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2020.1.30 中央日報日本語版 昨年のサムスン電子の営業利益が前年を比べて半減した。 サムスン電子の営業利益の相当数を占めていた半導体価格下落が決定打となった。 スマートフォン(IM)と家電(CE)部門の売上は増えたが営業利益は小幅増減にとどまった。 半導体が振るわなければスマートフォンと家電が売上を引っ張り、逆にスマートフォン・家電が不振の場合は半導体が補完していた「三頭馬車」体系が全般的にぐらついたといえる。◆4年前の水準に戻ったサムスン電子の営業利益 30日、サムスン電子は昨年10-12月期および年間実績を発表した。 昨年の売上は230兆4000億ウォン(約21兆円)で、前年比5.5%減となった。 営業利益は27兆7700億ウォン、一年前に比べて52.8%減少し、これは2015年水準となる。 10-12月期の実績だけ見れば売上は59兆9000億ウォン、営業利益は7兆2000億ウォンを記録した。◆営業利益の減少分の大部分は半導体の影響受け 半導体の実績不振は価格急落のためだ。 昨年DRAM価格は2018年9月高点比60%以上下落した。 これに伴い、半導体・ディスプレー部門(DS)の売上は95兆5000億ウォンで前年比19%減となった。 営業利益(15兆6000億ウォン)は史上最高実績を収めた2018年(46兆5000億ウォン)より30兆9000億ウォン減少した。 全体営業利益の減少分(31兆1200億ウォン)の大部分を占める。(中略)◆スマートフォン部門の営業利益は持続的に減少 スマートフォンもやや不振だった。 IM(IT・バイル)部門の年間売上は107兆3000億ウォン、前年同期比7%増加した。 だが、営業利益は9兆3000億ウォンで同期間1%近く減少した。 特にスマートフォンの営業利益は2017年11兆8300億ウォンを記録して以来、減少の一途だ。 中国やインドなど新興市場でのファーウェイ(華為)との競争、プレミアム製品の製造原価の上昇などが作用したためだ。 テレビ・冷蔵庫・洗濯機など家電部門(CE)は健闘した。 昨年の家電部門売上は44兆8000億ウォンで前年比6%増加した。 営業利益は2兆6000億ウォンで同期間0.6%増えた。(引用ここまで) 記事からの推測値ですが 三星電子の全体利益 58.9兆韓国ウォン⇒27.77兆韓国ウォン 半導体のみ 46.5兆韓国ウォン⇒15.6兆韓国ウォン 半導体以外 12.4兆韓国ウォン⇒12.17兆韓国ウォン 半導体が前年比3分の1水準でしたが、半導体以外はトントン。 半導体以外の利益は、今後もこの水準で維持できるかと思われます。 なので、三星電子の業績は、正に半導体次第。 2020年度は、多少回復すると思われますが、以前のようなバブルは無理でしょうね。
2020年01月30日
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2020.1.15 sankei Biz 財務省が14日発表した2019年11月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は、前年同月比75.0%増の1兆4368億円だった。 黒字は65カ月連続。 米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響で輸出は縮小したが、原油価格の低下を受けた輸入の落ち込みの方が大きかった。 経常収支のうち、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は25億円の赤字。 前年同月は5396億円の赤字で、大幅に赤字幅が縮小した。 輸出は米国向けの自動車やタイ向けの鉄鋼が振るわず、10.2%減の6兆2442億円。 輸入はサウジアラビアからの原油の価格下落などにより、16.6%減の6兆2466億円となった。 旅行や貨物輸送を含むサービス収支は1630億円の黒字。 海外に支払う研究開発費などが減少したため前年同月の約4倍に膨らみ、11月として比較可能な1996年以降で過去最高だった。 