2020年08月の記事一覧 | 「禁煙雀荘」半年で潰した男のWebニュースblog

韓国外交部長官「大統領を心地悪くさせて恐縮…ニュージーランドに謝罪しない」

2020.8.26 中央日報日本語版　康京和外交部長官が２５日、ニュージーランド公館で起きた韓国外交官のセクハラ疑惑について「文在寅大統領が心地悪い位置にいらっしゃることになった点について恐縮している」と述べた。　この日、国会外交統一委員会で「外交の恥さらし」に対する与党議員の叱責が続きながらだ。　康長官は前日に続いて「国民にご迷惑をおかけして申し訳ない」として頭を下げた。　しかし、康長官はニュージーランド側に謝罪するかについては「他国に外交部長官が謝罪するのは国家の品格の問題」として「今この場で謝罪することはできない」と述べた。　また、康長官は「（首脳間電話会談で）議題になってはならないものが議題になった部分があり、それについてはニュージーランドの責任が大きい」として「国内的に国民と大統領には申し訳ないが、ニュージーランドに対して責任を負うべきかどうかは別の問題」と明らかにした。(引用ここまで)　ニュージーランドで韓国外交官が性的暴行事件を起こす。・"文在寅大統領に恐縮"・"韓国民に申し訳ない"・"でもニュージーランドへは謝罪しません"　ん？？韓国大統領「慰安婦をたたえる日」で“被害者中心主義”強調2020.8.14 NHK NEWS WEB　韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、韓国政府が制定した「慰安婦をたたえる日」に当たる14日、「問題解決の最も重要な原則は、『被害者中心主義』だ」として、元慰安婦が受け入れ可能な解決策を模索すべきだという従来の立場を強調しました。(引用ここまで) "被害者中心主義"やぞ！加害者として責任取れや！！！

