2019年01月の記事一覧 | 「禁煙雀荘」半年で潰した男のWebニュースblog

訪日外国人の消費総額が過去最高の4.5兆円に、政府目標は遠い状況も浮き彫り、一人当たりは15.3万円 – 2018年実績【TRAVEL VOICE】

2019.1.17 TRAVEL VOICE　観光庁が2019年1月16日に発表した訪日外国人消費動向調査によると、2018年の訪日外国人旅行消費額は前年比2％増の4兆5064億円で、過去最高を更新した。　6年連続で増加となったものの、政府が目標とする2020年、8兆円にはほど遠い状況も浮き彫りとなった。　国・地域別にみると、中国が全体の34.1％を占める1兆5370億円でトップだが、前年より9.3％減少。　韓国が5842億円（全体の13％）、台湾5839億円（同13％）、香港3355億円（同7.4％）、米国2890億円（同6.4％）と続き、これら上位5カ国・地域で全体の73.9％を占める。　一人当たりの旅行支出は0.9％減の15万3000円。オーストラリアが24万2000円で最も高く、次いでスペイン（23万7000円）、イタリア（22万4000円）と、欧豪の消費力の強さが鮮明となった。　費用別では2018年も買い物代が最多で1兆5654億円だが、シェアは34.7％と2017年に比べ2.4ポイント減少。　一方で、宿泊費（1兆3222億円、構成比29.3％）、飲食費（9758億円、21.7％）は微増となった。　なお、2018年から従来の空港を中心とした調査に加え、短期滞在の傾向があるクルーズ客も含めている。　また、この数字は速報値であり、今後改訂される可能性がある。　最後の【図表５】を見ればわかりやすいのですが、1人当たりの旅行支出ワースト1位が「大韓民国様」の77,559円。　ワースト2位が「フィリピン」の121,765円ですので、「大韓民国様」はフィリピンの三分の二にも満たない、ぶっちぎりのワーストなわけです。　訪日外国人数が順調に増加しているにも関わらず、消費支出が伸び悩んでいる一番の理由がそこにあります。

韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について【防衛省】

2019.1.21 防衛省　昨年１２月２０日（木）に発生した韓国海軍駆逐艦から海上自衛隊第４航空群所属Ｐ－１哨戒機（厚木）への火器管制レーダーの照射された件について、日本側が有する客観的事実を取りまとめた防衛省の最終見解及び本件事案発生時に同機が探知した音を公表することとしました。　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自Ｐ－１哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。　更に、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。　韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解についてはじめに　防衛省は、これまで日韓の防衛当局間で緊密な意思疎通を図ってきており、この度の火器管制レーダー照射をめぐる問題に関しても、日韓間で累次に及ぶ協議を行ってきました。　しかしながら、照射の有無を始めとする主要な論点につき、今日まで認識の隔たりを解消するに至っていないことは誠に残念です。　防衛省としては、本件事案を重く受け止め、再発防止を強く求める観点から、日本側が有する客観的事実をとりまとめ、公表することといたしました。　本公表が、今後の同種事案の再発防止につながることを期待いたします。１．火器管制レーダーの照射について　我が国は広大な海域に囲まれていることから、防衛省は、各種事態に適時・適切に対処し、国民の生命・身体・財産と領土・領海・領空を確実に守り抜くため、我が国周辺海域で活動する外国軍艦等に対し、平素から広域にわたって警戒監視及び情報収集を実施しています。　昨年 12 月 28 日に動画でも公表したとおり、同月 20 日午後 3 時頃、平素の警戒監視及び情報収集の一環として、海自 P-1 哨戒機が日本海の我が国の排他的経済水域（EEZ）内を飛行中、韓国駆逐艦及び韓国警備救難艦を確認したことから、写真撮影等を実施していたところ、突然、その駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受け、海自 P-1 哨戒機は、直ちに安全確保のための行動をとりました。　火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、他国の航空機に向けて、合理的な理由もなく照射することは、不測の事態を招きかねない極めて危険な行為です。　我が国や韓国を含む21 か国の海軍等が、2014 年に採択したCUES（Code forUnplanned Encounters at Sea（洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準））では、こうした行為は攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されています。　このような重大な事案の発生を受けて、防衛省は、韓国側に対し強く抗議し、再発防止を求めましたが、韓国側は、この事実を否定したばかりでなく、防衛省に「事実の歪曲」の中止と「低空で脅威飛行したこと」への謝罪を求めるといった対応に終始しています。　防衛省の専門部隊で海自P-1 哨戒機に照射されたレーダー波の周波数、強度、受信波形などを慎重かつ綿密に解析した結果、海自 P-1 哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダー（STIR-180）からのレーダー波を一定時間継続して複数回照射されていたことを確認しています。　なお、近傍に所在していた韓国警備救難艦には、同じレーダーは搭載されておらず、韓国駆逐艦からの照射の事実は、防衛省が昨年12 月28 日に公表した動画の内容からも明らかです。　今般、防衛省としては、火器管制レーダー照射の更なる根拠として、海自P1 哨戒機の乗組員が機上で聞いていた、探知レーダー波を音に変換したデータを、保全措置を講じた上で、防衛省ホームページにおいて公表することとしました。　一般に、火器管制レーダーは、ミサイルや砲弾を命中させるために、目標にレーダー波を継続的に照射して、その位置や速度等を正確に掴むために用いるものであり、回転しながらレーダー波を出して、周囲の目標を捜索・発見するための捜索レーダーとは、波形などのデータに明確な違いがあります。　このため、レーダー波を解析すれば、その種類や発信源の特定が可能であり、今回、海自 P-1 哨戒機に照射されたレーダー波は、火器管制レーダー特有の性質を示していました。　防衛省の解析結果等から、このレーダー波が、海自 P-1 哨戒機が写真撮影等を実施した韓国駆逐艦の火器管制レーダーから発せられたことは明らかですが、客観的かつ中立的に事実を認定するためには、相互主義に基づき、日本が探知したレーダー波の情報と、韓国駆逐艦が装備する火器管制レーダーの詳細な性能の情報の双方を突き合わせた上で総合的な判断を行うことが不可欠です。　こうしたことから、防衛省は、本年1 月14 日の実務者協議において、相互主義に基づき、解析結果のもととなる探知したレーダー波のデータやレーダー波を音に変換したデータなど事実わせ、共同で検証していくことを提案しましたが、受け入れられませんでした。　なお、昨年 12 月 27 日の実務者協議でも、同趣旨の提案をしています。また、本年1 月14 日の実務者協議では、事実確認に資する証拠の一つとして、探知したレーダー波を音に変換したデータを持参し、その場で韓国側に聴取してもらうことを提案しましたが、韓国側はその提案も拒否しました。　韓国国防部報道官は、翌 15 日に、「無礼」との外交的にも異例な用語を用いて、防衛省の提案を非難した上、同月14 日の実務者協議の詳細について、事前の合意に反して、事実と異なる内容を一方的に明らかにしています。　同報道官のこのような言動は、双方の信頼関係を損ない、率直な意見交換の支障となるもので、極めて遺憾であり、同月16 日、防衛省はこのような言動が繰り返されることのないよう、強く求めましたが、韓国側からは、誠意のある回答が得られていません。　上述のような一連の韓国側の対応ぶりや、これまでの韓国側の主張が一貫しておらず信頼性に欠けるものであることを踏まえると、韓国側が事実とは全く異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ません。　このような状況においては、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定が困難であるため、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に資するとは考えられません。　