2020年03月の記事
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麻生氏、韓日通貨スワップに言及 「誰が頭を下げて金を貸すか」【中央日報日本語版】
2020.3.30 中央日報日本語版 新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散で、その必要性が提起されている韓日通貨スワップ協定の締結に対し、日本側の担当閣僚である麻生太郎副首相兼財務相が否定的な反応を示した。 韓国の丁世均首相が今月２７日、外信記者懇談会で「（米国に続き）日本との通貨スワップの締結は正しいと考える」と明らかにした直後だった。 麻生氏の関連発言は、この日午後４時５０分から行われた記者懇談会だった。 麻生氏は、実際に提案が今年のような場合にはどのように対応すべきかについてはひとまず言葉を控えた。 だが、過去の韓国との交渉経験を紹介しながら「日本としては残念に思う部分はない」という趣旨で、否定的な内心を表わした。 懇談会の末尾に記者から「日韓通貨スワップ協定再開を要求する声が韓国から出ているが、どう思うか」との質問を受けた麻生氏は、まず「今から６～７年前の話」と話を切り出した。 「６～７年前ぐらいに（スワップ協定の残額が）日本銀行に５０（億ドル）、財務省に１００（億ドル）ほど残っていたが、（韓国に）『大丈夫か』と確認したところ、『大丈夫だ』との返事が返ってきた。だからそれ（通貨協力の規模が）が減った。その時、『本当にいいのか』と聞いたら、韓国は『（どうか）借りてくださいと（日本が）言うなら、借りることもやぶさかではない』と答えた。（金を貸す側が）頭を下げて『借りてほしい』などという話は聞いたことがない。（それで）交渉テーブルを蹴って（交渉から）撤収した。それで終わりだ。スワップに対して韓国との間にあったのはそれが最後だった。今はどうなっているのかよく知らない」 記者が再度、「協定を求める声があるが、どうする考えか」と質問したが、麻生氏は「仮定の質問には答えられない」と述べるにとどまった。韓国からの公式な要請がないので答えられないというニュアンスだった。(中略) 麻生氏の主張通りなら、日本が「協定を延長しなくてもいいのか」と繰り返しその意志を打診してきたものの、韓国が「日本がお願いするならしてもいい」と硬直した態度を示したため延長交渉が決裂したということだ。(中略) ２７日の記者懇談会で言及した「金を貸すほうが頭を下げるという話は聞いたことない」という発言も、今後物議をかもす見通しだ。 両国間協定で、韓国だけに恩恵があり、まるで日本は一方的に恩恵を与えるような侮辱的な言葉に映りかねないためだ。 本記事は認めていませんが、日韓通貨スワップは、韓国のみにメリットがある「片務的協定」であることは明らかです。 過去に締結された日韓通貨スワップが「米ドル」と「韓国ウォン」のスワップという正気を疑うような協定であり、事実上日本が韓国に米ドルを融通する形態でした。 つまり、麻生大臣の言葉を噛み砕くと「日本が韓国に頭を下げて、米ドルを融通させてくださいと懇願する」形になるわけで、そんな話が通るわけないということは誰でも分かると思います。 いずれにしても、ソウルと釜山の日本大使館前に設置された「邪神像」撤去がないと話が始まらないわけで、日本が韓国に通貨スワップを検討することはまずないと思って差し支えありません。
2020年03月30日
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新型コロナ感染 全世界で40万人超 欧米で歯止めかからず【NHK NEWS WEB】
2020.3.26 NHK NEWS WEB 新型コロナウイルスの感染者の数は全世界で40万人を超え、中でもヨーロッパでは、スペインで死亡した人の数が中国を上回り、イタリアに次いで世界で２番目に多くなるなど、感染者の急増に歯止めがかかっていません。 一方、医療現場ではマスクなど医療品の不足が深刻で、ＷＨＯ＝世界保健機関は各国に、早急な対策を求めています。 ＷＨＯの発表などによりますと、25日の時点で、新型コロナウイルスの感染者は41万4179人と40万人を超え、このうち半数を超える22万人以上がヨーロッパで確認されています。 死亡した人の数は、イタリアで7500人に達し、スペインでもおよそ3400人と中国を上回り、両国だけで１万人を超えて事態は一層深刻になっています。 また、急速に感染が拡大しているアメリカでは、24日の時点で死亡した人の数は737人になりました。(引用ここまで) 日本でも田嶋サッカー協会会長や志村けんさんという著名人に罹患者が発生しました。 海外でも日本の数倍・数十倍のペースで罹患者が増えています。 既に感染防止の段階を過ぎて、重症・死亡者をできるだけ発生させない方向に舵を切っている国が増えています。 日本では今週末の外出を極力控えるよう要請が来ています。 これ以上の感染拡大にならないよう一人ひとりが心がける必要があります。
2020年03月26日
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新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年３月23日版）【厚生労働省】