"世界の嫌われ者"文在寅にも完敗…史上最長、最悪、病弱、無能総理・安倍晋三の末路【PRESIDENT　online】

【プレジデント編集部からのお詫び】8月27日にプレジデントオンラインに掲載した麹町文子氏の記事（https://t.co/zw6YRT1RRd）を削除しました。本記事は総理大臣の資質として、病気であるか否かだけを問うものではありませんでしたが、（続く）— PRESIDENT Online (@Pre_Online) August 27, 2020 編集部が付けたタイトルによって、それが必須の資質であるかのようにもとれる印象を読者の皆様に与える結果となってしまいました。著者並びに読者の皆様にお詫び申し上げるとともに、再発防止に努めます。（プレジデント編集部　編集長　小倉健一）— PRESIDENT Online (@Pre_Online) August 27, 2020 え？消せば大丈夫だと思った？？残念！『PRESIDENT』誌がそういう雑誌だというのは永遠に残るのですよ。ちなみに私はこの駄文を読んでいません。時間の無駄なので無視しようと思ったのですが、せっかく消されたので…記念のコピペです。--------------------------------------------------------------------------------------------------■中国、韓国に舐められた日本　新型コロナウイルスの影響で短い夏休みは終わり、この国の未来を担う児童・生徒たちは2学期に突入した。目立つのはこんがり焼けた日焼け肌ではなく、マスク姿だ。授業開始が遅れ、1学期の多くをオンライン授業で補った先生たちは「通知表」の評定に頭を抱え、学力評定を行わなかった学校も見られている。だが、コロナ禍で国民に寄り添うことができなかった国のトップに対する「通信簿」は簡単だろう。　8月24日に連続在職日数が2799日となり、佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった安倍晋三総理は、もちろん「落第」である。たとえ出席日数が最も多くても、肝心の「成績」の方が振るわなかったというのはよくあることだ。アベノミクス効果を吹聴していた「経済の安倍」は今や昔、国内総生産(GDP)は戦後最悪の落ち込みとなり、もう1つの看板である「外交の安倍」も中国や韓国に舐(な)められっぱなしで、「記録」よりも「悪い記憶」が残る政権になりつつある。■政府関係者「2期で辞めればよかった」　「たしかに『あの時辞めていたら……』というのはあるかもしれないな」　本来なら歴代最長記録に沸いていたはずの政府関係者はこう声を潜めた。8月24日、安倍総理が真っ先に向かった先は東京・信濃町の慶応大病院。17日の日帰り受診から2週続けての訪問で、政界は総理の「健康不安」説で持ちきりだ。「またしても突然の辞任があるのではないか」。13年前に持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、志半ばで総理の座を退いた時と重ねる向きは少なくない。もちろん、その真贋は安倍総理と医師団にしかわからない。安倍総理自身は24日、「(健康問題については)今日は再検査を行ったところで、またそうしたことについては話をさせていただきたい」とけむに巻いた。　だが、先の政府関係者がこぼすように安倍総理は今、「あの時に辞めておけば良かった」と後悔しているかもしれない。連続2期までだった自民党の党則を強引に改定し、2021年9月までの自民党総裁任期を獲得したのは2018年9月の党総裁選だった。内閣府は、第2次安倍政権発足(2012年12月)から始まった景気の拡大局面は2018年10月をピークに終了し、景気後退に転じたと認定しており、「連続3選」を狙わずに規定通り退任していれば、「経済の安倍」は記録にも記憶にも残ったに違いない。「安倍政権」時代にコロナ禍に遭うこともなかっただろう。一度退いていれば、今頃はレジェンド入りしていた安倍氏の「3度目の登板」を願う国民で溢れていた可能性もある。■国家のトップが健康に万全を期すのは当然　しかし、現実は2020年4～6月期の実質GDPが前期比年率で27.8％減と戦後最大の落ち込みを記録。アベノミクス効果が「帳消し」となった形で、目先の欲にかられて腹八分目で終えなかった者の悲しい結末ともいえる。　麻生太郎副総理兼財務相から「あなたも147日間休まずに働いてみたことはありますか？　」と言われなくとも、総理の職が激務であることは分かっている。しかし、コロナ禍の今は国民も大変な時期であり、失業や収入減に苦しむ人々がいるのも事実だ。陣頭指揮をとる国家のトップは健康管理に万全を期すのが当たり前で、経済のみならず外交も安全保障も決して滞ることなく、エネルギッシュに行う責務がある。　だが、安倍総理のもう1つの看板である「外交の安倍」も鳴りを潜めているのが現実だろう。世界中に新型コロナウイルスが広がり、得意の外遊を果たせないとの意見はあるかもしれないが、それは他国も同じである。国際情勢に休みはなく、超大国の米国と中国は貿易戦争で激しくしのぎを削り、国益をかけた戦いを繰り広げているのだ。