2017年12月の記事
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河野外務大臣臨時会見記録【外務省会見議事より抜粋】
河野外務大臣臨時会見記録（平成29年12月27日（水曜日）16時10分 於：オマーン・マスカット）冒頭発言【河野外務大臣】(前略) それから，話はがらっと変わりますが，今日韓国外交部の長官直属のタスクフォースから，一昨年の日韓合意についての検討結果なる報告書が発表されました。 この報告書は合意に至るまでの韓国国内における交渉の体制ですとか，あるいは合意の内容について，批判をするものであって，すでに両国政府が最終的かつ不可逆的に合意をしているものについて，やや疑義を表すようなことが韓国政府に対して示されました。 日韓合意は申し上げたように両国政府の合意でありますし，国際社会からも高く評価されているものです。 この報告書は，韓国政府が日韓合意についてとるべき立場については触れておりませんが，最終的かつ不可逆的な合意として両国政府が合意をしたものですから，万が一にもこれが，合意が変更されるようなことがあれば，日韓関係は極めて管理不能な状態になるということは私（大臣）から康京和長官にもすでに申し上げているとおりでございます。 そうしたことはないという風に信じておりますし，仮にあるとしても受け入れることは出来ないというのが我々の立場でございます。 日本政府として，この日韓合意が韓国政府によって着実に実施されるという風に思っておりますし，そう求めるものであります。 政府の立場は外務大臣談話としてすでに発出しているところであります。それについては，韓国側に談話については伝えているという風に認識しています。質疑応答【記者】 まず，日韓合意についてですけども，報告書の中では交渉の舞台裏が一部出ています。交渉事でこういう風に相手方から一方的に公表されたことについて大臣コメントを。【河野外務大臣】 先般の会談の中でもこういう合意の内容について，あるいは合意の交渉経過について一方的に明らかにされるべきではないということを申し上げております。 非公表を前提としているものが一方的に公表されたというのはいかがなものかと思いますし，極めて遺憾と言わざるを得ないと思います。(中略)【記者】 日韓合意の件ですけれども，今日談話でですね，日韓関係がマネージ不能という，ちょっと強い言葉で談話を出されていると思うんですけれども，改めてどういうお気持ちでこの談話，この言葉を使われているのか教えてください。【河野外務大臣】 この日韓合意は，前の岸田大臣の時に両国の外務大臣同士で合意をして，最終的かつ不可逆的な合意だということを申し上げ， 国際社会からもこれは非常に高い評価を得ていた，これを基にして日韓関係を前に進めようという時にですね， 政権が変わったから前の政権がやったことは知りませんということでは，これから先，日韓が合意をするのが何事においても難しくなりますし， 国民の支持という話もございましたが，それじゃあ韓国と取り決めをやる時には，毎回国民投票をやってもらわなきゃいかんということになるのでは何事も前に進みませんので，これを不可逆的かつ最終的と言ったものが変更されるようなことがあれば，なかなか日韓がこれから何をやるにも極めてマネージメント不能の状況になります， ということは，先般外務大臣にも直接申し上げましたので，そういうことがよもやないという風に思っております。(中略)【記者】あと，関連でお伺いします。康京和外相にですね，改めてこの検証結果について，問い合わせというか，説明を求めるお考えはありますでしょうか。【河野外務大臣】 昨日外交部の方から説明を頂戴しております。【記者】 説明内容はどのような説明が。【河野外務大臣】 それはもうやりとりですから，差し控えます。(引用ここまで)「外交の天才」こと文在寅大統領のコメントはこちら。＜慰安婦ＴＦ発表＞文大統領の立場表明全文…「歴史問題とは別に韓日関係を回復」2017年12月28日14時13分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] ◆立場表明の全文。 慰安婦ＴＦの調査結果発表を見ながら、大統領として重い気持ちを禁じ得ません。 ２０１５年の韓日両国政府間の慰安婦交渉は手続き的にも内容的にも重大な欠陥があったことが確認されました。 遺憾ではありますが、避けることはできません。 これは歴史問題の解決において確立された国際社会の普遍的原則に背くだけでなく、何よりも被害の当事者と国民が排除された政治的合意だったという点で極めて遺憾です。 また、現実に確認された非公開合意の存在は国民に大きな失望を与えました。 合意が両国首脳の追認を経た政府間の公式的約束という負担にもかかわらず、私は大統領として国民と共に、この合意では慰安婦問題が解決されないという点を改めてはっきりと明らかにします。 そしてまたも傷を受けた慰安婦被害者の皆さんに心から深い慰労を伝えます。 歴史で最も重要なことは真実です。 真実に背を向けたところで道を付けることはできません。我々には苦痛の過去であるほど向き合う勇気が必要です。苦痛で、避けたい歴史であるほど、正面から直視しなければいけません。 そうしてこそ初めて治癒も、和解も、そして未来も始まるでしょう。 私は韓日両国が不幸だった過去の歴史を踏んで、本当の心の友になることを望みます。 そのような姿勢で日本との外交に臨みます。 歴史は歴史として真実と原則を毀損せずに扱っていきます。 同時に私は歴史問題の解決とは別に、韓日間の未来志向的な協力のために正常な外交関係を回復していきます。 政府は被害者中心の解決、国民と共にする外交という原則の下、早期に後続措置を用意することを望みます。(引用ここまで) 「歴史の真実」を明らかにされると困るのはどちらでしょう？
