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ドコモは携帯電話の「識別番号」をコンテンツ会社に通知するサービスを開始するそうです。コンテンツ会社は識別番号を活用し、携帯でサイトを閲覧した履歴などが把握できるようになります。利用者の特性に応じた広告を提供することができるなど、携帯向けのネットサービスを活発にするのが狙いだそうです。ドコモがコンテンツ会社に情報提供するのは、携帯の電話番号ごとに付与される「iモードID」と呼ばれる識別番号。電話番号とは異なる英数字の組み合わせで構成。「氏名やメールアドレスは含まれておらず、個人情報開示には当たらない」(ドコモ)としています。auやSoftbankは、すでに自動的に通知されていたようですが、設定で非通知にできていたようです。パソコンなら、クッキーが使えますが、携帯では通常使えないので、便利な面もあるかもしれません。それでも、自動的に通知されるのは、あまり気持ちのいいものではないですね。怪しげなサイトに悪用されないよう願いたいものです。
2008.03.31
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二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスを大量に排出している企業などには、今年度から排出量の公表が義務付けられています(地球温暖化対策推進法)。ですが、2006年度の排出量がいずれも上位のJFEスチール、新日本製鉄、住友金属工業など鉄鋼を中心とした14社、計36の事業所について排出量を開示していないそうです。非開示の36事業所は、公表されるとエネルギーコストが明らかになり、製品の価格交渉で不利になるなどとして、経済産業相に非開示を請求して認められたそうです。排出量が公表されただけでエネルギーコストが明らかになるのかどうか、よくわかりません。新しい技術で、温室効果ガスの排出を抑制するということはないのでしょうか。一般に目標達成のために重要なことは、スターと地点と目標地点を結ぶ線上のどこに今いるか、が明確になっていることです。地球温暖化については、ここから変えていかないといけないようです。
2008.03.30
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総コレステロール値が低めの人は高めの人に比べて、死亡率が高くなることが、富山大学から報告されました。一般市民の健康状態を追跡した5件の研究結果(計17万人)を分析した結果です。「コレステロールが高いと危険」という“健康常識”を覆す結果で、これだけ大規模な調査で示されたのは初めて、としています。調査によると、血液100mL中の総コレステロール値が160~200mg未満を基準とすると、それより総コレステロール値が低い人の死亡率が男性で1.6倍、女性で1.4倍になることが判明したとしています。研究チームによれば、別の研究でコレステロールのうち、動脈硬化を促して「悪玉」と呼ばれるLDLコレステロール値についても、低い人で死亡率が高い傾向だったという。太古の昔、人間が十分な栄養が取れなかったころは、血中のコレステロールを適切に保つことが大変なことだったでしょう。ところが、いつのまにか、過剰な栄養を摂取するようになり、逆にその処理に困っている状況です。幸い、コレステロールを下げる薬が開発され、コレステロールのコントロールは容易になりました。しかし、どこまで下げればいいのかについては、結論が出ていません。薬に頼らず、適正に保てれば、一番ではありますが。
2008.03.29
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東芝コンシューママーケティングは、インターネット上で体形改善を支援するサービスの開始を発表しました。メタボリック(内臓脂肪)シンドロームの予防を目指す特定健診が始まるのにあわせ、体形改善を心がけたい個人や従業員の健康維持を目指す企業などの利用を見込んでいます。2010年の目標契約者数は10 万人!!です。これは、同社が運営するネット上の健康相談サービス「カラダのみはり番ネット」で提供するもので、年齢や体重、体脂肪率の記録を個人のページに入力すると、体形を14パターンの類型から選び出し、運動や食事など改善目標値を表示。専門家が定期的に助言します。利用料金は月額315円だそうです。ただ、一番のターゲットになる中年男性が、このようなシステムにお金を払うかどうかは、難しいところです。フィットネスクラブでも、女性にはある程度受け入れられても、なかなか中年男性はお金を出そうとはしないようです。ベルトは緩めても、財布の紐は緩めないといったところでしょうか。企業や、配偶者の後押しでもない限りヒットはむずかしそうです。