同盟国である米国は総領事館の閉鎖や中国の動画投稿アプリ「TikTok」の売却命令、通信機器大手「ファーウェイ」への追加制裁などに踏み切り、中国の軍事的覇権主義や海洋進出に対抗している。■習近平の挑発にもかかわらず国賓を切望　拉致・核・ミサイル問題を抱える北朝鮮では、金正恩朝鮮労働党委員長が実妹の金与正党第1副部長に一部権限を委譲する「委任統治」を行っているとの見方もあり、極東は重要局面にある。そこに「外交の安倍」が不在であることの意味をよく考えるべきではないか。　大変失礼ながら率直に言えば、もはや「外交の安倍」は舐められっぱなしで、これも帳消しになったと言えるだろう。中国は沖縄県の尖閣諸島周辺に100日超も連続して船を送り、8月17日には中国海警局の船4隻が今年16回目の領海侵入。安倍総理が靖国神社参拝を控えても、挑発行動はエスカレートしている。にもかかわらず、安倍政権は習近平国家主席の国賓来日を切望し、新型コロナウイルスの「震源地」である中国からの渡航者に配慮する始末で、もはやそこに「領土・領海・領空を守る」と力説した勇ましい姿は見られない。■韓国政府「GSOMIAはいつでも終了できる」　とりわけ、カッコ悪いのは対韓外交だ。韓国の文在寅大統領は下落する自身の支持率をにらんで次々に「反日カード」を切っているが、安倍政権の対応は相変わらず「遺憾砲」と「懸念砲」を繰り返すだけ。2018年10月に韓国の大法院(最高裁に相当)から元徴用工への賠償を命じられた新日鐵住金(現・日本製鉄)は即時抗告し、資産強制売却(現金化)手続きはひとまず先送りされているものの、「司法の判断」とうそぶく文政権に対して日本政府は有効打を放っていない。あれだけ意義を強調した2015年12月の朴槿恵政権との「最終かつ不可逆的な慰安婦合意」もひっくり返され、最近では韓国・江原道平昌に慰安婦像の前で跪いて謝罪する安倍総理を模した「土下座像」を設置される始末だ。菅義偉官房長官は「国際儀礼上許されない」と吠えてみせたが、今や世界中から「キワモノ」扱いされている嫌われ者にとっては痛くも痒くもないようである。　日本政府が昨年7月に「安全保障の観点から必要」として踏み切った韓国への半導体材料の輸出管理厳格化についても、文大統領は国際貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会の設置を求めて提訴。WTOは設置を承認し、韓国はあざ笑うかのように次期事務局長選に韓国政府高官を立候補させるなど完全に舐めきっている。8月24日にはGSOMIA(日韓軍事情報保護協定)を破棄する場合の通告期限を迎えたが、「いつでも終了することができる」とする韓国政府の強硬姿勢に押されたのか、菅官房長官は「安全保障環境を踏まえれば、安定的に運用されていくことが重要だ」と継続を求めた。　誤解なきよう触れておくと、文政権による「歴史問題」はいずれも解決済みの話であり、GSOMIA破棄で困るのは韓国政府の方である。しかし、国際社会における「歴史戦」「情報戦」という意味では韓国に完敗だろう。いまだに島根県・竹島の不法占拠に対しても何ら有効な対策を見いだせない無策ぶりは、もはや失政と言っても良い。■親中路線をとる“世界の嫌われ者”文在寅　米国をはじめとする世界から見放された文大統領は、来年から初の空母を建造すると発表し、独立独歩の道を邁進(まいしん)。11月の米大統領選でドナルド・トランプ大統領が敗北する可能性をにらみ、習国家主席の早期訪韓で合意するなど「中国シフト」に切り替える動きも見せている。孤立する中国が米国の同盟国にくさびを打ってくることは想定されたにもかかわらず、安倍政権の動きは鈍感すぎる。　「製造業で100万人分の雇用を中国から取り戻す」「新型コロナウイルスを世界に拡散させた責任を中国にとらせる」と明確かつ強力な公約を掲げるトランプ大統領とはあまりに違いすぎるだろう。健康に問題がないなら、安倍総理もコロナ禍で鬱積した国民の不安や不満を放つように「強い外交」を再度強調し、文大統領にガツンとかましてやれないのだろうか。■コロナ対策、外交政策、全て失敗　安倍政権のお偉いさんたちは「ポスト安倍は誰になるのか」ということばかりに目を向け、コロナ禍の国民の苦しさも、外交完敗に伴う国民の恥ずかしさにもあまり関心はないようだ。いまだ「コロナ対応の責任は安倍政権にはない。悪いのは自治体だ」などと責任転嫁する政府高官の発言が繰り返され、専門家や国民の懸念を無視して強行した観光需要刺激策「GoToトラベルキャンペーン」の効果を宣伝する始末である。もはやブラックジョークの域だろう。　激動の国際社会において、国内政局や内輪もめばかりしている安倍政権のお偉いさんの話につきあっているほど今の国民に余裕はない。「経済の安倍」も、「外交の安倍」という言葉も死語になりつつある今、「史上最長」という冠だけが残ったというのはあまりに悲しいものがある。だが、すでに「燃え尽き症候群」に至っているならば、この国の未来はもはや託せないという点だけは肝に銘じるべきである。----------麹町文子（こうじまち・あやこ）政経ジャーナリスト1987年岩手県生まれ。早稲田大学卒業後、週刊誌記者を経てフリーランスとして独立。プレジデントオンライン（プレジデント社）、現代ビジネス（講談社）などに寄稿。婚活中。

