2017年07月の記事一覧 | 「禁煙雀荘」半年で潰した男のWebニュースblog

韓国、6月の日本人は6.9％減、3ヶ月連続の減少【トラベルビジョン】

2017年7月25日　トラベルビジョン韓国観光公社（KTO）によると、2017年6月の日本人旅行者数は前年比6.9％減の16万7785人となり、3ヶ月連続で前年を下回った。　北朝鮮によるミサイル発射などにより引き続き朝鮮半島情勢が不透明な状態にあることが影響した。(中略)　16年の訪韓日本人旅行者数は、前年の中東呼吸器症候群（MERS）の影響から回復して25.0％増の229万7893人を記録。　17年は「完全回復」に向け、年間250万人をめざしているが、1月から6月までの累計は6.5％増の110万7284人と伸び悩んでいる。(引用ここまで)　まだ、訪韓日本人数は多いですよね。　在韓日本大使館、在韓日本総領事館ともに、邪神の狂信者が邪神像の周りで反日の踊りを踊っている状態で、よくもまあ訪韓する気になれるものです。　仕事やスポーツ観戦でやむを得ず訪韓せざるを得ないというのはわかります。　また、トランジットで韓国を通過した外国人も訪韓外国人にカウントしているため、実数はもっと少ないというのも知られた事実です。　ちなみに、今回の引用元の「トラベルビジョン」ソースの月別訪韓日本人数の推移は下記のとおり。■2017/1 154,852人　前年比113.1％■2017/2 185,032人　前年比128.1%■2017/3 274,478人　前年比122.4%■2017/4 165,748人　前年比94.6%■2017/5 159,379人　前年比89.2%■2017/6 167,785人　前年比93.1%　今年の1月2月は、平昌五輪のプレ大会もあり、訪韓日本人が増えています。　フィギュアスケートの羽生選手、宇野選手は、数千人-1万人くらいの動員力がありますので。　　従軍慰安婦詐欺で10億円が奪われ、また戦中日本人の名誉が汚された状態で、のこのこと日本人が訪韓するのは悲しいことですが、もう少し「日本人としての意思表示」があってもいいと思います。　ちなみに訪韓外国人全体はこんな感じですね。　６月の訪韓外国人が３６％減　４カ月連続マイナス　2017.7.25 聯合ニュース【ソウル聯合ニュース】　韓国観光公社が２５日までに発表した統計によると、６月に韓国を訪れた外国人観光客は９９万１８０２人で、前年同月に比べ３６．２％減少した。　４カ月連続で減少している。　このうち中国人観光客が２５万４９３０人で、減少率は６６．４％と最も大きかった。(中略)　日本人観光客も６．９％減の１６万７７８５人にとどまった。　３カ月連続の減少。　北朝鮮の挑発のために韓国旅行を不安視しているようだ。　東南アジアからの観光客は、マレーシアとベトナム以外、マイナスとなった。　タイが８．５％減の２万７８６０人、フィリピンが２９．３％減の３万５２２６人、インドネシアが２６．８％減の１万８７６０人だった。(引用ここまで)　対韓政策に関しては、中国を見習うべきです！

