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2020.4.30 NHK NEWS WEB東京都の関係者によりますと、30日、都内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の感染者数は28日は112人と100人を上回りましたが、29日は47人で、2日連続で100人を下回りました。これで都内で感染が確認された人は、合わせて4152人になりました。GWの時間があるときに、日別の検査数と陽性数の表を作りたいと思います。
2020年04月30日
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2020.4.24 NHK NEWS WEB 24日はこれまでに東京都で161人の感染が確認されるなど、全国で合わせて295人の感染が新たに発表されています。 また、兵庫県と広島県で1人が死亡しました。 国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含めて1万2724人となっています。 このほか、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせると1万3436人となります。 また、亡くなった人は国内で感染した人が330人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて343人となっています。(引用ここまで) 厚生労働省のサイトからPCR検査数を引用しました。 反日勢の印象操作により、日本はPCR検査を行っていないと、他国では認知させておりますが、4月以降は5000~8000件/日の実施があり、累計でも20万件を超えています。 日本ではCT(Computed Tomography)が世界一導入(100万人あたり台数で2位の国の1.5倍以上のダントツ首位)されており、CTスキャンとの併用でより精度が高い検査ができるため、陽性率も高くなっています。 いずれにしても、陰謀主義の人が叫ぶような、新型コロナの隠蔽などは考えにくく、より実態に近い検査はできつつあると思われます。 日本のマスコミも、きちんと根拠を示して報道するならともかく、結論ありきで、結論に反するような根拠を隠蔽する傾向がありますので、こうした一次ソースをきちんと示した上で、批判なり、批評をすべきだと思います。
2020年04月24日
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2020.4.21 Sankei Biz 財務省が20日発表した3月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額は6兆3579億円と前年同月比11.7%の大幅減となった。 自動車の米国向け輸出などが低迷したのが要因。 下げ幅は、英国の欧州連合(EU)離脱問題など海外経済の不透明感から円高が進んだ2016年7月以来、3年8カ月ぶりの大きさだった。 新型コロナウイルスの収束が見通せない中、世界的な貿易の収縮が止まらず、影響の長期化が懸念される。 米国向け輸出は、16.5%減の1兆1821億円で、東日本大震災直後の11年4月(23.3%減)以来の減少幅だった。 品目別では自動車や航空機エンジンなどが落ち込んだ。 EU向けも11.1%減。 自動車や金属加工機械が落ち込んだ。 中国向けは8.7%減。 自動車部品や半導体製造装置などが落ち込み、2月(0.4%減)から減少幅が大きく拡大した。 一方、輸入額は5.0%減の6兆3529億円。 輸出から輸入を差し引いた貿易収支は49億円で2カ月連続の黒字だった。 オーストラリアからの石炭などが減ったのが要因。 中国からの輸入は4.5%減で2月(47.1%減)と比べ減少幅が縮小。 中国国内の経済活動が一部再開されたことが反映された。(中略) 同時に発表した19年度の貿易収支は1兆2912億円の赤字だった。 赤字幅は前年度から19.8%縮小した。 輸出は6.0%減の75兆8800億円で、輸入が6.3%減の77兆1713億円だった。 輸出入とも3年ぶりに減少した。 まあ、仕方ないですよね。 今は、どこの国も厳しいです。 ただ、こういう時こそ国力が試されますので、「砂上の楼閣」のような国は、より厳しいかと思われます。 どことは言いませんが、通貨の減少幅を見れば、そのへんは一目瞭然かと思います。 数字を見ていくと、意外と輸入額の減少幅が小さい気がします。 昨今の原油安などの資源安を考慮すると、もっと下がるかなと思っていました。 もっとも、そのへんの影響が出るのも来月以降かも知れませんが。