３月23日現在の状況及び厚生労働省の対応についてお知らせします。 国内で今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の感染者は1,089例となりました。 内訳は、患者960例、無症状病原体保有者126例、陽性確定例（症状有無確認中）３例となります。国内の死亡者は41名となりました。 国内での退院者は、昨日より13名増加し、285名（患者247名、無症状病原体保有者38名）となりました。１．国内の状況について ３月23日12：00現在、960例の患者、126例の無症状病原体保有者、陽性確定例３例が確認されている。【内訳】・患者960例（国内事例944例、チャーター便帰国者事例11例、空港検疫５例）・無症状病原体保有者126例（国内事例110例、チャーター便帰国者事例４例、空港検疫12例）・陽性確定例３例（国内事例３例） 中国の他にイタリア、米国、スペイン、ドイツ、イランと2万人超となりました。 ※米国は3月23日時点。 亡くなられた方が多数いらっしゃるのは非常に残念ですが、これ以上罹患する人が増えないよう、できるだけの予防を心がけていただくようお願い申し上げます。 また、私の勤務先もそうですが、今回の「自粛ムード」で死ぬ恐れのある企業があることを知ってほしいと思います。 よく言われることですが、新型コロナで亡くなる人より、自粛による売上減で経済的に亡くなる人のほうがはるかに多いです。
2020年03月23日
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連邦準備制度は、他の中央銀行との一時的な米ドルの流動性協定の設立を発表します【FRB/プレスリリース/機械翻訳】
2020.3.20 FRB 連邦準備制度は木曜日に、オーストラリア準備銀行、ブラジル中央銀行、デンマーク国立銀行（デンマーク）、韓国銀行、メキシコ銀行、ノルウェーとの一時的な米ドル流動性協定（スワップライン）の設立を発表しました。 銀行（ノルウェー）、ニュージーランド準備銀行、シンガポール金融庁、Sveriges Riksbank（スウェーデン）。 これらの施設は、連邦準備制度と他の中央銀行との間に既に確立されているもののように、世界的な米ドル資金調達市場の緊張を軽減するように設計されており、これにより、これらの緊張が国内外の家計や企業への信用供給に与える影響を軽減。 これらの新しいファシリティは、オーストラリア準備銀行、ブラジル中央銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、シンガポール金融庁、およびスヴェリゲスに対して、それぞれ最大600億ドルの米ドルの流動性の提供をサポートします。 デンマーク国立銀行、ノルウェー銀行、ニュージーランド準備銀行にそれぞれRiksbankと300億ドル。 これらの米ドルの流動性の取り決めは、少なくとも6か月間実施されます。 連邦準備制度はまた、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スイス国立銀行との間で米ドル建ての流動性スワップラインを保有しています。FRB、新たに9カ国にドル供給 世界で資金が逼迫2020.3.19 日本経済新聞 米連邦準備理事会（FRB）は19日、これまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表した。 各国中銀は民間銀行に米ドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。 各国の短期金融市場では基軸通貨ドルの調達コストが急上昇しており、各国中銀は協調供給に乗り出す。(引用ここまで) 今朝から韓国マスコミの「勝利宣言」が騒がしいですが、これは意図的に誤報して誘導しているためと思われます。 用語の定義は難しいですが「通貨スワップ協定」「為替スワップ」というものがあります。 簡単に言うと 「通貨スワップ協定」 ＝期間の定めなし。お互いの通貨の交換なので、返済という概念はない。 日米通貨スワップが行われる際には「日本円」と「米ドル」の交換となるが、 あくまで理論上の存在なので、発動されることは事実上ない。 「為替スワップ」 ＝期間の定めあり。相手国の通貨を「担保」に米ドルを低利で「融資」する。 返済期限が来たら、決められたレートで米ドルを返済しないといけない。 あくまで「返済の義務」があるのですが、韓国マスコミとほとんどの日本のマスコミは、これに触れていませんね。 とはいえ、急場をしのぐためには有効な手段だと思います。
2020年03月20日
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連邦準備制度は、他の中央銀行との一時的な米ドルの流動性協定の設立を発表します【FRB/プレスリリース/機械翻訳】
