2017年08月の記事一覧 | 「禁煙雀荘」半年で潰した男のWebニュースblog

１～６月の経常収支、10兆5101億円の黒字【日本経済新聞】

2017.8.8 日本経済新聞財務省が８日発表した６月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は9346億円の黒字だった。　黒字は36カ月連続。　ＱＵＩＣＫがまとめた民間予測の中央値は8276億円の黒字だった。　貿易収支は5185億円の黒字、第１次所得収支は5072億円の黒字だった。　同時に発表した2017年１～６月の経常収支は10兆5101億円の黒字、貿易収支は２兆531億円の黒字だった。(引用ここまで)財務省のプレスリリースから表を2点引用しました。　贅沢を言っても始まらないのですが、貿易収支の黒字幅が前年同期比で縮小、サービス収支も前年同期比で悪化しております。　喜ばしい点としては、輸入・輸出ともに増加していることで、経済活動が活発化している点です。　もっとも、2017年上半期の輸入・輸出の大幅増は、日本に限った話ではなく、潜在的敵対国である中国(19.6％増：人民元ベース)や韓国も大幅に増加しているわけで、手放しで喜べるわけではありません。　　ともあれ、経済活動の回復基調は事実であり、少なくとも消費税増税までは続くと思われますので、新たなニュースを見かけたら更新していきたいと思います。

「裁判で吉田証言の嘘訴えたい」　韓国出国禁止４０日超、謝罪碑書き換えの奥茂治氏が会見【産経ニュース】

「裁判で吉田証言の嘘訴えたい」　韓国出国禁止４０日超、謝罪碑書き換えの奥茂治氏が会見2017.8.4 産経ニュース【ソウル＝桜井紀雄】　朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏の謝罪碑を無断で書き換えたとして韓国警察に６月に一時拘束された元自衛官、奥茂治氏（６９）が４日、ソウルで日本人記者らと会見した。　出国禁止措置が４０日以上にわたっているが、奥氏は略式処分ではなく、公判の場で行為の経緯と発端となった吉田証言の嘘を訴えたいと主張した。(中略)　奥氏が問われているのは中部、天安の国立墓地に建てた碑という「国が管理する公共物を損壊した」容疑だ。　奥氏は吉田氏が私財で建立したものであり、土地の使用料も支払われているとし、所有権は相続した長男にあると強調。　「所有権者の依頼であり、刑事罰を受ける必要はないはずだ」ともし、「韓国のものになったのなら、経緯を説明してほしい」と訴えている。　一般に容疑を認めれば、略式起訴され、罰金で済む事案だが、奥氏は無罪を主張し、あくまで公判に臨む構えだ。　奥氏が貼った石板は墓地の管理者側によって剥がされており、奥氏は民事訴訟で謝罪碑の完全撤去を求める意向も示した。(引用ここまで)　産経以外のどこのメディアも報じないなら、こんな過疎blogでも役立てば、拡散に協力致します。　もう一つ産経ニュースから歴史戦を１人で戦う元自衛官　2017.8.5【加藤達也の虎穴に入らずんば】韓国で出国禁止となっている元自衛官、奥茂治氏（６９）の滞在は４０日を超えた。奥氏は６月２４日に那覇を出発、仁川に到着直後、捜査員に手錠をかけられて忠清南道天安市の警察に連行された。　“韓国での出国禁止と検察取り調べの体験者”としての縁もあり、筆者は出発前から奥氏に話を聞いてきた。数日前の国際電話では「辛い食べ物で最近少し腹を下したが健康はおおむね良好」と話していた。(中略)　ほとんどの韓国人は慰安婦問題について日本の責任を追及する材料としてのみ、意味を見いだす。　日本側がどのような努力をしているか、韓国側にどのような義務や問題点があるかには関心がない。そもそもメディアも政府もそんな発展的な観点でものを見たり、伝えたりすることに消極的だからだが、奥氏の体験もそれを裏打ちするものだろう。　奥氏に対する捜査状況は興味深い展開となっている。　容疑は天安市の国立墓地にある石碑の上に新たな石板を張り付けたことによる公用物損壊と、無断で墓地に立ち入った不法侵入だ。　奥氏は行為については自ら行ったと認めた上で、処罰に当たらないと主張している。　石碑は、日本統治時代の済州島で「慰安婦狩り」をしたと虚偽を流布した故吉田清治氏が設置した「謝罪碑」だ。　吉田氏の相続人で石碑の所有権を持つ長男が「碑に刻まれた虚偽の文言を放置しておくことは未来の日韓関係によくない」と、碑文の変更を切望。相談を受けた奥氏が「慰霊碑」と刻まれた石板を設置したものだ。　奥氏も「そもそも２４時間開放されていて誰でも出入り自由なのだから不法侵入はないでしょう。損壊についても、所有権を相続した吉田氏の長男が撤去を希望したが固定されていて困難だったので、新たな文言を刻んだ石板を設置してきたわけです」と笑う。　これまでに奥氏は検事から「あなたが有利になる証拠をすべて持ってきなさい」と言われ、２６年８月５日付朝日新聞朝刊の記事の韓国語訳などを提出した。　奥氏は取り調べで警察官や検事らに「あなた方は、朝鮮半島で日本が慰安婦狩りをしたという吉田清治という人物の証言が虚偽だったということ、それを伝えてきた朝日新聞も、その報道を取り消したことを知っているか」と尋ねてきた。　知っている者はいなかった。　奥氏はたった１人で韓国の歴史認識を正す戦いに挑んでいるといえる。(引用ここまで)　　現在の外部大臣は、河野洋平氏の長男である河野太郎氏です。　奇しくも従軍慰安婦捏造の片棒を担いだ河野洋平氏の縁者が、この時期に外務大臣になったことは、歴史の偶然を感じます。　奥茂治氏が一日も早く無事に帰国できることを祈念いたします。

