2017年03月の記事
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在韓米国大使・日本大使の空白、長期化の兆し(ハンギョレ新聞)
2017.3.27 ハンギョレリッパート大使、後任65日間空席 「米国、5月大統領選挙後に大使任命」推測 日本大使、少女像抗議のため帰国した後、76日経過 安倍首相の不正疑惑で後続措置を考える余裕ない 駐韓米国大使と日本大使の空白状態が2カ月を超えたことで、長期化は避けられないとの見通しが示されている。 駐韓米国大使はドナルド・トランプ政権が発足した今年1月20日以降、席が空いている。 1月26日にマーク・リッパート前大使が帰国して以来、65日間も空白が続いている。 しかし、まだ後任の大使指名が行われておらず、下馬評さえも聞こえてこない。 駐韓米大使館は2カ月以上マーク・ナッパー大使代理体制で運営されている。 これに先立ち、昨年12月、トランプ米大統領は就任前の当選者時代に、すでにアイオワ州のテリー・ブランドステッド知事を駐中米国大使に内定した。 さらに今月24日、金融事業家出身のウィリアム・ハガーティー氏を日本駐在米国大使に指名した。 韓国を除いて北東アジア地域の主要外交ポストをすべて決めたのだ。(中略) 駐韓日本大使の空白も長びいている。 日本は昨年末、釜山日本総領事館前の「平和の少女像」が建てられたことに対する抗議の意味で、1月9日に長嶺安政大使を呼び戻した。 鈴木秀生総括公使が大使代理を務めている。 76日間が経った今まで、韓日関係は12・28「慰安婦」合意と釜山少女像をめぐり始まった膠着状態を抜け出せずにいる。 さらに、大使の復帰のカギを握っている安倍晋三首相が最近、森友学園の敷地の取得に関わった疑惑などで、追い込まれており、大使の復帰を決定する余裕がないという分析もある。 両国大使の空白は当分の間続くものとみられる。 駐韓米大使の赴任は5月9日の大統領選挙後になる可能性が高いという。 ある外交消息筋は「当然、米国でも次の政権構成を見極めながら、大使を任命しようとするだろう」と話した。 また、外交部関係者は、日本大使の復帰については、「日本が大使を復帰させるタイミングを逃した」としたうえで、「日本が機を逸したようだ」と指摘した。(引用ここまで) いつものハンギョレです。 ハンギョレに限らず、韓国の報道機関は、自国に都合の悪い日本側の発言を「妄言」で済ますことが多いです。 しかし、この記事を読んでも明確ですが、「妄言」が多いのは韓国側なのです。 『長嶺大使帰任のタイミングを逸した』という論は、朝日毎日の売国メディアでも見たような気がしましたが、『日本は大使を帰任しなくても困らない』という事実に眼を瞑っているわけです。 あと日本の報道機関が原因ですが、森友学園の話が大スキャンダルのように韓国に伝わっている事実もあります。 韓国にしても、民進党にしても、鏡に向かってファイティングポーズをとっているような感じがして仕方ありません。 報道機関の質の悪さは日韓共通ですが、報道機関の偏向報道で国民が騙された時代は、少なくとも終わりつつあることは、インターネット普及の光の面だと思います。
2017年03月28日
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森友学園問題 昭恵夫人と籠池氏妻のメールに民進・辻元氏の名 維新・足立氏指摘に民進・玉木氏反論(産経新聞)
2017.3.26 産経ニュース 日本維新の会の足立康史衆院議員は２６日、フジテレビ系「新報道２００１」で、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻とのメールのやりとりに、民進党の辻元清美衆院議員が同学園の幼稚園に「侵入しかけた」とあるなどとして、説明を求めた。 これに対し、民進党の玉木雄一郎幹事長代理は「（辻元氏の名は）出てきているが、党として（メールの内容は）事実に反するとコメントを出している。間違ったことを言わないでください」と反論した。(引用ここまで)まあ、産経ニュースの記事は今回どうでもいいのですが、今回のテーマは「野田中央公園(豊中市野田町10)」です。隣の豊中市野田町10が今回話題となっている森友学園に払い下げられた国有地です。道路を挟んで反対側に位置しています。で、平成22(2010)年10月12日豊中市建設水道容認委員会(決算)議事録がこちら。公開されている議事録ですので、全文引用します。(個人名は削除。また一部改行しています)◆委員 （仮称）野田中央公園については、当初から15億455万円で国費が13億2,193万円、そのうち市債が１億8,250万円とされておりましたが、これらについての財源の推移についてお聞かせをいただきたいと思います。◎市街地整備室長 （仮称）野田中央公園につきましては、当初の用地費を15億455万円として計上しておりましたんですが、契約金額は14億2,386万3,000円となってございます。 当初予定しておりました住宅市街地総合整備事業の国庫補助金としてです。事業費の２分の１に相当いたします７億1,193万円の補助金と合わせまして、平成21年度は国の経済危機対策といたしまして単年度限りの補助金でございます地域活性化・公共投資臨時交付金が創設されまして、当初85％程度の充当率を想定してございましたが、結果として97％を超える６億9,069万円となったことから、住宅市街地総合整備事業の国庫補助金と合わせまして合計14億262万円の国庫補助金をいただくことができたものでございます。 そのため、当初予定しておりました市の負担でございます１億8,250万円の起債が2,124万3,000円の一般財源での支出が可能となり、大幅に市の負担を低減することができたものでございます。◆委員 この（仮称）野田中央公園につきましては、当初予算が15億455万円、契約金額が14億2,386万円となっておりましたけれども、その後さまざまな国庫補助金と合わせて14億262万円が補助対象となるといったことから、実質１億8,250万円の市債も2,124万3,000円の一般財源で購入することができたと、夢みたいな話でございますが、これはどういうかげんでタイミングよくこうなったかわかりませんけれども、政権かわったからこうなったかどうかわかりませんが、どちらにしても当初は理事者も頭を悩ませておった大変大きな金額でありますが、一般財源で買えるといったいいチャンスに恵まれたんではないかと思っております。 