2008.03.28
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正社員とパート社員の待遇差是正を目指す改正パートタイム労働法の施行を4月に控え、小売りや外食大手の74%がパートから正社員への登用制度を導入したと報道されています。それによると、すでに正社員となったパートは約1万人。厚生年金制度や賞与制度を導入に取り組む企業もほぼ5割あり、パートの待遇改善を人材確保につなげる動きが広がっている、としています。調査は、イオン、高島屋、日本マクドナルドなど主要38社(雇用パート約50万人)の回答をまとめたもので、すでに7割強の企業が正社員への登用制度を持ち、導入予定や検討中を含めるとほぼ9割に達するとしています。法改正をにらんだ動きではありますが、人材不足を背景に、有能な人材の確保という目的が大きいようです。この動きは、小売、外食にとどまらず、製造業なども巻き込む非常に大きな流れになっています。ただし、具体的なシステムはさまざまです。同じ様なパートタイマーの正社員化に見えても、なんとか新法に対応しようとした企業と、人材育成に正面から取り組んだ企業の差は、将来的に出てくるのだろうと思います。
2008.03.27
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この春、上の子が高校に、真ん中の子が中学に入ります。親は(なんにもし)なくとも子は育つ、というのを実感しています(3年前は我が家に3個あったランドセルが春から1個になります)。先日、小学校卒業の謝恩会がありました。平日だったので私は出席していませんが、なかなか盛況だったようです。各クラス、先生へ感謝を述べる時間が10分ずつあり、ちょっと、クラス対抗のような雰囲気もあります。他のクラスは、放課後、歌や寸劇の練習をしていたので、先生方も、謝恩会の出し物の予想がついていたようですが、うちの子のクラスだけは何も練習している様子がなく、先生も不思議がっていたそうです。実は、わが子のクラスは、自宅で1ヶ月近くかけ、思い出をパワーポイントに作っていました。当日は、プロジェクターを持ち込み、クラスの写真200枚、パワーポイント100ページを上映?したそうです。写真は、先生が毎週発行してくれていた学級新聞からスキャンして貼り付けたもので、アニメーションを付け、BGMまでセットしていたそうです。謝恩会といっても、お菓子を食べて帰るぐらいの印象しかないのですが(私のころにはあったっけ???)、いまどきの小学生は、なかなかやるものです(負けそう)。
2008.03.26
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米国立雪氷データセンターと米航空宇宙局(NASA)は、北極海を覆う氷の面積が今冬、かなり回復したと発表しました。海氷の面積は昨年9月、400万平方km余りにまで激減しましたが、3月は最大約1,500万平方kmに回復し、過去3年間の同月の平均を3.9%上回ったそうです。しかし、報道では、北極海の氷の回復とともに、再度減少する恐れが伝えられています。20年前は、ひと夏以上を持ちこたえた氷が半分だったのに対し、今年は約30%に落ち込んだこと。また、6年目以上の氷は、20年前が約20%だったのに今年はわずか6%。回復した氷は大半が昨夏以降にできた新しい氷で、夏の気温や水温が高くなれば再び減少する恐れがある、と報道されています。確かに、1年目の氷は1m前後と薄いようで、気温や水温の変化で解けやすいのはたしかでしょう。でも、一度減少した氷が回復してくるのだから、新しい氷が多いのは当然のはず。どうも、地球温暖化に反するような記事には、「それでも温暖化は進行している」という言い訳(?)がつきがちです。言い訳があると、記事の客観性が失われるような気がします。今回の記事でも、タイトルに「夏に再び激減のおそれも」といれるまでのことはなく、『しかし、回復した新しい氷は溶けやすい面があるので、今後を見守る必要がある』という程度で十分だったのではないでしょうか。
2008.03.25
