2020年07月の記事
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日本の「不当な要求」により日韓漁業協定協議が難航？被害拡大の韓国から焦りの声【Record China】
2020.7.29 Record China 2020年7月28日、韓国・イーデイリーによると、韓国・海洋水産部のムン・ソンヒョク長官が「日韓漁業協定の協議は難航している」とし、その原因について「日本政府が不当に独島（日本名：竹島）の領有権を要求しているため」と説明した。 記事によると、日韓漁業協定協議の難航によって韓国の漁船は16年7月から4年以上、日本の水域で操業できずにいる。 文長官は同日の農林畜産食品海洋水産委員会の業務報告で「これまでの協議で日本は、韓国のはえ縄漁船の減船、福島など8県に対する水産物輸入制限の解除などを要求した。さらに今回は竹島の領有権まで要求し、協議妥結を難しくしている」と指摘した。 野党「未来統合党」のアン・ビョンギル議員は「協議が進まないことで困るのは韓国だけ」とし、「早く妥結できるよう関心を持ってほしい」と訴えたという。 また、ヘラルド経済によると、協定の空白による韓国の漁業被害額は年平均700億ウォン（約61億円）を超えている。 韓国は日本の排他的経済水域（EEZ）の漁期中、12年と13年、15年には年平均1万8192トンを漁獲した。 生産額に換算すると約724億ウォンに達するという。 16年に協定が延長されていた場合、同年6月から19年まで計2896億ウォンの漁獲量になっていたとみられている。 こうした状況を受け、韓国政府は韓国内漁業者への支援を拡大する方針を示している。 しかし、支援予算の増加が国の財政にとって負担となりつつあることから「支援策より外交的対話で協定の空白状態を終わらせるべきだ」と指摘する声が上がっているという。 昨年188億ウォンだった支援予算は今年627億ウォンとなり、1年で3倍近く増加したという。(引用ここまで) ヒント：GPS 密漁対策を韓国サイドが実施しない限り、交渉の進展は見込めないと思います。 本記事では一切触れていませんけれど。 また、本記事にもある通り、日本側は現状のままでも困りません。 5年でも10年でも協定未締結のままでいいと思います。 竹島周辺の好漁場は是非とも確保すべきですが。
2020年07月30日
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「安倍謝罪像」作った植物園園長「外交問題への飛び火は望まない」【中央日報日本語版】
2020.7.28 中央日報日本語版 少女像の前に日本の安倍晋三首相がひざまずいて謝罪する姿の銅像を作った韓国自生植物園のキム・チャンリョル園長は、「極めて個人的なことで、外交問題に飛び火することを望まない」と話した。 キム園長は来月１０日に江原道平昌（カンウォンド・ピョンチャン）の五台山（オデサン）で「永遠の贖罪（Ａ ｈｅａｒｔｆｅｌｔ ａｐｏｌｏｇｙ）」という名前の銅像の除幕式を行い一般に公開する予定だ。 この銅像は安倍首相が少女像の前にひざまずいて謝罪する姿で、日本政府が「日韓関係に決定的な悪影響を与える」として遺憾を示したものだ。 キム園長は２８日に中央日報との電話インタビューを通じ、「植物園に小さな銅像をひとつ作ったものだが、日本が問題にして出るならばそれは彼らの自由。（私の）考えを表現した作品で、当初から社会的にも政治的にも問題化することを望んでいなかった」とした。(引用ここまで)韓国に安倍氏の「贖罪」像2020.7.27 共同通信社 韓国北東部の江原道平昌にある「韓国自生植物園」は27日までに、同園内に旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像と、その前でひざまずいて謝罪する安倍晋三首相をモチーフにした像を設置した。 「永遠の贖罪」と題したとしている。キム・チャンリョル園長が韓国紙、京郷新聞の取材に答えるなどして明らかにした。 インターネット上で日本から批判が出ているほか、韓国でも賛否が割れ騒ぎとなっている。 キム氏は27日、共同通信の取材に「安倍首相を特定してつくったものではなく、謝罪する立場にある全ての男性を象徴したものだ。少女の父親である可能性もある」と話した。 「韓国自生植物園」に設置されている「安倍首相謝罪」像こと「永遠の贖罪」像について、植物園の園長が見苦しい弁解をしている記事を抜粋しました。 話が国際問題となるほど大きくなってしまい、園長が言い逃れをしていますが、朝鮮日報が言い逃れ前の園長のコメントを載せていますので、ここに挙げておきます。