この（仮称）野田中央公園については、今後の取組みは環境部公園みどり推進課、こういったとこに移管されると思いますけれども、この地域はご承知のとおり、大阪音楽大学の第１キャンパス、大学院とか短期大学、ミレニアムホールというんですか、少し離れて第２キャンパス、音楽博物館、さらにはこのローズ文化ホールがありますし、これは市のもんですが、また代表的なオペラハウスも近くに建って、音楽の町の象徴的な様相を呈しているわけでありますし、豊中市が掲げる教育文化都市、庄内という最も庶民的な町にすばらしい音楽の地域がありますんで、こういったことをあわせて、この（仮称）野田中央公園がこれらともマッチングをした文教都市にふさわしい公園になることを願うわけでありますけれども、部署が違いますからお答えにくいかもわかりませんが、わかる範囲で結構ですんで、こういった豊中市のまちづくり、また今ある音楽を生かした公園を望むわけですけれども、構想があればお聞かせをいただきたいと思います。◎市街地整備室長 ただいまのご質問の件でございます。（仮称）野田中央公園の整備構想につきましては、隣接する第十中学校との公共施設の一体的な利用によりまして、庄内地域に不足している災害時の避難機能を確保するための公園として、また第一義的には広域避難地としての整備を図る予定でございます。 また、整備に当たりましては、基本的には広い空間を確保することを念頭に置いておりますけれども、文化的な観点から音楽をモチーフとするデザインなどを取り入れることといたしまして、地域特性にも一定配慮をしていくということで今後進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。◆委員 ご答弁いただきまして、まさに今後この（仮称）野田中央公園が第一義的には広域避難地ではありますけれども、この機能を担保しながら、また今後は音楽をモチーフとするデザインを取り入れるといったことでありますんで、こういった特性を生かして日常的にも市民から親しまれ、またこの文教都市豊中にふさわしい、そういった野田中央公園となるよう、大いに期待をしたいと思います。(引用ここまで) 野田中央公園当初予算：1,504,550,000円契約金額：1,423,860,000円補助金 ：1,402,620,000円(地域活性化・公共投資臨時交付金：690,690,000円(平成21-22年度限りの補助金)市負担額： 21,243,000円森友学園(2017.2.24日刊スポーツ記事より)評価額 ：956,000,000円ごみ撤去費 ：819,000,000円汚染除去費用：131,760,000円学園負担額 ：2,000,000円 公園と市立小学校の違いはあれど、国有地の払い下げはなんだかんだでディスカウントされているものだと思いますけどね。 とくに今回の国有地は「いわくつき」の土地だそうで。 その辺の情報はネットの掲示板に真偽不明ですが氾濫していますので、ここでは割愛します。 そういえば、辻元清美議員は、平成21(2009)年9月から国土交通副大臣だったそうです。 そういえば、辻元清美議員は、大阪府選出の衆議院議員でいらっしゃいましたね。 豊中市にとって「夢のような話」が「政権交代のタイミング」であったそうですよ。以下は、辻元清美議員のwikiより引用です。国土交通副大臣[編集] 2009年（平成21年）9月に発足した民社国連立政権の鳩山由紀夫内閣において、国土交通副大臣に就任する。 国会対策委員長の職にあった辻元は当初、党務に携わるため就任の要請を固辞したが、社民党党首の福島瑞穂が既に閣議で辻元の国交副大臣就任を含む政務三役の人事案に同意し署名していたため、最終的に辻元は国土交通副大臣就任を受け入れた。(引用ここまで)
2017年03月27日
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「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない！」 民進党が籠池氏妻のメールに反論(産経ニュース)
2017.2.22 民進党HP2017.3.24 産経ニュース 民進党は２４日、安倍晋三首相の昭恵夫人と学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典氏の妻、諄子氏とのメールのやりとりについて、諄子氏の内容に一部虚偽があると発表した。 報道各社に送ったファクスの全文は以下の通り。◇ 本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。 本年３月１日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。 このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。 また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。 これは、ネット上に流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。 メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。安倍昭恵首相夫人と籠池泰典氏妻のメールやりとり詳報2017.3.24 産経ニュース【３月１日】■籠池氏妻 拝啓村上幕僚庁の会見に涙がでました稲田さんに表彰状を貰ったんじゃないと主人は吐き捨てました 平成五年より自衛隊の要請をマスコミにも返上しないときっぱりと園長は申してました 昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察に被害届を出したあと●●ホテルで身を隠しています 昨夜長年幼稚園で将棋の講師をしている●●先生が●●名人にマスコミが幼稚園のきて報酬をいくらもらったのか あきえさんを調べているといわれたそうです 将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよといわないがやめてほしい朝日と毎日がスポンサーなのだそうです 失業の危機に一日中奥さんからせめられ政治家は何をしてるんですか 発身ばかりわずかな給料で税金ばかりがふえ一日中テレビでゴシップ問題で他に話題はないんですか 国会議員が国を悪くしているんじゃないですか あえきえさんを調べているといわれたそうです 将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよと言わないがやめて辻元清美が幼稚園に侵入しかけ私達を怒らせようとしました 嘘の証言した男は辻元と仲良しの●●●●●の人間でしたさしむけたようです■昭恵夫人 今はじっと我慢の時です。 私もまだまだ追い詰められるのかもしれませんが、お互い頑張りましょう。■籠池氏妻 誘導尋問にのらぬようにしてください 絶対に国の不利になるようなことはいってません 孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです 作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうですあきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい 下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました 辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか■昭恵夫人 心の垢を落とす、本当にそうだなあと思います。 この国ために命を懸ける夫を思う気持ちは一緒です。