2020.3.20 FRB 連邦準備制度は木曜日に、オーストラリア準備銀行、ブラジル中央銀行、デンマーク国立銀行（デンマーク）、韓国銀行、メキシコ銀行、ノルウェーとの一時的な米ドル流動性協定（スワップライン）の設立を発表しました。 銀行（ノルウェー）、ニュージーランド準備銀行、シンガポール金融庁、Sveriges Riksbank（スウェーデン）。 これらの施設は、連邦準備制度と他の中央銀行との間に既に確立されているもののように、世界的な米ドル資金調達市場の緊張を軽減するように設計されており、これにより、これらの緊張が国内外の家計や企業への信用供給に与える影響を軽減。 これらの新しいファシリティは、オーストラリア準備銀行、ブラジル中央銀行、韓国銀行、メキシコ銀行、シンガポール金融庁、およびスヴェリゲスに対して、それぞれ最大600億ドルの米ドルの流動性の提供をサポートします。 デンマーク国立銀行、ノルウェー銀行、ニュージーランド準備銀行にそれぞれRiksbankと300億ドル。 これらの米ドルの流動性の取り決めは、少なくとも6か月間実施されます。 連邦準備制度はまた、カナダ銀行、イングランド銀行、日本銀行、欧州中央銀行、スイス国立銀行との間で米ドル建ての流動性スワップラインを保有しています。FRB、新たに9カ国にドル供給 世界で資金が逼迫2020.3.19 日本経済新聞 米連邦準備理事会（FRB）は19日、これまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表した。 各国中銀は民間銀行に米ドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。 各国の短期金融市場では基軸通貨ドルの調達コストが急上昇しており、各国中銀は協調供給に乗り出す。(引用ここまで) 今朝から韓国マスコミの「勝利宣言」が騒がしいですが、これは意図的に誤報して誘導しているためと思われます。 用語の定義は難しいですが「通貨スワップ」「為替スワップ」というものがあります。 簡単に言うと 「通貨スワップ」 ＝期間の定めなし。お互いの通貨の交換なので、返済という概念はない。 日米通貨スワップが行われる際には「日本円」と「米ドル」の交換となるが、 あくまで理論上の存在なので、発動されることは事実上ない。 「為替スワップ」 ＝期間の定めあり。相手国の通貨を「担保」に米ドルを低利で「融資」する。 返済期限が来たら、決められたレートで米ドルを返済しないといけない。 あくまで「返済の義務」があるのですが、韓国マスコミとほとんどの日本のマスコミは、これに触れていませんね。 とはいえ、急場をしのぐためには有効な手段だと思います。
2020年03月20日
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2月の訪日外国人数は6割減、中国は9割減、東アジア全体で7割減、昨年の260万人から109万人に急降下 －日本政府観光局【TRAVEL VOICE】
2020.3.19 TRAVEL VOICE 日本政府観光局（JNTO）によると、2020年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は、前年同期比の206万4322人から58.3％減となる108万5100人で大幅に減少した。 2月は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行拡大による渡航制限や航空路線の縮小に加え、昨年は2月だった春節が今年は1月になったことによる反動減も影響。 特に団体ツアーやパックツアーの販売が禁止された中国は87.9％減の8万7200人に激減した。 さらに韓国が79.9％減の14万3900人、台湾が44.9％減の22万400人、香港が35.5％減の11万5600人と、訪日市場を牽引する東アジア市場全体で71.9％減となり、シェアが前年の77.5％から52.3％へ大幅に縮小。 その他の市場でも、クルーズツアーの中止などの影響を受けた米国が20.8％減の7万3400人、マレーシアが27.4％減の2万6600人など、軒並み2桁減となった。 一方、主要20市場で前年を上回ったのは、インドネシア（0.3％増の2万4700人）、フィリピン（12.9％増の3万9700人）、ベトナム（1.3％増の3万9900人）、豪州（1.8％増の4万8500人）、ロシア（19.6％増の6700人）の5市場で、いずれも2月として過去最高を記録した。 豪州やフィリピン、ロシアは新規就航や季節便運航など航空座席供給量が増加したほか、ベトナムは2月初旬まで1月のテト（旧正月）の影響が継続したことがプラス推移に作用した。 ただし、前年増となった市場も、月の後半にかけて訪日旅行のキャンセルが発生し始めており、3月には厳しい結果になると想定される。 JNTOでは新型コロナの影響で多くの市場で海外旅行の手控えが発生しているなか、今後の動向を注視しながらプロモーションを行なうとしている。 コメントはしません。 ２月分と３月分の実績は備忘録として残す形になります。
2020年03月19日
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２月貿易統計 中国からの輸入 大幅減 新型コロナウイルス影響【NHK NEWS WEB】
