2017年02月の記事
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庶民の家計が崩壊している…金融危機後、初めて実質所得が減少(ハンギョレ新聞)
2017.2.24 ハンギョレ統計庁「2016年第4四半期および年間家計動向」 昨年の家計実質所得は0.4％減少 最下位1分位では5.6％も減る 消費支出も0.5％減り初めて後退 グローバル金融危機の余波が深刻だった2009年以後、韓国で7年ぶりに初めて家計の実質所得が減ったことが分かった。(中略) 24日、統計庁が発表した「2016年第4四半期および年間家計動向」資料によれば、昨年の世帯当り月平均所得は439万9千ウォン(約43万円)で、前年より0.6％の増加に終わった。 物価上昇分を差し引いた実質所得基準で見れば、0.4％減少した。 実質所得が減ったのは、2009年(-1.5％)以来7年ぶりだ。(中略) 世帯当りの月平均消費支出は255万ウォン(約25万円)で前年より0.5％減少したが、名目支出が減ったのは2003年の統計作成以来初めてだ。 実質消費支出も1.5％も減った。家計は食や衣など基本的に使わざるをえない多くの品目で財布の紐を引き締めた。食料品(-1.3％)、衣類・靴(-2.4％)、交通(-4.3％)、通信(-2.5％)、娯楽・文化(-0.2％)、教育(-0.4％)で支出が減った。 可処分所得に消費支出が占める比重を意味する平均消費性向は71.1％で歴代最悪だった。(引用ここまで) 日本も消費支出が伸び悩んでいるので、他国のことは言えませんが、韓国の消費支出が、名目・実績共に減少したそうです。 日本のそれと事情が異なるのが、■家計負債が1344兆ウォンであること、（韓国の家計負債が過去最高…悪性の借金が急増2017.2.22中央日報)■失業率が上昇傾向にあること、(6カ月以上の長期失業者の割合が14年ぶりに最高値を記録2017.1.16ハンギョレ)■物価は上昇傾向にあること(卵・野菜価格急騰 １月の消費者物価２．０％上昇＝韓国2017.2.2世宗聯合ニュース)等です。 韓国の産業は、日本の模倣で成長してきたため、日本と重複する部分が多いですが、長い期間輸出偏重だったため、内需が非常に弱い状態のまま現在に至っています。 その状態で、負債増・失業率増・物価増・収入減の負のスパイラルに突入したため、日本が体験した不況よりもかなり凄まじい状態となっています。 その中で、(韓国裁判所、警察が許可しなかった三一節釜山日本総領事館前の集会許可 2017.2.28中央日報)という、国際条約無視の「反日節」の「反日祭」で現実を忘れる一日を迎えるのでしょう。
2017年02月28日
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日本「少女像撤去の動きがなければ大使の帰任はない」(ハンギョレ新聞)
2017.2.26 ハンギョレNHK、日本政府方針を報道 岸田外相「合意履行が水準に到達しない」 米国でも少女像攻勢を強化 連邦最高裁に「撤去すべき」意見書 「アトランタ総領事に企業撤収脅迫」 日本政府が「平和の少女像」をめぐって韓国を全方向から圧迫している。 韓国外交部が釜山の日本領事館前に設置された少女像移転のための議論の必要性を盛り込んだ公文書を釜山市に送ったこととと関連して、日本外務省はこれが実際に撤去に向けた動きにつながるかを確認した後に駐韓日本大使を帰任させるか否かを判断する方針だと、NHKなどが26日伝えた。 韓国政府が釜山の日本領事館前の少女像を撤去するための直接的動きを見せなければ、先月9日に一時帰国させた長嶺安政大使の帰任措置はないという話だ。(中略) 日本はまた、ジョージア州アトランタに設置予定の少女像建設を阻むためにも動いている。 聯合ニュースはアトランタ平和の少女像建設委員会の話を引用して、篠塚隆・アトランタ駐在日本総領事がアトランタの有力者を対象に少女像建設阻止ロビーに乗り出したと伝えた。 特にこの過程で、日本は少女像が立てられれば日本企業がアトランタから撤収することもありうると脅迫していると伝えられた。(引用ここまで)外務省 2015.12.28「日韓両外相共同記者発表」1 岸田外務大臣 日韓間の慰安婦問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，日本政府として，以下を申し述べる。（1）慰安婦問題は，当時の軍の関与の下に，多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり，かかる観点から，日本政府は責任を痛感している。 安倍内閣総理大臣は，日本国の内閣総理大臣として改めて，慰安婦として数多の苦痛を経験され，心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し，心からおわびと反省の気持ちを表明する。⇒実施済（2）日本政府は，これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ，その経験に立って，今般，日本政府の予算により，全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。 具体的には，韓国政府が，元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し，これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し，日韓両政府が協力し，全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。⇒実施済（3）日本政府は上記を表明するとともに，上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で，今回の発表により，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 あわせて，日本政府は，韓国政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。⇒実施済2 尹（ユン）外交部長官 韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については，これまで，両国局長協議等において，集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき，韓国政府として，以下を申し述べる。（1）韓国政府は，日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し，日本政府が表明した措置が着実に実施されるとの前提で，今回の発表により，日本政府と共に，この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。⇒一応実施済 韓国政府は，日本政府の実施する措置に協力する。（2）韓国政府は，日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し，公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し，韓国政府としても，可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて，適切に解決されるよう努力する。⇒未実施！！（3）韓国政府は，今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で，日本政府と共に，今後，国連等国際社会において，本問題について互いに非難・批判することは控える。⇒一応実施中要するに、「日本は約束を守った！韓国も【公館の安寧】について記したウィーン条約第22条を守れ」と言っているだけなのですよね。ウィーン条約第二十二条 １ 使節団の公館は、不可侵とする。接受国の官吏は、使節団の長が同意した場合を除くほか、公館に立ち入ることができない。２ 接受国は、侵入又は損壊に対し使節団の公館を保護するため及び公館の安寧の妨害又は公館の威厳の侵害を防止するため適当なすべての措置を執る特別の責務を有する。３ 使節団の公館、公館内にある用具類その他の財産及び使節団の輸送手段は、捜索、徴発、差押え又は強制執行を免除される。 日本国の公館前に当該国の品位を貶める趣旨の造形物を設置する。 どう考えても、日本大使館関係者及び日本人の安全は確保できません。 正直言って、今回の日本政府の措置は、非常に甘いです。 外務省は、ソウル及びプサンは、渡航注意の告知をすべきだと思っています。 少なくとも「韓国政府」および「ソウル特別市」「プサン広域市」は、日本人旅行者の安全を守る気はないと明記してもいいくらいだと思っています。
2017年02月28日
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経常黒字９年ぶり高水準 昨年、旅行収支は最大(日本経済新聞)
2017.2.8 日本経済新聞 財務省が８日発表した2016年の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は20兆6496億円の黒字だった。 原油安で貿易収支が大幅に黒字転換したことが寄与し、前年から４兆2370億円黒字幅を拡大した。 経常収支の黒字額は07年（24兆9490億円）以来９年ぶりの高水準で、通年ベースで過去２番目の大きさだった。 訪日外国人の増加を背景に旅行収支は過去最大となった。(中略) サービス収支は9748億円の赤字（前年は１兆6784億円の赤字）だった。 赤字額は1985年以降で過去最少。 旅行収支が１兆3391億円の黒字と、比較可能な1996年以降で過去最大となったことが寄与した。(引用ここまで)2016年の訪日外国人数が過去最高の2,403万人(日本政府観光局 報道発表)になったことで、日本のサービス収支における「旅行収支」が大幅に改善しています。 少しやっつけで表を作ってみました。 画像が小さくて分かりにくいかもしれませんが、赤いラインが旅行収支ゼロのラインです。 2014年あたりから旅行収支が黒字化しています。 で2016年が1兆3391億円の黒字。 2000年頃までは年間3兆円以上の赤字だったことを考えると大きく改善しています。 2020年の東京オリンピックまでは、訪日外国人数が増え続けると報じられてますが、それ以降も日本が「観光立国」としてやっていけるかどうかは、今後の政策次第だと思います。
2017年02月23日
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対米貿易黒字２３２億ドル…韓国はいま「黒字減らし」に悩み(中央日報)
2017年02月20日[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] 経常収支は国家間の経常取引（資本取引を除いた商品の売買、サービスの授受、贈与など）を通じて稼いだ額と支出した額の差だ。 経常収支が黒字ということは概ね商品、サービスなどの輸出額が輸入額より多いという意味と解釈される。 韓国は主に商品輸出を輸入より多くしたおかげで昨年１２月まで５８カ月連続で黒字を維持した。 輸出減少額より輸入額が多く減る「不況型黒字」議論があるが経常収支黒字は韓国経済を肯定的に見る見方の主要根拠だ。 こうした経常収支黒字が「厄介者」になった。 正確に話せば米国に対する貿易収支黒字が問題だ。 トランプ政権が足をすくっているためだ。 昨年の対米貿易収支黒字は関税庁集計で２３２億４６００万ドルだ。 これを根拠に４月に米国が韓国を為替相場操作国に指定する恐れがあるとの懸念が出ている。 米国は昨年２月に発効された貿易促進法に基づき毎年４月と１０月に主要国の為替相場報告書を発表する。 ここで▽対米貿易黒字が２００億ドル以上で ▽経常収支黒字が国内総生産（ＧＤＰ）の３％以上であり ▽外国為替市場介入規模がＧＤＰの２％以上である国 ――を為替相場操作国に指定する。 為替相場操作国になれば米国政府調達市場進出制限のような通商制裁を受ける。 ようやく回復した輸出に冷や水を浴びせかねない。 韓国は３種類の条件のうちの最初の２つを満たしている。 そのため「４月危機説」も提起される。 (引用ここまで) まあ、一言で「韓国は為替相場操作国」ですね。間違いなく。 ちなみに、日本銀行(財務省)は、平成23年(2011年11月4日)を最後に、為替介入を実施していません。(財務省「外国為替平衡操作の実施状況」より) 少なくとも、安倍政権になってからは、一度も1円たりとも「為替介入」を実施していないわけです。英経済紙の「為替操作国」指摘に異例の抗議 韓国政府2017.2.16【世宗聯合ニュース】 韓国の企画財政部と韓国銀行（中央銀行）は１５日、アジアで為替を操作している国は韓国だとする記事を掲載した英経済紙フィナンシャル・タイムズの英本社と日本支社に共同名義の抗議書簡を送った。(中略) 韓国や台湾が為替介入の内容を公開しておらず、トレーダーが国際収支データや市場の動きを基に推測した結果、韓国などが為替に介入した明らかな形跡があると主張した。 また、中国と日本の経常収支黒字が対国内総生産（ＧＤＰ）比３％水準に満たないのに対し、韓国の経常黒字の対ＧＤＰ比は８％に迫っていることも根拠として挙げた。(引用ここまで) 韓国は日本とは異なり、中央銀行の為替介入実績を公表していません。 身の潔白を証明する手段がないわけです。 丸5年も貿易黒字を続けていて、ウォン高にならないはずがありません。 米韓貿易を例に挙げても、韓国企業が米企業に輸出した場合、その代金は米ドルで受け取ります。 そして、その韓国企業は、受け取った米ドルを韓国ウォンに両替するわけです。もしくは、米ドルのまま新たな仕入れを行うか、のいずれかです。 ここで、「米ドル売り」「韓国ウォン買い」の為替取引が成り立つわけで、昨年は少なくとも200億ドル以上のウォン高圧力が発生したと考えられます。 そして韓国政府が5年間必死に「韓国ウォン売り」「米ドル買い」の為替操作を実施した結果が、昨年末時点で3711億ドルに積みあがった外貨準備高だと思います。 中央日報によると2008年の外貨準備高が2000億ドルとのことでしたので、8年余りの間に2倍近くまで外貨準備高が増えているのです。 再来月には、トランプ政権の採決が下ると思われるので、引き続き注視したいと思います。