2020年07月29日
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訪日外国人数、6月も99.9%減で2600人、3か月連続で22市場ほぼゼロに近い数値に －日本政府観光局（速報）【TRAVEL VOICE】
2020.7.15 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）が、2020年6月の訪日外国人旅行者数（推計値）を発表した。 それによると、6月は前年の288万人から99.9％減となる2600人となり、訪日外客数は9か月連続で前年を下回った。 新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大防止で、世界的に行なわれた出入国の制限や外出禁止の措置や、日本での検疫強化査証の無効化などの措置が要因。 単月の人数では、前月の5月の1700人からわずかに増加したものの、JNTOが国地域別の数値を発表する22市場すべてで、3か月連続でほぼゼロに近い推移となっている。 航空データOAG社のデータでも、6月も日本への国際線の大幅な減少が見てとれる。 国内主要6空港（成田、関空、羽田、福岡、名古屋、札幌）に到着する国際線実績合計は、便数で前年比87.6％減の2648便、提供座席数で88.3％減の57万1322席で、便数、提供座席数とも大きく減少した。 1月～6月の上半期の訪日外国人旅行者数は、76.3％減の394万7000人。 3000万人を達成した前年は現時点で1600万人を超えていた。 なお、6月後半以降、世界では出入国制限を緩和する傾向が始まり、7月にはEU加盟各国が日本を含む14か国について、渡航制限解除した。 国際線の復便も増えており、エミレーツ航空やフィンエアーが日本路線の運航を順次再開するなど、国際間の渡航を巡る情勢が変わりつつある。 状況は変わりませんので、備忘録として残しておきます。
2020年07月27日
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韓国軍初の通信衛星「アナシス２号」打ち上げ…世界１０番目に軍事衛星確保【中央日報日本語版】
2020.7.21 中央日報日本語版 韓国軍の初の専用通信衛星「アナシス（Ａｎａｓｉｓ）２号」が米フロリダ州ケープ・カナベラル空軍基地から打ち上げられた。 米国の民間宇宙探査企業スペースＸは２０日（現地時間）、アナシス２号が「ファルコン９」ロケットに搭載されて宇宙へ向かったと明らかにした。 アナシス２号は発射から約３２分後、高度約６３０キロ地点でファルコン９から正常に分離し、さらに約１８分後（発射から約５０分後）にはフランスのツールーズ衛星管制センター（ＴＳＯＣ）と最初の交信をする予定だ。(中略) アナシス２号は、韓国軍がＦ３５Ａステルス戦闘機を導入する代わりにロッキードマーチン社から反対給付を受けるという契約で、エアバス社が「ユーロスターＥＤ３０００」衛星を基盤に製作した。 エアバスも地上局との交信を通じてアナシス２号本体のシステムなど全般的な状態が良好かどうか点検する一方、目標軌道に無事に到着するかを確認する予定だ。 衛星：エアバス ロケット：スペースX 管制：ツールーズ衛星管制センター 資金：大韓民国 結果：世界10番目に云々 そのころ日本では… 三菱重工、ＵＡＥ火星探査機打ち上げ成功 海外受注４件目、Ｈ２Ａで 2020.7.20 時事通信社 三菱重工業は２０日午前６時５８分、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の火星探査機「ＨＯＰＥ」を、鹿児島県・種子島宇宙センターからＨ２Ａロケット４２号機で打ち上げた。 約１時間後、火星に向かう軌道に予定通り投入され、打ち上げは成功した。 打ち上げ後の記者会見で、ＵＡＥのサラ・アルアミリ先進技術担当大臣は「成功に結び付けられたのは、三菱重工や日本政府のご協力のおかげだ。 