6月貿易収支は4399億円の黒字＝財務省【ロイター】

［東京　２０日　ロイター］ - 　財務省が２０日発表した６月貿易統計速報は、貿易収支が４３９９億円の黒字だった。　黒字は２カ月ぶり。ロイターの予測中央値は４８４７億円の黒字だった。　輸出は前年比９．７％増の６兆６０７６億円となった。　地域別内訳は米国向けが同７．１％増、中国向けが同１９．５％増。　一方、輸入は前年比１５．５％増の６兆１６７６億円だった。(引用ここまで)　とりあえず、財務省のプレスリリースを切り貼り切り貼りしてみましたが、良くも悪くも「半導体」次第なのでしょうね。　先日某Mitsuboshi-電子の営業利益が、最高益を記録したという記事がありました。　半導体の売上が貢献したそうです。　半導体といえば、日本はだいぶ苦戦していますが、半導体部品や製造装置は、好調のようです。　今は、日本の敵対国である2か国が、半導体製造装置を日本から買い上げて、自国でせっせと製造して利益を上げる構造なのでしょう。　とはいえ、そのお陰で、なんとか貿易黒字を記録できているので、それなりに喜ばしいことなのでしょう。　「国の借金ガー」とか「プライマリーバランスガー」とか騒がしいこともあり、ここ最近の「経常収支」やその構成要素である「貿易収支」には着目せざるを得ない状況にあります。　日本公館前の邪神像で有名な某国については、K国の鳩山由紀夫氏とか志位和夫氏とか福島瑞穂氏とか、その3人を足して3で割らないとかいう御方が大統領になり、支持率80％を記録しているため、勝手に自爆するのでしょう。(2009年発足の鳩山内閣も当初は70％以上の支持率を記録していたので、正直笑えない部分もあります)　民主党3年3か月の負の遺産は、当時の「菅元首相が間接的に引き起こした福島原発事件」も含めると、100兆円以上になりますが、上記のM大統領も似たようなことをやらかす可能性はあります。　日本とその国とは「ゼロサム」の関係にあるため、2009年以降の狂乱円高が、日本の衰退とその国の躍進に直結したように、2017年以降にM大統領がやらかす、あんなことやこんなこと、具体的には「原発増設の停止」「最低賃金大幅増」「公務員大幅採用」「基礎年金支給額引き上げ」「児童手当導入」などがありますが、これらの施策がその国の体力を削っていくことでしょう。　他国の不幸を笑う趣味はもちろんないのですが、とはいえ終戦以降70年以上にわたり、日本との歴史を改ざんしていった現状を鑑みると、少し留飲を下げるくらいは、許されてもいいと思います。　　もう一つの敵対国については、アメリカとの100日間の猶予（対北朝鮮、対米貿易不均衡の是正）が先日終了したため、トランプ大統領がどういう出方をするか注目したいと思います。

５月の経常収支は１兆6539億円の黒字－市場予想下回る【Bloomberg】

2017年7月10日 Bloomberg貿易収支は1151億円の赤字－予想は450億円の赤字機械受注の基調判断「足踏みがみられる」－８カ月ぶり下方修正　モノやサービスを含む海外との総合的な取引を示す経常収支は、５月速報で35カ月連続の黒字となった。　市場予想を下回った。　財務省が10日発表した。　内閣府は機械受注の基調判断を８カ月ぶりに下方修正した。　・経常収支は前年同月比5.9％減の１兆6539億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は１兆7928億円の黒字）－前月比での黒字幅縮小は２カ月連続　・輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1151億円の赤字（予想は450億円の赤字）－赤字は４カ月ぶり　・機械受注は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比3.6％減－市場予想は1.7％増　・機械受注の基調判断は「足踏みがみられる」、８カ月ぶり下方修正(中略)■エコノミストの見方　第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは発表後の取材で、「原油価格の上昇で貿易収支が増えにくくなっている中、所得収支が経常収支を支えている」と分析。　所得収支は円安の影響などで海外配当や利子の受け取りが増えていることから「高水準で推移している」と説明した。　みずほ証券の木曽美由紀マーケットエコノミストは発表後のリポートで、省力化や戦略分野への投資を背景に、設備投資は「製造業主導で底堅く推移しそうだ」と分析。　ただ「不足感がさらに強く意識される段階にはない」ほか、「業種ごとの受注状況がかなり異なる点には注意が必要」としている。■詳細・輸出は12.9％増の５兆7145億円、輸入は15.8 ％増の５兆8297億円・配当金や債券利子などの第１次所得収支は1.6％増の１兆9243億円・旅行収支は５月として過去最高の1272億円－航空座席の供給量増が背景・原油価格は前年同月比32.1％増、ＯＰＥＣ減産合意などで増加傾向財務省のプレスリリースから表を引用しました。　日本の経常収支は、「第一次所得収支」の黒字が大半を占めており、　上記から「貿易収支」と「第二次所得収支」の赤字で差し引いた額となっています。　グラフを見るとわかりやすいのですが、数年前と比較すると、「貿易収支」と「サービス収支」が大幅に改善しています。　全体の金額は小さいながらも、長年大幅な赤字要素であった「サービス収支」が、その構成要素である「旅行収支」の改善により、黒字傾向となったのは、国益を考慮すると大きな要素であると言えます。　これは、下記記事と対比すると、より分かりやすくなります。　韓国、経常収支６３カ月連続で黒字…旅行収支は最大赤字　2017年07月05日 [ⓒ 中央日報日本語版]　韓国の経常収支が６３カ月連続で黒字を続けているが、旅行収支の赤字は最大幅となった。　韓国銀行が５日、発表した「２０１７年５月国際収支（暫定）」によると、５月の経常収支黒字は５９億４０００万ドル（約６７０７億７０００万円）となった。　韓国の経常収支は２０１２年３月から６３カ月間黒字を記録している。　ただ、商品収支の黒字が昨年同期に比べて１９％減り、全体の経常収支の黒字も前年同期より４３％減少したことが分かった。　サービス収支は１６億９０００万ドル赤字で昨年同期より赤字幅が大きく拡大した。　これは中国の高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系の配備による旅行制限の影響で旅行収支が２２カ月で最大赤字幅を見せているためだ。 (引用ここまで)

