2018年01月の記事
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【社説】「通貨危機再演」の警告まで出る急激なウォン高【韓国経済新聞】
2018.1.30 韓国経済新聞/中央日報ウォン高の動き尋常でない。 １ドル＝１０６０～１０７０ウォンの間である最近の為替相場は１年前に比べ９％ほどウォン高が進んだ水準だ。 ２５日には１０５７．９０ウォンまでドル安が進み、２０１４年１０月３１日の１０５２．９０ウォンから３年２カ月来のドル安を記録した。 ウォン高要因としては企業の業績好調にともなう経済成長と株価上昇、北朝鮮の核リスク緩和などが挙げられる。 通貨高は経済が健康だという傍証だが、最近のウォン高は速度と幅が過度に速く大きいという点が問題だ。 「輸出で生きる韓国」には少なからぬ打撃になるほかない。 業界では為替相場が１０ウォンのウォン高になればサムスン電子の営業利益が年間２０００億～３０００億ウォンほど減るとみている。 １年間で１００ウォンほど下がったため２兆～３兆ウォンの営業利益が飛んでいったことになる。サムスン経済研究所はウォンが１０％上がれば輸出は０．５４％、経済成長率は０．７２ポイント下がると分析した。 特に注目すべきことは、ウォン高が目立っているという点だ。 国際決済銀行によると昨年１２月のウォンの実質実効相場上昇率（前月比切り上げ率）は６１カ国中５位だった。 中国は１８位にとどまり、最近景気が好調の日本はむしろ円安となり下落率５位になるほどだった。表面に現れていない「ウォン高」の背景があると推測できる部分だ。 (引用ここまで) こんなことを言ってますけど、これまでの韓国側のウォン安介入が異常だっただけで、為替介入に監視の眼が入ることになったことで少し健全になっただけです。 ウォン-円に関しては、昨年末にもこのブログで触れていますが、現在は明らかに円高ウォン安となっています。 今月上旬にウォン高のピークを迎えた後は、日本円が急速に円高進行しているにもかかわらず、韓国ウォンは1米ドル1060-1070韓国ウォンの狭い幅に留まっています。 あたかも、1米ドル=1060韓国ウォンに厚い壁があるかのように。 たまに1060のラインを割り込んでも、すぐにウォン安方向に戻されています。 2009年からの民主党政権＆白川方明前日銀総裁の合作による狂乱円高は、この程度の通貨高ではなく、韓国ウォンでいうと、1米ドル=800韓国ウォンを割り込むようなレベルの出来事でした。 そこまで行ってから、喚くなり叫ぶなりすればいいのですが、いままでぬるま湯に浸かっていたから、少しウォン高に振れるだけで大騒ぎするわけです。 大丈夫ですよ。 大韓民国の自尊心であるサムソン電子（Mithubosi)様が、民主党円高のアシストにより、5兆円以上の年間営業利益をあげていますから、まだまだウォン高に振れる余裕ありまくりです。
2018年01月30日
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昨年訪韓観光客２２．７％減少…日本人観光客は小幅増加【中央日報】
2018.1.22 中央日報日本語版２０１７年中国政府の韓国旅行禁止措置と北朝鮮の核実験やミサイル発射などさまざまな危機の影響で韓国を訪れた外国人観光客は前年より２２．７％減少した１３３４万人と最終集計された。 韓国観光公社はこのような内容を含む「２０１７韓国観光統計」を２２日、まとめた。 今回の発表で最も注目すべきところは、中国人観光客が大幅に減少した点だが、中国観光客は中国政府の韓国旅行禁止措置によって前年より４８．３％減少した４１７万人が訪韓した。 一方、台湾観光客は１１．１％増えた９２万人余りが韓国を訪れ、日本人観光客も２３１万人余りが韓国を訪れて２０１６年より０．６％小幅上昇する結果となった。 (引用ここまで) 前回の記事の補足です。 訪韓日本人数に関しては、昨年7月25日にも投稿していました。 昨年上期の段階では、前年比6.5%増でした。 最終的に0.6%増に落ち着いたということは、2017年下期は前年割れだった模様です。 トラベルビジョン(http://www.travelvision.jp/)にて、毎月の訪韓日本人数を記事にしているので、現在まで把握できている1月-11月までの月別実績をまとめてみました。 前回の投稿で、2017年の訪韓日本人は223万人という聯合ニュースの記事がありましたが、正しくは、約231万人のようですので、合計欄を修正しました。 トラベルビジョンの最終的な人数が出ましたら、改めて更新致します。
2018年01月29日
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昨年の訪韓外国人２２％減の１３３４万人 日本人は０．６％増【聯合ニュース】