新型コロナウイルス流行の中、支援をいただいた種子島の皆さまにも感謝したい」と述べた。 ＨＯＰＥは中東初の火星探査機で、高解像度の観測カメラ、紫外線と赤外線の観測装置を搭載。約７カ月かけて火星に到着し、周回軌道に投入される。 火星全体の大気分析や気候観測、上層大気から酸素や水素が失われていく過程などを詳しく調べる。 三菱重工は２０１６年、ＵＡＥのドバイ政府宇宙機関（ＭＢＲＳＣ）からＨＯＰＥの打ち上げ輸送サービスを受注。 Ｈ２Ａの海外顧客からの受注は４件目で、同国からの受注は４０号機の観測衛星「ハリーファサット」に続き２件目となる。 求心力向上狙う文大統領「二度と日本に負けない」 2019.8.3 讀賣新聞 ２日午後に韓国政府が急きょ開いた閣議は、冒頭部分で異例の生中継が認められ、文氏は約８分間にわたって事実上の「国民向け談話」を読み上げた。 「我々は二度と日本に負けない。今日の韓国は、過去の韓国ではない」「（日本の）挑戦に屈服すれば、歴史は再び繰り返される。我々は十分、日本に打ち勝つことができる」(引用ここだけ)
2020年07月21日
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ソウル市長 遺体で発見＝自殺か【聯合ニュース】
2020.7.10 聯合ニュース ９日午前に公邸を出た後、行方が分からなくなっていた韓国の朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長が１０日午前０時すぎ、遺体で発見された。 自殺とみられる。 青瓦台（大統領府）近くの北岳山一帯を捜索していた警察は、北側の粛靖門付近で朴市長を発見した。(中略) 朴市長の携帯電話の位置情報は同市城北区内で途切れており、その後の足取りは確認されていない状態だった。 朴市長は、市長室で働いていた元秘書からセクハラの容疑で告訴されていたことが分かった。 元秘書は８日、警察に告訴状を提出したとされる。 女性の人権に注力した弁護士が、セクハラで訴訟を受けて自殺したという笑い話。 こんなこともやっていたようです。 『2000年12月の女性国際戦犯法廷（民衆法廷）では、韓国代表の検事として昭和天皇を10万人以上の韓国人女性を日本軍慰安婦として強制連行・虐待した罪で起訴している』 どの口で女性の人権について語るつもりなのかわかりませんが。 捏造された歴史に基づいた反日を推進した狂人のため、擁護する余地は全くありません。 ただし、左派マスコミ及び与党共に民主党は、彼を聖人として崇めることを決定しました。 これは、日本マスコミが聖人化とした「元文科事務次官前川喜平氏」と同じです。 彼も文部科学省のトップにありながら少女の『貧困調査』をしていたわけですが、 こうした擁護はどうしても無理が出てきてしまいます。 自称『正義連』のアレを同じく、日本側はニマニマと眺めていればいいと思います。 遠からず内紛により、彼らは自滅しますので。
2020年07月16日
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韓国造船ビッグ３、カタールからＬＮＧ運搬船１００隻・２３兆ウォン受注【中央日報日本語版】
2020.6.2 中央日報日本語版 カタールの国営石油会社カタール・ペトロリアム（ＱＰ）が韓国の大宇造船海洋・現代重工業・サムスン重工業と７００億リヤル（約２兆円）規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船契約を結んだと１日、発表した。 ＱＰはこの日、ホームページに公開した報道資料を通じて、韓国の造船３社から２０２７年までに１００隻以上の船舶の供給を受けることにしたと明らかにした。 同社はＬＮＧ運搬船契約では過去最大規模と伝えた。(引用ここまで)３０％市場を握った造船韓国、ＬＮＧ船の次は超大型タンカー2020.6.3 中央日報日本語版 今後７年間、韓国造船企業のドックが活気づく。 カタールの企業と２３兆ウォン（約２兆円）の液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船建造契約をしたからだ。 現代重工業グループ、大宇造船海洋、サムスン重工業の「造船ビッグ３」は１日（現地時間）、カタール国営石油企業カタール・ペトロリアム（ＱＰ）と２０２７年まで１００隻のＬＮＧ船発注を保証する「スロット契約」を締結したと２日、明らかにした。 