2017年04月の記事一覧 | 「禁煙雀荘」半年で潰した男のWebニュースblog

弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ(国民保護ポータルサイト)

弾道ミサイル落下時の行動に関するＱ＆Ａ問１ミサイルは発射から何分位で日本に飛んでくるのでしょうか。（答）　北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に飛来する場合、極めて短時間で日本に飛来することが予想されます。　例えば、平成２８年２月７日に北朝鮮西岸の東倉里（トンチャンリ）付近から発射された弾道ミサイルは、約１０分後に、発射場所から約１，６００ｋｍ離れた沖縄県先島諸島上空を通過しています。　なお、弾道ミサイルの種類や発射の方法、発射場所などにより日本へ飛来するまでの時間は異なります。問２なぜ頑丈な建物や地下街などへ避難するのですか。（答）　ミサイル着弾時の爆風や破片などによる被害を避けるためには屋内（できれば頑丈な建物）や地下街など（地下街や地下駅舎などの地下施設）への避難が有効だからです。問３自宅（木造住宅）にいる場合はどうしたらよいでしょうか。（答）　すぐに避難できるところに頑丈な建物や地下街などがあれば直ちにそちらに避難してください。それができない場合は、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。問４建物内に避難してから気を付けることはありますか。（答）　爆風で壊れた窓ガラスなどで被害を受けないよう、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動してください。問５弾道ミサイルの情報が伝達されたとき、自動車の車内にいる場合はどうすればよいですか。（答）　車は燃料のガソリンなどに引火するおそれがあります。　車を止めて頑丈な建物や地下街などに避難してください。周囲に避難できる頑丈な建物や地下街などがない場合、車から離れて地面に伏せ、頭部を守ってください。問６車から出ると危険な場合はどうしたらよいですか。（答）　高速道路を通行している時など、車から出ると危険な場合には、車を安全な場所に止め、車内で姿勢を低くして、行政からの指示があるまで待機してください。問７ミサイルが着弾した後は何をすればいいですか。（答）　弾頭の種類に応じて被害の様相や対応が大きく異なります。　そのため、テレビ、ラジオ、インターネットなどを通じて情報収集に努めてください。　また、行政からの指示があればそれに従って、落ち着いて行動してください。問８近くにミサイルが着弾した時はどうすればいいですか。（答）　弾頭の種類に応じて被害の及ぶ範囲などが異なりますが、次のように行動してください。・屋外にいる場合は、口と鼻をハンカチで覆いながら、現場から直ちに離れ、密閉性の高い屋内の部屋または風上に避難してください。・屋内にいる場合は、換気扇を止め、窓を閉め、目張りをして室内を密閉してください。(全文引用)　もう少し探し易いところにリンクを貼ってほしいですよね。　具体的には、googleとかyahooのポータルサイトに。　とりあえず告知はしましたよ、というのでは、ただのアリバイ作りに過ぎないと思います。

2017年04月25日

コメント(0)

福岡空港で韓国人の男ら身柄確保　３億円余強盗傷害事件への関与調べ(21:58)

３億８０００万円余強奪男性けが車で逃げた男ら捜査2017.4.20 18:04 NHK 　２０日午後、福岡市中央区の駐車場で、会社員の男性が銀行で下ろしたばかりの現金３億８０００万円余りを奪われてけがをし、警察は強盗傷害事件として、車で逃げた男らの行方を捜査しています。　２０日午後０時半ごろ、福岡市中央区天神１丁目のみずほ銀行福岡支店の前の駐車場で現金３億８０００万円余りを奪われたと男性から警察に届け出がありました。韓国人の男ら確保強奪事件との関連調べる福岡空港2017.4.20 20:05 NHK　２０日昼すぎ、福岡市中央区の駐車場で、銀行で引き出されたばかりの現金３億８０００万円余りが奪われた事件で、午後に福岡空港から出国しようとした韓国人の男らが、多額の現金を無届けで国外に持ち出そうとしたとして警察に確保されていることが、捜査関係者への取材でわかりました。　警察は多額の現金を持っていたいきさつなど事件との関わりについて調べています。(引用ここまで)　韓国では「反日無罪」ですし、日本や日本人に対して何をしても許されるし、逮捕されることはないと思い込んでいるかも知れませんが、普通に逮捕されるし有罪にもなるのですよね。「靖国神社無差別テロ未遂事件」の全昶漢（チョン・チャンハン）氏も懲役4年の実刑判決を受けましたし、福島県で130体もの仏像や地蔵を破壊したチョン・スンホ容疑者も実際に逮捕されています。　幼少時から嘘の歴史を学んで、日本を逆恨みするのは勝手ですが、犯罪行為は普通に捕まるということは学んでほしいものです。