2017年12月28日
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＜慰安婦ＴＦ発表＞韓日慰安婦合意に「非公開内容」あった…安倍首相、海外碑の処置も要求【中央日報】
2017.12.27 中央日報日本語版韓国と日本が２０１５年の慰安婦合意にいたるまでの経緯を検証してきたタスクフォース（ＴＦ）が２７日、「政府は合意に海外の碑、性奴隷表現などに関する非公開内容があるという事実を明らかにしなかった。 被害者および国民中心でなく政府中心に合意したことを表している」と発表した。康京和外交部長官直属のＴＦが合意の「瑕疵」を明示したことで韓日関係への影響が予想される。 (中略) ２０１５年１２月２８日に尹炳世外交部長官と岸田文雄外相が発表した合意には、両国がそれぞれ取る措置事項が盛り込まれた。 日本側の立場の核心は▼日本政府が責任を痛感する▼安倍首相は謝罪の意を表明する▼日本政府の予算で被害者の名誉回復のための事業を施行する－－などだ。 韓国は▼日本が措置を着実に実施するという前提で慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されることを確認する▼同じ前提で国際社会で今後の非難・批判を自制する▼在韓日本大使館前の少女像関連問題が適切に解決するよう努力する－－とした。 しかしＴＦは当時の韓日外相が言及しなかった内容を確認した。 非公開の部分は日本が先に発言し、韓国が対応する形式で構成された。 日本は▼韓国挺身隊問題対策協議会など各種団体が不満を表明する場合、韓国政府が説得することを望み、具体的な少女像移転計画を問うことを望む▼海外の追悼碑は適切でない▼韓国が性奴隷という言葉を使用しないことを望む－－という立場を明らかにした。 これに対し韓国側は▼関連団体の異見表明時は説得に努力する▼海外の碑は政府が関与するものではなく今後も支援しない▼韓国政府が使用する公式名称は「日本軍慰安婦問題」に限る－－と言及した。 政府は非公開の部分にも少女像の移転を約束したり性的奴隷という表現を使わないという内容は入れなかった。 しかしＴＦは「政府が関連団体を説得する努力をするというのは事実上、日本側の希望を受け入れたものだ」とし「政府が碑を設置できないようにするとか、少女像、性奴隷表現に関連する約束をしたわけではないが、日本がこのような問題に関与できる余地を残した」と判断した。 その一方でＴＦはこれを「裏合意」とは規定しなかった。 公開された部分に反する内容を隠したわけではないからだ。 ただ、ＴＦは「非公開内容は市民社会の活動と国際舞台での韓国政府の活動を制約すると解釈される余地がある事項であり、このために公開された部分だけでも不均衡な合意がさらに傾くことになった」と解釈した。 ＴＦは合意の核心３大要素である▼日本の責任痛感▼首相の謝罪▼日本政府の予算拠出－－などについては「日本が法的責任を事実上認めたと解釈できる側面がある」と評価した。 日本の以前の立場より進展したと見なすことができるということだ。 しかし国家間交渉の内容が入った外交記録をＴＦが公開したことで、その波紋が予想される。「外交文書公開に関する規則」は「外交文書は３０年間非公開にする」となっているが、これを２年で公開したからだ。 (引用ここまで) ･･･まあ、日本は関係ないので、そちらで好きにやってください･･･としか、言えないですよね。 ボールは全て韓国側にあります。 慰安婦：日本政府「合意変更なら日韓関係はマネージ不能に」【朝鮮日報日本語版】 旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意の検証を進めてきた韓国政府のタスクフォース（TF）が27日に検証結果を発表したことを受け、日本政府は同日「慰安婦合意の変更要求は断じて受け入れられない」という公式の立場を表明した。 日本の河野太郎外相は同日午後「韓国政府が合意を変更しようとするのであれば、日韓関係はマネージ不能となる」との談話を発表した。 河野外相は「日韓間の慰安婦合意は『最終的かつ不可逆的』な解決を確認し、両国の外相が共同記者会見で発表したものであり、同日に両国首脳も電話で合意した」として「合意は両政府間の正当な交渉過程を経たもので、合意過程に問題があったとは考えられない」と反論した。 菅義偉官房長官も同日の定例記者会見で「合意は両国の首脳が国際社会の前で約束したもので、国際社会で高い評価を受けている。今後も韓国に対し、合意の着実な履行を強く求めていきたい」と述べた。