船を建造する空間をあらかじめ確保する段階であり、受注前の契約だ。 １隻あたりの価格は約１億８０００万ドルで、３社の総額は１９２億ドル（約２兆円）。 各社のスロット規模は秘密維持合意のため公開されなかったが、３社とも似た水準という。(引用ここまで) 韓経：韓国ＬＮＧ運搬船受注ジャックポット歓呼の裏に…仏から「１兆ウォンの請求書」舞い込む 2020.6.4 中央日報日本語版 ３日の業界によると、現代重工業、大宇造船海洋、サムスン重工業の韓国造船大手３社は１７万立方メートル以上の大型ＬＮＧ運搬船１隻を建造するたびに船体価格約２０００億ウォンの５％に当たる１００億ウォンをＧＴＴにロイヤルティとして払っている。 昨年韓国の造船業界が受注した大型ＬＮＧ運搬船が５１隻であることを考慮すると、ロイヤルティだけで約５１００億ウォンを支払ったと推定される。 造船会社がＬＮＧ運搬船１隻を建造する時に残る収益の５～７％と同水準の金額だ。 造船大手３社は１日、カタール国営石油会社のカタールペトロリアムと２３兆ウォン規模で１００隻以上のＬＮＧ運搬船スロット予約契約を結んだ。 １００隻をすべて建造すればロイヤルティだけで１兆１５００億ウォンをＧＴＴに払わなければならない。 「芸は韓国が演じ、金はフランスがもらう」という指摘が出る理由だ。(引用ここまで) 韓経：韓国造船、「カタール１００隻受注」に歓呼したが…その前に「枯死」危機 2020.7.8 中央日報日本語版 今年上半期の世界の船舶発注量が過去最低となった。 １９９７年の通貨危機、２００８年のグローバル金融危機当時よりも少ない。 造船業界では「カタール液化天然ガス（ＬＮＧ）船１００隻の発注がある前に枯死する」という声が出ている。(中略) 今年の受注減少の影響は２、３年後まで続くという分析だ。 契約後に船舶の設計、原材料の購買などを経て実際の建造に入るのに通常２年ほどかかるため、今後の数年間は造船会社のドックが空く可能性がある。 ２０２７年までと予定されているカタールＬＮＧ船１００隻発注は未来の話という説明だ。(引用ここまで) 韓国「ピッグ３」がカタールから２兆円受注した！！韓国造船世界制覇だ！！ ↓ でもこれって「スロット契約」で造船所のドックを確保しただけで「受注前の契約」なのだよね… ↓ フランス企業に１０００億円のロイヤリティを払わないといけない。これって「ピッグ３」が得る利益と同水準だ>< ↓ そもそもそれまでに韓国「ピッグ３」は枯死するんじゃね？ というふうに、第一報から日が経つたびにトーンダウンしているのが笑えるところなのですが… 薄利で受注して他国に高額のマージンを払って、お金は残らず、韓国政府から税金を輸血してもらって、果たして韓国には何が残るのでしょう？
2020年07月13日
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経常黒字、5月27%減に 旅行収支の黒字縮小【日本経済新聞】
2020.7.8 日本経済新聞 財務省が8日発表した5月の国際収支統計（速報）によると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は1兆1768億円と前年同月と比べ27.9%減となった。 4月の黒字額（2627億円）は上回った。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた旅行収支の黒字縮小で、サービス収支が2カ月連続で赤字になったことなどが響いた。 経常収支は輸出から輸入を差し引いた貿易収支や外国との投資のやりとりを示す第1次所得収支、旅行収支を含むサービス収支などで構成する。 貿易収支は5568億円の赤字だった。 新型コロナの影響で、自動車など工業製品の輸出が米国やアジア向けで減った。 輸出は4兆1979億円と28.9%減少した。 輸入は4兆7547億円と27.7%減だった。 サービス収支は925億円の赤字だった。 旅行収支は訪日外国人の消費から日本の海外旅行での消費を差し引いたもので、新型コロナによる訪日外国人旅行客数の大幅減少の影響をもろに受けた。 外国との投資のやりとりを示す第1次所得収支は2兆434億円の黒字だった。 