2020年05月の記事
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疑惑を全面否定 慰安婦支援団体の前代表の尹氏が釈明の会見 明日から国会議員に【産経ニュース】
2020.5.29 産経ニュース 韓国の元慰安婦支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）における不正な会計や寄付金の流用など、複数の疑惑が指摘された正義連の前理事長、尹美香（ユン・ミヒャン）氏（５５）は２９日、ソウルの韓国国会で記者会見し、自身の疑惑を全面的に否定した。 尹氏や正義連をめぐっては元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（９１）が今月、２回にわたり会見し「（元慰安婦のための）募金がどこに使われているか分からない」などと異議を唱えていた。 一方、尹氏は募金など後援金を複数の個人口座に入金していたことは認めたが「個人的に使っていない」と釈明し、元慰安婦に支給していないとの疑惑を「事実ではない」と否定した。 疑惑は募金・寄付金の使途や施設の売買、不明朗な飲食費の会計記録や、元慰安婦が設立した奨学金の正義連幹部の子弟らに対する優先給付などまで広がっている。尹氏らは横領や背任などの容疑で市民団体の告発を受け、検察が捜査を進めている。 尹氏は「国民が十分だと判断するまで一つの疑惑もなく明らかにする」としつつも、「捜査を控え（会見では）全てを話せない」と述べた。 尹氏は４月の総選挙で左派系与党「共に民主党」の系列政党から比例代表で当選しており、３０日に国会議員としての任期がスタートする。 今週発表された世論調査では、回答者の約７割が尹氏の議員就任に否定的だが、尹氏は議員就任辞退の意向を示していない。 これは、日本からはちょっかい出さないほうがいいですね。 「詐欺師」と「詐欺師」の内ゲバで争ってもらえばいいと思います。 日本側が反応すると、彼らは「反日」で足並みを揃えますので、このままでいいと思います。 もともと「慰安婦」という邪神を神輿に掲げて国民全体に拡大した新興宗教ですが、その邪神輿から反旗を翻されたのは皮肉だと思います。
2020年05月29日
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韓国、２０２０年１－３月期の出生率０．９人…同期で史上最低【中央日報日本語版】
2020.5.28 中央日報日本語版 韓国では今年３月も出生数が死亡数よりも少なかった。 ５カ月連続で死亡数が出生数を上回った。 今年１－３月期の合計特殊出生率は０．９人にとどまり、１－３月期を基準として史上最低記録を更新した。 韓国統計庁が２７日に公表した「３月の人口動向」によると、今年３月の出生数は２万４３７８人と集計された。 前年同月比１０．１％減となる。 一方、３月の死亡数は２万５８７９人で、前年同月比３．６％増となる。 死亡数が出生数に比べて１５０１人多い。 昨年１１月以降、５カ月連続で死亡数が出生数を上回る「自然減少現象が続いた。(中略) 人口が減少している最も大きな理由は低い出生率だ。 出生数は２０１５年１２月以後５２カ月連続で前年同月比減少傾向を示した。 １－３月期合計特殊出生率は０．９人にとどまった。 合計特殊出生率は一人の女性が生涯で産む子どもの数の平均を示したものだ。(中略) 昨年の合計特殊出生率は０．９２人だった。 世界で合計特殊出生率が１に満たない国は韓国だけだ。(引用ここまで) 韓国がナンバーワンでオンリーワンの指標として、合計特殊出生率があります。 下の表は２０１８年の各国の合計特殊出生率です。（出典：長周新聞） 日本も低い低い言われながらも、合計特殊出生率1.4以上は維持しています。 韓国は2019年に前人未到の1.0割れの0.92を記録し、なおかつ2020年の最も出生率の高い1-3月期に0.9を記録しています。 韓国は、その年の初めに生まれるよう調整しているそうです。 競争社会克服の一つの手段みたいですね。 2019年の韓国合計特殊出生率は、1-3月期が1.02人、4-6月期が0.92人、7-9月期が0.89人、10-12月期が0.85人だったそうです。 ですので、このまま行くと年間での合計特殊出生率が0.9を割り込んで0.8台まで落ち込むのは確実です。 これは文字通りの「世界一」で、昨年に引き続き、韓国が少子化世界をリードしていく象徴の出来事になると思います。 これぞまさに「減る朝鮮」ですね。
2020年05月28日
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緊急事態宣言 全国で解除を正式決定 政府対策本部【NHK NEWS WEB】
2020.5.25 NHK NEWS WEB 緊急事態宣言をめぐり政府は25日夜、対策本部を開き、東京など首都圏の1都3県と北海道を解除することを決め、安倍総理大臣が解除宣言を行いました。 先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。 政府は午後7時すぎから総理大臣官邸で対策本部を開きました。 安倍総理大臣は「きょう緊急事態措置を解除することとした。これによって全都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認められることから、特別措置法に基づき緊急事態の解除を宣言する」と述べ、全国の解除宣言を行いました。 先月7日に出された宣言はおよそ1か月半ぶりに全国で解除されることになりました。(引用ここまで) 緊急事態宣言が解除されたので、とりあえず、PCR検査数と陽性数の日別推移を一覧表にしました。 検査日と検査結果発表日がズレているのもあると思うので、一概には言えないと思いますが、陽性者数と陽性率は順調に下がっていると思われます。 いずれにしても経済活動が凍結されたままでは、コロナで亡くなる人の少なくとも10倍以上の、経済破綻で亡くなる人が出てくるのは必至なので、緊急事態宣言の解除は、これ以上遅れさせられないギリギリのタイミングだと思います。