韓国サムスン電子、第2四半期営業利益が過去最高　半導体好調【ロイター】

韓国サムスン電子、第2四半期営業利益が過去最高　半導体好調2917.7.27 ロイター［ソウル　２７日　ロイター］ - 　韓国のサムスン電子が２７日に発表した第２・四半期決算は、営業利益が前年比７２．７％増の１４兆１０００億ウォン（１２６億８０００万ドル）となり、四半期として過去最高益を記録した。　メモリーチップの売り上げが寄与した。　同社は今月公表した第２・四半期決算見通しで営業利益を１４兆ウォンと予想しており、これとほぼ一致する結果となった。　売上高は１９．８％増の６１兆ウォン。こちらも見通しとほぼ一致した。　サムスン電子は、メモリーチップブームは第３・四半期も続くと予想。　「第３・四半期については、良好な半導体市況が続くとみている。ただ、ディスプレーパネルやモバイル事業は弱含む可能性があるため、全体の利益は前期比では若干減少するかもしれない」と指摘した。(中略)　事業別では、第２・四半期の半導体事業の営業利益は過去最高の８兆ウォンで、前年の２兆６０００億ウォンから急増。　需要増と供給タイト化を背景にＤＲＡＭとＮＡＮＤの価格が上昇し、利益率が改善した。　一方で、モバイル事業は第２・四半期に、営業利益が４兆１０００億ウォンとなり、４兆３０００億ウォンだった前年同期から減少した。(引用ここまで)　半導体屋としての三星電子の天下が続くのは衆目の一致するところです。　少なくとも今後2-3年、長ければさらにその天下は続くでしょう。　とはいえ「国破三星在」という展開も十分にあり得る話です。　一部では「三星電子は事実上の外資だから」という説もあります。　根拠のない噂話なのか、チョッパリの嫉妬なのか分かりませんが、得られる情報で検証してみようと思います。　三星電子の公表資料に株主構成があります。　　左の円グラフが「普通株」、右の円グラフが「優先株」です。　で、それぞれのグラフの「濃い青」が「外国人投資家」です。　「普通株」では、　外国人投資家：50％　三星電子関係者：18％　国内機関投資家：16％　自己株式：13％　国内個人投資家：２％　「優先株」では、　外国人投資家：75％　自己株式：17％　国内機関投資家：5％　その他：2.3％　とりあえず、発行株式の過半数は、外国人投資家が保有しているようです。　で、こうなるわけです。　サムスン電子、半導体の好況で株主配当はうなぎ上り【ハンギョレ】　2017.1.25 ハンギョレサムスン電子は24日、9兆3000億ウォン(約9000億円)規模の自社株を買い全量消却し、3兆8503億ウォン(約3700億円)規模の2016年期末配当を決議した。　自社株買いは、昨年の株主還元財源のうち残りの8兆5000億ウォン(約8300億円)と2015年の残りの財源である8000億ウォン(約780億円)を合わせた規模で行われる。　株主配当は、普通株が2万7500ウォン(約2670円)、優先株2万7550ウォン(約2680円)で、中間配当を含めた2016年の1株当たり配当金は2015年に比べて約36％増加した水準だ。　サムスン電子の株主配当は増え続けている。　2011年に一株当たり5500ウォン(約530円)を配当した後、着々と金額を増やし、2016年は2万7500ウォンを配当する。　6年で5倍に増加した。　株式の3.54％を保有した李健煕(イ・ゴンヒ)会長は1371億ウォン(約133億円)、0.6％を保有したイ・ジェヨン副会長は231億ウォン(約22億円)を受け取る。　株主価値の向上効果により配当同様な株主還元効果がある自社株消却を大規模に実行するのは、外国人株主など投資家をなだめるためのものだ。　昨年、米国のエリオット系列のヘッジファンドが現金30兆ウォン(約2兆9000億円)の配当などを要求する公開書簡を送ってきたことに対応し、サムスン電子は2016・2017年の余剰現金の50％を株主還元に活用すると明らかにしている。(引用ここまで)　　簡単に書くと、外国人投資家から「もっと配当しなさい」との圧力を受けて、配当金を増やしています。ということですね。　冒頭書いた通り、当面は三星電子の天下が続きますので、配当金圧力も増す一方だと思われます。　そして、その配当金は、アメリカヘッジファンドなどの外国人投資家に流れていくと。　いまの鳩山志位瑞穂韓国大統領は、放漫財政のツケを財閥につけようとしていますので、これからどうなることでしょう。