2018.1.22 聯合ニュース【ソウル聯合ニュース】 韓国観光公社は２２日までに、２０１７年に韓国を訪れた外国人観光客数を前年比２２．７％減の１３３４万人と集計した。 中でも中国人客は４８．３％急減し４１７万人にとどまった。 米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の在韓米軍配備に反発した中国が韓国への団体旅行を禁じたことが響いた。 また、インドからの観光客数が３７．０％、インドネシアが２１．９％、フィリピンが１９．４％、それぞれ減少した。 これらの国は中国のクルーズ船乗務員に占める割合が高い。 日本人観光客数は昨年初めに増加傾向だったが、北朝鮮のミサイル発射への懸念から５月以降は訪韓を控えるようになり、年間では前年比０．６％増にとどまった。 同じく米国とカナダがそれぞれ０．３％増とほぼ横ばい。英国は６．７％、ドイツは０．４％、それぞれ減少した。 一方、ベトナムは２９．２％増加した。 台湾（１１．１％増）やロシア（１５．６％増）、モンゴル（３１．３％増）、カザフスタン（３０．６％増）からの観光客数も伸びた。(引用ここまで)聯合ニュースの別の記事では、訪韓日本人数を223万人と書いています。 2016年対比で、0.6％増ということは、約1万人の増加ということですので、文字通り横ばいと言っていいと思います。 しかし、冬季オリンピックのプレ大会が開催されたにも関わらず、訪韓日本人数が横ばいというのは、韓国側としては厳しい結果なのだろうと思います。 一例として、2017年7月にこういう記事がありました。 韓国、6月の日本人は6.9％減、3ヶ月連続の減少【Travel vision】韓国観光公社（KTO）によると、2017年6月の日本人旅行者数は前年比6.9％減の16万7785人となり、3ヶ月連続で前年を下回った。 北朝鮮によるミサイル発射などにより引き続き朝鮮半島情勢が不透明な状態にあることが影響した。(中略) 16年の訪韓日本人旅行者数は、前年の中東呼吸器症候群（MERS）の影響から回復して25.0％増の229万7893人を記録。17年は「完全回復」に向け、年間250万人をめざしているが、1月から6月までの累計は6.5％増の110万7284人と伸び悩んでいる。(引用ここまで) 2017年1月から3月までの訪韓日本人数の累計は21.5％増の61万4372人ということでしたが、おそらくオリンピックのプレ大会開催の影響も大きかったのだと思われます。 4月以降は、北朝鮮情勢が不安定になったこともあり、この勢いがパタリと止まってしまったわけで、2018年1月から3月に関しては、オリンピック開催もあり訪韓日本人数は増えると思われますが、年間を通して考えると、大幅増は考えにくい状況です。 少なくとも、日本大使館・領事館前に「邪神像」が設置された状況下で、日本人は訪韓すべきでないと思いますが、オリンピック観戦のために訪韓する方々は、寒さ対策をして体調を崩さないようご注意ください。
2018年01月26日
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奥茂治被告が控訴取り下げ ２１０日超の出国禁止が解かれ帰国の見通し【産経新聞】
2018.1.25 産経ニュース【ソウル＝桜井紀雄】 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国中部、天安市の国立墓地に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷罪などに問われた元自衛官、奥茂治被告（６９）は２４日、懲役６月、執行猶予２年の有罪とした１審・大田地裁天安支部の判決に対する控訴を取り下げた。 奥被告が明らかにした。 控訴取り下げで１審判決が確定すれば、奥被告は昨年６月の出頭から７カ月間に及んだ出国禁止措置が解かれ、近く帰国する見通しとなった。 奥被告は、１審で求刑などが通訳されない不備があったとして控訴したが、判決文に自ら訴えてきた事件の背景に「吉田氏の偽証」がある点が盛り込まれたと判断し、取り下げを決めたという。 判決文には、吉田氏の長男が、父親の嘘が原因で慰安婦問題が起きたと考え、碑の撤去を依頼した経緯が明記された。 奥被告は今月１１日の判決後、「量刑に不服はなく、重要なのは吉田氏の嘘が判決文に盛り込まれているかだ」と話していた。(引用ここまで) 結局、最後まで産経新聞系列以外はほとんど報じることのない事件でした。 奥氏はご高齢ということもあり、健康のことを考えると、控訴断念も致し方ない判断だと思います。 昔は、マスコミが封殺すると、一般人は情報を得る手段をを失っていたわけですが、インターネットの普及により、私のような庶民でも事実を知る機会を得ることができるようになりました。 韓国では、慰安婦は反日の象徴としての邪教の御本尊として持ち上げられています。 そのため、慰安婦の主張が支離滅裂だとしても、知らぬ振りして反日の正当化の材料としているわけです。 しかし、慰安婦に関する嘘については、見ない振りをしてもいずれ真実は知られることになるはずです。 このような事実の積み重ねにより、朝日新聞を始めとしたマスコミ各社はより信頼を失うことになり、事実を事実として伝える新しい媒体が増えてくるものと思います。 奥氏が無事に帰国し、健やかに過ごされることを祈念いたします。
2018年01月25日
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12月の貿易黒字3590億円 通年は２年連続で黒字維持【日本経済新聞】