2020年05月27日
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「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大【毎日新聞】
2020.5.20 毎日新聞 自民党の森山裕国対委員長は20日、ブランド農産品種の苗木などを海外に持ち出すことを規制する種苗法改正案の今国会での成立を見送る方針を示唆した。 農作物の自由な栽培が難しくなるとの懸念を野党などが示しているためで、記者団に「日本の農家をしっかり守る法律だが、どうも逆に伝わっている」と述べ、成立には時間が必要だとの認識を示した。 また「国会には会期がある。まず森林組合法改正案の審議を進める」とも述べた。 改正案は国産イチゴ「とちおとめ」が韓国で無断に他の品種と交配され、独自の新品種として出回るなど複製被害が深刻化していることを受けて政府が提案した。 しかし4月、女優の柴咲コウさんがツイッターで一時「このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」と改正への懸念を示すと、インターネット上などで慎重論が広がった。(引用ここまで)今回の種苗法改正。「外国企業による農業支配」とか「日本の農業を壊す」とか一部で言われてるようですが、全くの誤解。本改正は画像のように【外国にパクられ流出している日本の農産物を守る】ために現行法の穴を塞ぐ改正です。詳しくはリンク先に。簡単にスレッドで呟きますhttps://t.co/FlPGc1zuiT pic.twitter.com/biwfwmDcqK— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) May 19, 2020 この法案の改正の目処がたっていなかった2、3年前に「現状において農産物を守る方法は海外でその農産物を登録する事しか出来ない」と農林水産省が言っていたかと思います。しかし、この法案が出来れば、中と外と両方で戦えます。https://t.co/Yr0hnLS8mv https://t.co/OETAcR9hhK— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) May 19, 2020 種苗法改正案今国会成立を断念ってさあ私等が農協青年部とかで何回陳情繰り返してさあ、あちこちから資料かき集めて話し合って持ち込んでずっと頑張ってきたのに、芸能人が騒いだらこれかよ見ろよ、デモ暮らしー偏重で議論よりパフォーマンスによる共感を中心に据えたこの国の無残な政局ごっこをよぉ— とど丸@手洗いうがい消毒ガチ勢 (@todomaru2) May 20, 2020 https://t.co/B82IcYmZ39大変分かりやすくお考えと状況をまとめていらっしゃる当事者の方がいらしたのでぜひご一読くださいませ。— 小野田紀美【自民党 参議院議員(岡山県選挙区)】 (@onoda_kimi) May 19, 2020 肝心の柴咲コウ様のTwitter投稿は、何故か「消された」ようですので（当たり障りのない内容に差し替えられています）貼れませんでした… ちなみにモンサント連呼している「陰謀厨」が多く見受けられますが、日本にも「㈱サカタのタネ」「タキイ種苗㈱」といったグローバル企業（世界シェア10位圏内）が存在します。 いかにも世界の暗部で暗躍しているイメージのモンサイト社ですが、ドイツのバイエル社に買収されています。 日本は耕作可能地域が大国に比べると非常に小さいのですが、それでも上位2社は世界で闘っています。 新品種を一生懸命開発している農家の方やこうした企業の努力に水を差すような「無知な芸能人」のTwitterを持て囃す報道はどうかと思います。
2020年05月22日
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4月の訪日客たった2900人 過去最大の99.9%減【朝日新聞デジタル】