決裂から１年…韓日漁業協定、来月交渉再開の見通し【中央日報】

2017年05月30日10時48分 [ⓒ 中央日報日本語版] 　韓日漁業協定の決裂事態が長期化している中、韓日両国が２０１７年の漁期について来月交渉を再開する見通しだという。　5月28日、韓国メディアのＳＢＳ（ソウル放送）などによると、韓国海洋水産部は日本側と２０１７年漁期（２０１７．７．１～２０１８．６．３０）の漁獲割当量と入漁規模などを話し合うための交渉日程を調整している。(中略)　　日本側ＥＥＺで韓国は主にタチウオを、日本は韓国側ＥＥＺでサバを獲っている。　しかし、２０１６年漁期についての協議の際、両者の立場が鋭く対立し、韓日漁業協定発効以降、２回目の交渉決裂となった。　韓国側はタチウオの割当量を増やすよう求めたが、日本は韓国漁船の違法操業と資源の減少などを理由に韓国漁船の許容隻数を減らすとして交渉は決裂した。　韓国政府はことし３月、日本側と再交渉に向けた実務接触を行ったが、これといった成果は上げられなかったという。(引用ここまで)少し古い記事ですが、前から気になっていたので。　で、水産庁のHPを見ても「日韓漁業協定」に関するプレスリリースはありませんでした。　　最後に開催されたのが、昨年の下記プレスリリースです。　　「第17回日韓漁業共同委員会第2回小委員会」の結果について　平成28年6月22日（水曜日）から6月24日（金曜日）まで、東京において「第17回日韓漁業共同委員会第2回小委員会」が開催されました。　その結果、引き続き協議を行うこととなり、次回小委員会を開催することとなりました。1. 概要「日韓漁業共同委員会」は、日韓漁業協定に基づき設置されたもので、毎年、日韓間の相互入漁の操業条件等について協議を行っています。「日韓漁業共同委員会小委員会」は、日韓漁業共同委員会の下部機構として設置されたもので、日韓漁業共同委員会の開催に向け、事前協議を行うものです。2. 開催日程及び場所日程：平成28年6月22日（水曜日）～6月24日（金曜日）会場：農林水産省本館8階水産庁中央会議室（ドアNo.835）所在地：東京都千代田区霞が関 1-2-13. 出席者[日本側]浅川京子（あさかわきょうこ）水産庁資源管理部長ほか[韓国側]崔完鉉（チェ・ワンヒョン）海洋水産部漁業資源政策官ほか4. 結果概要　平成28年5月18日（水曜日）から5月20日（金曜日）までソウル（大韓民国）で開催された第1回小委員会に引き続き、「第17回日韓漁業共同委員会」の開催に向け、2016年漁期（2016年7月～2017年6月）の相互入漁の操業条件及び手続規則、その他相互の関心事項について事前協議を行いました。　その結果、引き続き協議を行うこととなり、次回小委員会の具体的な日程等は、外交ルートを通じて調整することとなりました。(引用ここまで)　ちなみに前回の小委員会の結果を踏まえた記事がこちら。　「日本と韓国の漁業交渉が物別れ、EEZから漁船撤収へ」　2016．6.29 Record China　2016年6月29日、韓国・ソウル経済によると、7月1日から来年6月までの排他的経済水域（EEZ）での漁獲量などを議論する日本と韓国の漁業交渉が物別れに終わった。　