(引用ここまで) 日本政府の立場としては、「合意事項を守らせるという観点で、何も変わらないということです。 全く問題ありません。 韓国人は、日本及び日本人に対して何をしても許される。という間違った考え方が、遺伝子レベルで刻まれているようです。 本来であれば、「韓国の本来の立場」というものを知らしめてあげる必要があるのです。 前回、中国の韓国に対する「躾」について書いたように、日本も韓国に対し、同じような「躾」を行わない永遠に理解できないのかも知れません。 日本政府は、韓国および韓国人に対して、歴史的に異常なまでの寛大さを示しています。 いい加減、適切な手を打たないと国民の我慢も限界を超えてしまうものと思われます。 いずれにしろ、非公開と定められた外交文書を勝手に公開する。 たとえ、日本側には何の瑕疵がないにしても、 たとえ、韓国側がただ自分の首を絞める結果になったにしろ 今回の韓国側の一連の妄動について、キチンと何らかの報復措置を取るべきだと思います。
2017年12月27日
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中国当局、韓国への団体旅行を再び禁止＝韓国旅行会社【REUTERS】
2017.12.20 ロイター韓国のインバウンド専門旅行会社ネイル・ツアー・エージェンシーによると、中国当局が韓国を訪れる団体旅行を再び禁止したもよう。 同社従業員が２０日、ロイターの電話取材で明らかにした。 この従業員によると、北京と山東省にある同社の提携先が来年１月から韓国行きの団体旅行を扱わないと伝えてきたという。 従業員は中国当局によるビザ発給拒否が理由とみている。 中国は今年に入り、米軍による韓国への新型迎撃ミサイルＴＨＡＡＤ（サード）配備に対する報復措置として韓国への団体旅行を禁止したが、先月末には一部の解除が伝えられていた。 韓国が中国に対する服従を象徴する「三不の誓い」（「THAADの追加配備」「米国のMD参加」「韓米日3カ国による軍事同盟」の三つをやらない）により、「人民元/韓国ウォン通貨スワップの延長」と「対韓国制裁の一部解除」を得たとされていますが、韓国への団体旅行の禁止については復活したという記事です。 これから１-2ヵ月後には、平昌オリンピックと春節という大イベントが続く状況下での再度の締め上げです。 「上」による「下」に対する「躾」と言われています。 完全に「中国が上で韓国が下」という定義づけを確定させる行為と考えて差し支えないと思います。 「外交の天才」と言われている「文在寅大統領」ですが、実は前韓国大統領も同様のニックネームを貰っていました。 「外交の天才」「選挙の女王」･･･これが朴槿恵前大統領のニックネームでした。 「外交の天才」･･･これは2015年9月の中国天安門広場における反日イベントに西側首脳として唯一参加したときに韓国民から喝采を浴びたときに象徴されています。 2015.9.3 Record China 中国の軍事パレード、朴大統領の席次に韓国ネットは大満足＝「序列2位か、やった！」「金正恩と安倍首相は嫌がるはず」2015年9月3日、中国・北京の天安門広場で抗日戦争勝利70周年を記念する式典が催され、韓国の朴槿恵大統領が他の出席者らと共に天安門城楼に上り、軍事パレードを参観した。 韓国・聯合ニュースなど各社が伝えた。 多くの韓国メディアが注目したのは、朴大統領の立ち位置。 聯合ニュースは、行事の場面ごとに朴大統領の位置が中国の習近平国家主席に対してどう変わったかを詳しく解説した。 それによると、式典前、会場に向かう際は習主席の左に、団体での記念撮影では習主席夫人の彭麗媛氏を挟んで主席の左側に、城楼に上る際には習主席のすぐ隣に、そして肝心のパレードの観覧席は、習主席の右にロシアのプーチン大統領、その右に朴大統領となった。 一方、北朝鮮代表として出席した崔竜海朝鮮労働党書記の席は前列の端、国連の潘基文事務総長は習主席の右から5番目だった。 こうした席配置について、韓国大統領府の関係者は「（中国側の）大きな配慮であり、韓国の地位が変化したことを示すもの」と評価、韓国のネットユーザーからも感激の声が寄せられている。 (引用ここまで) まだ2年4ヶ月も経っていない2015年9月の出来事です。 この大絶賛を浴びた朴大統領がどうなったかは、記憶に新しいと思います。 習近平中国国家主席から大歓迎を受けた朴前大統領、先日の国賓訪中で「冷遇」を受けた文大統領。 中国による待遇はほぼ対極に近いものでした。 ところが、文大統領に関しては未だに約7割の支持率を得ているという報道があります。 ちなみにマスコミ各社の全面バックアップにより、2009年9月に発足した「鳩山由紀夫内閣」の支持率は発足直後の72％から半年後の2010年3月には36.3％に半減しています。（共同通信調べによる） 政権発足から半年経っても70％の支持率を維持している文大統領の政権基盤は磐石だと思われます。 例えそれが、中国に服従し、米国を怒らせ、日本や北朝鮮に無視される政権だとしても。 おそらく日本人の多くも別の理由で、文大統領を応援しています。 韓国内でも莫大な支持を受け、日本国内からも高支持を受けている文大統領。 あと4年半の任期を是非とも完遂してもらいたい。 それが日韓共通の願いです。