2017年02月22日
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韓国副首相「ウォン・円の為替レートに注目している」(中央日報)
2017年02月16日[ⓒ 中央日報日本語版] 韓国の柳一鎬（ユ・イルホ）副首相兼企画財政部長官が、最近１００円＝９００ウォン台までウォン高が進んだウォン・円の裁定為替レートに対して「動向を見極めながらどのような対策が可能か検討している状況」と述べた。 柳氏は１６日、政府ソウル庁舎で開かれた第３回経済関係長官会議後に記者団と会い、ウォン・円の為替レートに対して「状況を見極めているところ」と明らかにした。 ウォン・円の裁定為替レートは１５日、１００円＝１０００ウォン割れとなる水準までウォン高が進み、この日も９００ウォン台に留まっている。 (引用ここまで)イエレン発円安…１年ぶりに１００円＝９００ウォン台のウォン高へ2017年02月16日[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]ウォン・円相場が１年で１０００ウォン割れとなった。 １５日、ソウル外国為替市場が取り引きを終える午後３時３０分、１００円＝９９９．０８ウォンとなった。前日（１００３．６６ウォン）より４．５８ウォン高となった。 ウォン・円相場が３桁となったのは昨年２月１日（９８９．１２ウォン）以来初めてだ。 米連邦準備制度（ＦＲＳ）のジャネット・イエレン議長は１４日（現地時間）、「緩和解除を長く待ち過ぎるのは賢明ではない（ｕｎｗｉｓｅ）」と述べた。 ＦＲＳによる基準金利の追加引き上げ時期が予想より前倒しになる可能性があるという分析が出ており、ドル高が進んだ。 イエレン議長の発言が伝えられると、対ドル相場はそろってウォン安・円安が進んだ。 ウォン安より円安がより急速に進み、ウォン・円相場が１０００ウォン割れとなった。(中略) ウォン・円を直接取り引きできる外国為替市場（卸売）はない。そのため、ウォン・円相場は、ウォン・ドル、円・ドルとそれぞれの相場で算出した裁定相場を使っている。(引用ここまで) 先週、中央日報から同じような内容の記事が2本掲載されていたため、引用しました。 前回の投稿で、ウォン高、ウォン安のメリット・デメリットについて触れましたが、今回の記事でもわかる通り、韓国政府は、米ドルに対するウォン高よりも日本円に対するウォン高の方を警戒しています。 これは、韓国経済の大半を占める輸出業が、日本の輸出業の劣化コピーで、日本製品を低価格の韓国製品が市場から追いやることで成長してきたからです。 下の表は慣れないながらも頑張って作ってみましたが、過去10年間の「日本円に対する韓国ウォン」のチャートです。 上の記事にある「１００円＝１０００ウォン」がこのチャートの縦軸の「0.10」のラインです。 2008年9月のリーマンショックで100円＝1000ウォンのラインを割り込んだ後、2009年9月に民主党政権が始まっています。 2012年12月に安倍政権が発足した後、2013年末に「１００円＝１０００ウォン」へ復帰するまで、ずっとこのラインを割り込んでいました。 このウォンに対する円高の時期が、日本経済の暗黒期であり、同時に韓国経済の絶頂期でした。 昨年も「原油価格の低迷で始まった円の独歩高」により、ラインを下回っていましたが、トランプ政権が始まるのに合わせる形で、「１００円＝１０００ウォン」に戻しました。 今後、日本円に対してウォン高になるか、ウォン安になるかで、韓国経済の未来が変わってくるものと思われます。
2017年02月21日
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上昇する韓国ウォンの実質価値…金融危機以降で最高(韓国経済新聞)
2017.2.20[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 物価と貿易量を考慮した韓国ウォンの実質価値がグローバル金融危機以来の最高水準となった。 過去１年間の上昇率は中国、日本、ドイツなどの競争国よりも高い。 それだけ輸出価格競争力が急速に悪化しているということだ。 国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、１月の韓国の実質実効為替レート（ＲＥＥＲ）は１１１．１７と、前月（１１０．５７）比０．５％上昇した。 実質実効為替レートは、各国の物価と貿易比率を考慮して算出した通貨の実際の価値を表す。 ２０１０年の１００を基準に、これより高ければそれだけ高く評価されているという意味だ。 グローバル金融危機直後の２００８年初めに１２０に近づいた韓国ウォンの実質実効為替レートは２００９年３月に８３．５７まで下落したが、それ以降は上昇が続いた。 原油安と高齢化による不況型黒字が続いたからだ。 大規模な金融緩和を進めた日本や欧州などの通貨価値は相対的に下落した。 過去１年を基準にしても実際、韓国ウォンは２．８％上昇し、日本円の上昇率（２．０％）より高い。 同じ期間、中国人民元（－４．９％）、ドイツマルク（－０．６％）はむしろ落ちた。 (引用ここまで) 何故か「独マルク」という1998年末に廃止となった前世紀の通貨が登場する不思議な記事です。 それはさておき、日本経済と韓国経済はゼロサムの関係にあります。 日本経済が好調の時は韓国経済が不調で、韓国経済が好調の時は日本経済が不調であると言えるわけです。 そして韓国経済の好調は、輸出増によってのみ成り立つわけです。 韓国経済としては相対的なウォン高は受け入れられない事象ということです。 では、ウォン安になれば万々歳かと言えばそうではなく、昨年来のアメリカ利上げにより、韓国経済から外資が流出する「キャピタルフライト」の危険性があるわけです。 実際昨年末には1ドル1200ウォンを超えていたわけで、これは2010年以降3回しかなく、一歩間違えると通貨危機になりかねない状況だったわけです。 そこから僅か一月半で、今度は1ドル1150ウォン割れで、ウォン高！輸出企業の危機！とか叫んでいるわけです。2017.2.17 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]【コラム】ウォン高、これ以上は譲れない(前略) ファンダメンタルズの改善がない通貨高は経済に相当な負担と後遺症を残す。 実質実効為替レート基準でみると、現水準は２００７年当時のウォン高ピークに近接していて、さらなるウォン高は非常に負担となる状況だ。 過去の通貨危機とグローバル金融危機当時、韓国経済は韓国ウォン評価調整過程で相当な費用を支払っている。 現在は外貨部門の安定性が大幅に改善されたため金融市場への衝撃の可能性は低いが、輸出を中心に実物部門がかなり厳しくなる可能性がある。 相対的な景気好調や利上げなどの経済状況から今年と来年はドル高ウォン安に動くという予想が多かった。 この機会を生かすことが重要だと判断された。 経済政策持続可能性の限界でトランプ執権後１、２年が過ぎればドル安に転じるというのが市場の見方だったからだ。 しかし直接的な為替制裁という政策効果でウォン高が続き、その期待まで弱まることも考えられる。 また為替レートは韓国経済の長期的な流れと関連しても重要な岐路に立っている。 政策対応に限界があるが、ウォン高圧力を防ぐために経済的側面だけでなく外交的説得にも積極的に取り組むことが求められる。 家計負債の推移に留意しながら場合によっては利下げも考慮する必要がある。 もちろん対外不均衡緩和のためには消費、投資など内需を活性化することが根本的な処方になるだろう。(引用ここまで) なんか長々とごちゃごちゃ書いていますが、 ■韓国にとってウォン高とは、 ・韓国経済の大半を占める輸出業が(日本との)価格競争力を失い衰退する。 ・現在死にかけの造船、海運などに止めが刺される。 ■逆に韓国経済にとってウォン安とは ・外資が逃げるキャピタルフライトになりやすい。 ・ドル建て債務の支払いが相対的に増えることになり、一部輸出企業が破綻する。 ・輸入物価が高くなるため、低成長下のインフレとなり、国民生活に悪影響。 というふうに、どちらに流れても、韓国経済には厳しい状況になります。 で、日常のように為替介入を実施しているため、「為替操作国」とトランプ大統領から名指し批判を受けるわけです。
2017年02月20日
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「不当廉売」米、相次ぎ認定 貿易摩擦激化必至(毎日新聞)
2017.2.17 毎日新聞【北京・赤間清広】 米国のトランプ政権による中国製品に対するダンピング（不当廉売）認定が相次いでいる。 今のところオバマ前政権下で打ち出された方針を追認したケースが大半だが、トランプ氏はかねて価格の安い中国製品の流入を問題視しており、両国の貿易摩擦が激化するのは確実だ。(中略) 米国の商務省は、輸入品のダンピングがないかを調査。 政府による輸出補助金など不正があれば、補助金分に相当する「相殺関税」や、高率の「反ダンピング関税」を課すなど制裁方針を決める。 最終的に独立機関である米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が認定すれば、制裁措置の発動が正式決定する。 ＩＴＣは１５日、オバマ前政権が制裁方針を打ち出した中国製シリカ繊維のダンピングを認めた。 トランプ政権発足後、中国製品への制裁が正式決定するのはこれで３件目。 米商務省はトランプ政権発足後の１月２３日、大型車用中国製タイヤについてもダンピング認定するなど、新たな制裁発動も本格化してきた。 政府と企業の結びつきが強い中国製品を巡っては、かねてから「政府支援によって輸出価格が不当に安く抑えられている」との批判が強く、２０１６年だけで２７カ国・地域が計１１９件の制裁措置をするための調査に着手した。(引用ここまで) ソースは毎日新聞。 分かりやすい図があったので、本文ごと引用しました。 いかにもトランプ政権になってから米中貿易戦争が始まったような書き方の記事ですが、記事中にもある通り、今のところはオバマ政権時の方針の追認なだけなのです。経済産業省HP「貿易救済措置」より 水酸化カリウム（大韓民国、中華人民共和国産） ＜概要＞ ２０１５年（平成２７年） ４月 ３日 申請 （申請者：カリ電解工業会） ５月２６日 調査開始 ２０１６年（平成２８年） ３月２５日 仮の決定 ４月 ９日 暫定ＡＤ税賦課 ５月２４日 調査期間延長 ８月 ９日 ＡＤ税賦課（２０２１年８月８日まで） （ＡＤ税率） 大韓民国 １社 49.5％ その他 49.5％ 中華人民共和国 １社 73.7％ (香港地域及びマカオ地域を除く） その他 73.7％(引用ここまで) これは日本の経済産業省からの引用ですが、国内企業から申請があって調査を開始し、反ダンピング関税が適用されるまで1年以上かかる模様です。 恐らくいま適用されている反ダンピング関税は、アメリカの場合でも、1年くらい前から申請があったものと思われます。 つまりトランプ政権だから反ダンピング関税を課しているという理屈は成立しないわけです。 今のところは、マスコミがトランプ政権を煽りたいだけだと思いますが、もし米中貿易摩擦になるくらいのダンピング課税があったとしても、それは来年以降の話だと思います。（日本の審査機関がアメリカにも適用される前提ですが･･･）
2017年02月19日
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「一時は世界７位」の韓進海運ついに破産…政府、被害額も「わからない」(ハンギョレ)