これにより、7月から韓国の漁船は日本のEEZで漁業を行うことができなくなる。　韓国海洋水産部によると、日韓当局は22日から3日間、2016年漁期の漁業交渉を行い、漁獲割当量や操業条件などについて協議したが、合意に至らなかった。　韓国側はタチウオの漁獲割当量を2150トンから5000トンに増やすよう求め、これが認められない場合は、韓国の領域で活動する日本の巻き網漁船のサバの漁獲割当量を減らし、操業禁止水域を新設するとの条件を提示した。　これに対し、日本側は韓国漁船の違法操業に関連し、操業を認める韓国漁船の数を現在の206隻から73隻に減らすとの立場を示した。　交渉決裂により、韓国の漁船は2015年漁期が終わる6月30日までに日本のEEZから撤収しなければならなくなった。　海洋水産部関係者は、「期限内に合意に至らなかったケースは過去に4回ほどあった」とした上で、「7月中に合意を実現し、漁船が活動できるようにする」と明らかにした。 (引用ここまで)　　韓国側は「タチウオの漁獲割当量を2倍以上に増やせ」と要求。　日本側は「韓国漁船の数を3分の一程度に減らしてほしい」と要求。　また、記事にはないですが、韓国漁船にGPS搭載を要求しています。　で、日本側・韓国側ともに要求を飲まずに物別れ。　日本側は、漁獲割当高の6％弱程度しか獲っていないにもかかわらず、韓国側は、漁獲割当高の6割近くを消費しています。　また、上記正規操業以外の違法操業が蔓延している状況で、日本側が韓国の要求を飲む理由がないわけです。　国益を考えれば、至極当然の判断なわけですが、どうしても永年の売国政策を鑑みると、不安が先に立っていたわけです。　水産庁の担当者の方には、今後も是非とも頑張っていただきたいものです。　もちろん、摘発担当の海上保安庁の皆さんも応援しています。　最後に先月の産経新聞の記事を。　　韓国、「ＥＥＺ内の漁業を再交渉して」　非公式に日本に打診　「違法操業への韓国の対策が不十分」日本は難色　2017.6.18 産経ニュース　　決裂前の平成２７年１月から２８年６月までの期間では、相手国のＥＥＺでの漁獲量は、それぞれ６万８２０４トンが割り当てられた。　日本の韓国側ＥＥＺでの漁獲量は割り当ての５・８％にとどまったが、韓国は操業ニーズが高く５４・８％に上った。　しかし、これとは別に韓国漁船が許可なく日本側ＥＥＺに入り込むなどの違法操業が頻発。日本の水産庁によると、２８年の外国漁船への立ち入り検査件数８６件のうち、６７件が韓国漁船だった。　拿捕件数も６件中５件と韓国が最多となっている。　漁獲量の不正記載も横行しており、減少している資源量の算出もできない状況にある。　　昨年６月の交渉では韓国政府は、対策が不十分にもかかわらず、日本側にタチウオの漁獲割当量を２倍以上増やすよう求め、交渉が決裂した。　ＥＥＺでの操業禁止が長期化する中で、境界線付近で操業する韓国漁船も増えており、ルール作りが停滞することは水産資源の枯渇を招く恐れもある。　日本政府は韓国に対し、交渉再開の前提となる違法操業への対応を求めていく方針だ。　