2017年12月26日
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「何年かかっても吉田証言の嘘訴える」 慰安婦碑書き換えの奥茂治氏、出国停止１８０日 異論拒絶する韓国の壁【産経新聞】
2017.12.24 産経新聞朝鮮半島で女性らを強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして、韓国で公用物損傷罪などで在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告（６９）が出国禁止となってから２４日で半年となる。 公判で、検察は「慰安婦問題を歪曲しようとした」と指弾した。 慰安婦問題の根源となった嘘をただそうと書き換えに及んだ奥被告の前には、慰安婦問題で異論を許さない韓国社会の“壁”が立ちはだかった。(中略) 検察は碑の撤去を委任した吉田氏の長男の立件にこだわり、日本に滞在したまま教唆罪で在宅起訴するという苦肉の策に出た。 奥被告には公判直前の今月１０日に正式な起訴状が届いた。 「国際的に認定された慰安婦問題を歪曲しようとし、韓日外交に摩擦を生じさせかねない」。検察は論告求刑でこう指摘した。 奥被告は「日韓友好の妨げになっている吉田氏の嘘の碑文を消そうとしてやったこと。全く逆にとられている」と吐露した。 検察には、朝日新聞が吉田氏の虚偽を認め、記述を取り消した記事などを提出。 丁寧に経緯を説明し、理解を得られたとの実感があっただけにやるせなさが募る。 「父の嘘の証言で不必要な対立を日韓双方に与えた。その懺悔と屈辱の思いは、言葉で表現できるような生易しいものではない」と奥被告に委任した理由をつづった吉田氏の長男の陳述書も提出している。(中略) 奥被告は「韓国の法律にのっとって罪を犯したというのであれば、免れるつもりはない」と強調する。 来年１月１１日の判決では、有罪、無罪にかかわらず、慰安婦問題の根源に吉田氏の嘘があり、これを取り除くために書き換えを行ったという主張が認定されるかを見て、控訴を含め、次の法的措置を決めるつもりだ。(中略) 奥茂治被告を「励ます会」が２３日、東京都内で行われ、吉田清治氏の長男のメッセージが伝えられた。メッセージは次の通り。「このたびは父の虚偽がもとで日本の皆様方に多大なるご迷惑をおかけし大変申し訳ございませんでした。せめてもの償いに私が決意したことが父の謝罪碑を撤去することでした。その願いを実現してくださったのが奥茂治さんだったのです。私の人生に奇跡を起こしてくださった奥さんには言葉で表現できないほど感謝しております。今はただ一刻もはやく奥さんが無事に帰国されることを願っております」(引用ここまで) 河野洋平氏、故吉田清治氏･･･ 各々の背景は異なりますが、史実を捻じ曲げることで、日本国民に本来負うべきでない負担を強いてしまったことは共通しています。 その尻拭いで、これまで必要以上に苦労しなければならなかったのが、各々の息子である「河野太郎外務大臣」と「故吉田清治氏の長男」です。 河野太郎氏は、外務大臣としての仕事ぶりが評価され、次期総理大臣の有力候補まで名前が挙がるようになりました。少し前までは「売国奴の息子」と呼ばれていたのですが･･･ 「故吉田清治氏の長男」氏についても、本来は本人が後始末をつけないといけないのでしょうが、奥茂治氏に依頼することで歪められた歴史を正そうとしています。 「慰安婦問題」については、韓国側としては史実がどうであるかはどうでもいいことのようです。 声高に日本を非難する口実さえあれば、あとはいくらでも火のないところに放火し、ガソリンをかけて炎上させることをするわけで、そこに真実がどうかという概念は存在しません。 声闘(ソント)は、「声が大きいものが勝つ」という朝鮮の文化です。 「南京事件」（通称：南京大虐殺）についても、中国の大声に押されてしまっているので、中国・朝鮮の文化と言ったほうが正しいかもしれませんが、「朝日新聞」(テレビ朝日)「毎日新聞」(TBS)「東京新聞」(テレビ東京)「沖縄2紙」「NHK」「フジテレビ」「日本テレビ」といったメディアが中国/韓国の捏造をバックアップしているため、なかなか日本人が攻勢に出ることが難しくなっています。 ネットメディアがこのような状況を少しでも改善しようとしていますが、まだその緒についたばかりです。 少しでも、奥茂治氏の闘いが多くの人の眼にとまるように、微力ながら拡散に協力していきたいと思います。
2017年12月25日
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訪日韓国人観光客、訪韓日本人観光客より３倍多い【中央日報】