2017.2.17 ハンギョレ新聞裁判所「清算価値が継続企業価値より高い」破産宣告 債権者の多くが回収不可能…再就職も半分に終わる 40年の歴史がある韓進(ハンジン)海運が、結局裁判所で破産宣告を受けた。(中略) 1977年に設立され、一時は世界7位の規模だった韓進海運は、世界的な海運業不況と経営陣の誤った判断などの問題が重なり、昨年8月企業回生手続き(法定管理)に入った。 「韓国筆頭の海運会社」だっただけに、破産後も課題が多い。 破産管財人は「債務者回生及び破産に関する法律」などが定めた順位によって債権者に配当しなければならないが、資産がほとんど残っていないため、未払い賃金・税金などの公益債権を除けば、多くの債権者が投資金を回収できないという。 裁判所の説明を総合すると、昨年12月基準で把握された韓進海運の資産と負債はそれぞれ2兆7231億ウォン(約2700億円)、3兆5267億ウォン(約3500億円)だ。 失業問題も依然として残っている。海洋水産部の資料によると、今月15日基準で、かつて韓進海運の社員だった1469人(陸上711人、海上758人)のうち他の船会社などへの再就職に成功した人は782人(陸上427人、海上355人)に止まった。 海洋水産部は「船主協会などと一緒にこれからも続けて雇用支援活動を行う計画」だと明らかにした。(引用ここまで) 既報の通り、破綻状態にあった韓進海運が正式に消滅することになりました。 2016年12月時点で、約800億円の債務超過のようです。 日本の大手海運会社の決算状況も決して良いものではないですが、構造改革と市況改善により、今後は良くなっていくものと思われます。 韓進海運と同様に死に体であった現代商船の動向と併せて、今後も注視していきます。
2017年02月18日
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中国の米国債保有は2016年に過去最大の減少－米財務省
2017.2.16 Bloomberg 中国が人民元相場を支えるために外貨準備を活用する中で、2016年の同国の米国債保有残高は過去最大の減少となった。 海外勢で最大の米国債保有国である日本も２年連続で残高を減らした。 米財務省が15日発表した昨年12月の対米証券投資動向によれば、中国の米国債保有残高は１兆600億ドル（約121兆円）と、前年比で1880億ドルの減少となった。 前月比では91億ドル増加し、昨年５月以来のプラス。 日本の米国債保有は５カ月連続で減少し、前月比178億ドル減の１兆900億ドル。 前年比で316億ドルの減少だった。 中国人民銀行は14年以降、元相場下支えと海外への資本流出阻止に向けた取り組みの中で外貨準備高の４分の１を費やした。 中国の米国債売りは米政府の借り入れコストを押し上げる要因となっている。昨年の米10年債利回りは一時の1.3％から2.6％に上昇した。(中略) 米財務省の統計には国際資本フローのデータも含まれており、12月の外国勢による米長期証券投資は129億ドルの売り越しだった。 財務省短期証券（ＴＢ）や株式スワップなどの短期証券を含む全体では428億ドルの流出。 昨年12月時点の外国勢による米国債保有総額は約６兆ドルで、前年同月の６兆1500億ドルから減少した。(引用ここまで) 日本の2016年12月末時点の外貨準備高は、1兆2,169億ドル。 このうち、米国債が1兆900億ドル（89.6％) 中国の同月時点の外貨準備高が3兆103億ドル。 うち、米国債が1兆600億ドル (35.2％) 日本は、財務省が毎月の外貨準備を、その構成も含めて公表していますが、中国の外貨準備高は、総額でしか公表されていません。 中国の金保有高が少々古い情報ですが2015年6月末時点で1,658tだそうです。 これを本日時点の金相場(約4,900円/グラム)で当てはめると、715億ドル。 中国は、米国債や金以外の外貨準備高が6割以上あるということです。 上の図は「みずほ総合研究所」様から借用した表ですが、中国人民元レートは外貨準備高に比例して動いている模様です。 中国の外貨準備高の6割以上を占める何かが、仮に米ドル高により「評価損」が出てしまう場合、一気に人民元安になる恐れもあります。 その場合、外貨流出がこれまで以上に加速してしまい、経済成長に悪影響が出る可能性があります。 実際には、外貨準備の「評価損」が出ても、公表することはないのでしょうけど。 中国経済「駄目になる」＝先行きに強い警戒感－麻生財務相 2017.2.15 時事通信 麻生太郎財務相は１５日の衆院財務金融委員会で、高い成長を続けてきた中国経済について「駄目になるのは間違いない。いつ、どう駄目になるかが問題だ」と述べ、先行きに対して強い警戒感を表明した。 その上で「ソフトランディング（軟着陸）してもらうにはどうするか。 こっちも迷惑するので頭に入れておかなければいけない」と述べ、日中財務当局間の連携を強化する必要性を強調した。 民進党の木内孝胤氏への答弁。(引用ここまで) 麻生大臣のこの言葉が実現する可能性もあると思います。
2017年02月17日
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2016年財務省報道発表 貿易統計(速報)より
2017.1.25 財務省報道発表 平成２８年分については、輸出は鉄鋼、自動車等が減少し、対前年比▲７．４％の減少となった。 また、輸入は原粗油、液化天然ガス等が減少し、▲１５．９％の減少となった。 その結果、差引額は４兆７４１億円となった。輸出総額 70兆 392億円（前年比-7.4％) ･･･4年ぶりの減少輸入総額 65兆9,651億円(前年比-15.9％)･･･2年連続の減少貿易収支 4兆 741億円･･･6年ぶりの黒字貿易収支の黒字は、東日本大震災以来です。昨年の輸入額が15.9％減少した影響が大きいわけですが、減少した品目で見ると原油 … -32.4％(寄与度-3.4％)液化天然ガス… -40.4％(寄与度-2.8％)石油製品 … -41.1％(期油度-1.0%)といった感じで、輸入減少要因の半分近くを石油関連で占めています。もちろん「不況型黒字」を否定はしませんが、少なくとも震災以降の貿易赤字は、原油及び液化天然ガス(LNG)の輸入額増によるものであると推測されるため、ここしばらくは、原油やLNGの価格が日本の貿易収支に影響することとなります。(出典：資源エネルギー庁)この資源エネルギー庁の表は分かりやすく、日本の貿易赤字にLNGの輸入量増が影響していると書いています。なかなか原発再稼働しにくい環境下でありますが、原油やLNGが数年前の約半値の今のうちに資源政策の目処をつけてもらいたいところです。
2017年02月16日
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山場を越えた現代商船、２Ｍと「低い水準の同盟」に合意(中央日報)
2016.12.12 中央日報 現代商船が世界最大の海運アライアンスの２Ｍに条件付きで加入する。 来年から制限的に船舶運航に協力した上で、３年後の２０２０年に現代商船の財務構造と流動性が改善されれば正式加入できるという条件だ。(中略) 今回の合意書は２Ｍと船腹（貨物積載空間）買い入れ・交換を通じた協力運航で、７月の了解覚書（ＭＯＵ）締結時に期待された共同運航（船腹共有）水準よりは同盟段階が低い。 世界１～２位の海運会社であるマースクとＭＳＣは互いに船腹を共有している。 航路ごとに必要な船舶を互いに分担して投じ共同運航しているという話だ。 両社は積載空間を共有するため相手方の船舶に貨物を載せる際に積載費用を出す必要がない。 これに対し現代商船は２Ｍと船舶を別に運営し、貨物を積載する船舶が不足した時にはこれらから有償で借りなければならない。 代わりにマースクやＭＳＣの船舶の残った貨物積載空間を非会員会社より安く借りられ（船腹買い入れ）、両社の積載空間を借りて使った後、同規模の現代商船の船舶の積載空間を貸すこともできる（船腹交換）。 産業銀行関係者は「フランスと中国の海運会社で構成されたオーシャンアライアンスも現代商船と２Ｍのように船腹買い入れ・交換だけしている」と話した。 (中略) しかし金融圏と海運業界ではアライアンスの効果に疑問を提起する見方が少なくない。 当初７月のＭＯＵ締結当時に議論された共同運航サービスより結束力が弱いためだ。 現代商船が現在所属しているＧ６は船腹を共有する高い段階のアライアンスだ。 韓国海洋大学海運経営学部のリュ・ドングン教授は「強いアライアンスの場合、共同運航やターミナル共同運営、内陸運送まで協力するという点を考慮すれば今回のアライアンスは協力の水準は低い」と話した。 当初共同運航に肯定的だった２Ｍの姿勢が、９月に韓進（ハンジン）海運が法定管理に入ってから変わったという指摘も出る。 実際にマースクは何回も「現代商船と新たな形態の協力を模索している」と明らかにしており、一部外信はこれを引用して「現代商船の２Ｍ加入が不発に終わった」と報道した。 そのたびに債権団と現代商船は「交渉進行状況と違った誤報」と反論したが、この日の発表結果を見るとこれまでの外信報道が完全に間違いとはいえない状況になった。 金融圏関係者は「唯一の韓国籍海運会社である現代商船の再建にすべてを賭けざるを得ない韓国政府と債権団の状況を２Ｍが交渉で自分たちに有利に利用した」と話している。(引用ここまで) 韓国の新聞記事は、自己弁護が入り無駄に長いので、読むのに疲れますので、3行にまとめると・現代商船は２M(マースク、MSC)との業務提携を締結した。・3年間の猶予で財務状況が改善したと判断されれば、正式に2Mに加入できる。・でも、ぶっちゃけ現代商船は「味噌っかす」の扱いなんだよね。 マースク(Maersk)とMSCとで2M。 現代商船が加入したら2Mじゃないやん、とか思っていました。 そもそも海運業界で圧倒的な2強のマースクとMSCのアライアンスに世界15位前後のシェアで破綻寸前の現代商船が、対等な関係で加入できると本気で信じている。 凄まじく自己評価が高い会社だと思います。 コンテナ船、世界5位のHapag-Lloyd（独）9位の陽明海運（台湾）10位の商船三井、14位の日本郵船、16位の川崎汽船が締結したアライアンスが「ザ・アライアンス」です。 本来ならここに世界7位の韓進海運も加盟していたのですが、お亡くなりになったので… このように、海運会社はアライアンスを組むことで相互補完をしているわけですが、現代商船は、2Mに加入できるよう交渉していたらしいです。 その最中に韓進海運の世界中に大迷惑をかけた破綻があったので、マースクもMSCも2の足を踏んだのでしょう。 いずれにしろ、現代商船は3年以内に健全経営へ建て直しをして、無事に2Mに加入できることを期待して、このシリーズを締めたいと思います。 それまで会社が残っていればですけど…
2017年02月15日
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ウォルマートから「爆弾」メール…「韓国海運会社と取引しない」(韓国経済新聞社)
2017年02月14日[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版] 小売り世界最大手の米ウォルマートが韓進海運の物流問題をきっかけに韓国の海運会社と二度と取引しない方針を定めたという。 海運業界によると、ウォルマート側は昨年末に法定管理（企業再生手続き）に入った韓進海運の米州営業チームにメールを送り、「これまでの取引に感謝している。しかし今後韓国海運会社とは取引しない計画」と明らかにした。 ウォルマートは「韓国海運会社と取引しないことにしたのは韓進海運のためではなく韓国政府を信頼できないため」と伝えた。 ウォルマートは韓進海運の突然の法定管理申請による物流の混乱で被害を受けた。ウォルマートは１９９０年代から２０年以上にわたり韓進海運と取引してきた。 ウォルマートの年間海運物流量の１割ほどを韓進海運が担当した。 多い場合は年間コンテナボックス３万本分のウォルマートの製品を韓進海運が輸送した。 運賃では３０００万ドル（約３５億円）規模となる。 ウォルマートは今年からこの物量を中国など他国の海運会社に回したことが分かった。 海運業界の関係者は「政府による韓進海運の法定管理処分で韓国海運会社の信頼度が落ちたという証拠」とし「ウォルマートのような荷主は一つや二つでないはず」と話した。 この関係者は「韓国海運産業全体が破産しないためには政府レベルの信頼回復措置が至急だ」と強調した。(引用ここまで) 前回の投稿でも書きましたが、破綻後の処理が酷すぎましたね。 この場合、韓国政府が港湾利用料を負担してでも、漂流貨物が届くよう手配すべきでした。 当たり前のことですが、「信用」というものは金では買えませんし、 失われた信用を取り戻すのは簡単ではありません。 これは、韓進海運1社の話ではなく、韓国企業全体が信用できないとの話になる可能性もあります。 少なくとも経営再建中の現代商船には、大打撃になると思われます。 以下は、「日本海事新聞」からの引用です。 2017.2.14日本海事新聞 現代商船/16年営業赤字が拡大。負債比率改善、「BB」に格上げ 現代商船が13日までに発表した2016年12月期決算は、営業損益が8334億ウォンの赤字（前の期は2793億ウォンの赤字）だった。 世界的なコンテナ市況低迷が直撃し、赤字幅が拡大した。 一方、同社は財務再建を進め、格付け機関KISによる評価はD（債務不履行）からBB（安定）に改善した。 売上高は4兆5848億ウォンで前の期比19%減、純損益は44億ウォンの赤字（6270億ウォンの赤字）だった。 政策支援を受け、負債比率は15年の2007%から235%にまで改善を果たした。 KISの同社格付けはDからBBに変更された。(引用ここまで) 「現代商船」が崖っぷちであることには変わりがありません。 従来の薄利多売では利益は出ませんし、安かろう悪かろうで新規顧客がつくほど甘い世界ではないと思います。 現代商船も破綻した場合、また多くの貨物が海を漂流するのか、韓進海運破綻時の二の舞になるのではないか。 荷主にそういう懸念材料がある限り、韓国以外の荷主は、積極的に現代商船を利用することはないと思われます。 もっとも韓国企業は、韓進海運亡き後、利用できる海運会社が限られますので、否応なしに現代商船を利用することになるのでしょう。 前回貼りつけた表(下記)では、現代商船の5分の1の規模でKMTC(高麗海運)という海運会社があるようですが、規模的に韓進海運や現代商船の代わりが務まるとは思えませんし。