2020年04月21日
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2020.4.16 中央日報日本語版 共に民主党と比例政党である共に市民党が第21代総選挙で単独で国会全体議席(300席)の5分の3に当たる180席を確保した。 未来統合党・未来韓国党は300席の中で103席にとどまるものとみられる。 単一政党を基準に全体議席の5分の3を上回る巨大政党が総選挙を通じて誕生したのは1987年民主化以降前例がなかった。 国会5分の3を確保すれば単独で迅速処理案件法案の処理が可能だ。改正国会法である先進化法も無力化することができる。 与党は改憲を除いた立法活動で野党の反対を抜け出してほとんどの権限を行使することができるようになるわけだ。(引用ここまで) 今回の韓国の総選挙で奇妙だったのが、「総選挙は韓日戦」として、ポスターも作り、与党の「共に民主党」が叫んでいたことです。 こちらからすると「NNK(なんでや!日本関係ないやろ!)」って感じなのですが、もともと韓国という国そのものがこんな感じなので仕方ないのかも知れません。 選挙結果については、韓国側の意図に反して「日本の大勝利」ですね。 分かりやすく言うと、鳩山由紀夫政権が勢いを加速して、任期満了までフルスロットルで続ける感じですので、日本にとってはメリットのほうがはるかに大きいです。
2020年04月16日
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2020.4.15 Travel Voice 日本政府観光局(JNTO)によると、2020年3月の訪日外国人旅行者数(推計値)は、前年の276万人から93.0%減となる19万3700人に激減した。 新型コロナウイルスの世界的流行により、3月に入って自国民に対する海外渡航の制限や外出禁止の措置をとる国が拡大したほか、日本でも入国拒否や制限・査証無効化の措置を行なったことが要因。 その結果、JNTOが訪日外客数を発表する20市場すべてで、大幅減となった。 市場別では、東アジアが97.6%減の4万4700人(前年同月185万人)で、減少幅が最も大きい。 中国は98.5%減の1万400人(同69万人)、韓国は97.1%減の1万6700人(58万5586人)となったほか、台湾や香港も訪問客数が1万人を下回った。 このほかの市場も、7割減から9割減の間での推移となっている。 日本では新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、3月に入国規制の対象地域を拡大。 3月18日には、イタリア、スペイン、スイスの一部地域、アイスランドを入国拒否の対象にしたほか、欧州諸国やエジプトなど38か国に対して14日間の待機要請を発表した。 3月31日には全世界3分の1強にあたる73か国地域を渡航中止勧告の対象とし、4月1日には同地域を日本への入国拒否対象地域に追加したことから、4月の訪日外国人旅行者数はさらに厳しい結果になることが見込まれる。 まあ、備忘録程度で 1位:アメリカ、2位:ベトナムで、ここまでが2万人超。 3位:NoNoJapan、4位:フィリピン、5位:中国で、ここまでが1万人超。 で、4月はもっと厳しくなると。
2020年04月15日
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2020.4.14 NHK NEWS WEB アメリカ東部ニューヨーク州のクオモ知事は13日、記者会見で、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が1万56人となり、1万人を超えたことを明らかにしました。 アメリカでは、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が2万2000人を超え、このうちニューヨーク州が40%以上を占めています。 クオモ知事は今月11日までの6日間、700人台で推移してきた1日当たりの死者が、12日には671人に減少し、「最悪の状況は終わった」と述べました。 そのうえで、「こうした数字は行動の結果によって表れている。油断しないかぎり、最悪の状況は終わったと言えるが、数日の間に無謀なことをすれば数字は悪化する」と述べ、引き続き、外出制限などの措置を徹底するよう呼びかけました。