2017.12.11 中央日報日本語版訪韓日本人観光客より訪日韓国人観光客が約３倍多いことが分かった。 １１日、韓国観光公社と日本観光庁によると、今年１月から１０月までの訪日韓国観光客は５８３万８６００人となった。 同期間に韓国を訪問した日本人観光客（１９０万４２８２人）の約３倍に達する。 今年１月から１０月までに日本を訪れた韓国人観光客数５８３万人は昨年同期４１６万人より約４０％急増したと言える。 一方、今年韓国を訪れた日本人観光客数は昨年に比べてあまり変わらなかった。 (引用ここまで) 残念ながら悪いニュースです。 20日発表の1月-11月の訪日外国人数は26,169,400人(前年比119%)ですが、 うち韓国が6,461,200人(前年比140.8％)と全体の四分の一(24.7％)を占めています。 この勢いならば、12月を終えた時点で、韓国からの訪日客が中国からの訪日客を上回ることになりそうです。 何が問題かというと、靖国神社爆破事件や福島県の仏像石像大量破壊事件といった韓国人による事件や、「わさびテロ(笑)」や「嫌韓日本人？による暴力」といった言いがかりが今後も発生する可能性が高まるわけです。 中国からの訪日客も多かれ少なかれトラブルを起こしますが、神社仏閣へのテロ行為を起こす可能性は低いです。 また、訪問先の日本を悪く言うような捏造も比較的少ないと思われます。 訪韓日本人数はほぼ前年並みだそうです。 冬季オリンピックのプレシーズンイベントが開催されたこともあり、訪韓日本人は増えざるを得ない状況下ではありました。 また、来年2月の平昌への観光客も一定数見込まれるため、来年もそれなりの観光客数増は避けられないと思います。 とはいえ、日本大使館、領事館前に邪神像が建てられ、またその邪神像が海外にも建てられる中韓合作の「ディスカウントジャパン(日本下げ)」が行われている状況下で、韓国への「観光」は如何なものかとは思います。 以前も書いたとは思いますが、訪韓外国人には「トランジット客」も含まれるため、正確な観光客数ではありません。 トランジットやビジネスを除いた、本来の「観光客」はもっと少なくなりますが、それでも日本としての抗議の姿勢を観光客数減で示す必要はあると思います。
2017年12月22日
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検察、懲役１年を求刑「問題歪曲しようとした」 奥茂治被告の初公判【産経新聞】
2017.12.21 産経新聞 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷罪などで在宅起訴された元自衛官、奥茂治被告（６９）の初公判が２１日、大田地裁天安支部で開かれた。 奥被告側は犯意を否認。検察が懲役１年を求刑し、即日結審した。 判決は来年１月１１日に言い渡される。 奥被告側は、謝罪碑の所有権は撤去を依頼した吉田氏の長男にあり、公用物を損傷したとの認識はないと主張。 検察側は、求刑理由について「国際的に認定された慰安婦問題を歪曲しようとし、韓日外交に新たな摩擦を生じさせる可能性がある」と指摘した。 吉田氏の長男も取り調べを受けないまま、教唆罪で在宅起訴されたが、日本にとどまっており、出廷しなかった。 奥被告は今年６月、韓国警察の出頭要請に応じて訪韓し、一時拘束されて以降、出国禁止措置が約半年に及んでいる。(中略) 奥被告は、最終意見陳述で「日本で碑は、吉田氏個人のものと認識されている。そうでなければ、長男も依頼しなかったし、私も実行しなかった」と改めて犯意を否定。 一方で、「公用物を損傷したというのであれば、罪を否定しない」とも述べた。 続けて「碑文が虚偽であることは日本などで認定されている。（韓国の）公的施設が虚偽を利用していたことになりませんか」とも問いかけたが、この部分は通訳されなかった。(引用ここまで) この件については、このブログでも触れています。「慰安婦」謝罪碑を書き換えた元自衛官、奥茂治氏を在宅起訴 韓国検察 出国禁止は８０日超に(産経新聞) また、奇跡的に朝日新聞デジタルでも報道されたみたいです。 韓国国立墓地の碑損壊、元自衛官に懲役１年求刑12/21(木) 20:06配信 朝日新聞デジタル韓国の忠清南道天安市の国立墓地「望郷の丘」内の碑を損壊したとして、公用物件損傷などの罪に問われた元自衛官の奥茂治氏（６９）の公判が２１日、大田地裁天安支部で開かれ、検察は懲役１年を求刑し、即日結審した。 判決は来年１月１１日に言い渡される。 検察によると、奥氏は今年３月、望郷の丘を訪れ、戦時中、日本に労務動員されて亡くなった人たちを追悼する「謝罪碑」の上に「慰霊碑」と記した石板を張り付けた。 碑は故吉田清治氏が１９８３年、「徴用と強制連行を実行指揮した日本人の一人」としての謝罪を刻んで建立した。 検察は公判で「両国間の対立を招きかねない」と指摘した。 吉田氏は生前、戦時中に済州島で女性を慰安婦にするため無理やり連行したと証言。 朝日新聞は２０１４年、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連する記事を取り消した。 もっとも、記事のタイトルだけ見ると何の記事だか分かりにくくなっています。 単に元自衛官が韓国国立墓地の碑を損壊したとしかわかりません。 また、裁判の争点にも一切触れていません。 今件は、碑の所有権が故吉田清治氏の長男にあり、奥氏は故吉田清治氏の長男に依頼されて碑の文言を書き換えただけなのですが、韓国検察は、国立墓地に寄贈された公共物を損壊したと主張しています。 記事の最後に、アリバイ程度に記事の取り消しに触れていますが、そもそも朝日新聞の捏造さえなければ、今の状況は発生していないわけで、他人事のような記事をサラッと書いている場合じゃないはずです。 場末の零細ブログではありますが、嘘にまみれた従軍慰安婦の報道の億分の一に過ぎなくても、一人でも多くの人にこの史実を知ってもらえたら幸いです。