2017年03月25日
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２月貿易収支は２カ月ぶり黒字－市場予想上回る(ブルームバーグ)
2017.3.22 Bloomberg■自動車の部分品や半導体、科学光学機器などの輸出が増加■貿易収支は前年同月比245.5％増の8134億円の黒字 輸出から輸入を差し引いた日本の貿易収支は２月速報で２カ月ぶりの黒字となった。 自動車の部分品や半導体、科学光学機器などの輸出が増加し、黒字幅は市場予想を上回った。■キーポイント 貿易収支は前年同月比245.5％増の8134億円の黒字（ブルームバーグ調査の予想中央値は8072億円の黒字）－前月（確報）は１兆876億円の赤字 輸出は同11.3％増の６兆3465億円と３カ月連続で増加－前月（同）は５兆4220億円 輸出数量指数は8.3％増と２カ月ぶりの増加 輸入は同1.2％増の５兆5331億円と２カ月連続で増加－前月（同）は６兆5096億円■背景 好調な世界経済や円安に加え、中華圏の春節（旧正月）が昨年の２月中旬より早い１月下旬から始まった影響により、市場は今回の貿易統計で輸出の増加と貿易収支の黒字化を予想。 原油価格の上昇で１月の輸入額は25カ月ぶりに増加に転じたものの、内需低迷で輸入の伸びは緩やかにとどまるとの見方もある。(中略) ■詳細 ・輸出は自動車の部分品が前年同月比21.8％増、電子部品が16.8％増と増加に寄与 ・輸入は原粗油の数量は3.2％減少も、金額ベースで69.9％増加、石炭も52％増 ・米国向け輸出は0.4％増と2カ月ぶり増、欧州連合（ＥＵ）向けは3.3％増と５カ月ぶり増 ・中国向け輸出は28.2％増、輸入は17.7％減で、貿易収支は60カ月ぶりの黒字となる1118億円－春節前には輸出は弱く輸入は強く出るため、今回は反動が見られたと財務省は説明(引用ここまで)ついでに財務省の報道発表資料も転載します。 原油価格が昨年より大幅に上昇しているため、資源関連の輸入額が増えたのは分かっていました。 今回は、自動車部品や半導体など資源価格に影響しない品目の輸出増はポジティブな要素だと思います。 2017年1月に1兆円超の凄まじい貿易赤字を出しているので、その反動があったと思われます。 上記記事にも「春節の影響の反動」とあるので、1月2月の合算で考えると、若干の貿易赤字ですが、だいぶ取り戻せていると思われます。 原油価格は昨年2月を底に4月には1バレル=40ドルを回復していたので、昨年1月-3月は異常値として、4月以降の貿易統計を注視する必要があります。(参考)2017年1月の貿易統計
2017年03月22日
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［寄稿］少女像合意の出口は著作権(ハンギョレ新聞)
2017.3.17 ハンギョレ 日本大使館前の少女像をめぐる韓日両国間の対立は、2015年の合意以降、韓国内部の問題に変わったようだ。 当事者が排除された中で締結された政府間の合意は、対立を深めている。 合意文の公開を命じる裁判所の判決にもかかわらず、頑として公開を拒否する外交部の態度は、少女像の移転に関する裏合意が存在するかもしれないとの疑いを抱かせる。 両国の12・28合意の履行を強調した黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行の三一節記念演説は、このような疑念を確信に変えた。(中略) 作品に隠された暗号の中で最も大切なことは、向こう側にある日本大使館を見つめる少女の目ではないかと思う。 白い画用紙に淡い色で下絵を描いていく年ごろを、墨で塗りつぶされて一生悔恨の中で生きてきた女性が「自発的に売春をした」と強制性を否定してきた日本に向かって見開いたその目だ。 日本は自国大使を招致してまで少女像を嫌うのも、そのためだろう。 視線は対象を前提とする。 だから少女像の最も重要な芸術的価値は、日本大使館の向かい側のその場所にあるのだ。(中略) ところが、少女像は（これらの作品とは）異なる。 日本大使館の前を離れて美術館や他の場所に移された瞬間、命を失うことになる。 創作者は自分の作品が毀損されない権利を持つ。 これを著作人格権、狭くては同一性維持権という。 作品は作家の人格の一部ということだ。 作品の所有権が他人に移っても著作人格権は作家に残る。 したがって、少女像の移転は作家たちの著作人格権の侵害になりかねない。 所有権者である挺対協が了解したとしても、移転を強行することができない。(中略) しかし、この合意で「平和の少女像」の作家たちの著作人格権侵害問題まで解決されたわけではない。 少女像の移転を望まないハルモニたちだけでなく、もし間違った合意だったことを認識し、履行を拒みたくても合意を覆すという非難を恐れて躊躇する政府にとっても、作家の著作権は意外な解決策になるかもしれない。(引用ここまで) 「韓国の赤旗」ことハンギョレ新聞への寄稿だそうです。 長々として読みにくいのは、韓国の記事の特徴ですが、この寄稿も文章が長いだけの駄文です。 別に「邪神像」または「捏像」の芸術的な価値なんてどうでもいいのです。 (よくネットの掲示板で「売春婦像」と書かれる場合がありますが、太平洋戦争中の慰安婦は、日本人女性がその大半を占めており、その多くの方が「お国のために」と慰安婦募集に応じていたと思われますので、その方々も含めて「売春婦」とするのは本意ではなく、このブログではその表記は使用しません。 もっともいま喚いている挺身隊の人たちは、「お国のために」ではなく「お金のために」応募していたのでしょうけども…) 話が少し逸れましたが、像の芸術的な価値だの著作権だのはどうでもよく、「ウィーン条約第22条2項」『接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する』が守られていないから守りなさい。 文句があるなら、ウィーン条約から脱退すればいいじゃない。ということなのです。 正直言って、今の韓国に観光目的で入国するのは正気の沙汰とは思えませんが、仕事やスポーツ観戦でやむを得ず韓国に入国する人も多数いると思います。 その人たちを「韓国内の狂人」から守るのが国際条約であり、「外交関係に関するウィーン条約」なのです。 「著作権」より「公館の安寧を示した国際条約」が上に来るのは、「韓国内の狂人」を除けば、世界中の大多数が理解してくれると思います。 長嶺大使の一時帰国は、世界で一番優しい日本政府が、国際条約も理解できない愚かな韓国民に対して、分かりやすく諭してあげていると思って差し支えないと思います。