2017年02月14日
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韓国海運業界不況の泥沼、現代商船も大幅赤字(朝鮮日報)
2017.2.10 朝鮮日報 韓国海運大手の韓進海運が実質的に破産した状況で、韓国では唯一の遠洋海運会社だった現代商船も昨年、大幅な営業赤字を出した。 デンマークの海運世界最大手、マースクも第2次世界大戦以降で2番目に悪い業績だった。 現代商船は昨年、売上高が前年比19％減の4兆5800億ウォン、営業損益は8334億ウォンの赤字で、赤字幅が2倍近く増えた。 同社の業績低迷は、世界的な生存競争による運賃下落が主因だ。 さらに、構造調整も進めたため、営業活動も行えなかった。(中略) 今年の海運業界は最悪の状況から脱却するとの見方もある。(中略) 現代商船も昨年第4四半期には前年同期比で増収となり、営業赤字も縮小した。 同社関係者は「燃料効率が高い新規船舶を確保し、米国路線などの営業力を強化することで、今年の業績は昨年より改善するのではないか」と述べた。(引用ここまで) 朝鮮日報の記事によると現代商船の2016年決算は前年対比2倍近い赤字だったが、今年以降は数字も改善するのではないかと書いています。 韓国最大手の韓進海運が破綻して、その分の取引が現代商船に流れれば、収益改善もあり得る話だと思います。 とはいえ、新規に現代商船を利用する顧客は韓国企業が大半だと思います。 韓進海運の破綻処理の際に、韓国政府の支援が全くなかったこと。 そのために、大量の貨物が海上を彷徨い物流に大混乱を引き起こしたこと。 世界中の荷主からの信頼は地に堕ちたことと推測されます。 下の表は2016.6.3産経ニュースからの転用です。 韓進海運破綻前の記事ですが、表を見ると「利子補填倍率」という指標で、現代商船は韓信海運より数値が悪いことがわかります。 一歩違っていたら、現代商船の方が先に破綻していた可能性もあったわけです。 最後に公益財団法人日本海事広報協会から韓進海運破綻前のコンテナ世界シェアを転載します。 韓国マスコミが世界7位企業を連呼していましたが、破綻前のシェアは3.1％に過ぎなかったわけですけどね。 それでも国内最大手の㈱商船三井よりかはコンテナ船シェアは大きかったというわけです。
2017年02月13日
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対外純資産５年ぶり減少 15年末、海外からの投資増加 (日本経済新聞)
古い記事ですけど、前回の「国の借金」記事の流れで投稿します。2016.5.24日本経済新聞 財務省は24日、2015年末時点の日本の企業や政府、個人が海外に持つ資産から負債を引いた対外純資産残高が前年末に比べて6.6％減の339兆2630億円だったと発表した。 減少に転じるのは５年ぶり。 海外から日本への投資が増え、負債が膨らんだ。 対ユーロなどでの円高による外貨建て資産の評価額の目減りも影響した。 麻生太郎財務相が同日の閣議で報告した。 15年末の対外資産残高と対外負債残高はともに増え、比較可能な1996年以降で過去最高だった。 純資産残高は負債の増えた額が資産の増加額を上回ったため差し引きでは減ったが、過去２番目の高水準を維持し、25年連続で世界１位となった。 15年末の負債残高は609兆4660億円で、前年末と比べて5.3％増えた。 増加は６年連続。 増加額の約６割を占めたのは日本株などの価格の上昇だった。 資産残高は0.7％増の948兆7290億円だった。 ７年連続で増えた。 対ユーロなどでの円高による外貨建て資産の円換算額の目減りや、外国証券の価格下落などがあったが、国内企業による旺盛な海外投資が下支えした。 財務省によると、15年末の主要国・地域の純資産残高（非公表の中東の一部の国などを除く）はドイツが195兆2360億円で日本に次いで多かった。 ３位は中国で192兆3726億円だった。 対外純資産は国の経済の成熟度合いを示す指標に使われる。日本は11～14年に貿易収支が赤字を記録する一方、海外からの配当金など所得収支は黒字が定着し、現在は「成熟債権国」に分類されることが多い。 将来、貿易赤字が拡大するようだと対外純資産も縮小し「債権取り崩し国」に近づくとの見方もある。マスコミの多くは、「国の借金」とやらは喜々として報じますが、上っ面しか報じないため、実態に関する情報は、自ら理論武装するしかありません。前回投稿した通り、「国の借金」とやらの貸主は日本銀行と機関投資家。対外的な資産と負債の差額である対外純資産は、金額として世界一なのです。記事中の文言で評価できるのは、「15年末の対外資産残高と対外負債残高はともに増え、比較可能な1996年以降で過去最高だった」の箇所です。資産残高も債務残高も過去最高ということは、それだけ海外との取引が活性化しているということです。「国際収支の発展段階説」というものがあるらしく、経済発展に応じて、国内貯蓄と投資のバランスが変化し、長期的に国際収支構造が変化していくという考え。経済発展に伴って、（1）未成熟な債務国（2）成熟した債務国（3）債務返済国（4）未成熟な債権国（5）成熟した債権国（6）債権取り崩し国という順で発展していくとされるそうです。（1）未成熟な債務国の段階では、経済発展の初期で国内貯蓄が不十分なため、投資のために海外からの資本流入が必要で、経常収支は赤字となる。（2）成熟した債務国の段階では、国内産業の成長から貿易収支は黒字となるが、それまでの債務の返済のため所得収支は赤字が続き、経常収支は赤字が続く。（3）債務返済国の段階では、貿易収支黒字が拡大し、所得収支の赤字を上回ることで、経常収支は黒字に転じる。（4）未成熟な債権国の段階では、経常収支の黒字が続き、債務の返済が進み債権国となり、所得収支が黒字に。（5）成熟した債権国の段階では、高齢化や賃金の上昇などから国際競争力が低下し貿易収支は赤字になるが、増大した対外資産からの収入で所得収支の黒字が拡大するため、経常収支は黒字を維持する。（6）債権取り崩し国の段階では、貿易収支の赤字が拡大し、所得収支の黒字を上回ることによって、経常収支は赤字となり、対外資産は減少へ向かう。このように経済発展に応じて、経常収支は赤字→黒字→赤字と推移していく。いまの日本はどうやら、「未成熟な債権国」から「成熟した債権国」への移行段階と推測されます。一般社団法人日本貿易会の調査によると(一部引用します)１．商品別貿易の見通し（通関ベース）・ ２０１６年度 ～ 資源価格下落などを背景に、６年ぶりの貿易黒字に転化輸出総額は、前年度比6.8％減の69兆1,050億円となる。内訳は、輸出数量は同0.2％増、輸出価格は同7.0％下落。世界経済の減速により数量ベースでは微増にとどまる一方、大幅な円高進行により幅広い品目で価格が下落するため、輸出総額は 2 年連続の減少となる。輸入総額は、前年度比13.0％減の 65 兆4,110 億円となる。内訳は、輸入数量は同 0.2％減、輸入価格は同12.8％下落。資源価格の下落と円高の影響で幅広い品目で価格が大きく下落。輸入総額は3年連続の減少。輸出より輸入の下落幅が大きく、貿易黒字に転化。(引用ここまで)2016年度は、輸入も輸出も減少していますが、6年ぶりの貿易黒字ということで、まだまだ日本の国際競争力は健在であると言えます。なので、上記「国際収支の発展段階説」で、「成熟した債権国」には達していないと推測されます。なので、いずれは「債権取り崩し国」になる可能性は高いですが、まだその段階ではないと思われます。
2017年02月12日
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国の借金1066兆円＝1人当たり840万円―16年末(時事通信)
国の借金1066兆円＝1人当たり840万円―16年末2017-02-10 19:11財務省は10日、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が2016年末時点で1066兆4234億円になったと発表した。16年9月末時点から3兆8488億円増加し、過去最高を更新した。17年1月1日時点の人口推計（概算値1億2686万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金額は840万円となる。国の借金は国債、借入金、政府短期証券の合計。16年度は16年10月に成立した第2次補正予算、1月末に成立した第3次補正予算で新規国債の発行を追加しており、16年度末（17年3月末）の国の借金残高は1116兆4000億円程度に膨らむ見通しだ。将来の国民負担に直結する国の長期債務残高は16年末で854兆8000億円だった。 ［時事通信社］(引用ここまで)財務省のHPから「国の借金」の内訳表を引用します。国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成28年12月末現在）内訳をみると、内国債 ：928兆9145億円借入金 ：52兆4,597億円政府短期証券：83兆2,492億円合計 ：1066兆4234億円なお、財務省のHPのどこにも「国の借金」とか「国民一人当たり」という単語は使われていません。では、「日本国」は誰から「借金」をしているのでしょう？同じく財務省のHPから画像を引用します。日本銀行：37.9％銀行等：22.4％生損保等：19.4％海外：10.3％公的年金：4.7％年金基金：3.0％家計：1.2％その他：1.1％日本銀行は「国民」ですか？銀行は「国民」ですか？生損保は「国民」ですか？海は死にますか？山は死にますか？風はどうですか？空もそうですか？おしえてください。(出典：さだまさし「防人の詩」途中から少しニュアンスが変わってしまいましたが、「国民」と言えるのは、「家計(1.2％)」くらいでしょうか。ってことは、「国民一人当たり」約10万円ってところですね。あとの貸主は「機関投資家」って呼ぶのでしょう。機関投資家とは、生命保険会社、損害保険会社、信託銀行、普通銀行、信用金庫、年金基金、共済組合、農協、政府系金融機関など、大量の資金を使って株式や債券で運用を行う大口投資家のことをいいます。「時事通信社」のこの記事を書いた人は「国民」と「機関投資家」の違いが判っていないかもしれませんので、私が代わりに訂正しておきますね(｀・ω・´)
2017年02月11日
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日本と通貨スワップ中断の韓国、豪州と２倍に拡大(中央日報)