2018.1.24 日本経済新聞財務省が24日発表した2017年12月の貿易統計速報（通関ベース）によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は3590億円の黒字（前年同月は6359億円の黒字）だった。 貿易黒字は７カ月連続。(中略) 輸出額は前年同月比9.3％増の７兆3021億円、輸入額は14.9％増の６兆9431億円だった。 併せて発表した17年通年の貿易収支は２兆9910億円の黒字だった。 貿易黒字は２年連続。 輸出額は前年比11.8％増の78兆2897億円、輸入額は14.0％増の75兆2986億円となった。(引用ここまで)平成２９年分貿易統計（速報）の概要 2018.1.24 財務省 民主党政権＆白川方明日銀総裁＆東日本大震災のトリプルパンチで2011年から5年間日本の貿易赤字が続いていましたが、2016年・2017年と連続して貿易黒字になったわけです。 貿易黒字は、増えすぎると海外との貿易摩擦に繋がるので、ほどほどの貿易黒字が望ましいわけで、原油高で輸入額が増加している中での貿易黒字の維持は評価できると思います。 品目別・国別の詳細についてですが、まずは昨年来の原油高・資源高により、輸入額が増加しています。 特にアメリカからの輸入は、資源関連の金額増が貢献しています。 というより、資源以外でアメリカから輸入するものって、あまりないみたいです。 対アジアという観点では、半導体製造装置の伸びが大きいです。 韓国が半導体にオールインワンしているので、その影響と思われます。 半導体製造装置は、中国向けも伸びています。 対中国という観点では、輸入額の伸びより輸出額の伸びが大きいので、赤字額は減少しています。 輸入額はともかく、輸出額についてはリーマンショック前の水準まで戻りきれていないため、あと少しの成長が求められます。 2018年または2019年の輸出額が2007年・2008年のピーク値を超えることで、日本経済復活の狼煙となることを期待しています。
2018年01月24日
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第196回国会における河野外務大臣の外交演説【外務省広報】
2018.1.22 外務省広報 第196回国会に当たり、所信を申し述べます。 この外交演説では、本年、私が外務大臣として日本外交を進めていくに当たっての基本的な考え方について御説明申し上げます。 (中略) 本日、まず取り上げなければならない喫緊の課題は、北朝鮮問題です。 北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。(中略) 北朝鮮と一刻も早く対話すべきだという意見があります。 しかし、圧力のない中での対話は、核武装を完了したと公言する北朝鮮を非核化に向けて動かすことはできません。(中略) まず、中国との安定的な関係構築は極めて重要です。 日中関係は日中双方にとり、最も重要な二国間関係の一つです。 同時に、世界第二、第三の経済大国である日中は、北朝鮮問題を始めとする地域及び国際社会の諸課題に、肩を並べて共に取り組んでいく責務を共有しています。(中略) 中国側にも関係改善に向けた着実かつ建設的な努力を促してまいります。 こうした観点から、東シナ海における一方的な現状変更の試みは、断じて認められません。 引き続き、冷静かつ毅然に対応するとともに、東シナ海を「平和・協力・友好の海」とするべく日中間で議論を進めてまいります。 北朝鮮の脅威がかつてなく強まる中、日韓両国が緊密に連携・協力して対処する必要がますます高まっています。 日韓パートナーシップ宣言20周年の本年、両国が困難な問題に適切に当たるとともに、長年にわたって両国の関係者が築いてきた信頼・友好関係を強化し、未来志向の日韓関係を築いていくことが重要です。 日韓合意は、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した両国間の約束です。 これを守ることは国際的かつ普遍的な原則です。 日本側は日韓合意で約束したことは全て誠実に実行しており、韓国側も責任を持って合意を着実に実施するよう、引き続き強く求めてまいります。 また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。 ロシアとは、最大の懸案である北方領土問題を解決するため、首脳レベルに加え、外相レベルでも緊密に対話を積み重ねることが重要です。 首脳間の合意を踏まえつつ、北方四島における共同経済活動の実現に向けた取組を進めるとともに、元島民の方々のための人道的措置等も実施します。 引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシアとの交渉に粘り強く取り組みます。 ASEANとは、本年、日本で開催される日メコン首脳会議の機会等を活用しつつ、その連結性強化に一層取り組みます。 また、太平洋島嶼国とは、本年5月に福島で開催する第8回太平洋・島サミットなどの対話の場を活用してパートナーシップを強化します。(引用ここまで) 一つ前のエントリーに関連して、河野外務大臣の外交演説を抜粋しました。 「近隣諸国」について触れた部分ですが、まず北朝鮮の非核化について触れてから、中国を「最も重要な二国間関係のひとつ」として関係改善を暗喩しつつ、東シナ海について牽制しています。 ここで中国の南シナ海について触れていないのが気になりますが、もしかしたら「東シナ海」と「南シナ海」を間違えた可能性があります。 日韓関係については、その次に「慰安婦合意守れ、竹島返せ」という趣旨で触れています。 とにかく日韓関係は「慰安婦合意厳守」からの「日本大使館・領事館前の邪神像の撤去」に繋げるのが、最優先としているようです。 とにかくこの件については、ぶれない事が重要ですので、河野外務大臣には頑張ってもらいたいところです。