2020.3.18 NHK NEWS WEB 先月、２月の日本の輸入額は去年の同じ月に比べて14％減り、とりわけ中国からの輸入額が47％余りの大幅な減少となりました。 新型コロナウイルスの感染拡大が、中国の生産活動や物流に影響を及ぼしていることが鮮明になりました。 財務省が発表した貿易統計によりますと、先月の日本の輸入額は５兆2117億円で、去年の同じ月を14％下回りました。 中でも、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、中国からの輸入額は6734億円と、去年の同じ月を47.1％下回り、ほぼ半減となりました。 減少幅としては、1986年８月以来、33年半ぶりの大きさとなりました。品目を見ると▽衣類は65.7％の減少、▽携帯電話などの通信機は45.3％の減少、▽パソコンなどの電算機類は37.2％の減少となっていて、新型コロナウイルスの感染拡大が企業の生産活動や物流に影響していることが鮮明になっています。 一方、先月の日本の輸出額は６兆3216億円で、去年の同じ月を１％下回りました。 この結果、輸出から輸入を差し引いた先月の貿易収支は１兆1098億円の黒字で、４か月ぶりに貿易黒字となりました。財務省は「新型コロナウイルスの感染拡大の影響が輸入に顕著に出ていて、特に中国では生産活動の停止やサプライチェーンの影響などが統計にあらわれている」としています。(引用ここまで) 日本の貿易収支を語る場合、あまり赤字黒字は関係ないという話は以前からしています。 なので、2020年2月が黒字であったとしても喜ぶような内容ではありません。 輸出がほぼ前年実績に等しくても、閏年もあり営業日数が増えていることを考えると、やはりある程度のマイナスだと思います。 対中国の貿易収支が珍しく黒字になりましたが、中国からの輸入が激減した影響であり、あまりポジティブではありません。 2020年2月、3月の実績については特殊要件が多すぎて比較するには適切ではありませんので、参考程度でいいと思います。
2020年03月18日
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韓国利下げ、過去最低の0.75%に 新型コロナ対応で【日本経済新聞】
2020.3.16 日本経済新聞 韓国銀行（中央銀行）は16日、臨時の金融通貨委員会を開き政策金利を0.5%引き下げ、年0.75%にすると発表した。 利下げは2019年10月以来5カ月ぶりで、過去最低を更新した。 新型コロナウイルスの感染拡大による景気減速を受けた措置。 15日に1%利下げした米連邦準備理事会（FRB）と歩調を合わせた格好だ。(中略) 韓国の政策金利が1.0%を下回るのは初めて。 今後も金利の引き下げが続けば資金流出の懸念も出てくる。(引用ここまで)結果発表っ！！■KOSPI■ドルウォンＫＯＳＰＩを離れた外国人投資家、為替レート１２００ウォン超えれば帰ってくる？2019.5.19 ハンギョレ 韓国ウォン-ドル為替レートが1200ウォン台に騰がれば、韓国の証券市場で外国人投資家が“買い”に切り替わる可能性が高いことが分かった。 19日、ハナ金融投資の資料によれば、2011年以後今まで、ウォン-ドル為替レートが1160ウォンを超えれば、外国人投資家はKOSPI(有価証券)市場で売り越しに転じるが、為替レートがさらに上昇し1200ウォン以上になれば買い越しに切り替わってきた。 区間別に見れば、為替レートが1160～1200ウォンの間で動く時、外国人の週間平均売り越しは2003億ウォンに達した。 一方、1200～1240ウォンの区間では週間平均748億ウォンを買い越した。 ウォン貨の劣勢局面では、為替差損を憂慮した外国人資金が韓国の証券市場から抜け出る傾向が強い。 それでも為替レートが1200ウォンを超えれば、外国人が買い越しに転じたり売り越し傾向が急減する理由は何だろうか。 2015年以後、ウォン-ドル為替レートの平均は1130ウォンであり、高点は2016年2月25日記録した1238.8ウォンだ。 17日現在の為替レートは1195.7ウォン。 為替レートが1200ウォンを超えて天井付近に向かえば、金融危機ではない以上は韓国ウォンが急速に安定するだろうと判断した外国人の資金が流入したというのが専門家たちの説明だ。(引用ここまで) ハンギョレ曰く「1米ドル＝1,200韓国ウォン」を超えてくる場合、「金融危機ではない以上は」外国人資金は流入するとのこと。 2015年以降の安値は「1米ドル＝1238.8韓国ウォン」 2020年3月17日終値「1米ドル＝1243.7韓国ウォン」＆KOSPI：1,700割れ。 『韓国は金融危機』である。 Q.E.D.
2020年03月17日
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来週から上場株の空売り規制強化 自社株買い緩和も＝韓国金融委【聯合ニュース】
2020.3.13 聯合ニュース 韓国金融委員会は１３日、株式上場銘柄について１６日からの６カ月間空売りを禁止すると発表した。 同委員会はこの日午後、臨時会議を開いて１６日から６カ月（３月１６日～９月１５日）の間に有価証券市場、新興企業向け株式市場コスダック、中小企業専用株式市場コネックスの上場銘柄全体について空売りを禁止することを決定した。(中略) １３日には総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が１７００台を割り込み、コスダック指数も６００台を下回ったことで、有価証券市場とコスダックでは取引を一時停止する「サーキットブレーカー」が発動された。 韓国株式市場で同じ日にサーキットブレーカーが同時に発動されたのは初めてだ。結果発表っ！！！■KOSPI■ドルウォン相場 空売り禁止 ⇩ 外資のKOSPIからの撤退 ⇩ 現物売り ⇩ 現物売って得た韓国ウォンをドルに両替 結果、KOSPIが下がり、韓国ウォンも下がる。 めでたしめでたし。
2020年03月16日