防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1 哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。２．その他の韓国側の主張について（１）海自P-1 哨戒機の飛行について　韓国側は、海自P-1 哨戒機が、「人道主義的救助作戦」に従事していた韓国駆逐艦に対し、近接した距離において「低空で脅威飛行した」と主張し、謝罪を求めています。　軍用機の最低安全高度を直接定める国際法はありませんが、海自 P-1 哨戒機は、安全を確保するため、国際民間航空条約に則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていません。　なお､米軍やＮＡＴＯの通常のオペレーションも、同様の基準に則って行われていると承知しています。　実際、昨年12 月28 日に防衛省が公開した動画の内容や、海自P-1 哨戒機の航跡図からも明らかなように、この海自P-1 哨戒機は、韓国駆逐艦に最も接近した際でも、十分な高度（約150ｍ）と距離（約500ｍ）を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていません。　なお、韓国駆逐艦からの無線による呼びかけもなかったことから、海自 P-1 哨戒機は、韓国側が救助作戦を行っていることを認知できませんでした。　韓国側が公表した、警備救難艦の小型艇から海自 P-1 哨戒機を撮影したとみられる約 10 秒間の映像には、韓国側の主張を支える根拠は見当たりませんし、それ以外にも、同機が「低空で脅威飛行した」との韓国側の主張を裏付ける客観的根拠は何ら示されていません。　これまで、海上自衛隊では、警戒監視及び情報収集中に、韓国のみならず外国軍艦等を確認した場合には、今回と同じような飛行を行い、写真を撮影しています。　昨年4 月以降、今回写真撮影を行った韓国駆逐艦（「クァンゲト・デワン」）に対しても、今回と同じように3 回の撮影（4 月27 日、4 月28 日、8 月23 日）を行っていますが、その際、韓国側から問題提起を受けたことはありません。　防衛省は、実務者協議において、更なる客観的根拠の提示を求めましたが、韓国側からは、そのようなものは示されず、逆に「脅威を受けた者が、脅威と感じれば、それは脅威である」などの全く客観性に欠ける回答を繰り返しています。　こうしたことから、防衛省では、韓国側の主張は、客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたものであり、火器管制レーダー照射に関する重要な論点を希薄化させるためのものと言わざるを得ないと考えています。（２）通信状況について　一般に、艦船の乗員が危険を感じた場合には無線で呼びかけを行いますが、韓国駆逐艦は、海自P-1 哨戒機の飛行を問題視する一方で、同機に対して危険を伝える呼びかけなどを全く行っていません。また、海自P-1 哨戒機は、火器管制レーダーの照射を受けた後に、国際VHF（156.8MHz）と緊急周波数（121.5MHz 及び 243MHz）の 3 つの周波数を用いて呼びかけを行いましたが、同艦からは一切応答がありませんでした。　この問題について、韓国側は、現場の通信環境が悪く、同機からの呼びかけをほとんど聞き取れず、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったと説明しています。また、3 つの周波数のうち１つについてはそれを聞けるような状態に通信装備をセットしていなかったとも説明しています。　しかし、当日の現場海域は、晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好でした。　また、海自 P-1 哨戒機は、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器（この通信機器は飛行前、飛行中及び飛行後に正常に作動していたことを確認済み）を用いて、埼玉県の陸上局と通信を行っていたほか、現場から約 240ｋｍ離れた位置を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この韓国駆逐艦に対する同機の呼びかけを聞き取っていたことも確認しています。　このように良好な通信環境であったにもかかわらず、通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられないことであり、実際に韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内において海自 P-1 哨戒機の乗組員の呼びかけ内容（「KOREAN SOUTH NAVAL SHIP, HULL NUMBER 971, THIS IS JAPANNAVY.」）を明確に聞き取ることができます。　この点について、本年1 月14 日の実務者協議で韓国側は、海自 P-1 哨戒機からの呼びかけを繰り返し確認した結果、後になって通信当直の聞き間違いであることを確認したと初めて説明しました。　これまで、韓国側は記者会見等の場で、「KOREA COAST」と聞こえたために反応しなかったとのみ説明しており、このような事実を明らかにしていませんでした。　防衛省としては、今後このような問題が再び起こることのないよう、韓国側に対して、自衛隊機等に対する適切な通信の実施、通信の待ち受け状態の改善、通信要員等への教育・訓練など、日韓の防衛当局間の現場における意思疎通の改善を図るための措置を求めます。３．今後の対応について　以上の理由から、防衛省としては、韓国駆逐艦による海自P-1 哨戒機への火器管制レーダー照射について、改めて強く抗議するとともに、韓国側に対し、この事実を認め、再発防止を徹底することを強く求めます。　一方で、韓国側に、相互主義に基づく客観的かつ中立的な事実認定に応じる姿勢が見られないため、レーダー照射の有無について、これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らないと考えられることから、本件事案に関する協議を韓国側と続けていくことはもはや困難であると判断いたします。　その上で、日韓・日米韓の防衛協力は、北朝鮮の核･ミサイル問題を始め、東アジア地域における安定的な安全保障環境を維持するために極めて重要であり、不可欠であるとの認識に変わりはありません。　本公表が、同種事案の再発防止につながることを期待するとともに、引き続き、日韓・日米韓の防衛協力の継続へ向けて真摯に努力していく考えです。