旅行者のお金の出入りを示す「旅行収支」の黒字も2115億円で、11月で過去最高の黒字額を記録した。 韓国の訪日旅行者数が落ち込んだ一方、日本からの海外旅行者の減少が大きかった。 海外投資で生じた利子や配当の動向を表す「第1次所得収支」の黒字は0.1%増の1兆4575億円だった。 日本にある外国企業の子会社から、海外の親会社へ支払う配当金が減少した。 特筆することは、ありません。 この月は典型的な「不況型黒字」(※赤字ですが)になってしまっていますね。 米中貿易摩擦は、先月くらいから緩和されつつあるので、2019年12月の状況は少しは改善されると思われますが、今度は新型コロナウィルスがマイナス要因になっているので、しばらくは厳しい状況となるでしょう。
2020年01月29日
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2020.1.28 聯合ニュース(途中より) 貿易赤字が最も多かったのは日本(赤字額191億6300万ドル)だったが、赤字額は03年(190億3700万ドル)以来の少なさとなった。 韓国の5大輸出国・地域は中国(輸出額1362億1300万ドル、輸出全体に占める割合25.1%)、米国(733億4800万ドル、13.5%)、ベトナム(481億7800万ドル、8.9%)、香港(319億1400万ドル、5.9%)、日本(284億1200万ドル、5.2%)の順だった。 5大輸入国・地域は中国(輸入額1072億2000万ドル、輸入全体に占める割合21.3%)、米国(618億7200万ドル、12.3%)、日本(475億7500万ドル、9.5%)、サウジアラビア(218億1400万ドル、4.3%)、ベトナム(210億7100万ドル、4.2%)だった。(引用ここまで)対日貿易赤字 今年は16年ぶり低水準の見通し=韓国2019.11.18 聯合ニュース 産業通商資源部と韓国貿易協会によると、1~10月の対日貿易赤字は163億6600万ドル(約1兆7787億円)で、前年同期(206億1400万ドル)に比べ20.6%減少した。 同期間としては2003年(155億6600万ドル)以来の低水準となった。 このままの流れが続く場合、通年の対日貿易赤字は2003年(190億3700万ドル)以来、200億ドルを下回り、過去最多となった2010年(361億2000万ドル)の約半分にとどまる見通しだ。 今年に入り対日貿易赤字が改善されたのは輸入減少幅が輸出減少幅を大きく上回ったため。 1~10月の対日輸出額は237億4600万ドルで、前年同期比6.5%減少にとどまったが、輸入額は401億1100万ドルで、同12.8%減少した。 今年の輸入減少率は2015年(14.7%)以来の高水準を記録すると予想される。 サムスン電子やSKハイニックスが世界的な半導体メモリー市場の不振を反映する形で設備投資を調整し、日本製への依存度が高い半導体部品・装備の輸入を大幅に減らしたことが主な要因とみられている。 また、日本製品の不買運動で、自動車、衣類、酒類、電子製品など主要消費財の輸入も大幅に減少した。 7月以降、日本ブランドの自動車販売は前年同期の半分にも満たない。(引用ここまで) まあ、良かったんじゃないですかね。お互いに。 というか輸出減よりも輸入減が大きく「不況型黒字」(※赤字ですが)となっただけなのですが。 しかも国を挙げての不買運動をしたにもかかわらず、2兆円超の赤字。 2019年は不買運動が半年間でしたが、2020年はフルに不買運動をするでしょうから、もっともっと対日赤字も減ることでしょう。 韓国の不況もさらに悪化するでしょうけれども、日本に克った宣言で(※赤字ですが)彼らの自尊心は天元突破となることでしょう。 めでたし。めでたし。
2020年01月28日