2017年12月21日
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アベノミクスにやられた…韓国企業に円安ショック【朝鮮日報】
2017.12.15 朝鮮日報 トヨタ、ホンダなど日本の自動車メーカー5社は今年1－11月に米国市場で600万3000台を売り上げた。シェアは昨年の37.2％から38.4％に上昇した。 特に7－10月のシェアは48.7％を記録。米国で販売された自動車の2台に1台が日本車だった計算だ。 一方、韓国の現代・起亜自動車の販売台数は116万9000台にとどまり、前年を10％以上下回った。 日本車は韓国でも前年比25％増の3万9968台が売れ、輸入車市場でのシェアは18.8％に上昇した。 日本メーカーが「アベノミクス」と「円安」を武器に華やかに復活している。 しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権の最低賃金引き上げ、労働時間短縮、通常賃金拡大など労働者寄りの政策と規制に苦しむ韓国企業は最近、円安の急激な進行でダブルパンチを受けている。 財界関係者は「日本企業は円高が追い風だが、韓国企業は手足を縛られた状態で日本企業と競争しなければならない状況だ」と漏らした。(中略) 2012年12月に発足した安倍政権の「アベノミクス」効果で日本の製造業が復活した。 アベノミクスは規制改革と法人税引き下げといった親企業政策と円安を柱とする企業活性化策が中心だ。 2013年に37％だった日本の法人税率を29.74％まで引き下げたが、最近になって米国、フランスが法人税引き下げに動くと、一時的に20％まで追加減税を目指している。(引用ここまで) 韓国経済は「日本製の廉価版」を海外に輸出することで成長してきました。 「品質は日本製に劣るけれども日本製と比較して安い」というのが韓国製のアピールポイントで、そのために為替介入などの通貨安政策を採ってきました。 そのため、アメリカからの「為替操作国」指定寸前まで至っているのが現状です。 この画像は、過去10年の韓国ウォン/日本円チャートです。 おそらく韓国経済が打撃を受けるであろう為替ラインを1韓国ウォン＝0.1日本円と仮定して、青線を引いてみました。 今は、１韓国ウォン＝約０.105円ということでウォン高円安の傾向にあります。 グラフを遡ってみると、2008年後半から2012年半ばまで、1韓国ウォン＝0.65-0.70日本円の時期があります。 ひとつはリーマンショック、もうひとつは民主党政権が、その要因です。 2009年から3年半続いた民主党政権が「稀代の売国政権」と呼ばれた理由はこういうところに見られます。 まだ日本経済は復活半ばですが、こういう一つ一つの積み重ねが、今後の経済成長につながるのだろうと思います。
2017年12月20日
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米軍、８月に定期整備 窓対象外、日常点検漏れか【琉球新報】
2017.12.15 琉球新報在日米軍のＣＨ５３Ｅは２０１５年６月から５年間、大韓航空がメンテナンス契約している。 メンテナンスではシステム検査や機体を分解しての主要部分の点検、非破壊検査を実施し、欠陥があれば修理する。オーバーホールも行われる。 大韓航空によるとメンテナンスは約６カ月かかる。 事故機は８月にメンテナンスを終えて、米軍に引き渡したという。 ただ窓部分はメンテナンス契約に含まれておらず、メンテナンスと落下とは無関係だとしている。 火消し早いっすねー♪ なぜか、沖縄2誌は、米軍叩き・日本叩き以外については、積極的でない印象です。 まあ、米軍も以下のように発表しているので、そのように落ち着くのだと思います。 沖縄のヘリ窓落下は「人為的ミス」…米軍側発表 20171218 讀賣ニュース沖縄県宜野湾市の普天間第二小学校グラウンドに、隣接する米軍普天間飛行場所属の大型輸送ヘリコプター「ＣＨ５３Ｅ」の窓が落下した事故について、在沖縄米海兵隊は１８日、「窓の固定状況を確認しなかった人為的ミス」と発表した。 機体に構造的な問題はないとしており、１９日以降に同型ヘリの飛行が再開される見通し。 米海兵隊などの発表によると、窓は緊急脱出時に取り外しできるように設計。 飛行前の点検で、ワイヤで固定されていなかったのを搭乗員が見落とし、飛行中に誤って窓のレバーが動かされ、外れたという。人為的ミスじゃあしょうがないですね(笑) 再発のないように気をつけてくださいとしか･･･ というか米軍基地設置以降の1969年に「普天間第二小学校」が開校しているので、・米軍普天間基地が移転するか・普天間第二小学校が移転するか・中華人民共和国が滅亡ことで外患がなくなるか すれば、解決する問題なのですけど、今の沖縄知事様は全部嫌がっているわけなのですよね。 個人的には中華人民共和国滅亡がお勧めですけど･･･米軍基地を沖縄に集中させる口実も無くなりますし。まあ、その場合は否応なく多くの血が流れると思うので、米軍普天間基地移転か小学校移転で手を打つのが無難だと思いますね。