2017.2.8[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]韓国と豪州が通貨スワップ規模を従来の２倍の１００億豪ドルに増やすことにした。不透明な世界経済状況を勘案し、非常時に使える外貨を最大限に増やそうという趣旨で取られた措置だ。 韓国銀行（韓銀）と企画財政部によると、韓銀と豪州中央銀行は２２日に終了するウォン・豪ドル通貨スワップ契約を３年延長し、規模も１００億豪ドル（約９兆ウォン、約９０００億円）に拡大することにした。従来の韓豪通貨スワップ規模は５０億豪ドルで、２０１４年２月の契約締結当時の為替レートで５兆ウォン程度だった。豪ドル基準で規模が２倍に増えた。韓銀は「両国間貿易を活性化し、経済発展に寄与し、金融の安定を向上する目的で通貨スワップ延長契約が締結された」と公式的な通貨スワップ延長および規模拡大の理由を明らかにした。 このうち特に注目されるのは「金融の安定」だ。世界経済はトランプ米大統領の米国優先主義および保護貿易主義強化政策で非常に不透明な状況だ。オンショアリング（海外に工場を移転した企業が米国に再び工場を移すこと）政策のため、外国人投資家が投資金を撤収するという懸念も出ている。米ドルも暴騰と暴落を繰り返し、外国為替市場を不安定にしている。 もちろん現在、韓国の外貨準備高は３７００億ドルにのぼり、通貨危機当時のように簡単に揺れる状況ではない。 とはいえ武器は多ければ多いほどよい。 政府と韓銀が通貨スワップ拡大に注力するのもそのためだ。 通貨スワップは通貨を交換するという意味であり、それぞれの通貨をあらかじめ約定した為替レートで相互交換できる外国為替取引をいう。外貨不足事態が発生する場合、すぐに通貨スワップ締結国から外貨の供給を受け、足下の火を消すことができる。 一種の「外貨安全網」ということだ。 特に韓国は重点的に推進してきた日本との通貨スワップ協議が中断したのに続き、中国との通貨スワップ延長もどうなるか分からない状況だ。 日本とは少女像など政治的な問題のために協議が中断した状態だ。 中国とは昨年、口頭で通貨スワップ延長に合意したが、その後は高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）問題が発生し、延長されるかどうか不透明だ。 契約が満了する１０月に中国側が中断を伝えてくる可能性もある。 中国は通貨スワップ規模が米ドルに換算すれば５６０億ドルと、韓国の従来の通貨スワップ全体（１１９０億ドル）の半分近くを占める。 (引用ここまで)韓国通貨スワップ マレーシアとは契約延長、日本とは中断、中国とは不透明2017年01月26日[ⓒ 中央日報日本語版] 韓国企画財政部は韓国銀行とマレーシア中央銀行が２０１３年に締結したウォン－リンギット通貨スワップ契約をさらに３年延長することを決めたと２５日、明らかにした。 延長された契約の規模は従来の契約と同じ５兆ウォン（約４９００億円）で、延長契約の有効期間は２０２０年１月２４日までの３年間となっている。 韓国銀行側は「韓国・マレーシアの通貨スワップ延長契約締結は、両国間の交易促進および金融協力強化に寄与するだろう」と期待した。 一方、日本との通貨スワップは、現在、中断された状態だ。 ２００１年２０億ドル（約２３００億円）規模で始まった韓日通貨スワップは、２０１１年７００億ドル規模まで拡大して２０１５年２月に終了した。 その後２０１６年８月交渉再開に合意し、両国間の協議が始まった。しかし今月６日、日本側は釜山（プサン）日本領事館前の少女像設置を理由に協議の中断を通知してきた。 韓国側もこれに対してこだわらないという立場を明らかにしたことから、交渉再開のめどが立っていない状態だ。 企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官は１７日、記者会見で「（日本に）韓日通貨スワップ協議の再開を要請することはない」とし「韓日通貨スワップ協議中断にともなう大きな影響はない」と伝えた。 (引用ここまで)韓国がマレーシア、オーストラリアと立て続けに通貨スワップの延長を締結しました。現状韓国が締結済みの通貨スワップは、対インドネシア 115兆ルピア(約9700億円)･･･2017年3月5日まで対中国 3600億人民元(約5兆9000億円)･･･2017年10月10日まで対マレーシア 150億リンギット(約3800億円)･･･2020年1月24日まで延長対オーストラリア100億豪ドル(約8600億円)･･･2020年2月22日まで延長この4か国と総額8兆1000億円余りの2国間通貨スワップを締結しています。あとは、韓国のチェンマイ・イニシアティブ貢献額384億ドルのうち、IMF融資関係なく利用できるスワップが、貢献額のうち30％である115.2億ドル(約1兆3000億円)です。額面上は十分あるように見えますが、この中で国際通貨として通用するのは、人民元と豪ドルと米ドルです。前回の投稿でも書きましたが、人民元の決済通貨シェアは1.68％、豪ドルは1.55％です。2国間決済なら十分だと思いますが、第3国との決済で使用するには心もとない状況です。実際に第3国との決済で使用可能なのは米ドル(42.1%)・ユーロ(31.3%)・英ポンド(7.2%)までで、この3通貨で全体の8割以上を占めています。韓国は、肝心かなめの3通貨では、チェンマイ・イニシアティブの115億ドルだけなわけです。ちなみに日本銀行は、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スイス国民銀行と無制限の通貨スワップを締結済みです。2国間通貨スワップでは対インド 500億米ドル(約5兆6000億円)対インドネシア 227.6億米ドル(約2兆5500億円)対フィリピン 120億米ドル(約1兆3400億ドル)対シンガポール 30億米ドル(約3360億ドル)全て日本側は米ドルを供出する契約です。また、「金融システム安定のためのスワップ取極」として、対オーストラリア 1.6兆円対シンガポール 1.1兆円こちらは、日本円の供出です。このことからも推測される通り、国際的な金融危機が発生した場合、決済可能な通貨は米ドルなわけです。仮に日本円のスワップでもある程度の信頼度は担保されていますが、万全を期するために日本銀行は米ドルを供出する契約にしています。「（日本に）韓日通貨スワップ協議の再開を要請することはない」「韓日通貨スワップ協議中断にともなう大きな影響はない」と言う、宋寅昌国際経済管理官の発言がどれだけ虚しいものなのか、この事からも分かります。
2017年02月10日
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人民元、カナダドルに追い抜かれ「決済通貨」６位に転落 成長鈍化で国際化戦略に急ブレーキ(産経ニュース)
2017.2.4産経ニュース【上海＝河崎真澄】 中国の人民元が貿易や対外投資の決済に使われる通貨として昨年１２月、カナダドルに追い抜かれて６位に転落したことが、銀行間の送金ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の調べで分かった。 通貨別の決済シェアで、元は２０１５年８月に日本円を上回り、ドル、ユーロ、ポンドに次いで初の４位につけた。だが、経済成長鈍化や元安でシェアが低下。再び円を下回って１５年１２月段階で５位になっていた。 また、１６年通年の元建て決済総額は前年比で２９・５％も減少した。元は昨年１０月に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」に組み込まれたが、評価は上がらず、習近平指導部が目指した元の国際化戦略に急ブレーキがかかった格好だ。 元をめぐっては、ＳＤＲ入り後も為替相場の形成を市場に委ねる通貨改革は進まず、国際通貨としての信頼性や利便性は向上していない。 さらに中国を「為替操作国」に指定すると主張したトランプ氏による米政権の動きも不透明で、環境は一段と悪化している。 ＳＷＩＦＴによると、通貨別の代金決済シェアは昨年１２月の段階で、米ドルが４２・０９％。ユーロが３１・３０％、ポンド７・２０％、円３・４０％、カナダドル１・９３％だったのに対し、元は１・６８％にとどまっている。(引用ここまで)SWIFTのプレスリリースから画像を拾ってきました。画像では分かりにくいのですが、ユーロ・日本円・カナダドルが2015年に対して2016年の構成比が増えており、米ドル・英ポンド・人民元は逆に低下、スイスフラン・豪ドルはほぼ横ばいという感じでした。もっとも米ドルが減ったとはいえ、全世界の決済シェアの4割以上を占めており、圧倒的首位であることには変わりがありません。2014年の資料ですが、総務省統計局の公表データと比較すると分かりやすいと思います。中国のGDPは、2014年時点でアメリカの約6割、日本の約2.5倍、カナダの5倍以上です。しかし、自国通貨の決済量とGDP比率と比較すると、人民元の信頼度は、他国通貨に対してあまりにも低いということが分かります。このことは、次に投稿する記事にも影響する事実です。
2017年02月10日
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駐韓大使帰国１カ月、官邸長期化辞せず 韓国の打開の動きなく…釜山総領事の「批判」も問題視(産経ニュース)
2017.2.9産経ニュース政府が韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として、長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事を一時帰国させてから９日で１カ月となる。これまでに韓国側から事態打開に向けた動きはなく、首相官邸は大使らの帰任を当面認めない考えだ。一方、外務省からは政府内の足並みを乱す発言が出ており、首相官邸は政府一体となった対応を取るため引き締めを図っている。 政府は慰安婦像の放置について、ソウルの日本大使館前の慰安婦像撤去に向けた努力を約束した一昨年の日韓合意に反すると批判。韓国側が撤去に動かない限り大使らは帰任させない方針で長期化も辞さない構えだ。 菅義偉官房長官は８日の記者会見で「帰国は未定だ」と表明し、大使らの帰任に値する韓国側の動きがあるかどうかについて問われると「総合的に考えて帰任させていないということだ」と述べ、韓国側の努力不足を間接的に批判した。 一時帰国中の長嶺氏らは都内で待機し、外務省に通って必要な事務は行っている。邦人保護を担当する総領事の森本氏を先に帰任させるべきだとの声もあり、自民党の二階俊博幹事長は７日、「長嶺氏らの帰任は早いほうがいい」と発言した。 これに対し、官邸は強硬姿勢を崩していない。韓国側に動きがないことに加え、外務省内の不穏な言動を察知したことも態度を硬化させた。森本氏は帰国後、自身の帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を知人らとの会食の席で批判したとされ、この話は官邸関係者の耳にも入った。森本氏は周辺に「酔って覚えていない」と話しているというが、官邸は韓国側に誤ったシグナルを送りかねないと問題視。(引用ここまで)本日の産経ニュースからの引用ですが、前半の中韓大使帰任時期未定は、菅官房長官記者会見の通りです。今回気になったのは、赤文字の部分です。森本総領事が酒の席で官邸批判を行い、それが官邸関係者の知るところとなった。森本氏は「酔って覚えていない」と話した。記事も伝聞形であり、事実かどうかは不明ですが、いまのマスコミで最も官邸へのパイプを持っているのは、産経新聞ですので、（加藤達也 元産経ソウル支局長が韓国政府に不当に軟禁された経緯もあり、産経新聞は、安倍総理に近い関係となっています）全くの事実無根ではないと思います。酒の席の発言を「否定」ではなく、「覚えていない」というのは、「言った可能性がある」ということであり、官邸としても黙認できないと思われます。岸田外務大臣も安倍総理後継を狙うのであれば、首相の意向に反する行動は取れないでしょうから、この発言が事実であれば、森本氏は人事異動という名の更迭となる可能性は高いと思われます。森本氏も人間ですから、どのような政治的な志向を持っていてもおかしくないですが、総領事という公人である以上、省益よりも国益を最優先に考えるべきだと思います。中国と韓国は、中華思想や儒教的な背景もあり、物事を「上（甲）か下（乙）か」または「味方か敵か」でしか判断できない国家です。日本が他国と結んでいるような友好関係は、こと対中国や対韓国ではあり得ないことを踏まえると、今回の件で「日本が韓国より上（甲）である」ことを示す必要があり、そのために日本から譲歩することはあり得ない。今回の日本政府の措置が、日本国民の8割近い支持を受けていることを考えると、森本総領事の発言が、国民の意志すら無視したものであるとも言えると思います。一部の国家公務員が国益よりも省益を優先するのは、文科省の天下り事件でも明らかになりましたが、くれぐれも「国家」公務員であり「外務省」公務員ではないということを忘れないでいただきたいものです。
2017年02月09日
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【歴史戦 第７部 崩れ始めた壁（１）後半】「慰安婦どうでもいい。反日が目的」