2017年04月20日

コメント(0)

中国：１－３月ＧＤＰは前年同期比6.9％増、投資や小売り回復で(bloomberg)

2017.4.17 Bloomberg　中国経済が１ー３月（第１四半期）に２四半期連続で加速した。　投資が上向いたほか、３月に小売売上高が回復し、工業生産は加速した。　国家統計局が17日発表した１―３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比6.9％増。　ブルームバーグがまとめたエコノミストの予想中央値は6.8％増だった。　１－３月の都市部固定資産投資は前年同期比9.2％増と、昨年の8.1％増から加速した。　３月の小売売上高は同10.9％増で、市場予想中央値は9.7％増だった。　３月の工業生産は前年同月比7.6％増。　市場予想中央値は6.3％増だった。(中略)　不動産市場における最近の引き締め措置にもかかわらず、投資の勢いは大型インフラ計画を追い風に今後も強さを維持する可能性が高い。　４月１日に発表された新経済圏「雄安新区」の創設構想は、巨額の建設投資の前触れであり、当局がより長期的な成長を支えるべく投資を引き続き頼りにする公算が大きいことを示唆している。　不動産開発投資は１－３月期に前年同期比で9.1％増加した。　１－２月は8.9％増、2016年は6.9％増だった。(引用ここまで)　中国の第一四半期GDPが予想値を上回ったそうです。　なぜか4月2週で発表可能となる不思議なGDPではありますが、各国も内心では全く信用していない数値ながらも、表面上はお付き合いしているわけです。　この結果に関しては様々な分析がありますが、結論としては、下記記事に帰着するのだろうと思われます。　「2017年第1四半期（1月―3月）の公共予算支出21％増」　2017.4.18 済龍　2017年4月18日、中国財政部が2017年第1四半期の財政収支状況を発表した。　中国2017年第1四半期（1月―3月）の公共予算収入は、2016年同期と比較して14.1％増加し、4兆4366億元（約70兆1143億円）となった。　2017年第1四半期（1月―3月）の公共予算支出は、2016年同期比21％増の4兆5917億元（約72兆5654億円）となっている。(引用ここまで)　一部の報道で見られますが、今年秋の中国共産党大会に向けての「景気回復」演出のために、公共事業を拡大させたというのが実情のようです。　先日の米中首脳会談で習近平「核心」が、持ち帰った宿題を7月下旬までの「100日間」でどう仕上げるのか…2017年以降の中国経済は、その結果次第ではないでしょうか。

2017年04月20日

コメント(0)

米財務省：中国の為替操作国認定見送り、日本の監視継続－為替報告書(bloomberg)