７月の貿易統計、輸出額は前年同月比１９・２％減…中国向けは７か月ぶりプラス【讀賣新聞】

2020.8.19 讀賣新聞　財務省が１９日発表した７月の貿易統計（速報）によると、全体の輸出額は前年同月比１９・２％減の５兆３６８９億円だった。　各国での経済活動の再開を受け、２か月連続でマイナス幅は縮小したが、依然として大きい。　ただ、中国向けは、新型コロナウイルスの感染拡大後では初めてとなる７か月ぶりのプラスに転じた。　中国向けは８・２％増の１兆３２９０億円だった。　銅など非鉄金属の輸出が７割以上増え、半導体など製造装置、自動車の輸出も好調だった。　米国向けは１９・５％減の１兆９１４億円。　２か月連続でマイナス幅が縮小した。　一方、欧州連合（ＥＵ）向けは３０・５％減の４３９３億円で、６月に比べて下げ幅が拡大した。　中国を含むアジア向けは８・２％減の３兆１７６２億円だった。　一方、全体の輸入額は２２・３％減の５兆３５７２億円だった。　原油価格の下落や経済活動の停滞による需要の減少で、原油や天然ガス、石炭など資源関連の輸入額が減少した。　このため、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は１１６億円の黒字で、４か月ぶりに黒字となった。　　報道機関によっては貿易黒字をタイトルに入れているところもありますが、それは完全にミスリード狙いで、実態は輸出入ともに20％前後の前年対比マイナスでした。　輸出の減少幅より輸入の減少幅のほうが大きかったため、辛うじて黒字になったものであり、完全に「不況下の黒字」となっています。　特に欧米向け輸出入が低調であり、ここをなんとかしないと厳しい状況は更に続くと思われます。　　中国はいち早く復調しているわけで、このままだと武漢肺炎は「中国初のバイオテロ」だという俗説も満更嘘ではないと言えるかもしれません。　

７月のＩＣＴ輸出３．３％増　半導体・携帯電話など好調＝韓国【聯合ニュース】

2020.8.13 聯合ニュース　韓国の科学技術情報通信部は１３日、７月の情報通信技術（ＩＣＴ）分野の輸出額（速報値）は１４９億９０００万ドル（約１兆６０００億円）で前年同月比３．３％増加したと発表した。　　品目別では半導体（５．２％増）や携帯電話（９．５％増）、コンピューター・周辺機器（６９．４％増）が好調だった。一方で有機ＥＬパネルの需要が落ち込み、ディスプレーは２１．１％減少した。　国・地域別の輸出額をみると、中国向けが６９億７０００万ドルで最も多く、ベトナムが２４億９０００万ドル、米国が１８億１０００万ドル、欧州連合（ＥＵ）が９億４０００万ドル、日本が３億ドルと続いた。　７月のＩＣＴ輸入額は前年同月比１．２％増の９８億６０００万ドルで、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５１億３０００万ドルの黒字だった。　武漢コロナの影響が落ち着いてきたためか、韓国のICT輸出が増加傾向にあるみたいです。　記事の中で面白いと思ったのが各国向けの輸出額で　中国：69.7億米ドル（46.5％）　日本：　 3億米ドル（2.0％）　で日本は中国の23分の一に過ぎないということです。　まあ、半導体を含め、日本が韓国から買うものはあまりないということなのでしょう。　逆は、彼らが輸出管理適正化に対し発狂するくらい、日本から買っているのですけどね