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2020.1.23 日本経済新聞 財務省が23日発表した2019年の貿易統計(速報)によると、輸出入ともに3年ぶりに前年より減少した。 輸出額は同5.6%減の76兆9277億円だった。 米中貿易戦争の影響で、中国向けが7.6%減の14兆6822億円となった。 輸入はエネルギー関連の価格が低下したことで、同5%減の78兆5716億円だった。(中略) 2000年以降を振り返ると、日本の輸出は07年の83兆9314億円がピークだった。 当時と比べ、全体の4分の1を占める輸送用機器が2兆円減少した。 自動車は現地生産が進んだ影響もあり、輸出は814万台から611万台に縮んだ。 19年の輸入は、全体の2割を占める鉱物性燃料が同12.1%減の16兆9571億円となった。 18年と比べたエネルギー価格の低下により、サウジアラビアからの原油・粗油やアラブ首長国連邦(UAE)からの液化天然ガス(LNG)が減少した。 ただ、輸入減より輸出減の幅が大きく、貿易収支は1兆6438億円の赤字と、2年連続で赤字となった。 19年12月の輸出は前年同月比6.3%減の6兆5771億円と、13カ月連続の減少となった。 ただ、中国向けは10カ月ぶり増加に転じ、同0.8%増の1兆4126億円だった。 半導体等製造装置が同59.7%増と、大幅に回復した。 貿易赤字は仕方ない。 輸出と輸入が減っているのは問題。 これは、いつも書いていることですね。 2019年は原因が判っているので、許容範囲。 2020年は頑張りましょう! せめて、輸出入ともにプラスになることを祈りつつ。
2020年01月24日
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2020.01.21 中央日報日本語版(途中から) 一方、韓国と日本は2015年2月に通貨スワップ契約が満了し、完全に終了した。 その後、2016年8月に韓国がブレグジット(英国のEU離脱)や米国の利上げなどのため日本に通貨スワップを提案して交渉したが、2017年1月に日本政府は釜山在韓日本総領事館前の少女像設置を理由に一方的に交渉を中断した。 韓日間通貨スワップは2001年7月に20億ドルで始まり、2008年に300億ドル、2011年には700億ドルまで増額した。 しかし2012年8月に李明博元大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問で韓日関係が悪化し、同年10月に満期が到来した570億ドル規模の通貨スワップは延長されなかった。 その後、残余金額は2015年2月に満期が到来し、韓日通貨スワップは完全に終了した。 通貨スワップの記事です。 現在の通貨スワップ継続交渉の記事ですが、前半3割がその話題で、後半の7割、つまり記事全体の半分以上が対日通貨スワップの未練たらたらの内容でした。 まあ、他の国が自国通貨同士の通貨スワップでしたが、なぜか日本だけは米ドルと韓国ウォンという日本に全くメリットのない完全不平等の通貨スワップでした。 米韓通貨スワップが締結できない以上、基軸通貨である米ドルを入手できる数少ない手法の一つでしたので、韓国マスコミが未練たらたらなのも仕方ない部分があります。 とはいえ、記事にもある通り、原因は100%韓国側が悪いので、日本として再開する理由は全くありません。 ソウルと釜山の日本大使館前にある邪神像(ウィーン条約違反)を撤去して、日本に謝罪しないと、再開の議論すら始まらないと思います。 次の総理大臣が、マスコミ推奨のI氏にならない限りですが…
2020年01月23日
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2020.1.20 産経ニュース 政府は20日、東京・霞が関の民間ビルに拡張移転した「領土・主権展示館」を21日の開館前に報道関係者に公開した。 扱いが小さかった北方領土について、「日本固有の領土」と明記し、17世紀以降の領土確定の経緯や旧ソ連時代を含む日露交渉の経過をパネルにまとめるなど充実させた。 館内は北方領土と竹島(島根県隠岐の島町)、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の展示エリアに分けられ、最新技術も導入。 一部の日本語の説明を専用タブレットで英文表示できるようにしたほか、旧ソ連軍による北方領土への侵攻・不法占拠の経過をプロジェクションマッピングで映像化した。 パネルには竹島や尖閣諸島をめぐる日本政府の見解に加え、中韓両国の主張とその反論も併記。「最後に-考えてみよう」と題したパネルでは、証拠資料の信頼性や解釈の正確性などに留意し、日本と他国の主張のどちらが正しいか考えるよう促している。