「公衆衛生の危機対応として、教科書に載るような悪い例」としてニューヨーク・タイムズwith朝日新聞が日本のダイヤモンドプリンセス号の対応を批判しておりましたが、ちゃんと教科書に載せてくれるのでしょうか? 既に多くの人は感覚が麻痺しておりますが、日本では1日の感染者数が100人を超えると大騒ぎです。 連日、東京都の日々の感染者数が最大値を更新すると嬉しそうにYahooトップニュースに載り、感染者数が減少すると、検索しないと出てこないくらいニュースの扱いが小さくなります。 「アベノマスク」や「星野源氏の『うちで踊ろう』」安倍首相動画を大きく批判していますが、世界での死者は約12万人に達しようとしております。 最初に政権批判があり、論調を作っているので、あらゆるところに矛盾が発生します。 新型コロナ関連で各種の助成金・補助金が発表されていますが、そうした部分に紙面を割くマスメディアがほとんどありません。 ほとんどのマスメディアは、「アベノマスク460億円」などを嬉々として報道し、本当に困っている法人や個人が、どういった支援を受けられるかを報道しません。 本末転倒です。■新型コロナの助成金についてまとめたTwitterからの転載です。 新型コロナ対策支援カード 再掲しておきます。DL、配布、ご活用自由です。内容の改変や違法なご利用でなければ使用に際してのご連絡も不要です。 https://t.co/KDuBZ0fcx7 pic.twitter.com/s0aCmCJN5l— 永野海 (@kai_nagano) April 8, 2020
2020年04月14日
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2020.4.13 聯合ニュース 韓国の科学技術情報通信部は13日、3月の情報通信技術(ICT)分野の輸出額は160億ドル(約1兆7300億円)で前年同月比1.1%増加したと発表した。 携帯電話とコンピューター・周辺機器が伸び、2カ月連続で輸出がプラスとなった。 3月の携帯電話の輸出額は前年同月比11.3%増の10億2000万ドル。 「ギャラクシーS20」や折り畳み式の「ギャラクシーZフリップ」といったサムスン電子の高級スマートフォン(スマホ)が発売されたことで、完成品と部品の輸出がそろって伸びた。 半導体の輸出額はスマホやパソコン向けメモリーの需要が鈍り、2.7%減の88億7000万ドルだった。 システムLSI(大規模集積回路)は32.9%増で過去最高の輸出額を記録した一方、半導体メモリーは13.5%減となった。 ディスプレーパネルは4.4%減の16億4000万ドル。 有機ELパネルはスマホ向けの需要が伸びて12.6%増、部品も12.2%増となった。 コンピューターと周辺機器は77.6%増の12億3000万ドルだった。 ソリッド・ステート・ドライブ(SSD、176.9%増)を中心に、7カ月連続で輸出を伸ばした。 国・地域別の輸出額は、中国向けが76億3000万ドル、ベトナム向けが24億5000万ドル、米国向けが19億8000万ドル、欧州連合(EU)向けが9億4000万ドル、日本向けが4億1000万ドル。 3月のICT輸入額は94億4000万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は65億7000万ドルの黒字だった。 韓国、3月の輸出0.2%減 「新型コロナの影響これから」 2020.4.1 日本経済新聞 韓国政府が1日発表した3月の貿易統計(速報値)によると、輸出額は前年同月比0.2%減の469億ドル(約5兆円)だった。 主力の半導体や石油化学製品、ディスプレーが減少し、自動車などが増加した。 政府高官は「新型コロナウイルスの影響は4月に出てくる」との見方を示しており、今後の輸出減は避けられない見通しだ。 産業別に見ると、半導体は2.7%減、ディスプレーは12.8%減だった。 中国でスマートフォンやテレビなど完成品の生産が低迷しており、部品供給が減った。 原油価格の急落を受けて石油化学は9.0%減、石油製品も5.9%減だった。 ただ為替がウォン安に振れたことで自動車は3.0%増、スマホは13.3%増加した。(中略) 輸入は0.3%減の418億ドルで、貿易収支は50億ドルの黒字だった。(引用ここまで) 2020年3月の韓国貿易収支は全体、ICTともに前年比横ばいとのこと。 新型コロナの影響で、2月から中国の多くの工場が止まったことを考えると健闘した方なのかもしれません。 もっとも2019年3月のICT輸出が前年比マイナス16.3%であることを考慮すると、低値安定と言えると思います。 日本も中国も韓国も、2020年3月以降は多くの企業で生産活動が停止している状況ですので、どこがいち早く復帰し、他国に対するアドバンテージを取るのか注目すべき点だと思います。