2017.4.15 Bloomberg　米財務省は14日公表した半期に一度の外国為替報告書で、中国を為替操作国として認定することを見送ったが、同国に対して人民元が市場原理に従って上昇することを容認するよう求めたほか、貿易のさらなる開放も要請した。　為替操作国として認定した主要貿易相手国・地域はなかったが、同省は「監視リスト」に前回と同じく中国と韓国、日本、台湾、ドイツ、スイスの６カ国・地域を指定した。　為替報告書の発表はトランプ政権下で初めて。(中略)　　昨年10月公表のオバマ政権最後の報告書と同様、中国は為替操作の判断のために財務省が使う３項目の基準のうち、多額の対米貿易黒字という１項目のみに抵触した。　報告書によると、中国の昨年の米国に対する貿易黒字は3470億ドル（約37兆7700億円）と、主要貿易相手国で最大だった。　台湾も１項目に抵触したが、それ以外の４カ国は２項目に抵触した。　　財務省は台湾と日本、韓国に対しては、介入を最小限にとどめ、柔軟で透明性のある為替政策を目指すよう求めた。　　米国は1994年以降、どの国も為替操作国として認定していない。財務省は為替操作の判断基準について、対米貿易黒字が200億ドル超、経常黒字が自国国内総生産（ＧＤＰ）の３％超、ＧＤＰの２％規模の海外資産購入による継続的な通貨安誘導という３項目を維持した。(引用ここまで)　意外や意外、韓国が「為替操作国」に認定されませんでした！　為替レート操作国指定を懸念する韓銀総裁　2017.3.24 中央日報日本語版　韓経：Ｇ２貿易戦争なら韓国の輸出に影響…韓中が同時に「為替操作国」も　2016.12.13 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]　このように韓国内でも、韓国が「為替操作国」に認定されるのではないかという懸念がありました。　　ちなみに、日本も「監視リスト」に名前は載っていますが、平成23年(2011年)11月4日を最後に為替介入は実施していません。　2011年って、アノ政権のときですね。　為替介入ラインを明言したという、かの伝説的な売国政権ですね。　「安住財務相、1ドル75.63円の時点で介入指示」　2012.2.10 ロイター　［東京　１０日　ロイター］　　安住淳財務相は１０日午前の衆議院予算委員会で、昨年１０月末から１１月初めにかけての介入について、「１ドル７５．６３円の時点で、日本経済に危機的な状況が及ぶと考え、介入を指示した」ことを明らかにした上で、投機的で思惑的な動きには今後も躊躇（ちゅうちょ）なく単独介入することを辞さないと明言した。　西村康稔委員（自民）の質問に答えた。 (引用ここまで)　この時の為替介入が最後だったようです。(出典：財務省「外国為替平衡操作の実施状況」) 　韓国では、このように為替介入状況を公表しているわけではありませんので、少なくとも「シロ」であることを証明することはできません。　今回は「為替操作国」認定がありませんでしたが、次回以降も大丈夫かどうかは分かりません。　為替操作国の山場乗り越えた韓国、６月に再び波乱予告　2017.3.17 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]　韓国と中国が米国政府の為替操作国指定は避けたが米国の通商圧迫の懸念は続くと予想される。　米財務省は１４日に米議会に提出した半期為替報告書で、「不公正な貿易利益を得るために為替相場を操作する貿易パートナー国はない」とし、韓中をはじめとする主要貿易国を為替操作国に指定しなかった。　ただ韓国・中国・日本・台湾・ドイツ・スイスの６カ国に対し為替観察対象国の地位はそのまま維持した。トランプ政権になって発表された最初の為替報告書だが、ひとまず昨年１０月のオバマ政権時代の報告書と同じ基調を維持した。　報告書は中国に対し「米国を相手に持続的に巨額の貿易黒字を出しているので中国経済が米国の商品とサービスに対しいまよりさらに門戸を開放すべき必要性を再確認する」と指摘した。　韓国に対しては「政府が介入を最小化し、柔軟で透明な為替政策を持つように努力しなければならないだろう」と求めた。これに先立ちロス米商務長官は米国を相手に巨額の貿易黒字を出す貿易国を対象に貿易悪弊に関する研究報告書を６月にまとめる計画であり、意図していない通貨下落を含めた「通貨不均衡（ｃｕｒｒｅｎｃｙ　ｍｉｓａｌｉｇｎｍｅｎｔ）」問題に言及することを示唆している。 (引用ここまで)次の危機は6月のようです。

2017年04月17日

コメント(0)

中国の貿易収支２か月ぶり黒字対米黒字も拡大(NHK）

2017.4.13 NHK　中国の先月の貿易収支は、輸出が大幅に増えたことから、２か月ぶりに黒字となって、アメリカに対する貿易黒字も大きく膨らみ、貿易不均衡の是正に向けたアメリカのトランプ政権からの圧力が一段と強まることも予想されます。　中国の税関当局が発表した、先月の貿易統計によりますと、輸出額は１８０６億８００万ドルで、欧米向けを中心に衣料品や靴などの輸出が大きく伸びたことから、前の年の同じ月より１６．４％増加し、２か月ぶりにプラスに転じました。　一方、輸入額は１５６６億８４００万ドルで、インフラ建設の需要に対応して鉄鉱石の輸入が増えたことなどから、前の年の同じ月より２０．３％増加しました。　この結果、先月の貿易収支は２３９億２４００万ドルの黒字と、２か月ぶりに黒字に転換し、このうちアメリカに対する貿易黒字は１７７億ドル余りと７０％以上を占めました。(中略)　ただ、中国との間の貿易不均衡を問題視するアメリカのトランプ政権が今後、圧力を一段と強めることも予想され、先の米中首脳会談での合意に基づき、両国がことし７月までに是正に向けてどのような具体策を示すかが焦点です。(引用ここまで)それでは、いつもの自作中国貿易収支の表を貼り付けますね。先日の米中首脳会談で習近平国家主席は、大きな宿題を受け取りました。米中首脳貿易不均衡是正に向け１００日以内に道筋で一致2017.4.8 NHK　アメリカのトランプ大統領と中国の習近平国家主席との初めての首脳会談で、焦点だった貿易不均衡について、両首脳は今後１００日以内に是正に向けた具体的な道筋を示すことで一致し、経済分野では中国側がひとまずはアメリカ側の求めに応じる構えを示した形です。(中略)　一方、もう一つの焦点だった経済分野では、トランプ大統領は習主席に対し、中国の政策がアメリカの雇用や輸出を脅かしているとして深刻な懸念を伝えました。　そして、貿易不均衡をめぐっては、会談に出席したロス商務長官は記者会見で、今後１００日以内に貿易赤字の削減に向けて、中国向けの輸出を拡大することなど具体的な道筋を示すことで、合意したことを明らかにしました。(引用ここまで)　さて、177億ドルってことは、約2兆円弱ですけど、習近平「核心」は、この課題にどう取り組んで解決していくのでしょうか？　与えられた期限は100日間。7月中旬ですが、解決することはできるのでしょうか？　引き続き注視していきたいと思います。