2020年01月21日
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2020.1.8 産経ニュース 「大和堆(やまとたい)」では平成28年秋から、北朝鮮漁船の違法操業が深刻化。 海上保安庁と水産庁の取り締まりに対する銃での威嚇や、投石などの抵抗も後を絶たない。 一方、海域は過去にない不漁に見舞われており、日本の漁業者は深刻な状況に直面している。 大和堆周辺では昨年、北朝鮮側のあからさまな行動が複数あった。 8月、海保の巡視船を北朝鮮公船とみられる船舶が小銃で威嚇。 水産庁の漁業取締船も北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速艇に接近された。(中略) 北朝鮮は水産業を国家防衛の「戦闘」に位置付け推進している。 国民は小型の木造船で危険な遠洋操業に駆り出されている。 秋田県の男鹿半島から西へ約400キロの日本海にある大和堆は元々、スルメイカなどの好漁場として知られ、日本各地から漁船が出漁してきた。 だが、平成28年秋、多数の北朝鮮漁船の侵入が確認され、夜間に日本漁船の灯火を頼りに接近したり、漁具を破損したりして日本漁船が退避するケースも頻発した。(引用ここまで) 一番の問題は、日本国内では、ほとんど報道されていないことです。 日本の安全保障に関する重大な懸念事項なのにもかかわらず報道されない。 朝日や毎日、東京といった反日勢も記事にした形跡は見られるのですが、せいぜいベタ記事で警告数が減ったとかそういう内容です。 減ったと言っても、5315隻が5122隻に4%弱減ったに過ぎません。 年間5000隻以上ということは、一日換算でも約15隻ですし、ピーク時には100隻を超えているものと思われます。 何故日本の自衛隊が、日本の海を守れないのか? 自衛隊が出ると戦争になるというなら、海上保安庁や水産庁を増員すべきだと思います。 いまでも増員しているでしょうけど、おそらく足りていない、日本政府も真剣に考えるべきだと思います。
2020年01月20日
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2020.1.17 TRAVEL VOICE 日本政府観光局(JNTO)によると、2019年年間の訪日外国人数(推計値)は、前年比2.2%増の3188万2100人で、過去最多を更新した。 市場別では韓国を除く19市場で過去最高を記録。 中国が14.5%増の959万4300万人となり、全市場で初めて900万人を突破したが、韓国が25.9%減の558万4600人で前年から約200万人減少した。 韓国は12月単月も63.6%減の24万8000人で、回復の兆しは見えなかった。 ラグビーワールドカップ日本大会を契機に大幅に増加した欧米豪市場は、年間を通じても好調な伸びで推移。特に3チームが参加した英国は9月と10月に80%増となり、年間でも27.0%増の42万4200人で初めて40万人を上回った。 このほか、東南アジア市場も新規就航や増便の追い風で、特に後半にかけて伸長。なかでも、フィリピンは21.7%増の61万3100人、ベトナムは27.3%増の49万5100人となり、年間で2割増の推移となった。 また、2019年12月の訪日外国人数は、4.0%減の252万6400人で、3か月連続で前年割れとなった。JNTOでは6割減となった韓国の減速が、訪日外客数全体でも前年を下回った要因だとしている。(中略) また、観光庁が発表した2019年の訪日外国人旅行消費額(速報・推計)は、前年比6.5%増の4兆8113億円。一人当たりの旅行支出も3.5%増の15万8000円に増加した。ただし、一人当たりの旅行支出を市場別で見ると、増加したのはフランス(10.1%増の23万7648円)、英国(9.3%増の24万1530円)、タイ(5.2%増の13万912円)の8市場のみ。中国をはじめ、訪日旅行者数の多い市場では、一人当たりの旅行支出は減少傾向となった。 興味深いのは、訪日外国人数の伸び率よりも、インバウンド消費額の伸び率のほうが大きいことです。 