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イタリアで死者1000人超える 新型コロナウイルス【NHK NEWS WEB】
2020.3.13 NHK NEWS WEB 新型コロナウイルスの感染が広がるイタリアでは、12日、これまでに亡くなった人が合わせて1016人となり、1000人を超えました。 感染者も１万5000人を超え、イタリア政府は、北部を中心に、重症化した患者の治療に使用する人工呼吸器を新たに配備するなど医療態勢の強化を急いでいます。 イタリア政府は12日、新型コロナウイルスで亡くなった人が新たに200人近く増えて1016人になり、1000人を超えたと発表しました。 また、感染者は2651人増え、合わせて１万5113人になっています。 感染者は北部のロンバルディア州など３つの州に集中していて、イタリア国内で亡くなった人の90％以上を占めています。 イタリア政府は、重症の肺炎になった患者の治療で使用する人工呼吸器100台余りを、この３つの州に配備したほか、集中治療室のベッドの増設など、医療態勢の強化を急いでいます。 また、感染の拡大を防ぐために、全土で不要不急の外出を控えるよう求めているほか、12日からは薬局や食料品店など、生活必需品を取り扱う店を除くすべての商店の営業を禁止しました。(引用ここまで) 立憲民主党や民放各社の御用芸人である上昌広医師曰く『日本に比べて経験豊富な』はずのイタリアで多くの人が亡くなっています。 その背景には、日本人に比べて人と人との距離が近いイタリア文化が背景になるとされています。 また、中国の一帯一路にイタリアも参画しており、中国との密接な関係になったことも原因でしょうし、上昌広医師が絶賛したクルーズ船への対応の失敗もあったのでしょう。 そうした複合的な原因が、この事態を招いたものと思われます。 いまや欧米全域に広がった新型コロナの影響が一日も早く解消し、以前のような生活に戻ることを祈りたいと思います。
2020年03月13日
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ＷＨＯ「新型コロナウイルスはパンデミックといえる」【NHK NEWS WEB】
2020.3.12 NEH NEWS WEB 世界各地で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、「新型コロナウイルスはパンデミックと言える」と述べて世界的な大流行になっているとの認識を示したうえで、各国に対して対策の強化を訴えました。 これは、ＷＨＯのテドロス事務局長が11日、スイスのジュネーブの本部で開いた定例記者会見で述べたものです。(中略) ＷＨＯとしては、世界各地で急速に感染が拡大するなか「パンデミック」という表現を使うことで各国に対して強い危機感を持って対策を強化するよう促すねらいがあるものと見られます。(引用ここまで) 1か月遅いよ！！ って感じですね。 中国、韓国、イタリア、イランと医療崩壊が始まって、それが欧米全域に広がりだして慌ててパンデミック宣言をしたのでしょうか。 中国様の許可がようやく下りたからという説もありますね。 まあ、いまさら誰もWHOなんぞ信頼していないでしょうけど、初動が遅くなったのは九分九厘中国とWHOのせいでしょうね。
2020年03月12日
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新型コロナ 米クルーズ船、日本を教訓に早期下船【産経新聞】
2020.3.11 産経新聞 新型コロナウイルス感染者を乗せ、９日に米西部カリフォルニア州サンフランシスコ近郊のオークランド港に接岸した米クルーズ船「グランド・プリンセス」。 米当局などが乗客の早期下船に踏み切る決断をした背景には、船上での隔離を続けて感染が拡大した日本の教訓がある。 米政権は当初、大勢の乗客を隔離する施設の確保が難しいことなどを理由に早期下船には消極的な姿勢を示していた。 トランプ大統領は６日に米疾病対策センター（ＣＤＣ）を視察した際、「船内に留めるべきだと思う」と述べていた。(中略) だが、米国内では日本でのクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船上隔離に批判的な報道が相次いでいただけに、姉妹船のグランド・プリンセスでも２１人の集団感染が発覚したことが大きく作用した。 グランド・プリンセスの船会社幹部は７日の電話記者会見で、「日本での経験から学んだ教訓を生かしている」と述べたうえで、日本当局からも情報提供を受けていることを明かし、下船判断の基となったことをにじませた。 クルーズ旅行は乗客・乗員が同じ空間に長期間にわたって滞在するだけに、いったん感染が起こると拡大しやすい環境といえる。 特に乗客は現役を引退した高齢者の比率が高いため、持病を抱えているケースが多い。 同船で最初の発症者とみられ、下船後に体調を崩して死亡した高齢男性にも持病があった。 日本では船内で１４日間の経過観察後に下船を開始したが、閉塞空間で感染拡大を防げなかった。 米国では感染以外の健康状態の悪化など他のリスクを考慮し、早期下船という選択肢に傾いたものとみられる。(引用ここまで) 「ダイヤモンド・プリンセス」「グランド・プリンセス」運営のプリンセス・クルーズ社はアメリカの会社ですので、某医師はアメリカは日本に対し「経験の差」を見せつけてくれると思っていることでしょう。 この決断が吉と出るか凶と出るかは今の段階では分かりませんので、引き続き注視していきたいと思います。 私の中では2020年の流行語大賞は「経験の差」で確定なのですが、「新型コロナ」が大賞になるのでしょうね。