2017年12月18日
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大韓航空 在日米軍輸送ヘリの整備事業者に(聯合ニュース)
2015.5.26 聯合ニュース【ソウル聯合ニュース】 大韓航空が日本に駐留する米海兵隊のヘリコプターＣＨ５３約４０機の整備を担当する事業者に選ばれた。 同社が２６日、明らかにした。 同社は昨年８月の公開入札に参加し、今月２３日に選定された。 来月から２０２０年までの５年間、システム点検や機体を分解しての主要部位点検のほか、非破壊検査を実施し欠陥を修理、補強する。 事業規模は５００億ウォン（約５５億４８００万円）台。(引用ここまで)沖縄 小学校に米軍ヘリの窓落下 児童１人が軽傷2017.12.13 NHK１３日午前、沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する宜野湾市の小学校のグラウンドに、飛行中のアメリカ軍のヘリコプターの窓が落下しました。 学校によりますと、飛んできたもので児童１人が軽いけがをし、警察などが詳しい状況を調べています。(中略) アメリカ軍から沖縄防衛局に対し、ＣＨ５３ヘリコプターの窓が落下したという連絡があったということで、警察などが詳しい状況を調べています。 ＮＨＫの取材に対して、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊は「事実を確認している。詳細がわかりしだい回答する」とコメントしています。(引用ここまで) 原因はまだ調査中とのことです。 さて、悪いのは誰？1. CH53ヘリを整備した「大韓航空」2. 「大韓航空」を整備会社として選定した「在日米軍」3. 悪いのは全部「チョッパリ」4. アベ 原因が判明しだい、続報あればいいのですが。 怪我をされたお子様の怪我が軽傷だったのは不幸中の幸いです。 お大事にしてください。
2017年12月14日
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新規国債発行減額へ歳出増でも税収増で 18年度予算案(日本経済新聞)
2017.12.13 日本経済新聞 財務省は13日、2018年度予算案で、新たに発行する国債を17年度より減額する方針を固めた。 一般会計の税収が１兆円規模で増加するためだ。 社会保障費の膨張で、歳出の総額は98兆円前後と過去最高を更新するが、税収の伸びが歳出の増加分を上回る。 財政健全化はやはり税収頼みという構図が見て取れる。(中略) 18年度の新規国債の発行額は17年度の34兆3698億円から数百億～数千億円減らす。 減少は８年連続。(中略) 背景には税収の伸びがある。 18年度予算案では17年度の57.7兆円から１兆円規模で増加する見通しで、58兆円台後半から59兆円強になりそうだ。 1991年度の59.8兆円以来、27年ぶりの高水準になる。 好調な企業業績を背景に株式配当が増え、所得税収が伸びそうだ。 来春の春闘で賃上げが進むことも見込まれる。 政府は18年度の政府経済見通しを引き上げる方向で、法人税収や消費税収も堅調に推移するとみられる。(中略) 高い税収の見通しに加え、低金利で借金の利払い費用が抑えられており、政府内には歳出改革の機運が広がらない。 政府は19年10月の消費増税の増収分のうち約1.7兆円の使途の変更を決めた。 借金減額をやめて、教育無償化などへの歳出拡大に使う。(引用ここまで) 久しぶりにホットな記事を更新します。 元記事含めて長文のため、三行で書くと・2018年の新規国債発行額は、8年連続で前年度実績より減少します。・税収もバブル期に迫る27年ぶりの高水準で、歳出増をカバーできそうです。・低金利で国債の利払いも抑えられそうです。 元の記事では、税収増頼みは危ないだの、国の借金ガーなどと書いてありましたが、その辺は華麗にスルーしておきます。 国の借金とやらが増税のためのプロバガンダであることは、この零細ブログに限らず、多くの場所で触れられているので、今回はあえて言及しません。 あとは上手くインフレに誘導しての経済成長に期待です。 この辺については、今後も注視していきます。
2017年12月13日
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ベトナム民間人虐殺５０周忌を控えて…慰霊碑撤去を主張する参戦団体(ハンギョレ)