2017年03月21日
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日銀保有国債、５００兆円目前 大規模緩和で膨張続く(朝日新聞デジタル)
2017.3.18 朝日新聞DIGITAL 日本銀行が１７日発表した資金循環統計によると、日銀の保有国債は昨年末時点で前年比２７．０％増の４２１兆円（時価ベース）で、発行残高全体の３９．１％を占めた。 大規模緩和前の２０１２年末と比べると、日銀の保有額は３．６倍で、今年中に５００兆円を超す可能性がある。(引用ここまで) いつもの煽動屋さん達の記事の引用です。 このブログの2月11日の投稿「国の借金1066兆円＝1人当たり840万円―16年末(時事通信)」では、「国の借金1000兆円というのを紹介しました。」 今度は、「日銀の国債保有が増えまくってますよ！」という記事で、先行き不安を煽るような記事とグラフです。 「国の借金」の半分近くを国の機関が保有していて何か問題でも？ と正直思うわけですが、少なくとも外国に借金しているわけでもないし…と。 で、不安になって居ても立ってもいられなくなってしまった私は、日銀の決算状況とか見てしまったわけです。 「第131回事業年度（平成27年度）決算等について」(日本銀行)（1）資産・負債の状況 平成27年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆544億円増加（＋25.4％）し、405兆6,481億円となった。 また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ82兆4,001億円増加（＋25.8％）し、402兆984億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。 まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円と前年度末を79兆4,034億円上回った（＋29.4％）。 また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加した一方、共通担保資金供給オペが減少したこと等から、34兆453億円と概ね前年度並みの水準となった。 なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、31兆4,078億円となった。 次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円と前年度末を73兆8,830億円上回った（＋36.7％）。 この間、日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円と前年度末を5兆9,215億円上回った（＋6.6％）。（2）損益の状況 平成27年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。 これは、経常収入が増収となった一方で、為替円高に伴い外国為替関係損益が損超に転化したこと等によるものである。 特別損益は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲2,454億円となった。 以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比8,342億円減少の5,171億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比5,979億円減少の4,110億円となった。（3）剰余金処分の状況 剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を205億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の3,905億円を国庫に納付することとした。（4）自己資本の状況 平成27年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、8.05％と、前年度末（8.20％）に比べ低下した。 …まあ、自己資本比率の低下とかの懸念材料がありますが、「マイナス金利」と「為替損失」が出ても、国庫に納める剰余金が出ているわけだし、不安を煽るほどでもないような気がします。 もちろん、健全か不健全かで言うと、不健全であるとしか言いようがないのですが、景気が回復するまでは仕方ないと思います。 ただ、「国の借金が多いため、日本経済は破綻寸前である」という煽りに対しては、NOと言えるのではないかと思います。
2017年03月19日
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２月の訪日客は２０３万人 「春節」なくても前年比８％増(産経ニュース)
2017.3.17 産経ニュース 日本政府観光局は１５日、２月の訪日外国人旅行者数が２０３万６千人だったと発表した。 単月として初めて２００万人を超えたが、昨年は２月にあった中華圏で長期休暇となる春節（旧正月）が今年は１月だった上、うるう年だった昨年より１日短かったことから、前年同月比７．６％増にとどまった。 国・地域別では、韓国（６０万人）が２２．２％増でトップ。 タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国も最大で５０％伸び、全体を押し上げた。 一方、２位の中国（５０万９１００人）は２．０％増、３位の台湾（３４万３千人）は１．７％減だった。(引用ここまで) まずは、ソース元の「日本政府観光局」のプレスリリースから引用です。もうひとつ「日本政府観光局」プレスリリースから引用です。 訪日外国人数の増加は「旅行収支」の改善につながりますし、「旅行収支」の改善は、「サービス収支」の改善、そして「経常収支」の改善につながるので、歓迎すべきことです。 問題点があるとすると、その中身です。 上位2国が潜在的敵性国家であり、うち1国は日本大使不在の国家なのです。 もうすぐ家から徒歩圏にある靖国神社や千鳥ヶ淵の桜が綺麗な季節となりますが、もう少し警備を厳重にしてもらいたいところです。 七五三の参拝客で混雑する中、爆発物を爆発させて「爆発音事件」とか、ふざけるなとと思いますし、安全はお金では替えられないと思いますので。
2017年03月17日
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「米１％対韓１．２５％」…狭まった金利格差 「進退両難」の韓国銀行（中央日報)