金融取引で外国株式や外債に投資して得る証券投資収益の減少で、黒字幅を縮小した。 新型コロナの影響で海外子会社からの配当金の受け取りなどがずれ込むなどしたことが要因とみられる。５月経常収支 黒字転換も前年から半減の２２．９億ドル＝韓国2020.7.7 聯合ニュース 韓国銀行（中央銀行）が７日発表した国際収支（速報値）によると、５月の経常収支は２２億９０００万ドル（約２４６０億円）の黒字だった。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で１年ぶり赤字となった４月（赤字３３億３０００万ドル）からひと月で黒字転換したが、黒字幅は前年同月（５１億８０００万ドル）の半分以下にとどまった。 ５月の商品収支（貿易収支に相当）の黒字は２５億ドルで、前月（６億３０００万ドル）を上回ったものの、昨年５月（５５億ドル）と比べると激減した。(中略) 輸出額は３４５億５０００万ドルで前年同月比２８．２％の大幅減となった。 輸入額も２４．８％減の３２０億５０００万ドル。 輸出入とも前年同月比で３カ月連続マイナスを記録している。 ５月のサービス収支は４億８０００万ドルの赤字だった。 旅行収支と輸送収支が改善し、赤字幅は前年同月（９億５０００万ドル）に比べ縮小した。 給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第１次所得収支）は５億４０００万ドルの黒字。 配当金収入の減少などにより、黒字は前年同月（１２億９０００万ドル）を大きく下回った。 日本の2020年5月の経常収支：+11,768億円 うち貿易収支：▼5568億円 第一次所得収支：+20,434億円 韓国の2020年5月の経常収支：+22.9億ドル うち貿易収支：＋25億ドル 第一次所得収支：＋5.4億ドル それぞれの国の特徴が出た結果だと思います。 第一次所得収支に依存した日本と、貿易収支に依存している韓国。 韓国の貿易収支が低調だった反面、第一次所得収支が安定している日本。 それが顕著に現れています。
2020年07月08日
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蒲島知事「『ダムなし治水』できず悔やまれる」 熊本豪雨・球磨川氾濫【毎日新聞】
2020.7.6 毎日新聞 熊本県南部の記録的豪雨で1級河川・球磨川が氾濫し、甚大な被害が出ている状況について蒲島郁夫知事は5日、報道陣に「ダムによらない治水を12年間でできなかったことが非常に悔やまれる」と語った。 球磨川水系では1966年から治水など多目的の国営川辺川ダム計画が進められたが、反対する流域市町村の意向をくんだ蒲島知事は2008年9月に計画反対を表明。 国も中止を表明し、09年から国と県、流域市町村でダムに代わる治水策を協議してきたが、抜本策を打ち出せずにいた。知事との主なやり取りは次の通り。【清水晃平】 ――知事は川辺川ダム計画に反対し、ダムによらない治水をすると言ってきたが、ダムを作っておくべきだったという思いは？ 私が2008年にダムを白紙撤回し民主党政権によって正式に決まった。 その後、国、県、流域市町村でダムによらない治水を検討する場を設けてきたが、多額の資金が必要ということもあって12年間でできなかったことが非常に悔やまれる。 そういう意味では球磨川の氾濫を実際に見て大変ショックを受けたが、今は復興を最大限の役割として考えていかないといけないなと。 改めてダムによらない治水を極限まで検討する必要を確信した次第だ。 ――（ダム計画に反対表明した）政治責任は感じているか？ （反対表明した）2008年9月11日に全ての状況を把握できていたわけではない。 熊本県の方々、流域市町村の方々は「今はダムによらない治水を目指すべきだ」という決断だったと思う。 私の決断は県民の方々の意向だった。 私の決断の後に出た世論調査の結果は、85％の県民が私の決断を支持すると。 その時の世論、その時の県民の方々の意見を反映したものだと思っているし、それから先も「ダムによらない治水を検討してください」というのが大きな流れだったのではないかと思っている。 ただ、今度の大きな水害によって更にそれを考える機会が与えられたのではないかと思う。 私自身は極限まで、もっと他のダムによらない治水方法はないのかというふうに考えていきたい。