経常黒字７５７２億円　海外子会社で稼ぐも世界経済減速がリスク【Sankei Biz】

2019.1.11 Sankei Biz　財務省が１１日発表した平成３０年１１月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は７５７２億円だった。　輸出から輸入を差し引いた貿易収支の大幅な赤字を受けて前年同月比４３．５％減少したが、５３カ月連続の黒字は維持した。　下支え要因となったのは国内企業の海外子会社からの配当金。　日本企業の海外進出は活発化しており今後も増加が見込まれるが、米中貿易摩擦などの先行きが危ぶまれる中、海外経済の失速がリスクとなりそうだ。　貿易収支は５５９１億円の赤字。　輸出は１．９％増の６兆９１８０億円だったが、原油価格の上昇で輸入が１３．５％増の７兆４７７２億円となり、輸出を大きく上回った。　一方で、海外からの収益動向を示す第１次所得収支は、１兆４３８８億円の黒字で、前年同月比８．２％増え、貿易赤字を補った。　好調な海外経済を追い風に日本企業の海外子会社の業績が上向き、配当金の受け取りが増えたことが主な要因だ。　第１次所得収支の黒字額は１７年に貿易黒字を上回ると、日本の“輸出で稼ぐ”という構図は大きく転換。(引用ここまで)　どうも「原油高」という表記に違和感がありますが、2018年11月の原油相場は1バレル＝65米ドル～50米ドルにナイアガラしている真っ最中でした。　2018年12月以降は1バレル＝45～52米ドルの範囲で収まっておりますので、2018年12月の貿易収支はもう少し改善されるのではないかと思われます。　いつも書いていることですが、輸出額が増加していることは、不幸中の幸いで、未だ経済が拡大傾向にあるということです。

12月中国貿易統計、輸出入ともに予想外の減少　世界経済リスク高まる【ロイター】

2019.1.14 ロイター　中国税関総署が発表した１２月の貿易統計では、輸出が２年ぶりの大幅な落ち込みを記録し、輸入も減少した。　ともに予想外のマイナスで、中国経済が２０１９年に一段と減速し、世界的な需要が低下する可能性を示す内容となった。　１２月の輸出は前年同月比４．４％減。　主要市場のほとんどで需要が鈍化した。　輸入は前年比７．６％減と２０１６年７月以降最大の落ち込みとなった。(中略)　２０１８年の対米貿易黒字は前年比１７．２％増の３２３３億２０００万ドルで、税関総署のデータに基づくロイターの算出では２００６年以降で最大。　米中の貿易摩擦を巡り、トランプ大統領から一段と圧力が強まりそうだ。　１７年は約２７５８億１０００万ドルの黒字だった。　１８年通年の中国の輸出は全体では９．９％増と７年ぶりの高い伸びを記録。　輸入も１５．８％増加した。　米国による大規模な関税発動などにもかかわらず、中国の輸出は１８年の大部分において予想外の底堅さを示してきた。　企業が関税の発効前に出荷を急いだことが背景にあるとみられるが、１２月単月の弱い内容をみると、この前倒し効果が薄れてきたようだ。　製造業セクターの受注も数カ月にわたって減少しており、輸出は今後数カ月にさらに鈍化する見込みだ。　１２月の対米輸出は３．５％減少、輸入は３５．８％減少した。(引用ここまで)　2018年12月単月で、中国の輸入・輸出ともに前年割れ。　しかし、2018年年間でみると輸入・輸出ともに大幅増。　特に2018年の中国の対米黒字は過去最大規模。　対中制裁関税は、2019年以降も継続されるので、2019年の米中貿易戦争がどうなるのかは、引き続き注視する必要があります。