韓国はおろか、中国・台湾も一人当たりの消費額は減らしているにも関わらず。 消費額Top3のオーストラリア、英国、フランスがすべて二桁増という部分が大きいですね。 ラグビーワールドカップの恩恵はそれほど大きかったということでしょう。 消費額4位の「その他」も二桁増ですね。 これまで日本のインバウンド消費をけん引してきた中国は6位。 反日マスコミ勢は「NO Japan」運動で、日本のインバウンドは滅びたという報道を乱造していましたが、結果はこの通り。 日本のインバウンドの構造改善に結果として結びついたということになりました。 今年の東京オリンピックは猛暑の中実施されるので、事故だけはないようにしてほしいものです。
2020年01月18日
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2020.1.17 中央日報日本語版 韓国の現代商船が4月から世界3大海運同盟の一つ、「ザ・アライアンス(THE Alliance)」の正会員になる。 最近、米国連邦海事委員会(FMC)が現代商船のザ・アライアンス参加を承認したと、現代商船が16日明らかにした。 ザ・アライアンスはドイツのハパックロイドと日本のONE(川崎汽船、商船三井、日本郵船の合弁会社)、台湾の陽明海運が結成した海運同盟で、2017年4月から協力を始めた。 2Mアライアンス(マースク、MSC)、オーシャンアライアンス(CMA-CGM、COSCO、エバーグリン)と共に世界3大海運同盟に挙げられる。 現代商船はザ・アライアンスの正会員として本格的に活動を始めることでグローバル海運市場で信頼を回復し、コスト構造の改善、サービス航路の多角化などが進むと期待している。 現代商船はザ・アライアンスが運営する全体33路線のうち27路線でサービスする予定。 このブログでも触れていましたが、こんな記事があります。 山場を越えた現代商船、2Mと「低い水準の同盟」に合意(中央日報)2016.12.12 中央日報日本語版 現代商船が世界最大の海運アライアンスの2Mに条件付きで加入する。 来年から制限的に船舶運航に協力した上で、3年後の2020年に現代商船の財務構造と流動性が改善されれば正式加入できるという条件だ。(引用ここまで) 3年間弱の期間、お試しで「2M」との協力関係を構築していたらしいですけど、お試し期限の2020年になっても『現代商船の財務構造と流動性』が改善されなかったので、放逐されたのでしょうね。 で、路頭に迷いそうになっていた現代商船を「ザ・アライアンス」が拾ってあげたと。 正直なところ、どの面下げてと思うところもあります。 韓国人の言う「このご時世に!!」「No JAPAN!」のタイミングですからね。 まあ、現代商船は「ザ・アライアンス」の中では最小規模ですし、新顔ということで発言力もないでしょうし… とはいえ、背乗り大好きな国民性ですので、乗っ取りには注意しないといけませんけどね。
2020年01月17日
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2020.1.14 日本経済新聞 中国税関総署が14日発表した2019年通年の貿易統計(ドル建て)によると、輸入は前年比2.8%減の2兆768億ドル(約230兆円)となり、16年から3年ぶりに前年の水準を下回った。 輸出は同0.5%増の2兆4984億ドルとなり、伸び率は昨年から大幅に縮小した。 貿易戦争の影響が本格化し、米国との貿易が落ちこんだ。 同時に発表した19年12月の輸出は前年同月比7.6%増の2376億ドル、輸入は同16.3%増の1908億ドルとなり、輸出と輸入がそろって前年同月の水準を上回った。 足元での製造業の生産回復などを映した動きとみられる。 今年は春節が1月下旬と早いため、例年より貿易を前倒しした特殊要因もありそうだ。 18年は輸出が10%増、輸入が16%増といずれも好調だったため19年の減速ぶりが目立つ。 輸出から輸入を差し引いた貿易黒字は4215億ドルとなり、18年より20%増えた。 米国向けの輸出は前年比13%減、輸入は同21%減といずれも大幅に減った。(引用ここまで) 米中貿易戦争の結末は、痛み分けという形になりそうです。 