先ほどの記事に続いて備忘録です。2014.10.26産経ニュース平成１４年１２月、元慰安婦に一時金（償い金）を渡すアジア女性基金の運営審議会委員だった法学者の横田洋三が参考人として出席した参院内閣委員会で、これまで基金を受け取った人数が各国で合わせて「全体の４０％ぐらいで３６４人だ」と説明したときだった。反基金運動をしている人たちが詰めかけていた傍聴人席から「えっ？」という声が漏れた。その場にいた基金の元関係者（７４）は振り返る。 「反対運動の人たちは『基金をほとんどの慰安婦が受け取っていない』と思っていたのではないか」 日本の市民団体や非政府組織（ＮＧＯ）などの多くは、国家賠償を求め、反基金の立場だった。 基金立ち上げのときから関わり、基金の専務理事も務めた東大名誉教授の和田春樹は「韓国の元慰安婦の場合、基金を受け取ったのは最初の７人だけだと長い間、思われてきた。国別の人数の公表を控えてきたからだ」と話す。 国連人権委員会の特別報告者、ラディカ・クマラスワミは１０年に公表した報告書の中で、日本の歴代首相による謝罪や基金の取り組みを「歓迎すべき努力」としている。元慰安婦への国家補償を求め日本を批判したクマラスワミでさえ、日本の取り組みを認めており、韓国が「日本は何もしていない」というのは明らかに間違っている。 韓国での基金の活動は１４年９月に終了したが、６１人分が支給された。和田はその数を６０人としているが、それは元慰安婦の１人が「受け取っていない」と主張しているためだ。 韓国政府や支援団体が基金に拒否反応を見せていたため、一時金を誰が受け取ったか韓国内で知られないように、元慰安婦の親戚などの別名義の口座に振り込むなど、迂（う）回（かい）的な送金も行われていたという。 送金の過程でトラブルが起き、「口座を貸した人が持ち逃げしたようだが、その基金を受け取ろうとした元慰安婦が誰であるかがばれてしまうので事件化はしなかった」（基金の元関係者）こともある。基金の事業が、韓国でいかに厳しい状況下に置かれていたかを象徴するエピソードだ。 １４年当時、韓国政府が認定した元慰安婦は２０７人なので、韓国で一時金を受けとった人の割合は３割足らずとなるが、元基金関係者は肯定的に評価する。 「韓国政府もＮＧＯも一丸となり、基金反対キャンペーンをやっていた。よく６０人も受け取ってくれた」 基金は終了したが、元慰安婦への償い事業は続いている。日本政府はいまも元慰安婦に「アジア女性基金フォローアップ」事業を実施している。年間１５００万円超の予算を使い、韓国や台湾、フィリピンなどに住む元慰安婦たちに１人当たり約２万円程度の医薬品などを日本からスタッフが出向き、直接届けている。外務省の担当者は「元慰安婦に直接会い、寄り添うことが目的。近況や心身の状態を聞いたり、元慰安婦の個別の悩みや要望を聞いたりしている。亡くなった元慰安婦の墓参りもしている」と説明した。 元慰安婦を支援してきた臼杵敬子もこのフォローアップ事業に協力し、年４、５回韓国に渡り、元慰安婦たちを訪問している。支援を受けている元慰安婦らは「今度いつ来るのか」と臼杵の訪問を心待ちにしているという。韓国で登録されている元慰安婦のうち、生存者は５４人となった。 韓国大統領、朴槿恵は２４日、日韓議員連盟のメンバーと面会した際、韓国メディアが取材した冒頭で「被害者や国民の心を傷つける（歴史に）逆行する行動」を繰り返さないよう要求した。だが、被害者を傷つけてきたのは反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）など韓国側だ。アジア女性基金に対抗し、韓国で８年に結成された「市民連帯」が元慰安婦を支援するために集めた募金も、一時金を受け取った元慰安婦の朴福順ら７人には配分されなかった。朴福順は「同じ苦しみを受けたのになぜ差別されるのか」と怒りをあらわにした。 ある日本人ジャーナリストはかつて挺対協幹部にインタビューした際、終了後にこの幹部が言い放った言葉を鮮明に覚えている。 「慰安婦なんてどうでもいいんだ。反日が目的なんだ」（敬称略）
2017年02月08日
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記事を訂正、おわびしご説明します 朝日新聞社 慰安婦報道、第三者委報告書
私の中の備忘録として、朝日新聞社の謝罪文2014年12月23日付を記録します。慰安婦問題を報じた本紙記事について、第三者委員会から不正確で読者の誤解を招くものがあるといった指摘を受けました。これまでの訂正・記事取り消しなどに加え、独自に検討を進めてきた結果を踏まえて必要な訂正をします。読者の皆様におわびし、理由を説明いたします。訂正などにあたってのわかりやすい提示方法について今後も検討し、改善を重ねます。「軍関与示す資料」の記事について「従軍慰安婦」用語メモを訂正 「従軍慰安婦 １９３０年代、中国で日本軍兵士による（ごうかん）事件が多発したため、反日感情を抑えるのと性病を防ぐために慰安所を設けた。元軍人や軍医などの証言によると、開設当初から約８割が朝鮮人女性だったといわれる。太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊（ていしんたい）の名で強制連行した。その人数は８万とも２０万ともいわれる」（９２年１月１１日付朝刊１面） これは、日韓首脳会談のために当時の宮沢喜一首相が訪韓する前、「慰安所 軍関与示す資料」という見出しの記事と併せて掲載した用語説明メモです。 慰安婦については、今も実態がはっきりしない点が多くあります。現在までの研究成果や知見を踏まえると、このメモには誤りや不正確な表現があります。９０年代から疑問を指摘されていた点もありました。長期間にわたり読者の誤解を招く表現を放置し、対応を怠ったことをおわびし、訂正します。 誤りは、慰安婦と挺身隊を混同したことです。女子挺身隊とは軍需工場などに動員した「女子勤労挺身隊」を指し、兵士らの性の相手をさせられた慰安婦とはまったく別のものです。 また、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした。日本人を含めた慰安婦の総数を示す公式記録は見つかっておらず、国内の研究者の推計も変化しています。民族ごとの比率も明確な資料は見つかっていません。 現代史家の秦郁彦氏は９３年に６万～９万人とし、９９年には２万人前後と修正しました。吉見義明・中央大教授（日本近現代史）は９５年に５万～２０万人と推計し、最近は５万人以上としています。日本人や他の民族の慰安婦が全体に占める比率も諸説あり、確定していません。 第三者委の報告書はこのメモについて、「あたかも挺身隊として『強制連行』された朝鮮人慰安婦の人数が８万人から２０万人であるかのように不正確な説明をしている点は、読者の誤解を招くものであった」と指摘しました。また、「集積された先行記事や関連記事等から抜き出した情報をそのまま利用したものと考えられる」と述べ、「当時は必ずしも慰安婦と挺身隊の区別が明確になされていない状況であったと解されることを考慮しても、まとめ方として正確性を欠く」としています。 朝日新聞は今年８月、慰安婦と挺身隊の混同があった記事について、該当の表現を過去記事を閲覧できるデータベースから削除せず、おことわりをつけて確認できるようにしました。 この用語説明メモについては、今後、「慰安婦と挺身隊の混同があり、『主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した』という表現は誤りでした。これまでの知見では、慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません」といったおことわりをつけます。第三者委「政治課題となるよう企図」 １９９２年１月１１日付の朝刊１面で「慰安所 軍関与示す資料」との見出しで報じた記事をめぐっては、他のメディアなどから疑問が出されていました。 記事は、防衛庁防衛研究所図書館所蔵の公文書に、旧日本軍が現地部隊に慰安所の設置を命じたことを示す文書などが見つかったという内容です。政府は当時、国会答弁で国の関与を認めていませんでした。この記事の掲載は宮沢喜一首相が同月１６日から訪韓する直前で、前文（リード）でも「政府として新たな対応を迫られるとともに、宮沢首相の１６日からの訪韓でも深刻な課題を背負わされたことになる」と書いていました。 記事への主な疑問は、（１）資料を早く入手していたのに、首相訪韓直前のタイミングを狙って記事にしたのではないか（２）韓国や日本国内で、慰安婦の強制連行に軍が関与したというイメージを世論に植え付けようとしたのではないか、という点です。（１）について、第三者委の報告書は「（首相訪韓直前のタイミングを狙った）実態があったか否かは、もはや確認できない」としたうえで、前文の表現などから「訪韓の時期を意識し、慰安婦問題が政治課題となるよう企図して記事としたことは明らか」と指摘しました。（２）については、「記事には誤った事実が記載されておらず、記事自体に強制連行の事実が含まれているわけではないから、朝日新聞が本記事によって慰安婦の強制連行に軍が関与していたという報道をしたかのように評価するのは適切でない」としています。「元慰安婦、初の証言」の記事について「女子挺身隊」「連行」の記述訂正「日中戦争や第２次大戦の際、『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、１人がソウル市内に生存していることがわかり……」（９１年８月１１日付朝刊社会面〈大阪本社版〉） これは、「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」との見出しで掲載した記事の前文部分です。記事は、韓国人の元慰安婦の一人が初めて、自らの過去を「韓国挺身隊問題対策協議会」に証言したことを、録音テープをもとに伝えました。 しかし、同記事の本文はこの女性の話として「だまされて慰安婦にされた」と書いています。この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません。 前文の「『女子挺身隊』の名で戦場に連行され」とした部分は誤りとして、おわびして訂正します。 第三者委員会に対し、筆者の植村隆・元記者（５６）は「あくまでもだまされた事案との認識であり、単に戦場に連れて行かれたという意味で『連行』という言葉を用いたに過ぎず、強制連行されたと伝えるつもりはなかった」との趣旨の説明をしたといいます。 第三者委は報告書で、「だまされた」事例であることをテープ聴取で明確に理解していたにもかかわらず、この前文の表現は「『女子挺身隊』と『連行』という言葉の持つ一般的なイメージから、強制的に連行されたという印象を与える」などと指摘しました。 また報告書は、挺身隊と慰安婦の混同について、９１年から９２年ころにかけて両者の違いが急速に意識されるようになるまでは、「両者を混同した不明確な表現が朝日新聞に限らず多く見られたという実態があった」との見解を示しました。朝日新聞は今年８月の検証記事で、この記事に「意図的な事実のねじ曲げはない」と結論づけました。報告書はそれだけでなく、「読者に正確な事実を伝えるという観点から、前文部分の記載内容も含め、さらに踏み込んで検討すべきであった」としました。この指摘についても、重く受け止めます。 この記事には、過去記事を閲覧できるデータベース上で、挺身隊の混同がみられたことから誤用したことを示すおことわりをつけています。今後、改めて、「この女性が挺身隊の名で戦場に連行された事実はありません」といったおことわりをつけます。第三者委 元記者の「事実ねじ曲げ」否定 植村氏が９１年に書いた記事２本には、他メディアから疑問が示されていました。 一つは、９１年８月、録音テープの提供を受けて元慰安婦の証言を匿名で報じた際、後に元慰安婦らの裁判を組織した韓国の別団体「太平洋戦争犠牲者遺族会」の幹部だった義母のつてで取材し、裁判を有利に進めるために記事を書いたり内容を変えたりしたのではないかという疑問です。 この点について第三者委は、植村氏から「ソウル支局長から紹介を受けて挺対協のテープにアクセス（接触）した」という説明を受けたとし、前年に韓国で元慰安婦を捜す取材をした経緯も踏まえ、この説明を「不自然ではない」としました。北海道新聞が直後にこの元慰安婦を直接取材し、実名で報じたことにも触れ、「記事を書くについて特に有利な立場にあったとは考えられない」「縁戚関係にある者を利する目的で事実をねじ曲げた記事が作成されたともいえない」と結論づけました。 また、この元慰安婦がキーセン（妓生）を育成するための学校に通っていた経歴を書かなかったことへの疑問も出ていました。報告書は、植村氏が続報記事「かえらぬ青春 恨の半生」（９１年１２月２５日付大阪本社版朝刊５面）を書いた時点で、この元慰安婦らが起こした裁判の訴状などから経歴を知っていたとし、こう指摘しました。 「キーセン学校のことを書かなかったことにより、事案の全体像を正確に伝えなかった可能性はある。『キーセン』イコール慰安婦ではないとする（植村氏の）主張は首肯できるが、それならば、判明した事実とともに、キーセン学校がいかなるものであるか、そこに行く女性の人生がどのようなものであるかを描き、読者の判断に委ねるべきであった」吉田清治氏関連の記事について新たに２本、全文・一部取り消し 朝日新聞は今年８月５日付の検証紙面で、吉田清治氏（故人）を取り上げた記事１６本を取り消しました。 吉田氏は存命中、日本の植民地だった韓国・済州島で戦時中、女性を慰安婦にするため暴力を使って無理やり連れ出したと証言していました。 