2018年01月24日
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安倍首相にとって韓国はもう「重要な隣国」ではない【ハンギョレ】
2018.1.23 ハンギョレ 日本の安倍晋三首相が22日、国会施政方針演説で韓日関係をさらに一段階格下げするような立場を示した。 韓国政府が最近打ち出した2015年韓日慰安婦合意の後続措置に対する反発とみられる。 安倍首相は22日の通常国会開会の施政方針演説で、2015年から韓国について用いた「重要な隣国」という表現を使わなかった。 2013・2014年の演説では韓国について「基本的な価値や利益を共有する最も重要な隣国」としたが、2015年には「最も重要な隣国」に、 2016年と昨年には「戦略的利益を共有する重要な隣国」と表現し、韓日関係の格を下げた。 今年はこの表現さえもなかった。 安倍首相は韓日関係に対して文在寅大統領の名前を取り上げ、「これまで両国間の国際的約束、相互信頼の積み重ねの上に、未来志向的で新しい時代の協力関係を深化させていく」と言及しただけだった。 韓国政府が昨年末、慰安婦合意で問題が解決されたわけではないという立場を明らかにしたことに対する不満を間接的に示したものとみられる。 安倍首相に続き、外交演説に乗り出した河野太郎外相は直接的に日本政府の本音を打ち明けた。 河野外相は「日韓合意は、慰安婦問題について『最終的かつ不可逆的』な解決を確認した両国の約束だ。 これを守るのは、国際的かつ普遍的原則」だとしたうえで、「日本側は日韓合意で約束したことはすべて誠実に実行しており、韓国側も責任を持って合意を着実に実施するよう、引き続き強く求める」と述べた。(引用ここまで) 当たり前といえば当たり前の措置ですが、個人的にはもっと明確な制裁があって然るべきだと思います。 日韓関係を「ただの隣国」として扱うのを既成事実として、徐々に日韓関係に関する表現を弱くしていく。 あとは、経済界も空気を読んで韓国から撤退するとベストなのですが、なかなかそうもいかないのが現実みたいです。 少なくとも国民一人ひとりが「脱韓国」の姿勢を見せることが、これから重要になってくると思います。
2018年01月23日
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2017年1月-12月の訪日外国人数は約2,869万人【日本政府観光局】
2018.1.16 JNTO日本政府観光局【年間】■2017 年の訪日外客数は前年比19.3%増の2,869万1千人で、JNTO が統計を取り始めた1964 年以降、最多となった。■航空路線の拡充やクルーズ船寄港数の増加、査証要件の緩和に加え、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションなど、様々な要因が訪日外客数の増加を後押ししたと考えられる。■市場別では、主要 20 市場全てで過去最高を記録。 中でも、韓国(714 万人)と中国(735 万 6 千人)は全市場で初めて 700 万人台に達したほか、これに台湾と香港を加えた東アジア 4 市場は、前年比 21.9%増の 2,129 万 2 千人となり、訪日外客数全体の 70%以上を占めた。また、ロシアでは年初の査証要件緩和の効果が大きく、前年比 40.8%増と高い伸びを示した。(引用ここまで) このままいけば、東京五輪が開催される2020年に年間4000万人の訪日外国人を迎え入れるという、政府が定めた目標値を達成できそうです。 ただし、課題点も見受けられます。 これまでも何度もこのブログで触れましたが、反日2トップで全体の半数を占めているのは明らかにバランスが悪い状況です。 この二カ国は、日本との関係悪化により、訪日を回避する政策を採ることもあり得ます。 そうなると、正味約1400万人/年にまで訪日外国人が減ってしまうわけです。 慰安婦強制連行（嘘） 朝鮮人の強制徴用（嘘） 日帝による植民地支配（嘘） 南京大虐殺（嘘） しかし、これらのプロパガンダを幼少期から学び無邪気に信じている国民が、訪日外国人の半数を占めているのは事実であり、その多くは純粋に日本旅行を楽しむ無害な人達だと思いますが、極少数でも日本国民や神社仏閣その他史跡に危害を加える恐れがあるわけです。 単純に2869万人という数字だけでなく、より多くの国々から観光客を迎え入れられるよう政府及び関係省庁には頑張っていただきたいものです。
2018年01月19日
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日韓外相朝食会【外務省】