2017年03月16日[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の政策金利の引き上げ決定に、韓国銀行の悩みが一層深くなった。 米国のあとについて基準金利を上げることも、だからといって悪くなった景気を活かすためだと言って金利を下げることもできない「進退両難」状況に陥っているためだ。 １５日（現地時間）、ＦＲＢは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）定例会議を開き、年０．５０～０．７５％の政策金利を０．７５～１．０％へと０．２５％ポイント引き上げた。 韓銀の政策金利（１．２５％）との差はわずか０．２５～０．５％ポイントに狭まった。 加えて、ジャネット・イエレンＦＲＢ議長は利上げが今回で終わらないことを早々と予告した状態だ。 ＦＲＢが金利を２～３回上げるだけで韓米の金利逆転現象は現実のものとなる。 韓銀はこれに対する明確な立場をまだ明らかにしていない。(中略) 韓銀の高位関係者は「３月のＦＲＢの利上げはかなり以前から予告されていたこと」としながら「一応は緩和的基調を継続するべき状況だとみている」と述べた。 あわせて「米国の追加利上げの時期や金融市場の反応を見極める必要がある」と付け加えた。 歴代最低の１．２５％政策金利を当分維持する以外にはないという立場だ。 その理由は複雑だ。 ＦＲＢにならって利上げを断行するには国内景気が悪すぎる。 統計庁によると、２月の失業率は５．０％で７年ぶりに最悪を記録した。 韓銀が予想したことしの経済成長率２．６％が楽観的だと指摘されるほど景気は急速に冷え込んでいる。(引用ここまで) 今朝未明にFRBが米政策金利の利上げを発表しました。 また、2017年の利上げ回数を年3回予定しているとの声明がありました。 市場では、年4回まで利上げペースを上げるのではないかという観測があったため、 FRBのチキンぶりに失望のドル売り円買いにつながり、結果として円高になりました。 日本の政策金利が変わらず、アメリカが利上げしたため、アメリカに資金流出して日本は円安になるのが本来の姿ですが、今回の利上げは織込み済とのことで、今以上の円安にはならなかった模様です。 利上げに慎重な姿勢をハト派、積極的に利上げをする姿勢をタカ派と呼ぶらしいですが、昨年も1回しか利上げせず、今回も慎重な姿勢を崩さないFRBはハトじゃなくチキンと私は内心で呼んでます。 ともあれ、韓国銀行の政策金利1.25％にリーチがかかった状態ですので、年内には米韓の金利差逆転は実現する可能性が高いです。 「やったね、韓ちゃん 労せずにウォン安達成だね！！」 膨大な貿易黒字のため、放っておくとウォン高になりやすい状況下ですので、韓国政府は頻繁に「ウォン売りドル買い」の為替介入を実施しています。 積みあがった韓国の外貨準備高はそれを裏付けているとされています。 米韓FTA実施による莫大な対米貿易黒字があるため、韓国がアメリカ側から「為替操作国の認定および経済制裁」を受けやすい状況です。 本来であれば、ウォン高にしないとアメリカが激怒するので、市場原理に任せるべきですが、ウォン高になると「製品輸出に特化した韓国経済」が死んでしまいます。 結果として、■ウォン高…輸出企業が大打撃を受けるため、輸出特化の韓国経済が死ぬ。■ウォン安…ドル建て債務が多い韓国は、相対的に債務が増加するため、やはり経済が死ぬ。 という綱渡りの状況になるわけです。 現状では、韓国銀行は金利を上げることも下げることもできずに、ただ自国から外資が流出するのを眺めることしかできずに、狭い韓国ウォンの適正レンジを維持するしかないわけです。 いずれにしろ韓国の生殺与奪は、今後数か月のアメリカの対応次第ということになります。 「自力では何もできないと思うけど、頑張ってね、韓ちゃん！！」
2017年03月16日
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中国貿易収支、2月は87.9億ドルの赤字 輸入が急増(ロイター)
2017.3.8 ロイター 中国税関総署が公表したデータによると、２月の中国貿易収支は６０６億３０００万元（８７億９０００万ドル）の赤字となった。 数カ月に及ぶ建設ブームを背景に鉄鉱石や銅、原油、石炭などの輸入が想定以上に急増した。 ２月の輸入は人民元建てで前年同月比４４．７％増となった。 輸出は４．２％増だった。 ドル建ての数値はまだ公表されていない。(中略) ロイターがまとめたアナリスト予想では、２月の輸出はドル建てで１２．３％増、輸入は２０％増だった。 ともに１月実績を上回り、数年ぶりの高い伸びが見込まれていた。 貿易収支では２５７億５０００万ドルの黒字を想定。 １月は５１３億５０００万ドルの黒字だった。 中国は２０１４年２月以降、ドル建ての貿易赤字を計上していない。 ２月の米国向け輸出では人民元建てで前年同月比１１．５％増加した。 米国からの輸入は４１．０％増だった。 人民元は２０１６年初から対ドルで５％切り下がっている。(引用ここまで) 中国貿易収支、２月は１兆円の赤字 資源価格上昇で(日本経済新聞)【北京＝原田逸策】 中国税関総署が８日発表した２月の貿易統計によると、ドル建ての輸出から輸入を差し引いた貿易収支は91.5億ドル（約１兆400億円）の赤字だった。 赤字は３年ぶり。 輸出が低迷する一方、原油や石炭など資源価格の上昇で輸入が膨らんだ。 ただ、２月は春節（旧正月）の大型連休の影響で中国の統計は振れやすく、単月で貿易の先行きを判断するのは難しい。 輸出は前年同月比1.3％減の1200億ドル。 ２カ月ぶりに前年水準を下回った。 米国、欧州、日本と主要輸出先が前年割れ。 携帯電話や集積回路は好調だが、衣類など軽工業が減った。 輸入は前年同月比38.1％増の1292億ドルと大幅に増えた。 増加幅は12年２月以来５年ぶりの大きさ。主要な輸入品の原油が同69.4％増と急増し、石炭も膨らんだ。 輸入量は横ばいだが単価が上昇した。公共投資で中国景気が堅調なことも輸入を押し上げた。(引用ここまで) 中国が単月で貿易赤字になったそうです。 3年ぶりとのことですので、非常に珍しいです。 2か月ほど前のブログで「中国の月次貿易実績をまとめてみました。」という投稿をしましたが、タイトルの通り貿易統計をEccelでまとめています。 で、さきほど2月までの部分を更新したのがこちらです。 上の画像を右クリック「新しいタブで画像を開く」で、開いてみてください。 2017年2月は、人民元ベースでは輸出が4.2％増でしたが、米ドルベースでは1.3％減となっています。 ロイター記事にある通り、この1年で人民元が米ドルに対して５％ほど安くなっているため起きた現象です。 人民元安は、中国の輸出増につながる為替操作だ、とトランプ大統領も吠えていましたが、結果として、中国輸出は引き続き低迷している状況と言えると思います。 トランプ大統領が余計なことを言って、一時大幅な人民元高(1米ドル=6.8人民元)になりました。 あの時は、「何を中国のアシストしてるんだ、この○○が！」と内心思ったくらいです。 実際、2月末の中国の外貨準備高は、周囲の予想に反して増加しているのです。 現在は少しずつ人民元安に戻りつつありますけど、まだ1米ドル=6.9788元は遠いですね。 いまは大体1米ドル=6.91元くらいです。 まあ、これで6.5％成長だといってるんですからビックリですね… 外需が芳しくない→内需でGDP増やすしかない→鬼城建てまくり→資源の輸入が増える→原油も1年前に比べて大幅高→結果、貿易赤字 おおざっぱですけど、こんな感じでしょうか。 先日、全人代が開催されてましたけど、いろいろ面白そうな報道もありました。 近日中にブログで投稿してみようと思います。