記事の最後にある通り、対米輸出が二桁減でしたが、輸入の減少幅はもっと大きいため、対米貿易黒字は拡大しています。 あとは人民元が通貨切り下げに近い人民元安のため分かりにくいのですが、人民元建てでは輸入も輸出も増加しています。 「肉を斬らせて骨を断つ」ではないですが、アメリカも中国もそれなりにダメージを受けた結果だと思います。中国12月元建て輸出+9%・輸入+17.7%=税関2020.1.14 REUTER 中国税関総署が発表した12月の貿易統計によると、人民元建て輸出は前年同月比9%、輸入は同17.7%、それぞれ増加した。 同統計を基にしたロイターの算出では12月の貿易収支は3300億元の黒字。 統計によると、2019年通年の元建て輸出は5%増。輸入は1.6%増。貿易収支は2兆9200億元の黒字。19年の元建て対米貿易は10.7%減少した。
2020年01月15日
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2020.1.8 中央日報日本語版 サムスン電子は昨年10-12月期の売上額と営業利益がそれぞれ59兆ウォン(約5兆4600億円)、7兆1000億ウォンと暫定集計されたと8日、公示した。 2018年同期間と比べて売上は0.46%、営業利益は34.26%減となった。(中略) また、営業利益は27兆7100億ウォンで、前年の2018年と比べて52.9%急減した。 年間営業利益は2015年の26兆4000億ウォン以降、最も低かった。 できれば、事業部別の数字も見たいところですが、なんだかんだで十分に稼いでいると思います。 利益が半減してもトヨタ自動車と同じ水準ですので。 数字の信頼性は一旦脇に置いておくとしても。 とはいえ、これまでのような半導体メモリバブルは収束しているため、これまでのように稼げるようになるとは考えにくいです。 おそらく営業利益は2兆円台で当面は推移するのではないかと思われます。
2020年01月08日
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2020.1.2 NHK NEWS WEB 韓国政府は、日本が輸出管理を強化した半導体などの原材料のうち「フッ化水素」について、国内で大量生産できる能力を確立し供給の安定性が確保されたと発表しました。 輸出管理などをめぐる今後の韓国側の出方に影響を及ぼす可能性もありそうです。 日本政府が、去年7月、半導体や有機ELパネルなどに使われる原材料、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目について、韓国向けの輸出管理を厳しくしたことを受けて、ムン・ジェイン(文在寅)政権は、こうした品目などの国産化を進める方針を打ち出していました。 これに関連して韓国の産業通商資源省は2日、国内の化学メーカーが施設の新設や増設を行い、高純度のフッ化水素を大量生産できる能力を確立したと発表しました。(引用ここまで) ・いつから生産開始か言えないけど、高純度のフッ化水素を生産する体制が確立されたそうです。 ・どのくらいのコストで生産できるのか言えないけど、高純度のフッ化水素を生産する体制が確立されたそうです。韓国、フッ化水素製造技術確立か高純度で大量生産可能と発表2019.1.2 共同通信社 韓国の産業通商資源省は2日、日本政府が昨年7月に輸出規制を強化した「フッ化水素」について、韓国の化学メーカーが高純度で大量生産が可能な製造技術を確立したと発表した。 フッ化水素は半導体の洗浄に使われ、規制強化前は日本からの輸入に頼っていた。 日本から韓国向けフッ化水素の輸出額は規制強化後に急減。 韓国メーカーが確立したとする製造技術が採算面でも問題なく、安定供給につながれば、日本の製造会社への打撃が長期化する可能性がある。 同省によると、化学メーカー「ソウルブレーン」が液体のフッ化水素の不純物を「1兆分の1」まで抑えられるようになったとした。 高純度フッ化水素が大量生産できるようになったニダ (いつから生産するとは言っていない) (いくらで生産できるとも言っていない) いつもなら「韓国の独自技術で」という枕詞がつくのですが、それもない。 一番不思議なのは、これを「ソウルブレイン」社ではなく、韓国政府の発表ということですね。 …というとても不思議な記者会見だったとさ。