2018.1.16 外務省 16日午前、河野太郎外務大臣は康京和韓国外交部長官との間で日韓外相朝食会を行ったところ、概要は以下のとおり。1 北朝鮮問題 両大臣は、南北高官級協議の結果を含む最近の北朝鮮情勢について意見交換した。 その上で両大臣は、北朝鮮から非核化に向けた真剣な意思や具体的な行動を引き出すべく、圧力を最大限まで高めるべきことを改めて確認し，こうした考え方に基づいて今回の北朝鮮に関する関係国外相会合に対応することで一致した。 また、今後の南北対話を含め、北朝鮮問題に対応するに当たり、日韓、日韓米で引き続き緊密に連携していくことを確認した。2 日韓関係（1）両外相は、日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージしつつ、日韓関係を未来志向で前に進めていけるよう協力していくことで一致した。（2）その上で、康長官から、慰安婦問題について韓国政府の立場の説明があったのに対し、河野大臣から、日韓合意で慰安婦問題の「最終的で不可逆的」な解決を確認したにもかかわらず、韓国側が日本側に対して更なる措置を求めるというようなことは、我が国として全く受け入れることはできず、そのような協議には応じられない、韓国政府が合意を着実に実施するよう強く求める旨を申し入れた。（3）また、河野大臣から、「旧民間人徴用工」をめぐる問題について我が方の立場を伝え、特に、我が方公館前等に「労働者像」を設置する動きについて、適切な対応をとるよう強く申し入れた。（4）竹島問題についても簡潔に提起した。3 その他 康長官から、平昌五輪時の安倍総理の訪韓の招待があり、河野大臣から、今後、国会日程等を踏まえて検討されることになる旨応じた。 また、両外相は、日韓中サミットの早期開催に向けて協力していくことで一致した。(引用ここまで) 康京和韓国外交部長官様は、「対日外交最終兵器」と呼ばれているらしいです。 元女子アナで外国語堪能で、適度に国連の役職に就いていて で、康京和氏のWikipediaによると「元慰安婦の女性らに寄り添う姿勢を強調しており、国連での勤務を志した動機も国際会議で世界に慰安婦問題を発信した経験からだという」 というところが「対日外交最終兵器」のようなのですが･･･ まあ、河野外務大臣に言いたい放題言われたようですね。 個人的な見解ですが、おそらく朝日新聞社による慰安婦虚偽報道の最大の被害者が、河野太郎大臣ではないかと思います。 1993年の河野談話以降、会社を辞め、プライベートでもだいぶ苦労されたとの話題があり、未だに「あの河野洋平氏の息子」というレッテル貼りもされてきたと思います。 「慰安婦問題」の「加害者」は朝日新聞社(植村元記者)、福島瑞穂議員、韓国政府そして自称元慰安婦の面々、「被害者」が、名誉を汚された「当時の日本兵および現在の日本国民」であることは明らかです。 戦後の長きに渡って、虚偽の不名誉な歴史を押し付けられた日本国民も、そろそろ歴史の真実を理解し、誤解を解いてくべきだと思います。
2018年01月18日
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奥茂治被告が控訴「大半が通訳されず重大な欠落」出国禁止は長期化へ【産経新聞】
2018.1.16 産経新聞【ソウル＝桜井紀雄】 朝鮮半島で女性を強制連行したと偽証した故吉田清治氏が韓国に建てた謝罪碑を無断で書き換えたとして、公用物損傷罪などに問われた元自衛官、奥茂治被告（６９）は１６日、懲役６月、執行猶予２年の有罪とした大田地裁天安支部の判決を不服として控訴した。 昨年１２月に即日結審した公判では、検察や弁護人と裁判官のやり取りの大半に加え、論告求刑や最終弁論も通訳されなかった。 奥被告は「罪状を判断するのに重大な欠落がある」と主張している。 奥被告の出国禁止措置は、昨年６月に韓国警察の出頭要請に応じて入国してから２００日間を超えているが、控訴を受け、さらに長期化する可能性がある。 判決は、韓国中部、天安市の国立墓地が管理・使用する物件を損傷したとの判断を示したが、奥被告は「どのような過程で公用物となったのか、立証が不十分だ」と主張。 検察は求刑で「被告は慰安婦問題を歪曲（わいきょく）しようとした」と述べたが、奥被告は「歪曲する意思は全くなく、（書き換えは）公的施設が嘘の碑文を使い続け、国際的に韓国の信用が低下するのを防ぐ行為だ」とも反論している。(引用ここまで) 相変わらず「奥茂治」氏の名前をyahoo検索をかけても、報道されているのは産経と時事通信だけみたいです。 産経新聞の加藤達也元ソウル支局長が韓国政府に出国禁止措置をされた期間が約1年4ヶ月でしたが、奥茂治氏についてもそれに近い期間の出国禁止になる可能性があります。 ご本人は覚悟の上とはいえ、70歳近い高齢ですので、お身体には気をつけていただきたいものです。
2018年01月16日
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韓日慰安婦合意 アジア女性基金の二の舞か＝韓国政府新方針で【聯合ニュース】
2018.1.10 聯合ニュース【ソウル聯合ニュース】 旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年の韓日合意への韓国政府の対応方針が９０年代に日本政府が設立した「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）への対応と類似した展開を見せている。 康京和外交部長官が９日午後に発表した方針と文在寅大統領の１０日の記者会見により輪郭が明らかになった慰安婦合意への今後の対応には、日本政府が予算から拠出した１０億円を韓国政府の予算に変え、結果的に被害者が「日本政府の支援」ではなく、「韓国政府の支援」を受けるようにするとの内容が含まれている。 この方針がこのまま推進されればアジア女性基金への対応と同じ轍を踏むことになるとの見方が出ている。 