記事取り消しは、吉田氏の証言を虚偽だと判断したためでした。８月以後、改めて過去の報道を再調査した結果、吉田氏の虚偽証言に基づく記事がほかにも３件掲載されていたことを確認しました。個々の記事には次のように対応し、長期間を要したことをおわびいたします。 「連載 韓国・朝鮮人２（２７） 命令忠実に実行 抵抗すれば木剣」（８０年３月７日付川崎・横浜東部版）は全文を取り消し、掲載したことをおわびします。 この記事は、吉田氏への取材をもとに「２回ほど朝鮮半島に出かけ、“朝鮮人狩り”に携わった」などと伝えています。 しかし、研究者らへの取材などから、吉田氏が所属したとする山口県労務報国会は、指揮系統からみても職員が直接朝鮮に出向くことは考えにくいと判断しました。慰安婦に関する吉田氏の証言を取り上げた記事と同様に、証言を虚偽と判断して扱います。 「連載 うずく傷跡 朝鮮人強制連行の現在（１） 徴用に新郎奪われて」（８４年１月１７日付夕刊社会面〈大阪本社版〉）についても、吉田氏の証言に関する部分を取り消し、おわびします。この記事は、吉田氏が朝鮮人強制連行業務の一端に連なった、と書き、同氏が韓国・天安に建てた謝罪の碑の除幕式の様子を紹介しました。除幕式があったのは事実ですが、前記の連載記事と同じ理由で証言を虚偽だと判断します。 一方、「朝鮮人こうして連行 樺太裁判で体験を証言」（８２年１０月１日付社会面）は、東京地裁に証人として出廷した吉田氏が朝鮮人の連行に加わったとの証言を採録し、「朝鮮人徴用業務に直接携わった『労務報国会』の元幹部が初めて証人として出廷、『朝鮮人狩り出し』と呼んでいた強制連行の実態を証言した」などと記しています。 これまでの取材から、吉田氏の証言に信用性はなく虚偽と考えられます。ただ、裁判という司法手続きでの証言の内容は取り消しや訂正になじまないと考え、この記事にはデータベース上で「吉田氏の証言に信用性はなく、虚偽だと考えられます」とのおことわりをつけます。吉田証言の初報の筆者について十分解明できず 朝日新聞は今年８月の記事で、吉田清治氏が韓国・済州島で女性を強制連行したとする証言を最初に報じた記事「朝鮮の女性 私も連行」（１９８２年９月２日付大阪本社朝刊）について、当時の大阪社会部の記者（６７）が筆者と伝えた後、９月２９日付朝刊社会面で、この元記者が筆者ではないとの記事を掲載し、おわびして訂正しました。 その際、別の元記者（６６）が「初報は自分が書いた記事かもしれない」と名乗り出たと説明しました。 今回、第三者委員会の調べに対し、名乗り出た元記者は、証言の場となった講演会場に赴いて写真の撮影はしたが、記事執筆の点を含めて細かい記憶はないといった説明をしています。 朝日新聞は当時の大阪社会部デスクらにも取材しましたが、この初報の筆者を特定できませんでした。十分に解明できなかった点をおわびします。
2017年02月08日
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東芝分社化の半導体事業、ＳＫハイニックスが出資に名乗り
［ソウル ７日 ロイター］ - 東芝が分社化するメモリー事業への出資企業を選ぶ入札に、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが名乗りを上げたことが分かった。事情に詳しい関係筋が７日、明らかにした。それによると、ＳＫハイニックスの出資規模などはまだ決まっていないという。同社の広報担当はコメントを拒否した。東芝は入札手続きの詳細についてはコメントできないとしている。関係筋によれば、ＳＫハイニックスは東芝への出資を通じてＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野での競争力強化を狙っている。アナリストらは、ＳＫハイニックスが同分野で高性能製品に関する東芝の技術的ノウハウを取得し、供給を増やすことが可能になるとみている。東芝はＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでは世界第２位。東芝は１月、米原子力事業で見込む巨額の減損損失を補うため、メモリー事業を分社化し、株式の２０％弱を売却すると発表した。２０００億円超の売却益を得る計画で、複数の関係筋によると、プライベート・エクイティ（ＰＥ）企業や米ウエスタンデジタル(WDC.O)のほか、日本政策投資銀行も買い手候補に挙がっている。（ここまで引用）世界半導体市場、東芝の株式売却で買収戦が激化（１）2017年02月08日10時26分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]半導体「銭の戦争」が再び始まった。１９９０年代、ＤＲＡＭ市場で広がったいわゆる「チキンゲーム」が「大量生産、格安販売」の出血争いだったとしたら、今回の競争は未来市場の先行獲得に向けた最重要企業の株式買収をめぐってだ。 砲煙の広がりは、日本の東芝がＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野の株式を売却することに決めたことに端を発する。東芝は最近、「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー分野を分社化して独立させ、独立した会社の株式を最大２０％未満基準で売却する」と明らかにした。売却金額は３０００億円。東芝は原子力発電事業で最近７００億円台の損失が出したため、これを埋め合わせるためにＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの株式売却に出た。外信や投資銀行業界によると、ＳＫハイニックスをはじめ東芝の既存合弁会社である米国ウェスタン・デジタル、台湾の鴻海、私募ファンドである米国のベインキャピタル、欧州ペルミラなど１０社余りが東芝の株式売却入札に応じた。 （ここまで引用）中央日報の記事は、今回引用した（１）と（２）に分かれています。最後まで読むと凄まじく気分が悪くなるので、あまりお勧めできません…東芝の半導体新会社の20％株式売却で入札に10社余りが手を挙げたそうです。・ウェスタンデジタル社（米）・マイクロン・テクノロジー社（米）・日本政策投資銀行（日）・鴻海精密工業（台湾）・ベインキャピタル（米 プライベート・エクイティ・ファンド）・ペルミラ・アドバイザーズ （英 プライベート・エクイティ・ファンド）・ＳＫハイニックスこの辺の企業及び企業体が入札に参加したと報じられています。私が驚いたのは「ＳＫハイニックス」の入札参加。思わず「は？？」と頭の中で叫んでしまいました。盗人猛々しい韓国企業に東芝の情報提供、提携企業の元技術者に懲役５年判決 東京地裁2015.3.9産経ニュース東芝の研究データを韓国企業に渡したとして、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の罪に問われた提携半導体メーカーの元技術者の判決公判が９日、東京地裁で開かれた。室橋雅仁裁判長は「営業秘密情報を他国の競合他社に流出させ極めて悪質。わが国産業の重要な半導体事業の分野であり社会に与えた衝撃も大きい」として、懲役５年（求刑懲役６年）、罰金３００万円（同）を言い渡した。 判決によると、被告は三重県四日市市にある東芝の工場で営業秘密に当たる多数のファイルをＵＳＢメモリーにコピーし、平成２０年７月と２２年４月、転職先の韓国企業ＳＫハイニックスに提供した。韓国SKハイニックス社との訴訟における和解とメモリ事業における協業拡大について2014年12月19日東芝プレスリリース当社は、NAND型フラッシュメモリの技術に関する機密情報について、韓国SKハイニックス社がこれを不正に取得・使用したとして、不正競争防止法に基づく損害賠償等を求める民事訴訟を本年3月13日に東京地裁に提起しましたが、本日、同社と和解に合意しました。本合意に基づき、当社はSKハイニックス社から和解金の支払いを受けます。（ここまで引用）この東芝のプレスリリースでは、「一方、当社とSKハイニックス社は、2011年から次世代メモリであるMRAMを共同で開発するなど従来から提携・取引関係にあります。この和解を機に、両社は新たな協業関係の構築を目的に、DRAM供給契約及び、特許クロスライセンス契約期間の延長、次世代露光装置候補の一つであるナノインプリントリソグラフィ技術の共同開発について合意しました。」とありますが、「加害者と被害者の立場は千年経っても変わらない」と、どこぞの大統領様も言ってました。何処の国でしたっけ？？どの面さげて、入札に参加したのでしょうか？最後に中央日報様のありがたい言葉を引用します。ＳＫハイニックスが東芝の半導体事業への出資に乗り出した。ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー世界市場２位の東芝の技術力を確保するためだ。入札したところが多くないため、株式取得に成功する可能性は高いという。 2017年02月07日09時02分 [ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]半導体業界関係者は「２０１２年までＮＡＮＤ型フラッシュメモリーのトップを独走して『日本半導体の自尊心』と呼ばれた東芝は、韓国企業にその座を明け渡したままその差を縮められずにいる」とし「韓国企業に株式を売却することに対する日本国内の情緒的拒否感が買収戦の変数になる可能性がある」と話した。2017年02月08日10時26分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]買収に失敗したら日本の嫌韓感情のせいですか(￣▽￣)
2017年02月08日
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日韓スワップについて、麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見
財務省のHPからの引用です。麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月6日(金曜日))問） 日韓通貨スワップについてお伺いします。先程の官房長官会見で釜山市への少女像の設置を受けて日韓通貨スワップを中断するという発表がありました。この協議の現在の状況と再開の可能性を含めて今後の方針について教えてください。答） 日韓のスワップというのは昔からの経緯というのを思い出していただかないといけない。日韓の間は700億ドル近くのスワップが立っていたはずです。それが民主党政権の間にどんどん減って、そして今の政権になった時130億ドルになっていました。こちらから大丈夫ですかと聞いたら、大丈夫だという話だったので、残り130億ドルのうち日銀の30億ドルも失効しました。残り100億ドルになったので、大丈夫ですかと２回も３回も念を押したけれども、ゼロになった。韓国と中国との間には500億ドルぐらいのスワップがあるはずですが、それが今年切れるはずです。今言ったようにドルが新興国市場からなくなっていくと、韓国としては厳しいことになると思って、向こうから要請がありましたので、議論をスタートすることを考えました。その際、自分でスワップに関する協議の再開を頼むということを正式に示してほしいと要請したところ、昨年８月の日韓財務対話のプレスガイドラインが出ました。それで交渉してみたら、まずは100億ドルとか、そうではなくてまずは500億ドルみたいな話が出て、水準がはなから違っていましたので、時間をかけて交渉しましょうという話をしている途中でした。今言われたように官房長官から談話が出ていると思います。信頼関係というものをきちんとつくった上でやらないと、こういったようなものはなかなか安定したことになりませんので、今般は当面の措置としてということで官房長官からの発表があったんだというように理解していますけれども、中断するということにしたという事実は間違いありません。麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(平成29年1月10日(火曜日))問） 韓国との関係について伺います。日韓の通貨スワップ協定の再開についての交渉が中断したというのが先週ありましたけれども、連休中に大使と総領事も一時帰国されています。一時帰国ですので、また韓国に戻るということはそのうちなるのだとは思うのですけれども、交渉の再開のタイミングというのがちょっと難しいのかなと思っています。大使と総領事が帰国するタイミングで同時に交渉が再開できるのか、それとも今回１つきっかけになっている慰安婦問題の少女像の撤去が条件になってしまうのか、その辺お考えいかがでしょうか。答） これは外務省の話なので正直私らのところでいろいろなことが言える段階ではないのですが、日韓のスワップのことについては2016年８月に韓国政府の提案を受けてこちらは議論するということになりました。これは、昔は700億ドルあったのです。