2017年04月14日

コメント(0)

韓国：韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ～情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い～

2017.4.11 外務省海外安全ホームページ情報種別：海外安全情報(スポット情報)本情報は2017年04月12日（日本時間）現在有効です。韓国：韓国に滞在・渡航される方へのお知らせ～情報への注意と「たびレジ」・在留届についてのお願い～2017年04月11日【ポイント】●朝鮮半島情勢に関する情報に注意するとともに，在留届又は「たびレジ」により，連絡先の登録をお願いします。【本文】１　現在，韓国については，直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく，危険情報は出ておりません。　他方，北朝鮮は核実験や弾道ミサイル発射を繰り返していることから，今回改めてお知らせを出させていただきました。　朝鮮半島情勢に関する情報には，引き続き注意してください。２　つきましては，韓国への滞在･渡航を予定している方，また，すでに滞在中の方は，最新の情報に注意してください。３　また，従来からお願いしているとおり，韓国への滞在が3ヶ月未満の方は外務省海外旅行登録「たびレジ」への登録，また，3ヶ月以上の方は「在留届」の提出により，連絡先を外務省に登録することを改めてお願いいたします。　「たびレジ」の登録は，以下のサイトから行えます。（https://www.ezairyu.mofa.go.jp/tabireg/ ）　在留届については，在留届電子届出システム（ORRネット，https://www.ezairyu.mofa.go.jp/RRnet ）の利用をお勧めしますが，郵送又はファックスによる届出も可能ですので，最寄りの在外公館まで送付してください。(引用ここまで)　ようやく、外務省が少しだけ重い腰をあげました。　ネットでも話題になっていますが、現在の朝鮮半島の状況は「危険情報」が発令されていてもおかしくない状況です。　…というより発令されていないとおかしいです。　ソウルの日本大使館と釜山の日本総領事館が、邪神像と邪教徒によって、日本人の安全が確保されていない状況です。　それでなくても「反日無罪」の国に好き好んで行く日本人がいるとしたら「飛んで火にいる日本人」と呼べれても致し方ありません。　1952年に竹島が奪われた時もそうでしたが、彼らは有事の際には平気で日本人を殺害または人質に取ります。　できれば、人質候補となる日本人は一人でも少ないほうが、日本の国益になります。　まだ、朝鮮半島有事が発生すると決まったわけではないですし、回避される可能性のほうが高いと言われています。　とはいえ、現状で有事勃発の可能性が少しでもある以上、わざわざリスクを負う必要はないと思います。　朝鮮半島に行きたければ、状況が落ち着いてから好きなだけ行っていただいて構いませんので。　　朝鮮半島にある国は「同盟国」でも「友好国」でもないという事実を、日本人であるならば忘れないでいただきたいものです。外務省HPより引用竹島の領有権に関する日本の一貫した立場　竹島は，歴史的事実に照らしても，かつ国際法上も明らかに日本固有の領土です。　韓国による竹島の占拠は，国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり，韓国がこのような不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。　日本は竹島の領有権を巡る問題について，国際法にのっとり，冷静かつ平和的に紛争を解決する考えです。(注)韓国側からは，日本が竹島を実効的に支配し，領有権を再確認した1905年より前に，韓国が同島を実効的に支配していたことを示す明確な根拠は提示されていません。(引用ここまで)

2017年04月12日

コメント(0)