【韓国】11月経常収支、32％減の50.6億米ドル黒字【NNA】

2019.1.9 NNA　韓国銀行（中央銀行）が８日発表した2018年11月の国際収支動向（速報値、ＦＯＢベース）によると、海外とのモノやサービスなどの取引を表す経常収支は前年同月比31.9％減の50億6,000万米ドル（約5,515億円）の黒字だった。　貿易収支は79億7,000万米ドルの黒字だった。　輸出は517億2,000万米ドルで前年同月比0.5％増加した。　通関ベースでは、船舶が2.7倍と急伸。石油製品（21.0％増）や半導体（11.7％増）なども伸びた。一方、自動車・部品は0.5％減少した。　サービス収支は22億9,000万米ドルの赤字だった。　赤字幅は９億8,000万米ドル縮小。　旅行収支は12億7,000万米ドルの赤字で、赤字幅は２億8,000万米ドル縮小した。　第１次所得収支は3,000万米ドルの黒字。　政府開発援助（ＯＤＡ）など無償資金の取引状況を表す第２次所得収支は６億5,000万米ドルの赤字だった。　金融収支は42億6,000万米ドルの黒字。　直接投資は２億2,000万米ドル、証券投資は50億3,000万米ドルの黒字だった。　本日は記事の紹介のみです。

レーダー映像　新たに5カ国語版公開＝韓国国防部【聯合ニュース】

2019.1.7 聯合ニュース　韓国の艦艇が遭難した北朝鮮の漁船を捜索する際、火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に照射したと日本が主張する問題を巡り、韓国国防部は日本側の主張に反論する映像を、日本語、中国語、フランス語、スペイン語、ロシア語の5カ国語で公開した。　アラビア語版は間もなく完成する予定で、終わり次第公開するという。　動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開されている韓国語と英語の映像の再生回数は計220万回を突破するなど、大きな関心を集めている。　同部は韓国語と日本語のほか、国連公用語となっている英語、フランス語、ロシア語、中国語、スペイン語、アラビア語の6言語での公開を予告していた。■日本語版■スペイン語版■フランス語版■中国語版■ロシア語版自国の恥を自ら全世界に喧伝しているの図私は全てに「bad」評価済みです。週末くらいに集計結果をまとめたいと思います。