2020年04月13日
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2020.4.2 聯合ニュース 韓国銀行(中央銀行)が3日に発表した3月末の外貨準備高は4002億1000万ドル(約43兆円)で、前月比89億6000万ドル減少した。 2018年5月以来の低水準。 下げ幅はリーマン・ショックが起こった2008年の11月(マイナス117億5000万ドル)以来、最大となった。 韓国銀行は、当局による外国為替市場の安定化措置や、ドル高の影響でドル以外の外貨建て資産のドル換算額が目減りしたと説明した。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、先月は基軸通貨ドルの需要が世界各地で一気に高まった。 内訳をみると、有価証券が3576億ドルで、前月比136億2000万ドル減少。 預金は317億2000万ドルで、46億2000万ドル増えた。 国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)は4000万ドル増の33億2000万ドル。 IMFリザーブポジションは1000万ドル減の27億8000万ドル。 金保有は2013年2月から変動がなく、47億9000万ドルとなっている。 韓国の外貨準備高は2月末現在、世界9番目の規模だ。 1位は中国(3兆1067億ドル)、2位は日本(1兆3590億ドル)、3位はスイス(8550億ドル)だった。 ん?まだ4000億米ドルほどの外貨準備高が残っているんですね。 新型コロナで大変な時期ですけど、こんだけ外貨があれば余裕ですね。 韓米通貨スワップのドル供給、応札は設定額以下…その意味は?2020.4.8 中央日報日本語版 韓国銀行(韓銀)が2度にわたり韓米通貨スワップのドルを供給したが、応札額は設定額の64.1%にとどまり、市中のドル需要は予想以上に少ないことが分かった。 韓銀は7日、韓米通貨スワップの資金を活用して85億ドルの第2次外貨貸出競争入札を進めたが、51.9%に相当する44億1500万ドルの応札しかなく、全額が落札された。 3月31日に行われた第1次入札でも120億ドルを設定していたが、72.7%の87億2000万ドルの応札ですべて落札された。(引用ここまで) えーと、わざわざ金利が付く「為替スワップ」でなく、約4000億ドルの外貨準備から融通すればいいんじゃないですか? たった130億米ドルなんて、4000億ドルの3%強ですよ。
2020年04月10日
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2020.3.2 NEWS WEEK 日本はもう終わりだ。 コロナウイルスによって終わったのではなく、終わっていたことがコロナウイルスによって明らかになったのだ。 安倍首相は、官邸主導で、全国の小中高校の一斉休校を要請した。 最悪だ。 目的が間違っている。 感染拡大を抑えるということだが、子供の感染率は低いし、それよりも高齢者のスポーツジム利用自粛要請の方がまだましだ、という例で明らかなように、手段の優先順位が間違っている。 しかし、そんなことは今に始まったことではない。そんなことで日本が終わるなら、とっくに終わっている。 私にとっての最大の驚きは、官邸のこの意思決定に対する人々の反応だ。 もちろん、メディアも国民もほとんどの人が一斉に反発した。 それは酷いと。 だが、人々の反応は、官邸の酷さの上を行った。 人々は、子供が家にいたら働きにいけない、と反発したのである。親が困る、と強く反対したのである。(中略) 親たちや、町を歩く人々も、卒業式ができなくて可愛そう、友達とこのまま離れ離れになるなんて、と同情する。 そんな情緒的なことはどうでもいいのだ。 勉強する機会を失う。 これが学校を閉鎖することの問題のすべてだ。 人々が、その点については、驚くほど、全く無視しているのは、日本においては、教育というものをまったく重要だと思っていないことを現している。 だから日本は終わりなのだ。 日本ほど、世界で教育に関心のない国はない。 入試においても、公平性だけが議論され、勉強の中身、試験の中身については、二の次にされる。 