2017年03月14日
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韓国の２月の輸出増加率が２０．２％…５年ぶり最高に(中央日報)
2017年03月02日[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 韓国の２月の輸出が同月を基準として５年ぶりに最大増加率を記録した。 １日、産業通商資源部によると、２月の輸出額は４３２億ドル（約４兆９１００億円）で、前年同月比２０．２％増となった。 ２０１２年２月以降で最高値だ。輸出増加率は昨年１１月プラスに転じた後、４カ月連続で増加を示した。 品目別には半導体が５４．２％増となる６４億ドルで輸出をけん引した。 昨年１０月以降、５カ月連続増となる。 石油化学も２０１４年１０月以降で最も多い３８億ドル分を輸出した。 不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、２カ月ぶりに増加（９．６％）に転じた。 地域別では、中国が２８．７％増の１１１億ドルを記録して４カ月連続で増えた。米国（１．７％）輸出も増加に転じた。 今回の実績は、昨年２月の輸出増加率が－１３．４％と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。 主力輸出品目である船舶（－２９．５％）と携帯電話（－３４．２％）は依然として大きな落ち込みを示している。(引用ここまで) なんと、韓国の2月の貿易が最高だったらしいです！！ 素晴らしい！！！ で、なにが最高かというと、「2月の輸出増加率が過去5年間で最高」のようです。 なんかいろいろ注釈の付く「最高」ではあるのですが。 せっかくなので2014年以降の韓国の月別貿易収支をまとめてみました。 情報ソースは、韓国貿易協会(KITA)です。 えーっと、最高ではありますが、輸出額としては2014年2月とほぼ同水準のようです。 2014年2月との対比でいうと、輸入額の減少ぶりを心配したほうがいいような気がします。 もっとも、2014年2月は原油が1バレル=100ドル前後の時期だったので、今の約2倍の水準でした。 そのため、比較対象としては適切ではないかもしれません。 原油価格は、2014年11月のOPEC減産見送りをきっかけに暴落していますので、そういう意味では2015年2月のほうが今の水準で比較するなら適切で、そうすると確かに増加はしているんですよね。 あとは、現在絶賛実施中の中国からの経済制裁と、これから実施予定のアメリカからの経済制裁の影響がどのくらいでるかでしょうね。
2017年03月13日
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駐韓日本大使が不在２カ月目…韓国外交部「両国、関係発展を大切にして努力を」(中央日報)
2017年03月10日[ⓒ 中央日報日本語版] 韓国外交部は、釜山（プサン）日本総領事館前に設置された慰安婦平和の少女像問題で、本国に戻った駐韓日本大使らが２カ月間帰任していないことに関連して「両国とも関係発展のために努力しなければならない」と明らかにした。 趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）外交部報道官は９日の定例会見で「韓国と日本は重要な隣国として、さまざまな事案や懸案について協議し協力するべき国家」とし「韓日両国はともに大局的な観点から両国関係発展のために共に努力していかなければならない」と伝えた。 (引用ここまで) 長嶺大使一時帰国から2か月経過、そして本日朴大統領弾劾が正式に決定したこともあり、韓国側日本側から似たような報道が連発しています。 上記は、韓国政府の反応ですが、日本政府の反応はこんな感じです。岸田外務大臣会見記録2017.3.10 AM8:10■朴槿恵大統領に対する弾劾・長嶺大使他の帰任【記者】今日，韓国で朴槿恵大統領の弾劾が妥当かどうかの決定が下されますけれども，その決定に対する日韓関係の影響と，また長嶺大使の帰任時期への影響について，どのような影響があるか，お聞かせください。【岸田外務大臣】まず，ご指摘の点については韓国の内政に関わることですので，コメントは控えますが，ただ，韓国は戦略的な目的を共有する大変重要な隣国でありますので，関心を持って注視をしたいと思います。 そして長嶺大使の帰任につきましては，今現在，帰任の時期は決まっておりません。 引き続き，様々な観点を総合的に判断した上で決定をしていきたいと思います。■日韓関係【記者】日韓関係に関連してなんですけれども，ドイツのバイエルン州でですね，ヨーロッパ初となる慰安婦像が設置されました。 これに対する受け止めと，日本政府として韓国に対してですね，何らかの抗議をされたのかどうかをお話しください。【岸田外務大臣】これはドイツでのことです。 ドイツの人口2,500人ほどの小さな町での動きであるということ，報道で承知をしております。 こうしたドイツ，あるいは米国等における慰安婦像の動きについては，我が国政府の立場と相いれないものであり，極めて残念なことだと考えています。 政府としましては，様々な関係者にアプローチしながら，我が国の立場について説明を続けていきます。引き続き説明を行っていきたいと思います。【記者】日韓の関連でお伺いするんですけれども，韓国メディアの一部報道で，東区の区庁長にですね，日本総領事館と大使館の職員が面会して移転について抗議したということですけども，事実関係についてはどのような…。【岸田外務大臣】韓国政府とは様々なレベルで意思疎通を図っています。 具体的な動き，詳細までは，私（大臣）自身，今，承知をしていませんが，韓国政府としましては引き続き，日韓合意を誠実に履行することは重要だという立場に立っておられると思います。 国際社会が評価した日韓合意について，日韓両政府が引き続き誠実に履行していくべく努力することは，大変重要であると考えます。