韓国動画の字幕要旨＝レーダー照射問題【時事通信社】

2019.1.4 時事通信社　韓国国防省が4日公開した動画の字幕要旨は次の通り。　一、2018年12月20日15時ごろ、東海（日本海）海上（海洋警察撮影映像）。　クァンゲト･デワン艦（韓国駆逐艦）は漂流中の遭難船舶に対し、人道主義的救助作戦を遂行していた。　作戦中に日本の哨戒機が低高度で進入した。なぜ、人道主義的救助作戦の現場で低空、威嚇飛行をしたのか？（日本の哨戒機が撮影した映像）　哨戒機は韓国駆逐艦の上空150メートル、距離500メートルまで接近した。　乗組員が騒音や振動を強く感じるほど威嚇的だった。救助作戦中の艦艇に対し非紳士的な偵察活動を続け、作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした。　一、日本は国際法を順守したと主張しているが、果たして事実だろうか？　一、日本は哨戒機の飛行高度（150メートル）は国際法的に問題ないと主張した。　しかし、国際民間航空機関（ICAO）の規定は、民間航空機運航と安全のための規則で、ICAOの協約は軍用機には適用しないと明確に規定している。　日本は国際法を恣意（しい）的に歪曲（わいきょく）し、解釈している。　一、韓国駆逐艦は、日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダー（STIR）を照射しなかった。　駆逐艦は当時、遭難船舶救助のため、探索レーダーのみ運用した。　万一、追跡レーダーを作動させたなら、哨戒機は直ちに回避行動をしなければならなかった。　しかし、再び接近する常識外れの行動をした。なぜそうしたのか、答えなければならない。　一、哨戒機の通信内容は雑音がひどく、明確に聞こえなかった（韓国駆逐艦で受信された音声）。　しかも、哨戒機が通信を試みた時は、既に救助作戦の上空からかなり離れた後だった。　一、万一、日本側が主張する追跡レーダー（照射）の証拠（電磁波情報）があるなら、実務協議で提示すべきだ。　日本は威嚇的な低空飛行について謝罪しなければならない。　この事案を政治的に利用せず、実務協議を通じた事実確認手続きに入るべきだ。【反論動画：韓国語版】【反論動画：英語版】　いわゆる一つの「論旨のすり替え」ってやつですね。　本来の論点は「火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）照射があったかどうか」「火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射した理由」にもかかわらず、「威嚇飛行(爆)」の有無にすり替えています。　韓国側の言い分をそのまま採るなら、「威嚇飛行があったなら、火器管制レーダー（射撃管制用レーダー）を照射していい」ことになります。　もちろん、そんなことがあるはずもない(威嚇飛行があったなら、無線で抗議すればいい)ので、冷静に考えれば、韓国側の言い分は全く筋が通っていないわけです。　あと、蛇足ですが、韓国語のサイトのgoodとbad評価が激戦となっています。　1/4 23.25現在でgood：5万、bad：4.8万。　防衛省の告発動画で、good：7.4万、bad：4,388なのとは対照的です。　当然私は、韓国語版・英語版ともに「bad」を押しましたとさ。

レーダー問題で韓国が反論映像公開　「日本は威嚇飛行謝罪を」【聯合ニュース】

2019.1.4 聯合ニュース　韓国国防部は４日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けたとする日本の主張に反論する映像を動画投稿サイト「ユーチューブ」の同部チャンネルに掲載した。　４分２６秒の映像は、先月２０日に日本の哨戒機が韓国駆逐艦に接近した際、日本の主張と異なり韓国の艦艇は射撃用の火器管制レーダーを照射しておらず、むしろ哨戒機が威嚇飛行をしたとする立場を盛り込んでいる。　同部は「日本の海上哨戒機の低空威嚇飛行と虚偽の主張に対する韓国国防部の立場」と題する映像の冒頭で、「日本は人道主義的な救助作戦の妨害を謝罪し、事実の歪曲（わいきょく）を今すぐやめるべきだ」と促した。(引用ここまで)【反論動画：韓国語版】【反論動画：英語版】これが「威嚇飛行」で「カミカゼ」らしいですよ！！