教育格差についての議論も、格差だけが問題であって、その教育の絶対水準については、問題にされない。 日本は教育の中身に関心のない国なのである。 これが、今回の休校要請騒ぎで明らかになった。 だから、日本は終わりであり、終わりだと今回改めてはっきりしたのである。(引用ここまで) 米 ニューヨーク市 全公立学校を休校に 来月20日まで 2020.3.16 NHK NEWS WEB 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、アメリカ東部ニューヨーク州のニューヨーク市は、16日から来月20日までの間、市内の幼稚園から高校までのすべての公立学校を休校にすることを決めました。 これは15日、ニューヨーク市のデブラシオ市長が会見で明らかにしたもので、休校の対象になるのはおよそ1900校に上るということです。(引用ここまで)米ニューヨーク州、新型コロナの死者4000人超に 1日の増加数は初めて減少2020.4.6 Sankei Biz 新型コロナウイルスの感染が広がる米東部ニューヨーク州のクオモ知事は5日の記者会見で、感染による死者が前日より594人増えて4159人となったと発表し、「1日当たりの死者数は初めて前日より減った」と明らかにした。 4日発表の前日からの死者の増加数は630人だった。 5日時点で同州が確認した感染者数は前日より約8000人増の12万2031人。 入院患者数は同約570人増の1万6479人となっている。(引用ここまで) やっぱり日本は終わりだ 2020.3.3 NEWSWEEK ついに日本は終わった 2020.3.6 NEWSWEEK 「日本はもう終わりだ」「やっぱり日本は終わりだ」「ついに日本は終わった」 これを私は「小幡3部作」と呼んでいます。 日本を代表する『ブーメラン師』の一人ですね。 ちなみに小幡師は、第2作「やっぱり日本は終わりだ」の最後に『私個人への批判は、今後もいつでもどうぞ。』と締めているので、批判は大歓迎らしいです。 6日間の間に3回もコラムをアップしているのですが、どれだけ顔を真っ赤にしていたのでしょうか? 私の零細ブログ記事もそうですが、こういうマスメディア記事は基本的に半永久的に残るものです。 ですので、私自身は文章を推敲してアップしているのですが、数年後に自分の文章を読むと恥ずかしさで真っ赤になってしまいます。 私が恥ずかしさで真っ赤になるのと、小幡師が真っ赤になってコラムを書くのとは、「真っ赤」の意味が違うと思いますが、東京大学経済学部主席の小幡師には分からない感覚かもしれませんね。
2020年04月07日
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2020.4.4 産経ニュース 英国の公共放送である英国放送協会(BBC)が3月にベトナム戦争当時の韓国兵による女性への性的暴行を特集で伝えたことが、日韓外交の関係者らの間で反響を呼んでいる。 韓国政府は国連の場でも、旧日本軍のいわゆる慰安婦問題を再三取り上げてきたが、ベトナムでの自国兵の行為について謝罪はしていない。 BBCは、韓国の二重規範についても指摘している。 BBCは3月27日、ウェブサイトに、「1968-何百人もの女性を苦しめた年」と題した記事を掲載し、韓国軍兵士から被害を受けた2人のベトナム人の境遇を詳しく伝えた。そのうち1人は性的暴行を受け、3人の子供を身ごもった女性だった。 ベトナム戦争時に韓国軍兵が現地の女性を性的に暴行するなどして生まれた混血児は、「ライダイハン」の蔑称で呼ばれ、ベトナムで差別を受けてきた。 その数は定かでないが、5000~3万人に上るとの説がある。(中略) 韓国の文在寅政権は、慰安婦問題をめぐる日韓合意を事実上白紙化。康京和外相が3年連続で国連人権理事会で慰安婦に言及するなど問題を蒸し返してきたが、韓国軍によるベトナムでの広範な性暴力については認めていない。(引用ここまで) 日韓併合時に日本人が朝鮮人を虐殺した史実は存在しません(あの朝日新聞等の反日メディアすら見つけることができない)が、ベトナム戦争時に繰り広げられた虐殺の記録は残っています。 今回のBBCの放送でも、強制猥褻の事実は放送しても、虐殺の事実は報道していない点で片手落ちではありますが、こうした史実が少しでも世界に伝わり、一部の日本人しか知らない韓国の欺瞞が周知させせばいいと思います。
2020年04月06日