日本政府は１９９３年に慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話を発表し、９５年には当時の村山富市内閣が主導し、民間からの寄付をベースとしたアジア女性基金を設立した。 日本側は慰安婦問題の解決策として、首相による謝罪の手紙を送付するとともに、同基金から被害者に１人当たり２００万円の「償い金」の支払いと、政府拠出による医療・福祉支援を申し出たが、韓国の被害者と支援団体から「法的責任を避ける日本政府の責任回避手段に過ぎない」との批判が提起された。 批判を受け韓国政府は日本が提供しようとするものと同規模の慰労金を被害者に提供する事業を９８年から進めた。 またアジア女性基金による韓国内の慰安婦支援事業を中止するよう日本側に要求した。 アジア女性基金の事業はフィリピン、台湾、インドネシア、オランダなどでも行われ、２００７年に事業を終えて解散したが、韓国では外交摩擦の原因に発展し、失敗したとの評価を受けた。 アジア女性基金は民間からの寄付を基盤としており、日本政府の予算からの拠出を決めた２０１５年の慰安婦合意とは違いがあったが、今回の韓国政府の方針により日本の拠出金を韓国政府が負担することになれば変わりがなくなるとの指摘も出ている。 また韓国政府は合意の破棄や再交渉は求めないとしたものの、日本の拠出金を韓国政府が予算で負担することになれば、日本側が合意違反を指摘する可能性もある。 慰安婦合意には「韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出する」との文面が含まれており、被害者支援のための予算は全面的に日本政府が負担することが規定されている。(引用ここまで) 「外交の天才」文在寅韓国大統領が本日コメントを発表しました。 簡単に言うと、「日本は真の謝罪をしなさい」という内容です。 で、「外交の天才」文在寅大統領が数ヶ月前にベトナムに対して謝罪をしました。 文大統領、ベトナム戦参戦に謝罪…「ベトナムに『心の負債』がある」【中央日報日本語版】 これが「真の謝罪」(笑)のお手本です。 片や、『同盟国』の民間人数万人を「犯し」「殺した」【ベトナム戦争時の韓国軍による民間人虐殺】 片や、新聞で募集し、年齢制限もあり、借金の立替も行い、今の貨幣価値で月給数百万円もの高給を貰っていた【慰安婦】 その、与えた被害でいうと、韓国軍の大虐殺のほうが数万・数億倍酷いわけですが、大虐殺の謝罪が「心の負債」の一言。 「慰安婦」という商業行為が原因で誰一人被害を受けていないにもかかわらず、戦後70年以上経っても「する必要のない謝罪」を求められる。 いいかげん、日本人も怒りましょうよ！！
2018年01月10日
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韓国外相発表要旨【時事通信社】
2018.1.9 時事通信社【ソウル時事】 韓国の康京和外相が9日に表明した、慰安婦問題をめぐる日韓政府間合意に関する今後の基本方針の要旨は次の通り。 一、慰安婦被害者の名誉・尊厳の回復や心の傷の癒やしのために、韓国政府はすべきことに全ての努力を尽くしていく。 一、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く受け入れつつ、被害者中心の措置を模索していく。 日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」の基金10億円は韓国政府予算で充当し、基金の今後については、日本政府と協議する。 財団運営については、被害者、関連団体、国民の意見を幅広く反映し、後続措置を用意する。 一、被害当事者の意思をきちんと反映していない2015年の合意は、慰安婦問題の真の問題解決にはならない。 一、合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。 韓国政府は日本政府に対し、再交渉は求めない。 ただし、日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する。 被害者の望みは自発的な真の謝罪だ。 一、政府は真実と原則に立脚し、歴史問題を扱っていく。 政府は歴史問題を賢明に解決するために努力し、同時に日韓両国間の未来志向での協力のために引き続き努力していく。 (引用ここまで) ･･･まあ、韓国内向けのパフォーマンスとしかいいようがないですね。 自分から車に当たっておいて「治療費出せ！慰謝料出せ！！誠意を見せろ！！！」と叫ぶのは、『当たり屋』と呼ばれています。 国単位で、大声で「ないこと」「ないこと」を泣き叫び、誠意を見せろ！！と叫んでいる。 ここで大事なのは、「真の謝罪」とは何かを定義していないことです。 「真の謝罪」を定義していないから、いつまでも「謝罪していない！謝罪していない！！」と喚くわけです。 もっとも、感謝されることはあれ、謝罪することは1ミクロンたりともありませんが。 で、これを受けた河野外務大臣のコメントはこちら河野外務大臣臨時会見記録（平成30年1月9日（火曜日）14時55分 於：大臣接見室前）■冒頭発言【河野外務大臣】 本日9日，韓国の康京和外交部長官が，日韓合意に関する立場を発表したと承知をしております。 この日韓合意は，国と国との約束であり，たとえ政権が代わったからといっても，責任を持って実施をされなければならないというのが，国際的且つ普遍的な原則であります。 