安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力５番目に【中央日報日本語版】

2018.12.31 中央日報日本語版　日本政府が安全保障政策の基本的指針「２０１８年の防衛計画の大綱」で韓国を降格させた。　日本政府は今年の防衛大綱に安全保障協力推進対象国を順に明記し、韓国を米国、豪州、インド、東南アジアに次いで５番目に明記した。　今年の防衛大綱は５年ぶりに改定され、今月１８日の閣議で採択された。　防衛大綱は１０年後を眺めた日本の安全保障戦略の枠組みだ。２０１０年と２０１３年の防衛大綱には米国を除いて韓国が最初に登場したが、安全保障協力パートナーとしての韓国の重要性を３段階も落としたのだ。　今後、韓国との安全保障協力は東南アジア諸国より低い順位で扱うという対外軍事戦略が盛り込まれたという指摘が出ている。　特に今年の防衛大綱は、日本の軍事大国化を懸念する韓国との今後の軍事協力は縮小し、その代わり中国牽制のために軍事強国の日本が必要だと考える国々を優先順位にして協力する戦略だという観測もある。２０１８年の防衛大綱の「安全保障協力の強化」項目はまず「日米同盟を基軸として、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々との緊密な連携を図る」と規定した。　続いて豪州とインドは「自由で開かれたアジア太平洋戦略」構想のパートナーに規定され、「外務・防衛閣僚協議（２プラス２）の枠組みを活用した共同訓練・演習の拡充」を課題として規定した。　東南アジア諸国は「中国牽制」のパートナーとして「防衛能力構築支援」を強調した。東南アジア諸国の次に登場する韓国については「幅広い分野での防衛協力を進めるとともに、連携の基盤の確立に努める。　地域における平和と安全を維持するため、日米韓３カ国間の連携を引き続き強化する」とした。　韓国の次の国は東アジア地域の安全保障とは特に関係がない英国、フランス、カナダなどだ。５年前に安倍内閣が採択した２０１３年の防衛大綱では日米同盟関連の部分の後ろに韓国が登場した。　「我が国と共に北東アジアにおける米国のプレゼンスを支える立場にある韓国との緊密な連携を推進し、情報保護協定や物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結等、今後の連携の基盤の確立に努める」と韓国を重視していた。豪州は韓国の次だった。民主党政権だった２０１０年の防衛大綱でも「米国の同盟国であり、基本的な価値及び安全保障上の多くの利益を共有する韓国及びオーストラリア」という表現で米国を除いて韓国が最初に言及された。　ソースはこちら　韓国が英・仏・加より上に来るなんて、まだまだ気を使いまくりですけどね。　今現在の韓国の危険度は、ロシアより上、中国と同等だと思いますが。　自衛隊も中国の観艦式には出席していますし。　磨きがかかった反日がブースト状態なのが、大韓民国の現状ですので。

韓経：サムスン電子、特許出願件数世界２位…１位はキヤノン【中央日報日本語版】

2019.1.2 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]　サムスン電子が特許出願件数で世界２位を占めたと調査された。世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）はこのほど刊行した報告書「世界知的財産指標２０１８」で、サムスン電子が２０１３～２０１５年に２万１８３６件の特許群を出願し世界２位を占めたと発表した。　特許群は相互に関連した特許をまとめたものだ。　サムスン電子の特許群のうちコンピュータ技術が２６．１％で最も大きな割合を占め、デジタルコミュニケーションが１５．９％、半導体が１１．９％と続いた。日本のキヤノンが３年間に２万４００６件の特許群を出願し１位を記録した。　中国国家電網有限公司（ＳＧＣＣ）は２万１６３５件で３位に上がった。　三菱電機が１万５２７７件、ＩＢＭが１万４９７２件などと続いた。アジア企業の善戦が目立った。　５０位圏には日本企業が２０社で最も多く、中国企業は１３社だった。　韓国企業は７社が含まれた。ＬＧエレクトロニクスが１万４５６１件で９位、現代自動車が９２０９件で１８位を記録した。　新年明けましておめでとうございます。　2019年1発目は、「韓国上げ」に見えてなぜか「日本上げ」になっている不思議な記事から。　この記事からわかること。■国別特許出願件数(2013-2015)上位50社1位：日本(20社)2位：中国(13社)順位不明：大韓民国(7社)■企業別特許出願件数1位：キヤノン(24,006件)2位：三星電子(21,836件)3位：中国国家電網有限公司(21,635件)4位：三菱電機(15,277件)5位：IBM(14,972件)　ちなみにソースはこちら6位：トヨタ自動車8位：東芝12位：リコー13位：セイコーエプソン14位：パナソニック15位：富士通16位：デンソー19位：シャープ　上位20社中半数の10社が日本企業ですね。まあ、3-4年前の情報ですので、現在の状況は違うと思いますが。いずれにしても、「三星凄い」「大韓民国凄い」という結果ではないことは明らかですね。