2017.08.17 ハンギョレ■大韓民国ベトナム戦参戦者会、5月に村を訪ね「村を支援するから慰霊碑撤去」要求していた ■団体関係者「人民委員会が先に支援を要求」と主張。韓ベ平和財団「慰霊碑葛藤は現在進行形」批判 ベトナムの村に建てられた「韓国軍民間人虐殺慰霊碑」をめぐり、ベトナム戦争参戦軍人団体と現地の村が摩擦を起こしている。 ベトナム戦真実糾明活動をする韓ベ平和財団が、ベトナムのハミ村人民委員会側に確認した内容を総合すると、5月11日に大韓民国ベトナム戦参戦者会関係者がベトナムのハミ村を訪問して「道路工事、公園建設などを支援するから、慰霊碑を撤去してほしい」と要求したという。 ハミ村は、ベトナム中部クアンナム省にある村だ。 1968年2月22日、青龍部隊(海兵第2旅団)軍人による虐殺で、住民135人が亡くなったところだ。 ハミ村に建てられた慰霊碑は、2001年ベトナム参戦戦友福祉会が建設費用を支援して設立された。 「亡くなった韓国軍人と住民のすべてを慰める和解の碑」と考えて建設を支援したとのことがこの団体の説明だ。しかし、村の遺族と住民は参戦団体が過ちを認め民間人犠牲者を記憶するという前提の下に慰霊碑の建設を受け入れたのであり、韓国軍の虐殺を詳しく描写した碑文を残した。 設立直後にこうした事実を知ったこの団体は、碑文の削除を要求した。これに対しハミ村の遺族協議会は碑文を消す代わりに、いつか再び公開するという意味でレンゲ模様の大理石で碑文を覆い、参戦団体の名前が彫られた立て札を引き抜いた。 その後、慰霊碑は平和博物館など韓国の市民団体から改善補修費用支援を受けて現在までハミ村のあるディエンズオンの人民委員会が管理してきた。 戦友福祉会は現在活動を終了しており、福祉会出身の多くがベトナム戦参戦者会で活動中だ。 封じられていた葛藤は、最近参戦者会の人々がハミ村を訪問して再び火が点いた。 戦友福祉会が慰霊碑建設を支援したという事実を知らせる立て札が消えていることを見て、怒った彼らは村の幹部に「慰霊碑撤去」を要求したという。 しかしディエンズオン行政府人民委員会のある幹部は「慰霊碑は我々の歴史だ。撤去はできない。むしろ適切な時期にレンゲ模様の大理石を取りはらい、碑文の公開を推進する計画」として彼らの提案を断ったという。 韓ベ平和財団はこうした経過を伝えながら「慰霊碑が建てられて16年が過ぎた今、慰霊碑をなくせとの要求は犠牲者や遺族、住民にまた別の侮辱と損傷を与える行為」と指摘した。(引用ここまで) ご無沙汰しています。 約3ヶ月ぶりの更新です。 いつも更新しよう更新しようと思いつつ、先送りにしてしまっていました。 書くべき話題が山積みですので、少しずつ更新を進めていきたいと思います。 前回の更新の最後に触れた「口封じ」とはこのことでした。 歴史の捏造が大好物な韓国民ですので、自分たちに都合の悪い事実は消してしまえ、とばかりに「被害者」に慰霊碑の撤去を迫るわけです。 もちろん勘違いしてはいけないこととして、・「日本軍従軍慰安婦」は「新聞に募集広告が掲載され」「年齢制限があり（17歳～23歳）」「月収300円以上（当時）」の収入があったわけで、所謂「職業慰安婦」でした。・ベトナム戦争における韓国軍による虐殺は「南ベトナムの民間人を当時の友軍である韓国軍が虐殺した」わけですから、同列に扱えるものではないわけです。 で、韓国の鳩山由紀夫＋志井和夫＋福島瑞穂＋管直人である、文在寅大統領は、こんな感じだったわけです文大統領、ベトナム戦参戦に謝罪…「ベトナムに『心の負債』がある」 2017年11月15日11時08分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] １１日午前。文大統領はベトナム・ダナンでチャン・ダイ・クアン国家主席と首脳会談を行った。首脳会談で文大統領はベトナム戦に関連した過去を言及しなかった。ただ、交流・協力の拡大に焦点を合わせた。 文大統領は首脳会談の開始５分前にあらかじめ到着してチャン主席を待ち、会談が終わった後にはチャン主席が車に乗って離れる時まで会談会場で待っていた。 ベトナムに対する最大の優遇の意味だったという。 その日夕方。文大統領は習近平国家主席と首脳会談を行った。実際、韓中国首脳会談は今回の歴訪のハイライトだった。文大統領をはじめ、青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀陣と政府はもちろん、すべての報道機関の関心は韓中首脳の一言に集中した。 同じ時間。ベトナム・ホーチミン市で開かれた「ホーチミン・慶州（キョンジュ）世界文化エキスポ２０１７」開幕式に文大統領の映像祝辞が上映された。 文大統領は祝辞で「韓国はベトナムに『心の負債』があります」と述べた。また、「ところが、もうベトナムと韓国は互いに最も重要な経済パートナーであり、友人になりました」と述べた。 「心の負債」という言葉はかつてベトナム戦派兵の過程で発生した民間人の虐殺などに対する謝罪の意味という。 ･･･謝罪って、こんなものでいいらしいですよ。 罪のない民間人 数千数万人を虐殺しておいて、『心の負債』ですって。 これで謝罪終わり。 もちろん日本政府は「朝鮮人慰安婦」に謝罪する必要は全くありません (募集に対する志願者に高給を支払ったわけで、正真正銘の商行為です) が、韓国人の言う「誠意がある謝罪」という手本を示してもらったわけで、 仮に謝罪する必要があるとしても、『心の負債』で済むわけです。 さっさと10億円返せと言いたいです。 あとベトナム政府と被害者に対し、韓国政府は数兆円の賠償をすべきでしょうね。 アメリカの仲介があったとはいえ、捏造冤罪に日本政府は10億円支払ったわけですから。
2017年12月12日
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