中国：3月外貨準備額39億6400万ドル引き上げ（済龍）

2017.4.7 済龍　2017年4月7日、中国人民銀行が2017年3月の外貨保有状況を発表した。　2017年3月、中国は外貨準備額を39億6400万ドル（約4383億3900万円）引きあげた。　これにより、中国2017年3月末時点での外貨準備額は、3兆91億ドル（約332兆7463億円）にまで拡大した。(全文引用)中国：外貨準備額3兆ドル台に回復2017.3.8 (済龍)　2017年3月8日、中国人民銀行が2017年2月の外貨保有状況を発表した。　2017年2月、中国は外貨準備額を69億ドル（約1兆3798億円）引きあげた。　これにより、中国2017年2月末時点での外貨準備額は、3兆51億ドル（約341兆9230億円）にまで拡大した。(全文引用)中国外貨準備額：3兆ドル割り込む2017.2.8 (済龍)　2017年2月8日、中国人民銀行が2017年1月の外貨保有状況を発表した。　2017年1月、中国は外貨準備額を123億1300万ドル（約1兆3798億円）引きさげた。　これにより、中国2017年1月末時点での外貨準備額は、2兆9982億ドル（約335兆9787億円）にまで縮小した。(全文引用)　4月7日の済龍(CHINA PRESS)の記事を引用したついでに、過去3回の関連記事も引用してみました。　　トランプ米大統領が余計なことをしたせいで、2月に3兆ドルを割り込んだ中国の外貨準備高が、2か月連続で微増し、3兆ドルを回復しています。2月7日の本blogにも「中国外貨準備高が約6年ぶり3兆ドル割れ、資金流出懸念高まる」という投稿をしたのですが、中国の外貨準備高は、一時的に復活した模様です。　アメリカFRBは、とりあえず2017年3回の利上げを予定しているそうなので、中国の外貨準備高がピンチであることには変わりはないですが、こちらは引き続き注視していきたいと思います。　中国の外貨流出に歯止めをかけるあたり、トランプ大統領が一見親中に見えたのですが、先週の米中首脳会談の結果を見る限り、トランプ大統領が親中ということは、なさそうなので安心しました。　日米・米中・米韓の関係を比較すると、日米関係が一番安定していそうなので、周辺事態は未だ不安は大きいですが、日本経済の成長のためにも、引き続き安倍首相に期待したいと思います。

2017年04月10日

コメント(0)

