャン」になったわけです。海外在留の日本人が「謂れのない非難」を受けることがあるとされる「慰安婦問題」日本国内では、ある程度その実態が、「故吉田清治氏」「植村隆氏」「朝日新聞社」の名前と一緒に知られていますが、海外では誤った情報が氾濫しています。昭和の時代を生きた日本人および今を生きる日本人の名誉のために、この問題は日本政府および外務省が、真実をキチンを広報するべきだと思います。
2017年01月12日
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特許競争力トップ100社、米国企業が最多の39社＝米調査会社
2017.1.11 ロイター 米調査会社が選出した２０１６年の知財・特許分野におけるトップ１００社のうち、国別では、米国が３９社（１５年は３５社）を占め、３年ぶりに最多となった。 １５年まで２年連続で最多だった日本は３４社（同４０社）と次点。選ばれた企業は総じて出願した特許の登録率が高かった。 同調査結果は米クラリベイト・アナリティクス（本社：ペンシルべニア州フィラデルフィア）が保有する特許データをもとに知財・特許動向を分析し、世界で最も革新的な企業や機関を選ぶ「Ｔｏｐ１００ グローバル・イノベーター」として１１日発表されたもので、今回で６年目となる。(引用ここまで)引用先を見ると、どうやら2011年から2016年までの受賞企業がキチンと記録が残っているようですので、せっかくだからExcelでまとめてみようかと思いました。実は現在アナリストもどきな業務を行っておりましてこういう調べもの的なことも、実務に活かせる部分が若干あったりします。ということで、まとまり次第更新します。
2017年01月11日
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近況報告
どうもお久しぶりです。御茶ノ水HAKASEです。「銀河」が潰れてから約10年が経ちました。その後、いろいろありましたが、千代田区内のコンサル会社で勤務しています。諸事情で住まいも千代田区内に移し、もうすぐ丸4年になります。家賃がバカ高いのは致し方ないのですが、なんとか生活できている状態です。実は政治経済ネタでブログを作ろうと思って、楽天アカウントでログインしたらこちらのブログが活きていたので、どうしようかと思いつつ放置ブログにもかかわらず、定期的にアクセスがあるみたいですし、過去の失敗の記録はそのまま残しておいた方がいいだろうな、ということでこちらのブログを微改修しながら、新たに更新できればいいなと思っています。とりあえず近況報告と御礼、また引き続きのご愛顧のお願いまで。
2017年01月11日
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