(全文引用)官房長官 韓国新政権も日韓合意実施を2017.3.10 17:09 NHK 菅官房長官は午後の記者会見で、「韓国の内政や司法判断に関する事柄なので、政府としてはコメントすべきではないが、今後、現政権や大統領選後の新政権との間でも慰安婦問題をめぐる日韓合意を着実に実施するとともに、北朝鮮政策や安全保障分野における日韓の協力をさらに進めていきたい」と述べました。 また菅官房長官は、記者団から、慰安婦問題をめぐる日韓合意の再交渉の可能性を問われ、「互いに合意したわけなので、責任をもって実行に移すことが極めて重要だ」と述べ、否定しました。 さらに菅官房長官は、韓国駐在の長嶺大使らを一時帰国させていることへの影響について「情報収集はありとあらゆる機会を活用して行っており、安全保障でもしっかり連携している」と述べ、影響はないという認識を示しました。(引用ここまで) 長嶺大使一時帰国は、現時点で何の影響も発生していない、という認識です。 所謂慰安婦像(通称：邪神像、捏像)に関する報道については、過去に数回blog投稿していますが、『日本「少女像撤去の動きがなければ大使の帰任はない」(ハンギョレ新聞)』を2月28日に投稿しています。 そこで、日韓合意の履行状況をまとめていますが、「日本は合意事項を全て履行済」で、合意事項を未実施なのは韓国側だけなのです。 「両国とも関係発展のために努力しなければならない」と韓国政府は言ったそうですが、努力しなければいけないのは韓国側だけ。 日本側は、韓国側が実施する努力が合意事項を満たしているかを、評価するだけです。 日本は1910年から107年間も韓国を甘やかしし続けました。 今の日本政府の対応は、かなり手ぬるいと思います。 この点は、中国政府を見習うべきだと思っています。 それでも107年経ってようやく、少しずつでもまともな対応ができるようになりつつあるのは、それまでの106年間の不甲斐なさを考えると、大幅な前進だと思います。 当面の山場は、韓国の新大統領が決定する5月上旬のタイミングで長嶺大使を帰任させるかどうかでしょう。
2017年03月10日
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１月の経常収支、655億円の黒字 貿易収支の赤字拡大で (日本経済新聞)
2017.3.8 日本経済新聞 財務省が８日発表した１月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は655億円の黒字だった。 黒字は31カ月連続。 黒字幅は前年同月（5901億円の黒字）から89％減少した。 黒字幅が縮小したのは16年５月以来８カ月ぶり。 原油価格の上昇などで貿易収支の赤字幅が拡大したことが響いた。 貿易収支は8534億円の赤字（前年同月は4316億円の赤字）だった。 原油価格の上昇や石炭の数量増で輸入額が10.0％増加。 鉱物性燃料や自動車部品の増加で輸出も2.9％増えたが、輸入増加の方が上回った。(引用ここまで) 財務省の「平成29年1月中 国際収支状況（速報）の概要」によると、輸入・輸出ともに金額は増えていますが、輸入額の増加幅が大きかったため、貿易赤字は2倍以上に拡大しています。 日本の経済収支は、「第一次所得収支」の大幅な黒字を「貿易収支」「サービス収支」などの赤字が食いつぶす構図となっています。 2017年1月は、昨年1月の原油価格から大幅に上昇しているため、原油関連の輸入額が大幅に増えています。 上の表を見てもわかる通り、「原粗油」「石炭」といったエネルギー関連が35-52％増と大幅に増えています。 原油相場は、2016年2月が底値となっているため、2017年2月分の貿易統計は、1月以上に輸入額が増加し、貿易赤字も拡大すると思われます。 場合によっては、32か月ぶりの経常赤字になる可能性もあるわけです。 とはいえ、経常赤字になるとしても一時的なものと推測されるので、輸出が堅調であれば、日本の国際収支も安定を取り戻すことになるでしょう。
2017年03月09日
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米軍、韓国へのＴＨＡＡＤ配備開始を発表 4月にも稼働へ（ロイター)
2017.3.7 ロイター［ソウル ７日 ロイター］ - 米太平洋軍は７日、韓国への最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を開始したと発表した。 韓国の聯合ニュースによれば、２カ月間で配備を完了し、早ければ４月にも稼働を開始する見通し。 ＴＨＡＡＤを組み立てる最初のパーツはすでに韓国に搬入済みという。 声明によると、ＴＨＡＡＤは北朝鮮が続ける核実験や弾道ミサイル発射への対抗措置として展開される。 米太平洋軍のハリス司令官は声明で、６日に行われた複数のミサイル発射を含む北朝鮮による挑発行為は、韓国へのＴＨＡＡＤ配備に関する昨年の決定が賢明であることを裏付けていると指摘した。聯合ニュースによると、ＴＨＡＡＤの配備は１─２カ月で完了する見込み。(引用ここまで) 韓国へのTHAAD設置については、中国が抗議しており、韓国企業に対して経済制裁を行っています。 中国のTHAADに対する抵抗の理由を詳しく説明したコラムを見つけたので、ここで紹介します。「防衛駐在官の見た中国（その30） －THAADの韓国配備－」2017.7.13 海上自衛隊幹部学校中国がこれほどまでにTHAADに拘る理由 それでは、なぜ中国が地域の戦略バランスを損なうとしてこれほどまでにTHAAD配備に反対しているのだろうか。 その理由は、THAADの一部を構成する早期警戒レーダーに起因していると思われる。 それが下図によれば、報道されているレーダーの探知範囲（600〜800km程度）が中国大陸の沿岸部に及んでいることにあるのだろう。 つまり、中国は、中国自身が自国の防衛のために自国の沿岸部に配備している弾道ミサイル等の発射、飛翔がTHAADのレーダーに探知されることを懸念しているということなのかもしれない。(引用ここまで) 上の画像は、上記コラムの引用元であるハンギョレ新聞から転載しました。 中国が懸念しているのは、THAADミサイルそのものより、ミサイルに付随する「早期警戒レーダー」にあるようです。 韓国の一部に「THAAD設置の対価として韓米通貨スワップを要求するべきだ」という意見があるようです。 韓国に「米ドル通貨スワップ」が不足しており、「米ドル通貨スワップ」を締結してくれる可能性がある国は、アメリカか日本しかない状況で、優しいやさしい日本は、韓国が自ら打ち切った通貨スワップにも関わらず、昨年8月に再度の交渉を開始しました。 そのへんの背景は、2017.2.7投稿の「 日韓スワップについて、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見」に書きましたが、韓国は自ら「天から延びた蜘蛛の糸」を断ち切っているわけです。 では、米韓スワップはどうなのかというと、こちらの可能性は非常に低いです。 その辺の事情は、『日経ビジネス2015.3.5 鈴置高史氏のコラム「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国』に詳しく書いてありますが、会員専用記事のためここでは引用を差し控えます。 一言で書くと「韓国はアメリカを怒らせた」です。 ということで、米韓通貨スワップの可能性もなし。 「THAAD配置」は「駐韓米軍撤退」延期の対価と考えていいと思います。 「THAAD配置拒否なら駐韓米軍撤退」 韓国政府も駐韓米軍撤退は困るので、中国の報復を覚悟しながらも、THAAD配置を受け入れたのだろうと推測します。