2020.5.20 朝日新聞デジタル 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ水際対策の強化により、4月の訪日外国人客数は前年同月より99・9%減の2900人だった。 下げ幅は3月の93・0%より拡大し、今の調査方法となった1964年1月以来、最大を更新した。 観光庁が20日発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、日本政府は2月から入国制限の対象を広げてきた。 中国、韓国のほか、3月には欧州や米国、東南アジアなどへと拡大。 感染防止のため、世界中で人の行き来を制限する動きが強まっており、事実上、国境をまたぐ観光は難しくなっている。 日本からの出国者も激減している。 4月は前年同月より99・8%減の3900人で、3月の同85・9%減から下げ幅が拡大した。（田中美保） 今回、いつもの「TRAVEL VOICE」様ではなく、朝日新聞社のソースを使用しました。 理由としては、タイトルの付け方が文字通り「物議を醸している」ためです。 『たった2,900人』とありますが、こうした表記をしているメディアは他にありません。 国の施策で、入国数を抑えているので減って当たり前。 むしろ人数が多ければ、入国制限効果がないということで逆に問題となる事例です。 ですので、この人数で収まっているのは良いことであって、「たった」なんて表現をする必要のないことくらい誰でも分かると思います。 朝日新聞社の方なので日本語が苦手なのかも知れませんが、それで給料をもらっているのであれば、表現には細心の注意を払うべきだと思います。
2020年05月21日
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「法務省が提案」首相発言が物議【一般社団法人共同通信社】
2020.5.20 一般社団法人共同通信社 今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。 法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。 黒川東京高検検事長、勤務を延長 政府が閣議決定 2020.1.31 日本経済新聞 政府は31日の閣議で、2月7日に定年を迎える黒川弘務東京高検検事長の今年8月7日までの勤務延長を決めた。 検察庁法は検察官の定年を原則63歳、検事総長は65歳とし、黒川氏は2月8日に63歳になる。 発令は2月7日付。 菅義偉官房長官は記者会見で「検察庁の業務遂行上の必要性に基づいて、法務省から閣議要請の請議があり決定した」と述べた。 いや、何一つ間違っていない発言ですよね。 1月末の官房長官の会見で明言している内容ですし。 文句あるなら、その時に言えばいい話です。 なんで3か月以上前の話を今更蒸し返しているのか。 単純に政局にしたいだけですよね。【耳を疑う発言】立憲 福山「時間が余ればコロナ対策もやります。えー、安倍総理。（桜を見る会の）前夜祭について伺います」すげぇなコイツ😱 pic.twitter.com/HM7PJZNhMF— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) March 4, 2020
2020年05月20日
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1～3月実質GDP、年率3.4%減 2期連続マイナス【日本経済新聞】
2020.5.18 日本経済新聞 内閣府が18日発表した2020年1～3月期の国内総生産（GDP）速報値は物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.9%減、年率換算で3.4%減だった。 マイナス成長は2四半期連続。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で2月ごろから輸出や消費、設備投資などが軒並み急減した。 19年度の実質GDPは前年度比0.1%減と5年ぶりのマイナス成長となった。 消費税率を10%に上げた直後の19年10～12月期の実質GDPは前期比年率で7.3%減だった。 今年1～3月期のマイナス幅はQUICKがまとめた民間エコノミスト予測の中心値（年率4.8%減）より小さいものの2四半期連続のマイナス成長は国際的にはテクニカルリセッション（景気後退）とみなされる。 4～6月期は緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店などの幅広い休業で一段と大きく落ち込むことが予想される。(中略) 4～6月期のGDPマイナス幅は年率で20%を超え、戦後最大に達するとの見方が多い。 新型コロナ震源地である中国の2020年1-3月期実質GDPが▼6.8％のマイナス成長となった煽りを受けた形です。 そして、緊急事態宣言発令が4月7日であることを考えると、2020年4-6月のGDPは惨憺たるもとであると考えられます。 少しでもGDPマイナスを減らすためには、一日も早い緊急事態宣言解除が求められます。 何度も書いていますが、新型コロナで亡くなる方は1000人前後ですが、経済破綻で亡くなる方は、その10倍以上は確実に存在するからです。
2020年05月18日
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緊急事態宣言 39県で解除 安倍首相が表明 新型コロナウイルス【NHK NEWS WEB】