今村復興大臣閣議後記者会見録（平成29年４月４日（火）1000～1015　於）復興庁記者会見室）

2017.4.4 復興庁２．質疑応答（問）今、お話があったように、３１日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の１６の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。　２次署名分で約２万３，０００筆、それから１次と合わせると８万７，０００筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。（答）まだ確認はしていません。（問）ああ、そうですか。　その中で、やはり３月１７日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は３月３０日に控訴されました。　ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。（答）このことについては、いろんな主張が出てくると思います。今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。　国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。（問）福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。（答）それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。（問）昨日、復興庁から被災者支援総合交付金第１回の配分が発表されたかと思うんですが、今回の配分について、どのような趣旨で行ったかというところの見解をお聞きしたいんですが。（答）これは従来からもそうですけれども、できるだけさっき言った趣旨にのっとって、復興の加速化、特にソフト面、そういったところに力を入れてやっていくということで、具体的な項目等には皆さん、お手元に行っているかな。それで見てください。（問）ソフト面の強化ということですか。（答）特にそれを重点に置きたいと思います。（問）今月で熊本地震から１年たちますけれども、東北の復興を手掛けている復興庁として、熊本地震の被災地に何か取り組まれるというか、お考えはありますでしょうか。（答）熊本については、いろいろインフラの関係は国土交通省とか農林水産省が中心にやって、それで対応できていたと思います。　それに加えて、いろいろ災害公営住宅の建設の仕方とか、いろんな寄り添いといいますか、そういったソフト面での対応については、復興庁が得た知見をそれぞれ熊本県なり何なりにも提供しながら、今までもやってきたつもりであります。　ですから、もうちょっとで１年云々ということなんでしょうが、今のところ、何とかうまく行っているんじゃないかなというふうには思っていますけどね。　いろいろとそのときによってまた新しい問題が出てきますから、そういうときには我々が提供できる、あるいは、指導できる面はもちろんやるつもりです。（問）以前に、熊本地震のアーカイブみたいなものをつくりたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、その辺りは分かりますか。（答）ええ、これは熊本に限らず、東北の方でもそういう動きがあるわけですから、随時、更に加えてまた熊本の分も含めて、要するに、いざというときにどうしたらよかったのか、何がまずかったのか、そういったものを総括したものを、いろんな形でまた日本全国にアピールできるようなこともやらなきゃいけないかなというふうに思っておりまして、これはまた松本大臣ともよく相談して進めていきたいというふうに思います。（問）それは内閣府が去年の１２月に熊本地震の生活支援の在り方、また、ワーキンググループが報告書をまとめていますけれども、それとはまた別にということですか。（答）それも参考にしながら、そして、またそれにもう一つ東北の分も加味しながらやっていった方がいいんじゃないかなと。　いずれにしろ、これから先に日本列島が非常に、何て言いますか、動き出したと言ったら変ですけれども、そういった状況の中で危機管理というものを、そういった意識を強めて、また、体制もしっかりやらなければいけないなということを、私も最近つくづくそういうふうに感じていますから、またいろいろそういうことはより今後の参考になるようにというつもりでやっていきたいというふうに思っております。　いざやっぱり大きな災害が起きると、非常に人命も損なわれるし、いろんな社会資本も大変傷みます。　そうならないようにできるだけ防災、減災に力を入れるということが、結果的には、お金も掛からないという感じを私も強くしていますので、そういった言ってみれば強靱化といいますか、そういったことにも我々も復興庁の権限を生かしてまとめ上げていきたいというふうに思っているところです。（問）福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。（答）いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。　それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。（問）それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。（答）人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。（問）でも、帰れないですよ、実際に。（答）えっ。（問）実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。（答）帰っている人もいるじゃないですか。（問）帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。（答）それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。（問）福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。（答）だから、それ…… （問）千葉からも避難されています。（答）いや、だから…… （問）それについては、どう考えていらっしゃるのか。（答）それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。（問）判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。（答）いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。（問）帰れない人はどうなんでしょう。（答）えっ。（問）帰れない人はどうするんでしょうか。（答）どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。（問）自己責任ですか。（答）えっ。（問）自己責任だと考え……。（答）それは基本はそうだと思いますよ。（問）そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。（答）だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。　だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。　だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。（問）自主避難の人にはお金は出ていません。（答）ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場ではありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。（問）責任を持った回答をしてください。（答）責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。（問）そうです。（答）だから、何だ、無責任だって言うんだよ。（問）ですから、ちゃんと責任…… （答）撤回しなさい。（問）撤回しません。（答）しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。(引用ここまで)　読んでいて、質問者(この人は記者ではなく、左翼の活動家だそうです)の言葉が凄く不快でした。　文字起こしでもそうですから、実際の記者会見場での問答は、もっと不快なものだったことでしょう。　今村大臣がただ激怒したとしか、マスコミの記事にはありませんので、このように全文を記録し、少しでも拡散できれば幸いです。　そもそも何で左翼の活動家が記者会見場に入れるのでしょうか？　身分証明証を確認して、背景が定かでない人は入場を認めるべきではないと思います。　　そもそも「自主避難者」に対する国の対応などは、国会の場で討論すべきことで、記者会見で問いただすことではないと思います。　　最終的に今村大臣は暴言を陳謝したそうです。　あと、忘れてはいけないのは、避難者への補償って税金なのですよね。　天から降ってくるわけでも、地から湧いてくるわけでもないのですけどね。　最後に、東日本大震災の原発事故って民主党（民進党）政権で発生しているのですよ。　しかも、当時の総理大臣が誤った事故対応で事態を悪化させています。　左翼活動家仲間の総理大臣でしたね。　日本国にとって、最低最悪の悪夢でした。

2017年04月06日

コメント(0)

【訪日外国人消費動向調査】2016年年間値　-訪日外国人旅行消費額 3兆7,476億円-

2017年1月17日速報、2017年3月31日確報　観光庁■ 平成28年の訪日外国人旅行消費額（確報）は3兆7,476億円、前年（3兆4,771億円）に比べ7.8%増。■１人当たり旅行支出（確報）は15万5,896円（前年比11.5%減）(引用ここまで)　言葉を並べるより上記の表を見ていただくのが最も正確に伝わると思います。　2017年3月17日の本blogの投稿「２月の訪日客は２０３万人　「春節」なくても前年比８％増(産経ニュース)」の関連ですが、今回は国別の消費金額とその内訳について公表されています。　非常に分かりやすいのが、一人当たりの消費金額で、最も大きい国が「オーストラリア」小さい国が「大韓民国」という点です。　もっとも、「大韓民国」からの旅行者は宿泊日数も短いので、比較的気軽に訪日している模様です。(…反日のくせに)　少しだけ本音が漏れてしまいました。　　ところで、平均宿泊数が8日以下の国・地域は、大韓民国・台湾・香港・シンガポールです。　この4ヶ国(地域)の1泊当たり消費金額を算出してみました。1位：香港　25,433円/泊　（一人当たりGDP 42,294米ドル)2位：シンガポール　20,401円/泊（一人当たりGDP 52,887米ドル)3位：台湾　17,001円/泊（一人当たりGDP 22,263米ドル)4位：大韓民国　15,618円/泊（一人当たりGDP 27,221米ドル)(※一人当たりGDPは2015年実績)　上記4国(地域)で一人当たりGDPと一泊あたりの消費金額を比較すると「台湾」からの観光客が一番奮発している結果となりました。　「香港」「シンガポール」は支出金額も大きいですが、そのぶん裕福だということですね。…だいたいそんな感じでしょうか。