その後どんどん減っていって、我々が復帰した頃は130億ドルまで減っていたと思います。残り130億ドルのうちの30億ドルは日銀の分だったんですが、それも失効して、残り100億ドルということになって、金融という世界の中で、いきなり何とかしてくれといっても、それはとてもできませんよと言ったら、いや大丈夫だと言って、それが最後です。中国との間でスワップを結ばれたのだと記憶していますが、今年切れるでしょう。中国との間のスワップ、500何十億ドルをどうされるのだか知りませんけれども、あれが切れた段階で、連邦準備制度理事会が政策金利を0.25％上げていますから、あの上げた分でドルに金が向かっていく。海外銀行の支店というのがほとんど大銀行ということになっていますから、韓国に入っている短期の外貨については、その銀行の金が外に出て行き始めると急激に減るのです。中国でも、４兆ドルとか言ったけれども、一昨昨日は３兆ドルまで、約１兆ドル、２年間で減ったわけです。それだけの金が減って、12月の終わりに前月から約400億ドル減っていますという話になっているのだけれども、そういった状況が続いています。韓国の場合も、トランプ政権のもとで、米国の金利が上がるとさらにドルが上がって、当然のこととして新興国に投資してあったドルがアメリカに戻る、レーガン政権のときによく起きた例ですけれども、そういったことになる可能性というのは金融をやっている人なら誰でも理解していると思います。今回みたいなことになって我々としては正直ただ金だけの話ではなく、信頼関係で成り立っていますので、約束した話が守られないんだったら、貸した金が返ってくる可能性もないとか、スワップなんて守られないかもしれないとか、いろいろ難しくなります。今後どうするのか、これは外務省の話になりますが、私共としては少なくとも、スワップをやる上で信頼関係が難しくなってきているというのが最近の日韓関係の中で、金融面においても言えることだと思います。(ここまで引用)↑記者会見のため、全文を引用しました。通常、通貨スワップは、相互の発行通貨（日本は円、韓国はウォン）で行うものなのですが、日韓スワップは何故か「米ドル-韓国ウォン」スワップでした。はっきり言うと、「ドル不足で困っている韓国を日本が救済するための通貨スワップ」なのですよね。そういうニュアンスのことは麻生大臣の記者会見からも読み取れると思います。ちなみに麻生大臣の言う「まずは100億ドルとか、そうではなくてまずは500億ドルみたいな話が出て、水準がはなから違っていましたので」というのは、下記記事からも読み取れます。2016.9.30産経ニュース通貨スワップは、外貨不足に陥った際に、ドルなどを融通し合う仕組み。日韓の協定は２００１年に締結されたが、昨年２月に反日姿勢を強めた韓国側が一方的に打ち切った。 ところが韓国経済が失速すると韓国側からスワップ必要論が浮上、今年８月末の日韓財務対話で、韓国側が呼びかけて再開に向けて議論することで合意した。 そんななか、韓国の経済メディア、ソウル経済は、韓国の企画財政部（財務省に相当）の関係者の話として、新たな日韓スワップが「５００億ドル以上の大規模になる可能性が高い」と明らかにしたと報じた。(ここまで引用)･･･で、この記事なわけです。日本との通貨スワップ協議中断「影響ない」＝韓国高官聯合ニュース 1/17(火) 16:06配信【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部の宋寅昌（ソン・インチャン）国際経済管理官（次官補級）は17日の記者懇談会で、金融危機時にドルなどを融通し合う韓日通貨交換（スワップ）の再開に向けた協議を日本が中断したことによる「大きな影響はない」と述べた。また「日本が協議の場に出てくるなら私たちも（姿勢を）オープンにするが、この状況で（韓国が先に再開協議を）要請することはしない」とも語った。日本が中断を発表して以降、スワップに関する接触は全くないと伝えた。 日本は今月6日、韓国・釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、スワップ再開協議の中断や長嶺安政・駐韓大使らの一時帰国などを発表した。 韓日のスワップ協定は2015年2月に終了したが、両国は16年8月、韓国の提案により再開に向けた協議を開始することで合意した。 宋氏は一方、10月に期限を迎える中国との通貨スワップ協定について「原則として延長で合意し、そのまま続くと予想している」と述べた。 韓中は16年3月、協定を原則的に延長することで合意している。だが、韓国が米最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓米軍配備を決定したことを受け、中国が経済報復とみられる措置を取っていることから、延長は確実とはいえない状況だ。（ここまで引用）麻生大臣は、『韓中スワップが延長されなくても日本は支援しないよ』と言ってますが･･･まあ、頑張ってください。
2017年02月07日
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中国外貨準備高が約6年ぶり3兆ドル割れ、資金流出懸念高まる
［北京 ７日 ロイター］ - １月末の中国外貨準備高は２兆９９８０億ドルとなり、１２月末から１２３億ドル減少し、２０１１年２月以降初めて３兆ドルを割り込んだ。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１０５億ドルの減少だった。２０１６年通年では、外貨準備は３２００億ドル近く減少。２０１５年も５１３０億ドル減と過去最大の落ち込みを記録しており、資本流出懸念が高まっている。中国国家外為管理局（ＳＡＦＥ）は同日、１月の外貨準備の減少について、中国人民銀行（中央銀行）による外貨売りが主因だとし、国内外の複雑な経済環境を踏まえると、外貨準備の変動は正常だ、との見解を示した。外貨準備は潤沢で、１月の減少幅が小幅にとどまったことは、国外への資金流出ペースが鈍化したことを示している、とＳＡＦＥは数字発表後に出した声明で指摘した。今回の外貨準備の減少について、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、人民元安の流れの「通過点」と指摘している。「ドル高一服の中で元買い介入の必要性が薄れるかと思われたが、想定以上に外貨準備が使われた印象だ。それだけ元売り圧力が強かったと読める」（村田氏）という。ドル指数の上昇が一服した１月に４％上昇した韓国ウォンをはじめ、アジア通貨は対ドルで軒並み強かったなかで、人民元は０．９％の上昇にとどまった。「今後も元買い介入を継続するなら、外貨準備は減り続け、元の先安観を刺激しやすい」（村田氏）として、元の下落基調は継続しそうだという。中国人民銀行が公表したデータによると、１月末時点の金準備は７１２億９２００万ドルと、１２月末の６７８億７８００万ドルから増加した。(ここまで引用)一見、中国の外貨準備は多そうに見えます(事実世界一の外貨準備高です)が、事はそう単純でもないみたいです。1か月前のロイター記事からの引用です。「狭まる人民元防衛の選択肢、外貨準備の減少続く」［シンガポール 1月５日 ロイター］ - 中国政府が今週発表する１２月末の外貨準備は、ロイター調査によると３兆ドルをかろうじて上回るものの、２０１１年２月以来の低水準になりそうだ。そこで投資家の間では、果たして中国当局が人民元の防衛を続けられるのかという点だけでなく、さらなる資金流出と通貨安の悪循環が始まる恐れも大きな不安の種になっている。中国の外貨準備の規模自体はまだ大きい。とはいえ昨年８月に人民元切り下げを実施して以来、元急落局面に再三見舞われ、その都度当局が買い支えに動いて多額の外貨準備が取り崩されてきた。当局は個人や企業の海外への資金持ち出しに締め付けを強めているが、外貨準備が目減りするスピードに対する懸念はくすぶり続けている。一部のアナリストは、国際通貨基金（ＩＭＦ）の適切な基準を満たすには、中国は外貨準備を最低でも２兆６０００億─２兆８０００億ドルに保つ必要があると試算する。オックスフォード・エコノミクス（香港）のアジア経済責任者ルイス・クイス氏は「市場にはかなりの不安や憶測が渦巻いている。なぜなら中国ではこの問題について『政府は１ドル＝７元、ないしは外貨準備３兆ドルの大台を守るつもりなのだろうか』という語り口が多いからだ」と述べた。(ここまで引用)ドル元レートは、一時1ドル＝6.9638元まで下落した後、本日(2017.2.7)現在で、1ドル=6.8850元まで戻しています。トランプ米大統領が余計なことを言わなければ、1ドル=7元の大台を突破した可能性は十分にありましたが、中国としては、一息ついた模様となりました。トランプ大統領は、『中国が「通貨安政策」で輸出競争力を高めている』と勘違いしているみたいなのですよね。昨年12月のロイター記事です。中国などが通貨切り下げ、トランプ氏「為替操縦やめさせる」［バトンルージュ（米ルイジアナ州） 12月９日 ロイター］ - トランプ次期米大統領は９日、米経済が改善するなか、中国などの国々がしばしば通貨切り下げを行っているとした上で、為替操縦や製品のダンピング（不当廉売）に対抗する姿勢を強調した。同氏は「われわれは貿易協定の再交渉を行い、製品ダンピングや為替操縦などわが国に害をもたらす行為をやめさせる」とした上で「われわれが前進するたびに、中国などが自国通貨の価値をたたき落とすため、われわれはさらに後戻りしないといけない。こんな調子ではだめだ」と述べた。人民元はこの日、１ドル＝約６．９元と８年半ぶり安値近辺で推移した。(ここまで引用)中国は、外貨準備を取り崩してでも必死に「ドル売り元買い」の為替介入をしているのにトランプ大統領は「ドル買い元売り」を非難しているという奇妙な構図となっています。穿った見方をすれば、中国との出来レースとも邪推できますが、単純に勘違いしているだけとも考えられます。ともあれ、中国の外貨準備高とドル元レートの推移については、今後も注目していきます。
2017年02月07日
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韓国、２年連続で輸出減少…貿易額はかろうじて９０００億ドル超え
2017年1月2日ハンギョレ新聞2016年輸出は前年比5.9％減の4955億ドル 2年連続の減少は1957~58年以来初めて 6年ぶりに5千億ドル以下…貿易額は2014年より1969億ドル減少 今年の環境も不透明…貿易収支黒字減少の見通し続く（ここまで一部引用）ソースはハンギョレということで、日本でいう赤旗のような新聞社です。北朝鮮の出先機関のような新聞社で、対日本では狂ったようなコラムや社説もしばしば見受けられますが、この記事では、上記のように分かりやすい図とともにある程度客観的な記事となっているので引用しました。図を見ると分かるのですが、2016年の貿易総額は2010年とほぼ同水準なのですよね。で過去6年間のGDP成長率が下記のとおり。2011年3.68％⇒2012年2.29％⇒2013年2.90％⇒2014年3.34％⇒2015年2.61％2016年速報値が2.7％あと、こんな情報もあります。（出典：韓国経済と日韓経済関係 2016年2月 外務省アジア大洋州局 日韓経済室）● 輸 出 依 存 度 ：（ 輸 出 の 対 G D P 比 ）50.6％（14年，世界銀行）と極めて高い比率。為替変動や他国の景気動向の影響を受けやすい経済構造（13年の日本の輸出依存度は16.2％）。「輸出依存度」が高く（日本の3倍以上）その輸出が減っているのに、2％以上のプラス成長。さぞかし内需が好調だったのでしょう。ということで、下記の記事2017年1月26日ハンギョレ新聞より引用昨年の政府消費と民間消費もそれぞれ3.9％、2.4％増えた。政府消費は2009年、民間消費は2011年以来、最も高い増加幅だ。しかし、政府消費と民間消費の増加を牽引したのは医療部門であり、景気要因よりは政策要因が大きかったものとみられる。・・・あれ？？まあ、上記のハンギョレ新聞の記事にカラクリが書いてあるのですが･･･支出項目別に見ると、建設投資が前年比11％も大幅に増えた。1993年以来最も高い水準だ。韓国銀行支出国民所得チームのキム・ソンジャ課長は「2014年に住宅担保融資比率(LTV)、総負債返済比率(DTI)規制が緩和され、低金利で資金調達費用の負担も少なくなった。このような状況で、昨年は不動産価格が上昇し需要も増え、マンションなどの住居用建設が増えた」と説明した。昨年の成長率(2.7％)のうち、建設投資の貢献度は1.6ポイントに上る。（ここまで引用）まあ、ぶっちゃけ「不動産バブル」の恩恵らしいのですよね。ちなみに現在の韓国の「不動産バブル」は、30年ほど前の日本の「バブル経済」のそれよりだいぶ性質が悪いようです。永遠に「不動産バブル」が弾けることなく続くことを、切に祈念いたします。(・∀・)
2017年02月07日
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