(中略) ――ダムによらないやり方、これまでのやり方を変えるつもりはないということか？ 少なくとも私が知事である限り。これまでもそのような方向でやってきた。 ダムによらない治水が極限までできているとは思わない。 極限まで考えていきたい。 ダム計画の白紙撤回の時にも言ったが、永遠に私が予測できるわけではない。 今のような気候変動がまた出てきた時には当然、国、県、市町村と、今のところはダムによらない治水なので、その中でやる。 それ以外の考え方も、将来は次の世代には考える必要はあるかなと思う。 死ぬまで永遠に「考えて」いてくださいな。 ちなみにこの記事で蒲島知事を糾弾していた天下の毎日新聞社様ですが… 川辺川ダム＞ダム事業そのものに対する賛否（wikipediaより) 毎日新聞記者の福岡賢正が1991年（平成3年）8月から1995年（平成7年）6月まで同紙熊本版に断続的に掲載した「再考川辺川ダム」連載であった。 当時、流域で圧倒的なシェアを誇る地元紙・熊本日日新聞の論調は、ダムに対する否定的な記事は一切見られず、むしろ川辺川ダムのPRを大々的に行う全面広告企画特集を組むなど「ダム肯定」とも取れる風潮にあった。 その中で福岡は独自に科学的なデータを集めて検証し、建設省が訴えるダム建設理由の不合理性を次々と指摘した。 基本高水流量の妥当性、森林保水力の有無、球磨川本流と川辺川の水質の差異などについて、具体的な数値を示して国の主張に真っ向から反論した。 これらの論点は、今日に至るまで国土交通省と反対派による主要な争点として議論され続けており、川辺川ダム反対運動における福岡の影響は、その先鞭を付けたという意味で極めて大きい。 同連載は後に「国が川を壊す理由」（葦書房）として出版され、この連載をきっかけに1992年（平成4年）には地元で「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す会」が発足。 翌1993年（平成5年）には「清流球磨川・川辺川を未来に手渡す流域郡市民の会」として改組し、今日に至っている。 毎日新聞社記者が川辺川ダム反対運動の先鞭をつけていました。 あと、川辺川ダム白紙撤回は、日本維新の会推薦で東京都知事選に立候補した小野泰輔氏の立案です。小野泰輔＞政策（wikipediaより) 2008年に県政策調整参与就任した後は川辺川ダム計画の白紙撤回など重要政策について蒲島知事に提言し、蒲島は同年、計画の白紙撤回を表明[13]。 小野は副知事退任時の会見で、印象深い出来事に川辺川ダム問題を挙げ、「（表明当日まで）知事と2人でぎりぎりまで表明文を手直しした。非常に難しい判断だった」と述べた[14]。
2020年07月07日
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６月の輸出額１０．９％減 ３カ月連続で２桁減＝韓国【聯合ニュース】
2020.7.1 聯合ニュース 韓国産業通商資源部が１日発表した６月の輸出額（通関ベース）は、新型コロナウイルスの感染拡大の余波で前年同月比１０．９％減の３９２億１３００万ドル（約４兆２３４０億円）にとどまった。 輸入額は１１．４％減の３５５億４７００万ドル。 輸出額より輸入額の減少幅が大きく、貿易収支は３６億６６００万ドルの黒字を記録した。 輸出額は２月の３．５％増加から３月に１．６％減に転じた後、４月の２５．５％減、５月の２３．６％減に続き、３カ月連続で２桁台の減少幅を示した。 ４～５月と比べて輸出額の減少幅は大きく鈍化したが、操業日数を考慮した１日平均の輸出額は１８．５％減少し、５月（１８．３％減）より小幅拡大した。(中略) 地域別では中国向けの輸出が５月の２．４％減から６月には９．５％増に転じた。 だが、米国（８．３％減）、欧州連合（ＥＵ、１７．０％減）、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ、１０．８％減）向けは依然として不振だった。(引用ここまで) まあ、こんなものなのでしょう。 大邱の医療崩壊やソウルのLGBTクラスターはありましたが、感染者の尻の穴の皺の数まで公表するという人権無視の対策により、感染経路の追跡は出来ているみたいですので。 また、中国も同じくロックダウンなどの対策で感染者が激減しているようですので、中国向けに依存している韓国の減少率が低いのも理解できます。 「日本も韓国を見習え！」という意見もありますので、韓国の対策を見習えばいいと思います。 政府も国民を管理しやすいと思いますし。 まずは、朝日・毎日・東京・共同通信社員と家族、（立憲国民）民主党員・共産党員のクレジットカードの利用履歴と携帯電話の位置情報を国へ提供するところからですね。 韓国を見習えという以上、喜んで協力してくれるはずです。