2020年01月06日
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2020.1.1 聯合ニュース 韓国産業通商資源部が1日発表した2019年の輸出額は5424億1000万ドル(約59兆円)で、前年比10.3%減少した。 2桁の減少は09年(13.9%減)以来。 輸入額は同6.0%減の5032億3000万ドルで、19年の貿易額は3年連続で1兆ドルを超えた。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は391億9000万ドルの黒字だった。 黒字は11年連続。 19年12月の輸出額は457億2000万ドルで前年同月比5.2%減、輸入額は437億ドルで同0.7%減少した。 輸出の減少は13カ月連続。 貿易収支は20億2000万ドルで、95カ月連続の黒字だった。昨年の輸出額 過去最高の6055億ドル=韓国2019.1.1 聯合ニュース 韓国産業通商資源部は1日、昨年の輸出額(速報値)が前年比5.5%増の6055億ドル(約66兆3870億円)だったと発表した。(中略) 昨年の輸入額は過去最高の5350億ウォンで、輸出入額を合わせた貿易額も過去最高の1兆1405億ドルとなった。 輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は705億ドルで、10年連続黒字を記録した。 昨年12月の輸出額は前年同月比1.2%減の485億ドル、輸入額は同0.9%増の439億ドルで、貿易収支は46億ドルの黒字だった。 貿易黒字の計上は83カ月連続。 年間の輸出額が6000億米ドルを超えたやでー!と狂喜乱舞していたのがちょうど一年前でした。 で、2019年の輸出実績は、そこから10%程減とのこと。 2020年の輸出は5000億米ドル割れをと思いたいところですが、さすがにそこまで下がらないと思います。 輸出依存度が大きい国だけあって、損得関係なく赤字でも輸出するでしょうし、韓国政府も造船を中心にじゃぶじゃぶ補助金を出すでしょう。 三星電子やSKハイニクスが半導体メモリで稼いだ納税額を、韓国政府こうした補助金に廻していたのですが、企業の納税額が下がり、また雇用対策でお金をばら撒かざるを得なくなり、補助金に廻すお金がなくなってからが勝負ですので、あと2-3年後には5000億米ドルの大台を割ることになるかも知れません。 日本も厳しい状況ではありますが、日本を永年コピーしてきた国家が停滞しているこの機会に立ち直ってほしいものです。
2020年01月05日
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新年明けましておめでとうございます。本年も拙ブログのご愛顧のほどを宜しくお願い致します。新年一発目は久しぶりの麻雀ネタで今現在も雀荘には行けていないです。仕事が忙しいのもあるし、週末はほぼ茨城にいるので職場が「高田馬場」ですぐ近くに「たぬ」があるにもかかわらず行けていないです。で、今年に入って始めたのが「麻雀格闘倶楽部SP」です。ipadで遊んでいるのですが、ほとんどというか全て「4人打ち東風戦」で遊んでいます。結果はこちらなんだかんだで半年あまりで1,276戦もしていたことに自分のことながら驚いています。さすがに東風戦とはいえ3着4着は少なめなのですが、1着より2着のほうが多いのが情けないところですね。最初の頃は課金していて、おそらく1万円近く課金したと思うのですが、最近は安定して「雀石」も「MG」もそれなりに溜まっているので当面課金の必要はないと思われます。仕事が安定してきたら「リアル麻雀」もやってみたいところですが…チョンボしそうで怖いですね。このゲームでもフリテン見落としがときどきありますし…もちろんゲームではチョンボしようがないのですが…また1年後くらいに報告できればと思います。
2020年01月04日
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