2020年03月11日
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新型肺炎174人の集団感染「クルーズ船3700人隔離は正しかったのか」――医師の見解は？【上昌広@文春オンライン】
2020.2.13 文春オンラインイタリアでは「12時間後に乗客は解放されている」 今回の新型コロナウイルスの流行においては、地中海のクルーズ船「コスタ・スメラルダ」（総トン数18万5,010トン）で、乗客に発症が確認され6,000人強の乗客乗員が一時足止めされるという事件が発生している。 イタリア政府の対応は日本とは全く違った。 2名の感染者について処置をした後、12時間で乗客は解放された。 なぜ、イタリアと日本はこんなに違うのだろう。 私は経験の差だと思う。 検疫を意味するquarantineは、イタリア語のヴェネツィア方言quarantenaおよびquaranta giorni （40日間の意）を語源とする。 1347年の黒死病（ペスト）大流行以来、疫病がオリエントから来た船より広がることに気づいたヴェネツィア共和国が、船内に感染者がいないことを確認するため、疫病の潜伏期間に等しい40日間、疑わしい船をヴェネツィアやラグーサ港外に強制的に停泊させたことに始まるらしい。 クルーズ船は、英船舶会社P＆Oが1844年にサウサンプトン発着の地中海クルーズを開始したのに始まる。 大手海運会社の閑散期の経営対策として、19世紀から20世紀にかけて発達した。 アガサ・クリスティーの『海上の悲劇』は地中海クルーズ船を舞台とし、名探偵ポワロが殺人事件を解決する。 かくの如く、クルーズ船は西欧で発達した文化だ。 これまでにも麻疹、レジオネラ菌、赤痢、髄膜炎菌、さらにノロウイルスなどの集団感染を繰り返し経験し、試行錯誤を繰り返してきた。 特にイタリアからは複数の医学論文が発表されている。 経験の蓄積において日本とは彼我の差がある。(中略) そして経験に乏しい日本は、従来と同じ方法で検疫を強行してしまった。 その結果が、歴史に残る集団船内感染だ。 一方、イタリアは柔軟に対応し、旅行客の健康を守った。 2月12日現在、イタリアでの新型コロナウイルスの流行は確認されていない。(引用ここまで) イタリア 移動制限を全土に拡大へ 10日から 2020.3.10 NHKオンライン イタリアのコンテ首相は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない事態を受けて、イタリア北部に限定してきた人の移動を制限する措置を10日から全土に広げると発表しました。 国民に必要な場合を除き外出を控えるよう求め、屋外で人が集まることを禁じるとしています。 コンテ首相は９日夜、緊急の記者会見を開き、イタリア北部の州や県で実施してきた人の移動を制限する措置を10日から全土に広げると発表しました。(中略) イタリアでは北部を中心に新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、９日には感染者が新たに1800人近く増えて、合わせて9172人となりました。 亡くなった人も97人増えて463人に上り、感染した人、亡くなった人ともに中国に次いで多くなっています。 この上昌広氏は、専門家を名乗っていますけど、感染症の専門家ではないようですね。 例えると、私が麻雀の専門家を名乗るようなものですかね。 こんな戯言、書くだけで恥ずかしいですが、恥ずかしげもなく民放や国会にも呼ばれて、寝言をほざいていらっしゃる方みたいです。 で、自称感染症の専門家である上昌広様が、日本政府の対応を貶めようとして持ち上げたのが、かのイタリアです。 ここまで見事なブーメランは、なかなかお目にかかれませんが、お隣韓国の大統領様のように見事なブーメラン投げですね。
2020年03月10日
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新型コロナ「陽性反応から325人快復」 首相が強調
2020.3.9 朝日新聞デジタル 新型コロナウイルス感染症について、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗員乗客を含め、国内で陽性反応が出た人のうち、すでに快復して退院した人は3月7日時点で325人に上ると、安倍晋三首相が9日の参院予算委員会で明らかにした。 首相は「あまり報道されていない。しっかり発信したい」と述べた。 また一時、重症状態だったものの、現在は軽症、中程度の症状になった人も20人程度いるという。 首相は「専門家によれば、ウイルスに感染しても多くは軽症であり、治癒する例も多い」と強調した。 自民党の武見敬三氏への答弁。 朝日新聞が何をとち狂ったか、「報道されていない」情報を報道しました。 アリバイ作りでしょうけど。 厚生労働省の公表資料を見ると ■「ダイヤモンド・プリンセス号」で245名 ■無症状者で15名（チャーター便含む） ■有症状者で86名（チャーター便含む） 計346名が退院しています。 マスコミ大好きな「ダイヤモンド・プリンセス」号を加算した「新型コロナ陽性反応」者1,134名のうち、3割以上の人が全快して退院しているわけです。 どうしても亡くなった方や重症の方をメインに報道している日本のマスコミ各社ですが、こうした真実にも目を向けて報道するべきだと思います。