2020年07月02日
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韓経：素材・部品・装備「半分の成功」…フォトレジストの日本依存依然９０％【中央日報日本語版】
2020.6.30 中央日報日本語版 昨年６月３０日に日本政府が半導体製造の核心素材である高純度フッ化水素とフォトレジスト（感光液）、ディスプレー工程用フルオリンポリイミドの韓国への輸出を規制することにしたという産経新聞の報道が出た。 サムスン電子とＳＫハイニックスは規制施行の７月４日より前に少しでも多くの量を確保するため購買担当役員らを日本をはじめとする海外に急派した。 在庫でしのげる期間は約２カ月だった。 日本政府が同年８月にフォトレジストとフッ化水素輸出許可を出さなかったなら乗り越えられなかったというのが半導体業界関係者らの話だ。 韓国政府は「国産化」を掲げて素材・部品・装備産業（素材・部品・装備）支援に出た。それから１年。 一部成果はあった。 日本製と対等な品質の液体フッ化水素を開発したのが代表的だ。 だが極端紫外線（ＥＵＶ）露光工程用フォトレジストと超高純度の気体フッ化水素の国産化の知らせはまだない。 「調達先を多角化すべきだが日本との協業を無条件で排除する必要はない」という指摘が産業界と学界から出る理由だ。(中略) 開発・製造が液体より難しい気体フッ化水素では話が変わる。 ＳＫマテリアルズが１７日に純度９９．９９９％の製品を量産すると発表したが、業界では輸出規制以前に活用していた日本製製品よりも「純度が低い」という評価が出ている。 業界関係者は「気体製品を作ったという点に対しては高く評価できるが、純度は低いのが事実。工程に正式に活用するためにテスト中」と説明した。◇フォトレジスト国産化の道のりは遠い フッ化水素とともに輸出規制品目に含まれたＥＵＶ露光装備用フォトレジストの国産化は「さらに遅い状況」との評価が出ている。 ＥＵＶ露光装備はサムスン電子が注力している５ナノメートル、１ナノメートル＝１０億分の１メートル）以下ナノプロセスに必須の製品だ。 このためＥＵＶ露光装備用フォトレジストの調達が途絶えればサムスン電子が台湾ＴＳＭＣと繰り広げている競争を断念するほかない。 東進（トンジン）セミケムなどがＥＵＶ用を開発中だが量産時期は未定だ。 ＪＳＲ、信越化学工業など日本企業の製品を使い続けるほかない状況だ。 貿易協会によると、日本の輸出規制後５月までの日本製輸入額は２億７４７４万３０００ドルで前年同期比３．５％増加した。 このほかフレキシブル有機ＥＬに主に使われるフルオリンポリイミドと関連しても日本依存度は７４％だ。 韓国企業は日本の住友化学の製品を依然として好んでいるという。(引用ここまで) もうすぐ日本の対韓輸出管理実施一周年になりますので、韓国メディアと一部日本メディアが様々な記事を書いています。 もっとも大半の韓国側の記事は「大本営発表」で『輝かしい対日勝利』の内容で読むだけ損で、一番客観的な記事がこの記事です。 とはいえ、フッ化水素の純度が99.999 VS 99.9999999999であることには全く触れていません。 日本が誇る「twelve nine」に遠く及ばない「five nine」で日本に追いついた気分になっている方々には大変申し訳ありませんが、国産化には道半ばどころか、道二割といったところでしょうか。 もっとも日本側は別に規制でもなんでもなくて、他国向けと同じように管理しているだけです。 書類を出して許可が下りれば買えるわけで、今までのような不透明な用途での調達ができないだけです。 まずは、そうした事実に目を背けずに現実を直視するところから始めないと、韓国メーカーの困難は今後も続いていくことでしょう。
2020年07月01日
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