ＳＫハイニックス、東芝の持分が取得可能に【中央日報】

2017年07月04日15時08分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 　最近、韓日米連合コンソーシアムを通じて東芝半導体事業部を買収する前に優先交渉対象者に選ばれた。　ＳＫハイニックスが投資金額を持分に転換する権利が保障されたとウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３日、報じた。　ＳＫハイニックスは単なる融資提供者として持分を確保することはないだろうとしていた東芝理事会の発表（６月２２日）がひっくり返されたわけだ。　東芝のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー事業全体を買収する今回の取り引きで韓日米連合は約２兆円の入札価格を明示した。　米国の私募ファンドであるベインキャピタルとＳＫハイニックスが手を握った韓米連合が買収価格の３４％を、日本産業革新機構と政策投資銀行など韓国政府系ファンドが６６％を負担する条件だ。　この中でＳＫハイニックスが負担することにした資金が３０００億～５０００億円だ。　問題はＳＫハイニックスが出す資金に持分が入るかどうかということだ。　東芝理事会側は２２日、優先交渉対象者を発表し、ベインキャピタルと日系投資家だけを取り上げ、ＳＫハイニックスの名前は外した。　当時、半導体業界は「主要国での寡占論争を避け、技術流出を懸念する日本の世論も沈静化できる『神の一手』」と分析した。　だが、ＳＫハイニックスが今後、持分転換を前提に投資をしたとすれば状況は変わる可能性がある。　匿名を要求したＳＫグループ関係者は「日本政府が国民世論に気を配り、最初から持分を確保せず次第に持分を転換する方式で入札に参加した」とし、事実上の持分転換権を認めた。　投資金を考えると、ＳＫハイニックスが最終的に確保する持分は１５～２５％水準になるものと見られる。　この程度の持分で決定的権限を行使することは難しいが、日本国内の世論が批判的になる場合、最終交渉が難関にぶつかる恐れもある。　東芝と合弁会社を設立した米国の半導体会社ウェスタン・デジタルの「意地悪」もよりひどくなるものと見られる。　ウェスタン・デジタルは先月「東芝が我々の同意無しに会社を売却できないようにしてほしい」とし、国際仲裁裁判所と米国裁判所に訴訟を起こした。 (中略)　大きな枠組みから見れば、今回の報道で売却交渉が決裂することはないだろうという見方が強い。　韓国半導体産業協会のアン・ギヒョン常務は「ＳＫハイニックスが手を引けば、積極的に出る所は中国・台湾の半導体企業だが、日本国民も『中国だけは許せない』という世論」とし、「韓国はすでに日本よりメモリー半導体の技術で先んじているだけに、それほど否定的ではない雰囲気」と話した。　一言、「馬鹿言ってるんじゃねー！！」　「手前ら産業スパイだろうに！！盗人猛々しいにもほどがある！！」　あえて多くは書きません。　この話が破談になることを、日本国民として祈ります。