合意の着実な履行は国際社会に対する両国の責務であると認識をしております。 2015年のこの日韓合意で慰安婦問題の最終的且つ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず，韓国側が日本側に対して更なる措置を求めるというようなことは，我が国として全く受け入れることは出来ません。 北朝鮮の脅威に対峙をしている中で，日韓両国が様々な分野で協力を進め，未来志向の関係を築く上で，この日韓合意は欠くべからざる基盤となっているはずです。 我が国としては，韓国政府が合意を最終的且つ不可逆的なものとして，着実に実施するよう，韓国側に対し，引き続き強く求めて参りたいと思っております。質疑応答【記者】改めまして最終的且つ不可逆的な解決とした日本の立場とは全く今回の韓国側の発表は相容れないというふうな立場でしょうか。【河野外務大臣】日韓合意というのは，最終的且つ不可逆的にということで合意し，国際社会からもこの日韓合意というのは高く評価をされている訳ですから，韓国側もこれを着実に履行することを日本としては求めていきたいというふうに思います。【記者】日本政府が拠出した10億円についてですが，韓国政府が自らの予算で拠出するという立場を示していますけども，それに関してどういうふうに対応されるのでしょうか。【河野外務大臣】韓国政府が発表した以上のことを私もまだ承知をしておりませんので，その真意についてしっかり説明を聞きたいと思います。【記者】改めて合意の履行も含めて韓国側と，康京和外相とですね，直接電話なりで会談する今後のご予定はございますでしょうか。【河野外務大臣】まず，東京及びソウルで韓国側に対して直ちに抗議を申し入れることにしております。【記者】韓国側が10億円を拠出するということについて，今考えている韓国側の意図というのは，どういったものだと考えていらっしゃいますか。【河野外務大臣】韓国側の説明をまず聞きたいと思います。【記者】その説明を聞くための10億円に関する協議は日本政府としては応じるというお考えでしょうか。【河野外務大臣】その10億円，充当するという意味をまずしっかりと理解をしたいと思います。【記者】抗議されるということですが，これは大使を呼び出してというようなことなんですか。それとも事務レベルでの抗議というようなことなのでしょうか。【河野外務大臣】まず，きちんと東京とソウルでしかるべくしたいと思います。【記者】日韓合意の後，韓国側のこれまでの対応を見ても，今ソウルの日本大使館の慰安婦像がなかなか撤去されないなど，なかなか誠実な対応をしていないのではないかと思ったのですけれども，大臣はこれまでの韓国の対応についてどうご覧になっていますでしょうか。 また日本政府とのギャップについてどう考えますか。【河野外務大臣】両国が合意をしたものですから，着実に履行をしてもらうように引き続き強く求めて行きたいと思います。【記者】北朝鮮への協力での基盤というふうにおっしゃいましたけれども，今回のこういう事態になると，その基盤が揺らぐというふうなことにはならないのでしょうか。【河野外務大臣】日韓合意は国と国との合意であって，国際社会でも高く評価されているものですから，当然に韓国政府はこれを着実に履行するものと認識をしておりますので，この日韓がこれから未来志向でやっていこうという，その礎になるものの一つだというふうに思っておりますし，韓国政府も当然そのように認識していると思います。(中略)【記者】今回の韓国側の発表の内容というのは，日本側に合意について更なる措置を求めるものだというふうに認識されていますか。【河野外務大臣】日本側は日韓合意をしっかりと忠実に履行してきたというふうに，我々は認識しております。【記者】ということは，合意に基づく義務というのは日本側としては完了済みだということですね。【河野外務大臣】我々もきちんと日韓合意を履行しますし，当然に韓国側にも履行してもらうという，そういうつもりでおります。【記者】真意の説明を聞きたいというのはいつまでに聞いて，どのように日本政府として対応するということですか。【河野外務大臣】なるべく早くこの南北の対話の中身についてと併せてしっかりと聞きたいというふうに思っています。【記者】10億円の扱いについて日本政府としてはどうすべきだというふうにお考えですか。【河野外務大臣】10億円の充当という意味をまずしっかりと理解をしたところから始めたいと思います。【記者】理解するには，やっぱり一両日中ぐらいには。【河野外務大臣】まず，韓国側の説明をしっかりと伺いたいというふうに思っています。【記者】率直に伺いたいのですが，合意の内容を誠実に着実に履行して欲しいと何度も官房長官や河野大臣から言っていたと思うのですけれども，それにも関わらず，韓国政府が今回このような発表をされたことについて率直に今どのように感じていらっしゃいますか。【河野外務大臣】韓国側は国と国との約束を政府としてしっかり守ってくれると思っております。(引用ここまで) 同じ質問を繰り返す、記者の頭の悪さはさておき、こちらとしては「合意を履行しろ＝大使館・領事館前の邪神像を撤去しろ」を言い続けるしかないわけです。 個人的には中国のように「躾＝制裁」を追加して然るべきだと思うのですが、抗議で済ますところが「世界一寛容な国＝日本」らしいというかなんというか･･･ 韓国人が好きな甲乙論では『日本が圧倒的に「甲」であり、韓国は日本から施しを受ける「乙」でしかない』わけですが、世界で唯一韓国人だけがこの事実を認めないわけです。 1910年から100年以上の間、日本から数多の施しを受けて、現在の先進国面した韓国という国が出来たわけですが、なんか分からないのですが、100年以上にわたり施しを受けた事実を消しただけでなく「植民地支配を受けた被害者」というファンだジー歴史を妄信するに至りました。 日韓関係の「正常化」について、河野外務大臣の実行力がこれから試されると思うのですが、これからの振舞い次第では「次期総裁」の声もかかることでしょう。