2017年04月05日

コメント(0)

岸田文雄外相ぶら下がり全文「韓国政府の対応は結果に結びつくものではない。だから帰任させ、直接考えを伝える」(産経ニュース)

2017.4.3産経ニュース　岸田文雄外相は３日午後、外務省で記者団に対し、一時帰国させていた長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を４日に帰任させる方針を表明した。ぶら下がりの詳細は次の通り。　「本年１月から一時帰国させていた長嶺駐韓大使および森本在釜山総領事を明日４日、帰任させることといたしました。　こうした決定を行った理由としましては、まずは朴槿恵前大統領の罷免や逮捕といった状況が生じ、５月９日に大統領選挙が行われる予定であり、韓国が政権移行期にあるなかで、情報収集等、一層力を入れ、次期政権の誕生に十分備える必要があるということ。　２つめとして、北朝鮮問題に対処する上で日韓間の高いレベルでの緊密な情報交換を行い、韓国政府との緊密な連携をはかる必要があるということ。　そしてそれに加えて慰安婦問題については、これまで現政権に外交当局を通じて抗議をし、日韓合意の重視を強くはたらきかけてきたところでありますが、結果はでておりません。　よって、この慰安婦像問題を長嶺大使から黄教安大統領権限代行に直接合意の順守を強く働きかけ、次の政権に継承してもらう必要があると判断したこと。　こうした諸般の事情を総合的に検討した結果であり、さらに邦人保護に万全を期するとの観点を踏まえたものであります。　慰安婦像の問題については政府として韓国側に対し、粘り強く合意の着実な実施を求めていく方針に何ら変更はありません。　帰任させる長嶺大使らを通じて、引き続き強く韓国側に働きかけてまいります」－－最大のポイントである釜山の総領事館前の慰安婦像に関して撤去・移転の確約は得られたのか？　「これはですね、韓国側から様々な対応について説明を受けてきました。　しかしながら、今、現状、結果には結びつくものではないと我々は考えています。　よって長嶺大使を帰任させ、直接、大統領権限代行に強く日本の考え方を伝えていく。　こうしたことを行わなければならない。　このように判断をし、今回の帰任の理由の一つとさせていただきました」－－何かしら具体的な行動を引き出す上での約束は現段階であるのか？　「韓国から様々な説明を受けてきました。　しかし、今現在、そうした対応は結果に結びつくものではないと判断をしています。　だから直接大統領権限代行に日本の考え方を伝える。　こうした役割を大使に担ってもらいたいと考えています」　－－まさに今、政権移行期間に入ろうとしている中で、今現在の政権から聞いている説明というのが次の新しい政権になった場合にどの程度生きるのか？　「これは国と国との約束です。　日本と韓国両国が国際社会の前で明らかにした合意であります。　国際社会に対する責務でもあると思います。　両国が誠実に履行することが大切だということ、これは政権が変わっても変わりがないと考えます」－－それでもやはり状況に変化がない中で大使を戻すことについて納得、理解が得られると考えるか？　「今の韓国の対応、韓国政府の対応というものは結果に結びつくものではないと思っています。　だから直接考えを伝える必要があると判断をしました。　政権移行期においてしっかり準備をすること。　さらには北朝鮮問題に対応するということ。　こうしたことと合わせて考えた場合に今回の帰任は国民の皆様にもご理解いただけると考えます」　－－大使から黄教安氏に働きかけるということだが、働きかけた結果像が撤去されないということになった場合、再び一時帰国させる考えはあるか？　「仮定の問題にお答えすることはできません。　こうした、今言った考えに基づいて直接大使に働きかけを行ってもらいたいと考えます」　－－大使が大統領代行にお会いする日程は決まっているのか？　「調整中です」　－－現時点で確約は得られていない…　「調整中です。調整中です」－－今回、先方の対応がない中で返すことは慰安婦像がそのまま固定化されるのではないかという懸念が…。　「先ほど申し上げたとおりであります。　今まで韓国政府からさまざまな説明を受けてきました。　そうした韓国側の対応、現時点までの対応は、直接結果に結びつくものではないと受け止めています。　だから直接大使から、大統領権限代行に日本の考え方を伝えさせます」　－－安倍晋三首相とも相談というか協議の上でこのような結論に至ったということだと思うが、これまでどんなやり取りがあったのか　「当然のことながら、これは総理も含め政府一体となって判断した結果であります。　政府内のやり取りについては申し上げることは控えます」　－－状況が動いていない中で大使を帰すということは、日韓合意に対して日本がこだわっていないという誤ったメッセージを与えるのでは…　「まったくそんなことはありません。　今申し上げたように、日本の強い意思を直接伝えるために、大使に帰ってもらいます。　あわせて、政権移行期に対する対応、北朝鮮問題に対する日韓両政府の高いレベルでの意思疎通の必要。　こうしたものを総合的に勘案した結果であります。　慰安婦問題についても日本の強い意志、覚悟は再三韓国政府に伝えています。　それを直接伝えるために大使を帰任させます」(全文引用)　「邦人保護に万全を期するという観点も踏まえたものであります」　本日午後の官房長官記者会見において、菅官房長官の発言です。　平成29年4月3日(月)午後-内閣官房長官記者会見　こちらの2分9秒のところでこの発言がありました。　正直なところ、この一報を受けた時に「なんでこのタイミングで？」と思ったのは事実です。　2017年1月12日の本blogの投稿にも書きましたが、韓国に対する制裁措置は4項目あり、そのうちの1項目が長嶺大使と森本総領事の一時帰国でした。　おそらく最大の制裁内容である「(3)日韓スワップ取極の協議の中断」については、本日の官房長官記者会見でも「再開の予定はない」と発言していましたので、制裁項目の一つが解除されたに過ぎないと考えることもできます。　心情的に今回の帰任は納得できませんが、4月6日に予定されている米韓首脳会談の結果、または産経新聞および、安倍政権内部に詳しいジャーナリストの山口敬之さんの続報をみてから、今回の判断の是非を評価したいと思います。