訪日外客数（2017 年 5 月推計値） ◇ 5 月：前年同月比 21.2%増の 229 万 5 千人

訪日外客数（2017 年 5 月推計値）◇ 5 月：前年同月比 21.2%増の 229 万 5 千人 (2017.6.21 JNTO 日本政府観光局)■2017 年 5 月の訪日外客数は、前年同月比 21.2%増の 229 万 5 千人。　2016 年 5 月の 189万 4 千人を 40 万 1 千人以上上回り、5 月として過去最高となった。　また、5 月までの累計は 1,141 万 1 千人となり、これまでで最も早いペースで 1,000 万人を超えた。■昨年 4 月に発生した熊本地震による需要減退の反動増や、航空座席供給量の増加を背景に、韓国では 80%を超える好調な伸びを記録し、訪日外客数全体を牽引した。　また、香港の端午節や東南アジアの学校休暇をはじめ、旅行需要の高まる時期に向けて各市場で実施した訪日旅行プロモーションの効果も追い風となった。■ 市場別では、インドが単月として過去最高を記録。　18 市場（韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、ベトナム、豪州、米国、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、スペイン）が 5 月として過去最高となった。■昨今の世界情勢や競合国との競争激化などを背景に、訪日旅行市場を取り巻く環境は日々変化している。今後も市場動向を綿密に分析しながら、訪日旅行プロモーションを進めていく。(引用ここまで)　だいぶ前のプレスリリースですが、更新できずに放置していました。　リンク先のPDFに昨年と今年の月別訪日外国人数が記載されていますが、　2016年は、月間で200万人を超えた月が6ヵ月、200万人を下回った月が6ヵ月でした。　2017年は、1月-5月までの全てで200万人を超えています。　この調子なら下半期も200万人を確実に超えてくるでしょうし、300万人に近づく月もあるかも知れません。　とはいえ、やはり問題点は解消されているわけではありません。　2017年5月に韓国からの訪日客が558,900人、中国からの訪日客が517,100人で、この2か国で約半数を占めています。　方や「反日教育」「慰安婦教」の信徒、方や「抗日ドラマ」の洗礼を受けている国なわけで、　多かれ少なかれ、国内での事件につながる可能性はあります。■2015年11月23日、靖国神社爆破未遂事件　韓国籍：全昶漢（チョン・チャンハン）被告に懲役4年の実刑判決(2017年2月7日東京高裁控訴棄却)■2016年12月、福島県内の石像・地蔵・仏像・お稲荷様100体以上連続破壊事件　韓国籍：チョン・スンホ被告に懲役2年の実刑判決(2017年6月30日　福島地裁)■2017年1月、新宿区内婦女暴行事件　韓国籍：尹俊赫（ユン・チュンヒョク）被告に懲役8年の実刑判決(2017年6月28日　東京地裁)■2013年12月-2014年2月　羽田空港汚職事件贈賄罪　韓国籍：金沢星(キム・テクソン)被告に懲役7年の実刑判決(2016年11月4日　東京高裁)■2015年8月3日　京都市内尊属殺人　韓国籍：崔裕被告に懲役25年の実刑判決(2016年9月26日　京都地裁)　　ここ1年以内に実刑判決の出た事件を、少し検索かけてみました。　おそらく、この数倍-数十倍の事件が埋没していると思われます。　何故だか知りませんが、「日本人を叱ってやる」「日本人を正してやる」というのが国是の国ですので、くれぐれも気を付けていただけたらと思います。(以下、追記です)2017.7．1　レコードチャイナ　韓国観光公社が30日に発表した韓国観光統計によると、5月の訪韓外国人客は97万7889人で、前年同月から34．5％と大きく減少した。　国別では、高高度防衛ミサイル（THAAD）の配備決定への報復の影響によるとみられる中国人の減少が数・率とも最大で、前年同期より64．1％減の25万3359人にとどまった。　一方、日本人客は朝鮮半島情勢の緊迫化などから前年同月比10．8％減少の15万9379人。　訪韓日本人客は、李明博（イ・ミョンバク）元大統領が竹島に上陸した2012年8月から対前年で減少、以来3年半を経て昨年2月以降はおおむね増加傾向にあったが、今年4月以降、再び減少に転じている。　またこの3月以降、急減した中国人客に代わり勢いを見せていた東南アジア地域からの客も、旅行のシーズンオフに入ったことや、イスラム教の断食月「ラマダン」の影響などで減少、インドネシア人が前年同月より38．4％減ったほか、フィリピン、マレーシア、タイからの客も軒並み減少した。前年同期に比べ増加したのは、ベトナム、台湾など少数の地域だ。　これにより、今年1〜5月の訪韓外国人客の累計は前年同期比12．1％減の576万人余りとなり、1〜4月累計での前年からの減少幅が拡大した。 (引用ここまで)　トランジット客がかなりの割合を占めているとはいえ、毎月20万人近くの日本人が訪韓しているそうです。　仕事やスポーツ観戦で訪韓するのは致し方ないですが、本当に事故なく帰国していただきたいものです。