2020.5.14 NHK NEWS WEB 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。 そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。 また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。 冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の合わせて８都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。 そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。 残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。(引用ここまで) 新型コロナが原因の「倒産」「廃業」が相次いでいます。 先が見えない「地獄」より、節目節目で制限解除していくのは「生きるための」必然です。 年間の交通事故数が3000人以上いるからと言って、車に乗るのは止めましょうとか、年間のインフルエンザ死者数が3000人以上いるからと言って、ロックダウンしましょうという話にはなりません。 新型コロナに感染するのを完全に防ぐことはできません。 幸いにも、ある程度の効果が見込める治療薬が次々と医療現場に投入されている現在、早め早めの治療ができるような体制づくりが求められます。 そして、新型コロナウィルスを過度に恐れず、適切な予防策で感染リスクを抑える方向に施策を進めていくべきだと思います。
2020年05月14日
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新型コロナ 国内感染者１万6091人（クルーズ船除く）【NHK NEWS WEB】
2020.5.13 NHK NEWS WEB 13日はこれまでに東京都で10人、空港の検疫で１人など全国で合わせて42人の感染が発表されています。 死者は北海道で２人など全国で合わせて６人の発表がありました。 これで国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め１万6091人、このほかクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて１万6803人となっています。 亡くなった人は、▽国内で感染した人が684人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて697人です。各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人の累計は、▽東京都は4997人、▽大阪府は1762人、▽神奈川県は1193人、▽北海道は983人、▽埼玉県は967人、▽千葉県は882人、▽兵庫県は697人、▽福岡県は656人、▽愛知県は504人、(中略) 厚生労働省によりますと、重症者は13日までに、▽国内で感染した人などが259人、▽クルーズ船の乗船者が４人の合わせて263人です。 症状が改善して退院した人などは、▽国内で感染した人などが9868人、▽クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて1万519人です。(引用ここまで) 緊急事態宣言 特定警戒の５県含む39県 解除の方針固める 政府 2020.5.13 NHK NEWS WEB 政府は、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県を含む、合わせて39県を対象に緊急事態宣言を解除する方針を固め、14日開かれる諮問委員会に諮ることになりました。(中略) これまでの検討の結果、特定警戒都道府県以外の34の県と、特定警戒都道府県のうち、茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の５県の合わせて39県で解除する方針を固め、14日開かれる「諮問委員会」に諮ることになりました。 一方、解除も検討していた京都については、大阪と隣接している地理的な要因などを考慮し、解除を見送ることになりました。 また、北海道、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫については、減少傾向が続いているものの、新規感染者が、一定数、確認されていることなどから、今回、解除する対象とはしないとしています。(引用ここまで) 既に「緊急事態宣言解除」の出口戦略に向けて動いているという報道です。 このままでは日本経済が死亡しますので、緊急事態宣言解除は避けられないでしょう。 所謂「自粛警察」の方々は、自分たちのせいで死者が出る【これは新型コロナではなく経済破綻でですが】という認識を持ったほうがいいと思います。 残されるのが北海道と関東4都県、関西3府県のみとなりますが、こちらも宣言解除目標を示すことで、一日も早く経済活動が回復することを祈るしかありません。
2020年05月13日
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新型コロナ 国内感染者１万5889人（横浜港のクルーズ船除く）【NHK NEWS WEB】