GPIF、運用益12兆円超　4～6月、四半期で最高【日本経済新聞】

2020.8.7 日本経済新聞　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7日発表した4～6月期の運用実績は、12兆4868億円の黒字だった。　四半期としては2016年10～12月期（10兆4971億円）を上回る過去最高の運用益を記録した。　新型コロナウイルス感染拡大の影響で悪化する経済を下支えするための各国の財政政策や、各国中銀による金融緩和策が株価を押し上げた。　四半期ベースでは2四半期ぶりの黒字で、利子・配当収入は1兆160億円だった。　6月末時点の運用資産は162兆926億円で、4～6月期の運用利回りはプラス8.30%だった。　運用資産は3月末（150兆6332億円）から増えた。　年金積立金全体に占める資産の構成割合をみると、国内債券が26.33%、国内株式が24.37%、外国債券が21.81%、外国株式が27.49%となった。　年金運用　損失１７兆円超　2020.4.4　しんぶん赤旗　年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の２０２０年１～３月期の資金運用実績は、損失額が１７・５兆円程度に達する見通しとなりました。　ＧＰＩＦの公表資料や最近の株価の動向などから日本共産党政策委員会が推計したものです。　四半期別の損失額としては、１８年１０～１２月期の１４・８兆円を大きく上回り、過去最高を更新することは確実です。　１９年度全体を通じた運用実績も８兆円を超える赤字となり、リーマン・ショック時の０８年度（マイナス９・３兆円）に次ぐ赤字幅となる見通しです。　１～３月期は新型コロナウイルスの影響で世界的な株安となりました。　今回の１７兆円超の損失はほとんどすべてがこの株安の影響によるものです。　ＧＰＩＦは安倍晋三政権が進めた公的マネーによる株価対策の一環として株式保有を拡大し、運用資産の半分を国内外の株式で運用してきました。　国民の貴重な年金積立金を株価対策につぎ込んだツケが表れたものといえます。　朝日新聞社「…」　毎日新聞社「…」　NHK　　　「…」　東京新聞　「…」　日本共産党「…」　立憲民主党「…」　「GPIF　赤旗」で記事を検索するとよく分かるのですが、GPIFの四半期収支が赤字になると元気になる「しんぶん赤旗」ですが、今回のように黒字を記録するとダンマリになります。　私は逆に赤字になると黙殺して、次の期に黒字になったときに2期セットでまとめます。　赤旗の記事にも表がありますが、2008年以降の12年間48期のうち黒字が35回、赤字が13回となっています。　赤旗としては日本が上手くいくことが悔しいわけで、13回の赤字の糾弾に全力を注いでいるわけです。