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2020.4.2 朝鮮日報日本語版 先月締結された600億ドル規模の韓米通貨スワップに続き、新型コロナウイルス感染拡大による経済危機の「もう一つの安全弁」として認識されている「韓日通貨スワップ」の再開が、困難な見通しだ。 韓国の慰安婦合意破棄と徴用工判決、そして日本の輸出報復など、韓日関係が悪化しているからだ。 政府と韓国銀行(中央銀行)は「韓米通貨スワップでは、流動性危機が完全に解決されたと考えるのは困難」だとして、韓日通貨スワップ協定の締結を推進する意思を示してきたが、日本に公式な提案をしてはいないことが分かった。(中略) 丁世均首相は先月27日「日本との通貨スワップも行われるのが正しい」と述べ、李柱烈韓国銀行総裁も「日本との通貨スワップには意味があるだけに、中央銀行間の協力を高める努力を続けるだろう」と述べていた。 しかし、政府は日本政府が強硬な立場を取っていることから公式的な韓日通貨スワップの再開提案もしないことが分かった。(引用ここまで)
2020年04月03日
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2020.4.2 NHK NEWS WEB各国政府の発表やアメリカの研究機関によりますと、国や地域別の感染者の数は▽アメリカが21万6721人▽イタリアが11万574人▽スペインが10万2136人▽中国が8万1589人▽ドイツが7万3522人▽フランスが5万6989人▽イランが4万7593人となっています。死亡した人は、▽イタリアが1万3155人、▽スペインが9053人、▽アメリカが5138人、▽フランスが4032人、▽中国が3318人、▽イランが3036人となり、アメリカ国内で死亡した人が5000人を超えました。 NHKもそうですが、日本のマスコミが報じない事実として「回復者数/退院者数」があります。 感染者、死亡者は大々的に報じているにも関わらずです。 とくにNHKは韓国アイドルのエイプリルフールネタを報じる余裕があるのですから、回復者数を報じてもおかしくないのですが、頑なに報じないですね。 彼らが「扇動者」である所以です。 日本における4月1日正午の死亡者数が57名で、そのうちの一人が志村けんさんであることは断腸の思いです。 私も「8時だョ!全員集合」で育った世代ですので、ショックは大きいですが、特に志村けんさんがドリフターズのメンバーで最年少だったことも、より大きな印象となっております。 志村けんさんはビートたけしさんよりも年下なのですよね。 全員集合のあとに「オレたちひょうきん族」が始まったので、志村けんさんのほうが年上の印象でした。 いずれにしても一人ひとりが心がける必要があります。 マスクは未だに売られていませんが。
2020年04月02日
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2020.4.1 NHK NEWS WEB 受動喫煙対策を強化する改正健康増進法が1日、全面的に施行されました。これをきっかけに飲食店では専用の喫煙室の使用を取りやめ、全面禁煙にする動きも出ています。 改正健康増進法の全面的な施行で1日から飲食店は、一定の基準より規模が大きい店や新たに営業を始める店は、専用の喫煙室以外では禁煙にするなどの規制が始まりました。 これをきっかけに飲食店の中には、もともとあった専用の喫煙室の使用をとりやめて「全面禁煙」に乗り出すところもあります。東京都は国より厳しい内容で施行 店の規模にかかわらず、従業員を雇う飲食店は屋内を原則、禁煙とする東京都の受動喫煙防止条例が1日から全面的に施行されました。 東京都の受動喫煙防止条例は、オリンピック・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を強化するため、おととし7月に公布され去年から段階的に施行されてきました。 そして1日からは従業員を雇う飲食店は店の面積や経営規模にかかわらず屋内が原則、禁煙となり、国の法律よりも厳しい内容となっています。 また従業員を雇っていない既存の飲食店では喫煙が可能ですが、その場合は、保健所への届け出が必要となります。 条例に違反した喫煙者や建物などの管理者に対して5万円以下の過料を科すという罰則も設けられています。 東京都ではこの条例のもと、受動喫煙防止対策を一層進めていきたいとしています。 15年遅かったですね…
2020年04月01日
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