2020.5.11 NHK NEWS WEB 11日、東京都で15人の感染の発表があるなど全国８つの自治体で42人の感染者の発表がありました。 死者は北海道で６人、神奈川県で４人など全国で合わせて15人が発表されています。 これで国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め１万5889人、このほか横浜港のクルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて１万6601人となっています。 亡くなった人は国内で感染した人が648人、横浜港のクルーズ船の乗船者が13人の合わせて661人です。(中略) このほか、空港の検疫で確認された人や長崎港のクルーズ船の乗組員などが合わせて312人、中国からチャーター機で帰国した人が14人です。 また厚生労働省によりますと、重症者は11日までに、国内で感染した人などが249人、クルーズ船の乗船者が４人の合わせて253人となっています。 一方、症状が改善して退院した人などは、国内で感染した人などが8531人、クルーズ船の乗客・乗員が651人の合わせて9182人となっています。(引用ここまで) 相変わらず一部では「日本がPCR検査を実施していない」ことになっておりますが、それでも5000～8000件／日の検査を実施しています。 その上で、11日の陽性者数は42名とのことで、陽性率も約1～2％で落ち着いたと思われます。 東京ではまだ直近の陽性率（過去7日間の移動平均値）が約6％と高い状況ではありますが、こちらも一時期と比較するとだいぶ改善されています。
2020年05月11日
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中国の4月輸出3.5%増、4カ月ぶり増加 予想上回る【日本経済新聞】
2020.5.7 日本経済新聞 中国税関総署が7日発表した2020年4月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同月比3.5%増の2002億ドル（約21兆3千億円）だった。 19年12月以来、4カ月ぶりに前年同月の水準を上回った。 新型コロナウイルスの感染が欧米に広がった影響が懸念されたが、事前予想を上回る回復ぶりをみせた。 工場などの活動再開で、出荷が滞っていた海外からの注文をこなしたとの見方がある。 4月の輸入は前年同月比14.2%減の1549億ドルだった。減少幅は3月（同0.9%減）から拡大した。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は453億ドルの黒字だった。 黒字額は前年同月の3.3倍に膨らんだ。 中国の輸出は1～2月に前年同期比17%減と大幅に減ったあと、3月は同7%減まで減少幅が縮んでいた。(引用ここまで)中国、1～3月の輸出13%減 新型コロナが影響2020.4.14 日本経済新聞 中国税関総署が14日発表した2020年1～3月の貿易統計（ドル建て）によると、輸出は前年同期比13%減の4782億ドル（約51兆円）だった。 輸入は同3%減の4650億ドルだった。 新型コロナウイルスの感染拡大で物流が滞ったりした影響が出た。 新型コロナは欧米諸国にも広がっており、4月以降も貿易回復は見込みづらい。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1～3月に132億ドルの黒字だった。 黒字幅は前年同期より82%減った。 3月単月の輸出は前年同月比7%減った。 1～2月（17%減）から減少幅は縮小した。 輸入は同1%減った。 1～2月（4%減）から減少幅は縮小した。(引用ここまで) 2020年4月の中国輸出額は前年同月比で増加したとの記事です。 もっとも、記事中にもある通り、1月～3月の生産が滞った分の反動増というのが自然だと思います。 輸入額は前年比で二桁減のため、貿易黒字は大幅増。」 典型的な「不況型黒字」となりました。 一応表向きには、中国は新型コロナを抑えきったとされているので、本格的な生産活動も再開されていると思われます。 ただし、欧米諸国など中国の「お得意様」が新型コロナの影響から脱却できていないため、輸出の本格回復には時間がかかると思われます。 内需が回復して、輸入額が前年並になれば、新型コロナから名実ともに脱却できたと言えるでしょう。
2020年05月07日
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４月の輸出額２４％急減 ８年３カ月ぶり貿易赤字に＝韓国【聯合ニュース】
2020.5.1 聯合ニュース 韓国産業通商資源部が１日発表した４月の輸出額（通関ベース）は３６９億２０００万ドル（約３兆９６３０億円）で、前年同月に比べ２４．３％急減した。 輸入額は前年同月比１５．９％減の３７８億７０００万ドルと輸出額を上回り、貿易収支は９億５０００万ドルの赤字に転落した。 前月までは９８カ月（８年２カ月）連続で黒字だったが、４月は新型コロナウイルスの感染拡大の影響が本格化した。(引用ここまで) 輸入額の減少よりも輸出額の減少が大きく、貿易赤字になったという記事ですね。 輸入額の減少幅が小さかったのは、内需が堅調だったというより、米ドルに対する韓国ウォン安の影響が大きかったのかも知れません。 約１年前の米ドル韓国ウォンのレートは1米ドル＝1,150～1,175韓国ウォンでした。 それが2020年4月は1米ドル＝1,220～1,230韓国ウォンだったわけで、5％以上通貨が下がっているわけです。 その分、同一製品に対する輸入単価も上がるわけで、そうした影響も少しはあったのかと思われます。 いずれにしても、貿易で暮らしている国の場合、自国が堅調でも貿易相手国の影響を受けるわけで、内需比率の高い日米はともかく、韓国は厳しい状況かと思われます。
2020年05月01日
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