経常黒字、３１．４％減　新型コロナで輸出不振―２０年上期【時事通信】

2020.8.11 時事通信社　財務省が１１日発表した２０２０年上半期（１～６月）の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、前年同期比３１．４％減の７兆３０６９億円の黒字だった。　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴って輸出が落ち込んだほか、訪日外国人旅行者（インバウンド）が減少したことが響いた。　経常黒字が１０兆円の大台を下回るのは、上半期としては１５年以来５年ぶり。　　貿易収支は、米国向けの自動車・同部品の輸出などが振るわず、１兆９７６億円の赤字（前年同期１７３４億円の黒字）に転じた。　旅行や輸送といった取引の収支を示すサービス収支も、１兆１７１１億円の赤字（同１７２６億円の黒字）だった。　企業が海外から受け取る利子や配当金の収入などを示す第１次所得収支は４．０％減の１０兆４３４６億円の黒字。　新型コロナによる経済活動の停滞を背景に、海外子会社の業績が悪化したことが影響した。　同時に発表された６月の経常収支は１６７５億円の黒字だった。　前年同月比８６．６％減少したが、７２カ月連続で黒字は確保した。　６月の経常黒字６８．８億ドル　上半期は８年ぶり低水準＝韓国　2020.8.7聯合ニュース　韓国銀行（中央銀行）が６日発表した国際収支（速報値）によると、６月の経常収支は６８億８０００万ドル（約７２６０億円）の黒字だった。　黒字幅は８カ月ぶりの高水準。　だが、上半期としてみると黒字は１９１億７０００万ドルで、８年ぶりの低水準に沈んだ。　新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。　６月の経常黒字は昨年１０月（７８億３０００万ドル）以来の高水準となった。　商品収支（貿易収支に相当）の黒字が小幅に縮小した一方で、サービス収支の赤字が大きく減ったため。(中略)　一方、１～６月の経常黒字は１９１億７０００万ドルと前年同期比１５．３％減少し、２０１２年同期（９６億５０００万ドル）以来の低水準にとどまった。　商品収支は２４０億ドルの黒字。　輸出額が前年同期比１３．１％減の２４１９億３０００万ドル、輸入額が９．８％減の２１７９億４０００万ドルだった。　サービス収支は８４億１０００万ドルの赤字ながら、赤字幅は１６年同期（７７億９０００万ドル）以来の小ささとなった。　所得収支は３８億９０００万ドルの黒字で、前年同期（７億ドル）から拡大した。　■日本の2020年1月～6月期経常収支：＋73,069億円（▼31.4％）■韓国の2020年1月～6月期経常収支：＋191.7億米ドル（▼15.3％）　　日本の経常利益の減少幅が大きくなっています。　貿易収支・サービス収支・所得収支ともに日本は前年対比で悪化しているのに対し、韓国はサービス収支・所得収支が改善しているのが原因です。　日本の貿易が米国依存なのに対し、韓国の貿易が中国依存で、武漢コロナ発祥の中国のほうが米国よりも回復が早かったのが理由だと思います。　もっとも華為（ファーウェイ）の件も含め、大統領選を控えたトランプ米大統領は中国との対決姿勢を強めると推測されますので、武漢コロナの影響も含め、下期の回復はまだ見通せない状況だと思われます。

６月の経常黒字６８．８億ドル　上半期は８年ぶり低水準＝韓国【聯合ニュース】

2020.8.6 聯合ニュース　　韓国銀行（中央銀行）が６日発表した国際収支（速報値）によると、６月の経常収支は６８億８０００万ドル（約７２６０億円）の黒字だった。　黒字幅は８カ月ぶりの高水準。　だが、上半期としてみると黒字は１９１億７０００万ドルで、８年ぶりの低水準に沈んだ。　新型コロナウイルスの感染拡大が響いた。　６月の経常黒字は昨年１０月（７８億３０００万ドル）以来の高水準となった。　商品収支（貿易収支に相当）の黒字が小幅に縮小した一方で、サービス収支の赤字が大きく減ったため。　商品収支の黒字は５８億７０００万ドルで、前年同月を４億ドル下回った。>　輸出額が４００億２０００万ドルで前年同月比９．３％減少した。　４カ月連続のマイナス。　ただ、中国向け輸出額が９．６％の増加（通関ベース）に転じたことで、全体の減少率が鈍化した。　輸入額も９．８％減の３４１億５０００万ドルで、同じく４カ月連続減となった。　サービス収支は１２億６０００万ドルの赤字だったが、赤字幅は前年同月（２１億４０００万ドル）に比べると大幅に縮小した。　旅行収支の改善が大きい。　給与・賃金と投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支（第１次所得収支）は１７億４０００万ドルの黒字で、前年同月（２０億７０００万ドル）を下回った。(引用ここまで)　韓国の６月の経常収支が＋68.8億米ドルで　6月の商品収支（貿易収支）が＋58.7億米ドル　残りの細々とした収支が＋10.1億米ドルですから　相変わらず貿易収支依存の形態となっています。　特に特筆する内容はありませんが、輸入/輸出ともに減少した中の貿易黒字ですので、　「不況下の黒字」が引き続き明確であると言えると思います。