2018年01月09日
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急騰するウォン、１０５０ウォン台まで脅かす…韓国企業「円安がもっと心配」【韓国経済新聞社/中央日報】
2018.0103 韓国経済新聞社/中央日報 ２０１８年初めての外国為替市場取引日である２日、ウォン相場が１ドル＝１０６０ウォン台にまでウォン高が進むと外国為替ディーラーの間からは「ブレーキがない」という言葉があふれた。 昨年最後の取引日となった１２月２８日に１０７０．５０ウォンでかろうじて１０７０ウォン台となったウォン相場はこの日取引開始と同時にウォン高が急に進んだ。 昨年の輸出が過去最大を記録したという知らせと北朝鮮の地政学的リスク緩和の兆しまでかみ合わさってドルの下落幅が大きくなった。 急速に進むウォン高に企業はやきもきしている。 最低賃金引き上げ、国際原材料価格上昇など各種コスト増加要因が多い中でウォン高まで加勢すれば経営業績が急速に悪化しかねないためだ。 特に円など主要競争国の通貨に比べても切り上げ速度が急だという点で輸出企業らの悩みが大きくなっている。 (中略) ウォン高円安の傾向は特に急だ。 この日の相場は７．４２ウォンの円安となる１００円＝９４１．８２ウォンで取り引きを終えた。 ２年来の円安水準だ。 韓国をはじめ先進各国が「緊縮」に転じているのと違い日本だけ量的緩和を続けていることにともなう円安の影響が大きい。 日本企業と競争している自動車、鉄鋼、機械、家電業種などには悪材料だ。 輸出企業が最近ドル安よりも円安のスピードを懸念している理由でもある。 (中略) 市場専門家らは内外のさまざまな要因を総合してみるとウォン安要因は容易には見つからないと口をそろえる。 韓国の主要証券会社と外資系投資銀行は韓国経済のファンダメンタルズ改善などを考慮するとウォン高傾向は当分続き、上半期には１ドル＝１０５０ウォン水準までウォン高ドル安が進むと予想した。 (中略) 輸出企業は連日気をもんでいる。 世界市場で競争する自動車、造船、石油化学、鉄鋼、バッテリー関連企業が特にそうだ。業界関係者は「ウォン高ドル安傾向が続く中で円まで急落傾向を見せており韓国の輸出企業は『二重苦』に陥っている。 依然として日本の主力品目が全般的に商品性や技術力で先行しているのに円安で価格競争力まで加われば韓国企業は少なくない打撃を受けるほかない」と懸念する。 現代経済研究院によるとウォン高円安が１０％進めば石油化学輸出は１３．８％の打撃を受け、鉄鋼が１１．４％、機械が７．９％、自動車が７．６％、家電が６．９％、情報技術が６．９％など主力製品の輸出も大きく減少すると調査された。 対外経済政策研究院のチョン・ヨンシク研究委員は「ドルが上昇に転じてもウォンが円に対しては相対的な強さを持続しかねず、日本と輸出競争を行う業種の競争力が低下しかねない。中国企業との技術的差別化がわずかな企業も悪影響を受ける恐れがある」と話した。(引用ここまで) 明けましておめでとうございます。 今年一発目は特に目新しくはないのですが、為替ネタで行きます。 今回は「どれだけ日本が大好きやねん！」という記事ですね。 この記事では「円安」連呼していますが、ご存知のとおり別に円安ってわけではありません。 1米ドル＝120円を超えて初めて「円安」と言えるのではないかと思います。 これだけ金融緩和して、景気回復しての1米ドル=112円-113円って、個人的には十分円高だとは思いますが。 民主党政権時の1米ドル＝80円前後の円高が忘れられないのでしょうかね。 このブログでは何度か書いていますが、日本と韓国はゼロサムの関係にあるため、日本経済が好調のときは、韓国経済が不調になります。 逆もしかりで、日本経済が不調のときは、韓国経済が絶好調になるわけです。 で、日本製品に対する韓国製品の優位性は「価格」の一点のみですので、対日本円に対して韓国ウォンが高くなると、輸出企業から「悲鳴(笑)」があがるそうです。 先ほども書きましたが、別に円安ってわけではないので、韓国ウォンの独歩高の模様です。 昨年末の記事では、韓国ウォン/日本円のチャートについて書きましたので、今回は米ドル/韓国ウォンチャートについて書きたいと思います。 2014年に1米ドル1000ウォン近くの水準まで上がってますので、是非ともこのラインを目指してもらいたいところです。 民主党政権時に日本は3年以上苦しめられました。 韓国のウォン高はまだせいぜい3ヶ月程度なのですよね。 まだまだ序の口です。 なんか文在寅大統領の経済政策は「Jノミクス」と呼ぶらしいです。 文大統領は「外交の天才」でいらっしゃいますが、経済においても是非その才を存分に発揮してもらいたいものです。
2018年01月04日
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