2020年03月09日
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韓国航空業界に打撃 新型コロナで膨らみ続ける被害【聯合ニュース】
2020.3.8 聯合ニュース 新型コロナウイルスの感染拡大で韓国航空業界の被害に歯止めがかからない。 韓国航空協会によると、２月第４週の国際線旅客数は６５万２６２６人で前年同期比６５．８％減少した。 同協会は今年の国際線の月平均旅客数を前年比６．３％増の５３５万８５４８人と見通していた。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大後は、今年上半期の旅客数について前年同期比６５．８％減の１７２万４０１１人との見通しを示した。 韓国の航空会社の２月第４週の国際線運送実績を基準に算出した結果、売り上げの被害規模は６月までに最低５兆８７５億ウォン（約４５０６億円）に上ると予想される。 日本政府が５日に発表した韓国からの入国を大幅に制限する措置により、日本路線が事実上の運航停止になることを勘案すると被害額はさらに膨らむ可能性がある。(中略) 大手のアシアナ航空は、就航してから３０年にして初めて全ての日本路線の運航を中断することになった。 ＬＣＣのティーウェイ航空、ジンエアー、イースター航空、エアプサンも９日から日本路線を運休する。 このため、韓国航空会社が運航する日本路線は同日から大韓航空の仁川―成田線、ＬＣＣのチェジュ航空の仁川―成田線と同―大阪線のみとなる。 韓国航空業界は、昨年の日本の対韓輸出規制を受けて広まった日本への旅行自粛の影響で需要が急激に減少したが、さらに打撃を受けることになった。(引用ここまで) 韓国のLCCでは再編が始まっています。「勝者の呪い乗り越える」チェジュ航空１５０億ウォン安くイースター航空買収2020.3.3 中央日報日本語版 格安航空会社（ＬＣＣ）のチェジュ航空がイースター航空を買収する。 昨年１２月に買収了解覚書（ＭＯＵ）を結んで約３カ月ぶりだ。 チェジュ航空は２日午前に理事会を開き、５４５億ウォン（約４９億円）でイースター航空の株式５１．１７％を取得する契約を結ぶことを決議したと明らかにした。 株式取得予定日は来月２９日だ。 当初韓国取引所に公示した売却予定金額の６９５億ウォンより１５０億ウォン低い価格だ。(引用ここまで) 韓国のLCCは日本頼みの経営だったにもかかわらず、何を血迷ったか国を挙げての「No Japan」運動を始めてしまい、それで訪日韓国人が3分の1程度まで減ったことから勝利宣言をしていました。 その間、日本頼みだった韓国LCC各社は業績が低迷、中国や東南アジアに活路を見出そうとした矢先に今回の新型コロナで止めを刺された結果となりました。 新型コロナは日本にもかなりのダメージがあるのは事実ですが、もともと内需が強い国でもあるので、韓国ほどのダメージはないです。 とはいえ、このままだと日本経済もジリ貧になることは避けられませんので、十分な景気刺激策を講じる必要があります。 財政再建を先送りにしてでも、まずは目の前の危機を乗り越えるべきでしょう
2020年03月08日
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韓国、日本のビザ免除を停止 入国制限で対抗措置【日本経済新聞】
2020.3.6 日本経済新聞 韓国外務省は6日、観光目的で日本から入国する際に適用している90日間のビザ（査証）免除措置を9日午前0時から停止すると発表した。 日本の韓国大使館などで発給されたビザの効力も停止され、今後韓国に入国予定の日本人に制約が生じる。 入国時の検疫も強化する方針だ。 新型コロナウイルス対応で日本政府が打ち出した入国制限への対抗措置と位置づける。 日本が中国と韓国からの入国者に要請する2週間の待機措置を除けば、入国に関してはほぼ同等の制限が課されることになる。(中略) 中国外務省の趙立堅副報道局長は6日の記者会見で、日本政府の入国制限措置について「科学的に適度な措置を取るのは理解できる」と語った。 中国の上海市や北京市はすでに日本から入国した駐在員や旅行者らに14日間の自宅待機や外出制限などの隔離を求める措置をとっており、日本政府の対応も一定の理解を示した。 狂人国家の面目躍如ですね。 3月5日現在で韓国が入国制限を受けている国家は「１０２」らしいです。 その中で、日本に対してだけ「対抗措置」を取る。 韓国の外交は【日本】の「後追い」か「対抗」か「悪口」で構成されています。 その中心には常に「日本」が存在するわけです。 昨年のホワイト国外しは「対抗」ですね。 今回の新型コロナで「湖北省」からの入国制限をしたのは日本の「後追い」です。 そして今回面白いのは、韓国は中国からの入国制限を未だに「湖北省」に留めていること。 また、中国が日本の施策を「理解する」と言っていること。 記事の通り中国も日韓からの入国を制限しているので、お互い様というのもあると思います。 日本の入国制限措置に中国は「理解可能」…なぜ？ 