2017年04月03日

コメント(0)

民進党の抗議に反論する－恫喝と圧力には屈しない　政治部長　石橋文登

2017.3.31 産経ニュース　民進党の皆さんは、なぜ政権を失い、なぜ今も国民に見放されたままなのか、まだお気づきになっていないようだ。　学校法人「森友学園」（大阪市）問題で民進党の辻元清美衆院議員に関する本紙記事「辻元氏　３つの『疑惑』」（２８日付）について、民進党は２９日夕、柿沢未途役員室長名で抗議文を出した。３０日付紙面に全文を掲載しているのでご参照願いたい。　抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。　そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。　言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。　辻元氏にも取材を申し込み、２７日午後１時半すぎに質問書を事務所に送付、午後５時までの回答を求めた。　ところが、事務所側は午後５時２３分に「明日、確認が取れた段階で返答する」とＦＡＸを送付してきたので、やむなくその経緯を入れて記事化した。　翌２８日午後５時２３分、辻元氏側は回答書を出したので、その全文を２９日付紙面に掲載した。　回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。　にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。撤回願いたい。　一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。　まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、２月２１日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。　「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。　いずれも辻元氏には説明責任がある。　メール問題などをただすべく、昭恵氏の証人喚問を要求しながら、現職衆院議員が書面回答だけで済ましては筋が通らない。　個々の案件でこれ以上反論しても仕方あるまい。　もっとも問題なのは、民進党の隠蔽体質であり、恫喝体質である。　自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。　今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。　蓮舫代表も３０日の記者会見で「辻元さんに対する言動のファクトチェックは極めて容易にできる。にもかかわらず、疑惑と報道した新聞社に対しては抗議文と法的措置も含めて対応を考えている」と述べた。　旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返したあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。　自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。(全文引用)　産経新聞は、言論弾圧を受けやすいメディアのようです。■2014年の韓国政府による加藤達也ソウル支局長(当時)軟禁事件「韓国地検による産経新聞支局長名誉毀損起訴事件」■中国、産経記者の李克強首相会見への出席を拒否(2017.3.15)　産経新聞を目の敵にするのは「韓国」「中国」「民進党(民主党)」ですが、この3者が非常に近い関係にあるのは良く判ると思います。　辻元清美議員といえば、このTwitterも気になりますが、民進党は中山成彬氏にも法的措置をとるのでしょうか。　

2017年04月01日

コメント(0)