2017年03月07日
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公的年金の運用益、最高の10兆4973億円 10～12月 ＧＰＩＦ発表(日本経済新聞)
2017.3.3 日本経済新聞公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３日発表した2016年10～12月期の運用実績は、10兆4973億円の黒字になった。 黒字は２四半期連続。 比較可能な01年度以降、四半期ベースの運用益として過去最高となった。 米トランプ政権に対する政策期待などによる円安・株高の進行を背景に運用益が大幅に増加した。 16年末時点の運用資産は144兆8038億円で、10～12月期の運用利回りはプラス7.98％だった。 運用資産は９月末（132兆751億円）を上回った。(引用ここまで) 厚生・国民年金が赤字にＧＰＩＦの巨額運用損失で2016.8.12 しんぶん赤旗サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の２０１５年度決算で、時価ベースでみると３兆２４５８億円の赤字となったことが１１日までに分かりました。 赤字となったのは、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりです。 赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３０００億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。(引用ここまで) 半年前の記事ですが、GPIFが5兆3000億円の赤字だったので、安倍政権の責任が問われるそうです。 では、10兆5000億円の黒字だった今回は、安倍政権信認ということでよろしいか？＜社説＞年金運用巨額赤字 国民に失敗のつけを回すな2016.4.16 琉球新報政権の面目を保つために国民の資産を危険にさらすのは、もうやめにしてもらいたい。 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度運用損益が、専門家の試算で５兆円を超える巨額の赤字になる見通しが強まっている。 安倍政権が金看板とするアベノミクスと連動した投資配分の変更が、いまや全て裏目に出た。 ＧＰＩＦが運用する約１４０兆円のうち、国内株式投資は２５％、約３５兆円とみられる。 この半分、約１７兆円を売りに出すだけでも市場の混乱は必至だ。 損失拡大を防ぐ株式売却すらできない。まさに袋小路だ。(引用ここまで) えっと…琉球新報様もコメントをお願いしますね(;^ω^) …って書くと、「たまたま黒字だっただけじゃねーか！一喜一憂してるんじゃねえ！！」とかいうお叱りを受けそうですが、一喜一憂していたのはどちら様でしょうか？？ 上の表はGPIFのプレスリリースからの引用ですが、 四半期単位での上下動はありながらも、全体的に累計収益額は、右肩上がりなのですよね。 たまたま赤字だった二四半期を抜き出して、政権を糾弾したにも関わらず、 その赤字分を挽回する黒字が出たらダンマリ… 「しんぶん赤旗」様と「琉球新報」様他大多数のマスコミおよび各野党様は、次のGPIFの大赤字でも期待して待っていてくださいな☆彡
2017年03月07日
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韓国－インドネシアの通貨スワップ、３年延長へ(中央日報)
2017年03月06日[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 韓国とインドネシアがウォン－ルピアの通貨スワップ契約を３年延長することに決めた。 ６日、韓国企画財政部と韓国銀行によると、李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁とアグス・マルトワルドジョ・インドネシア中央銀行総裁は、同日、通貨スワップ延長契約書に署名をした。 契約期間は６日から２０２０年３月５日までの３年間だ。 満期到来時、両国が合意すれば追加で延長が可能だ。 契約規模は１０兆７０００億ウォン（１１５兆ルピア、約１兆５１８億円）でこれまでと同額。 通貨スワップは外国為替危機のような非常状況が起きた場合、自国通貨を預けて相手国通貨やドルを借りることができる契約だ。 企画財政部関係者は「今回の契約は相互交易を促進し、金融協力を強化するための目的で締結された」とし「国際金融市場の変動性が高い時期でも貿易代金を自国通貨で決済することができるよう保障することによって、領域内の金融安定に寄与するものと予想される」と述べた。(引用ここまで)１か月ぶり３ヶ国国目の通貨スワップ延長おめでとうございます！！ このブログの2017.2.10の投稿 「日本と通貨スワップ中断の韓国、豪州と２倍に拡大(中央日報)」でも書きましたが、対マレーシア（リンギット）対オーストラリア（豪ドル）に続き３ヶ国目の通貨スワップ延長です！！パチパチ♫パチパチ(^^♪インドネシアと延長したことで…現状韓国が締結済みの通貨スワップは、対中国 3600億人民元(約5兆9000億円)･･･2017年10月10日まで対マレーシア 150億リンギット(約3800億円)･･･2020年1月24日まで延長対オーストラリア100億豪ドル(約8600億円)･･･2020年2月22日まで延長対インドネシア 115兆ルピア(約9700億円)･･･2020年3月5日まで延長この4か国と総額8兆1000億円余りの2国間通貨スワップを締結しています。マレーシアリンギット！ オーストラリアドル！！ インドネシアルピア！！！素晴らしい！！国連加盟国数は現在193ヶ国だそうです。上記3ヶ国に韓国自身を除く189ヶ国との通貨スワップは大丈夫なのでしょうか？人民元スワップの延長は、諦めたほうがいいですよ。米ドルスワップがあれば心配ないのですけどね…優しいやさしい「日本の米ドルスワップ」も交渉自体立ち消えになりましたし…アメリカとの交渉を頑張ってください
2017年03月06日
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