2020.3.6 中央日報日本語版 日本が新型コロナウイルス感染症対応のために取った韓国人と中国人の入国制限の発表に中国はいつそんなことがあったのかと思うほど落ち着いた様子だ。 中国メディアでは関連報道をなかなか見つからないほどだ。 日本の措置に関する中国の一般大衆の情緒を代弁する環球時報の５日付の記事が目を引く。 まず見出しだ。 「理解できる」または「理解可能」と訳すことができる「可以理解」の４文字を見出しに選んだ。 安倍晋三首相の措置を一言で理解できるということだ。(中略) なぜなのか。 大きく２つの理由がある。 １つは、日中間の事前の共鳴があったからだ。 先月２８～２９日に楊潔チ政治局委員が日本を訪問し、当初４月に予定されていた習近平中国国家主席の訪日を秋に延期した。 この議論の場で日本の韓国・中国入国制限措置が議論され、中国の了解を事前に求めたという。 もう１つは、日本の入国制限措置が中国にとっては寝耳に水ではないためだ。 中国はすでに韓国と日本からの入国者に対して韓国人と日本人だけでなく、自国民にも無条件に２週間の隔離措置を取っている。(中略) また、新型コロナ事態という「同じ状況で対応するのだから文句は言えない」とし「お互いを理解しなければならない」とするネットユーザーもいる。 このような中国人の視点から見れば、むしろ中国・日本のような措置をとらない韓国が異常な国となる。
2020年03月06日
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中韓から入国、2週間待機 短期ビザを停止 首相表明【日本経済新聞】
2020.3.5 日本経済新聞 安倍晋三首相は5日夜の新型コロナウイルス感染症対策本部で、感染が拡大する中国や韓国からの入国を3月末まで大幅に制限する方針を表明した。 両国からの入国者に対し、感染しているかどうかにかかわらず、宿泊施設や医療施設などに2週間の待機を要請する。 短期滞在向けを中心にビザ（査証）の効力を停止する考えも示した。 人の往来が細くなる状態が長引けば観光業や小売業への影響は大きくなる。 首相は措置を3月末までと区切っているが、長引くようなら、企業活動や日本経済全体を冷え込ませるおそれもある。 首相は「いまが正念場であり、機動的な水際対策についてもちゅうちょなく断行していくことが不可欠だ。積極果敢な措置を講じる」と理解を求めた。 5日時点で中国での新型コロナウイルスの感染者は8万人を超え、韓国も5千人超に上る。 「中韓両国からの入国者に対する検疫を強化し、指定する場所で2週間の待機を要請する」と言明した。 日本人を含む措置で、9日午前0時から実施する。 入国者に公共交通機関の利用も控えてもらう考えも示した。 首相は「中国、韓国からの入国者総数を抑制する」と、航空便の到着を成田国際空港と関西国際空港に限定すると強調した。 船舶に関しても両国からの旅客運送の停止を求めた。(中略) 入国拒否の拡大にも言及した。 韓国の慶尚北道の一部地域やイランのコム州などに滞在歴がある外国人を対象に加える。 7日午前0時から適用する。 これまでは中国の湖北、浙江両省や、韓国の大邱市と慶尚北道清道郡を対象としていた。(中略) 首相は5日の対策本部で、国内で品薄が深刻になっているマスクの高額転売を禁止する方針も表明した。 国民生活安定緊急措置法の政令を近く改正する。 供給不足になっているマスクについて、インターネットなどを通じて一般の人が購入しにくくなるような高額で転売されるのを防ぐ。 再生利用可能な布製マスク2千万枚を買い取り、高齢者施設や保育所などに配布すると発表した。 10日にもまとめる第2弾の緊急対策に盛り込む。 「1か月遅い！」という声が聞こえています。 春節のときにこの対策が取れていればという意味です。 実際、韓国は新型コロナ真っ盛りですが、中国は沈静化しつつあります。 中国からの渡航者も20,000名/日から800名/日に減った後の規制ですので、実効性は低いかもしれません。 中国の人からすると今や日本のほうが危険との声もあります。 とはいえ、桜の季節にこうした規制を敷くことになったのは、ある意味印象的なことだと思います。 日本各地の観光地も中韓の人々がいない奇跡のような年ですので、日本人が国内旅行に目を向ける良いタイミングだと思います。
2020年03月05日
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韓国外交部、日本全土に旅行警報発令…「感染拡大状況を勘案」【中央日報日本語版】
2020.2.29 中央日報日本語版 韓国外交部が２９日、新型コロナウイルスの感染が拡大する日本全土に対して第１段階の旅行警報を発令した。 外交部は「日本全域に対する第１段階の旅行警報（旅行留意）を発令した」とし「今回の発令は、最近、日本国内の新型コロナ感染者が拡大する傾向を見せていて、わが国民の感染被害露出が憂慮される状況であることを勘案した」と明らかにした。(中略) 政府が運営する旅行警報は藍色警報（旅行留意）－黄色警報（旅行自制）－赤色警報（撤収勧告）－黒色警報（旅行禁止）の４段階で構成されている。(引用ここまで) 国を挙げての「No Japan！」でそもそも日本に来ていないのだし、渡航禁止でいいと思いますけどね。 渡航中止韓国(勧告)ですね。
2020年03月02日
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