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ゼロベース見直しの記事をアップしましたが、逆に、先入観にとらわれなかった例を。南海電鉄の駅で水を使わない男性用トイレが導入されたそうです。水で流す代わりに、便器下部のタンクに比重の軽い特殊液をいれておくことで、この液が尿を覆い、立ち上るにおいに「ふた」をするものです。水あかもつかず、掃除はクリーナーで表面をふき取るだけですむそうです。いままでよりも、「においがほとんどしない」と好評で、洗浄水を使わないため、環境にもやさしいとしています。現在、18駅に計73台を設置し、節水効果は年間約2万2000トンだそうです。ところで、このトイレ、水洗トイレではないわけで、何トイレになるのでしょうか・・。
2008.03.24
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マツの「こも巻き」は、初冬にわらで編んだこもを幹に巻き付け、春先に外して焼くもので、暖かいこもに集まるマツカレハの幼虫などを一網打尽にできるといわれていました。しかし、実際に、姫路城で4年間、こもに捕まった虫を調べてみると、益虫55%に対し、害虫はわずか4%と、「こも巻き」は逆効果にもなりかねない結果でした。すでに、こも巻きをやめている地域もあったそうですが、昔からの作業として継続しているところが多かったようです。効果のほどはともかく、「いままでやっていたのだから」という理由で継続していることはおおいと思います。身の回りのことでもそうですし、企業経営でもありがちなことです。見直しは難しいものですが、時期をきめて運営の見直しを話し合うことが重要でしょう。部長クラスの引継ぎで、新部長からの「なぜこの業務をおこなっているのか」という質問の答えが、担当者、担当課長、前部長で、みんな違う、なんてこともよくあります。
2008.03.23
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国際宇宙ステーション(ISS)に滞在中の土井さんが、ステーション内でブーメランを投げる実験をしたところ、その軌道は地上の場合とさほど変わらなかったそうです。土井さんは「無重力でも地上と同じように飛ぶ姿に感激した」と話しています。宇宙航空研究開発機構によると、実験は、米実験棟「デスティニー」で、ごく普通にブーメランを縦に持って投げたそうです。この実験は、一昨年のブーメランの国際大会で世界チャンピオンになった栂井(とがい)さん(36)が提案したもので、知人を通じて一昨年秋に土井さんに依頼したものです。栂井さんは、ブーメランの翼を地上で投げる時と同じように調節すると、重力がないため、らせんを描いて頭上方向に離れてしまうと予想していたそうですが、予想外に地上と同じ飛び方だったようです。いまのところ、土井さんからは簡単な結果報告しか届いていませんが、宇宙機構は、実験の詳細を撮影した映像が地上に届き次第、公表するそうですので、楽しみにしたいと思います。以前に、スペースシャトルから毛利さんの宇宙講座があり、無重力で紙飛行機がどう飛ぶのか、という問題がありました。てっきり「重力がないので、下に落ちずに直進する」と思っていたのですが、揚力は発生するのに、重力がないため、紙飛行機はどんどん上に上がっていきました。思わず見とれてしまった記憶があります。今回は、ブーメランの軌跡は無重力でも地上と変わらないという結果でしたが、なぜそうなったのか、興味があるところです。これで宇宙に興味を持つ子どもたちが増えてくれるとうれしいと思います。
2008.03.22
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旭化成は、メタボリックシンドロームの予防サービスの専門会社の設立を発表しました。企業の健康保険組合や医療機関から、個人向けの食事改善指導を受託するとしています。顧客開拓に向け医薬品卸大手のスズケンと提携するほか、ワコールと組みダイエット効果がある同社の下着を販売する予定です。これによって4月から健保加入者にメタボ予防のための「特定健診・特定保健指導」が義務付けられるのをにらみ、需要を取り込みたいとしています。旭化成は、すでに昨年から日本栄養士会と提携し、同会の管理栄養士による食事指導事業を展開してきたそうです。今回、同事業を手掛ける部門を分社し、「旭化成ライフサポート」を設立。新会社は自ら管理栄養士らを確保し、2―3年後に人員150人体制とする計画としています。2010年度に累計15万 ―16万人に食事指導し、売上高は50億円を目指しています。メタボリックシンドロームの社員が多いと、企業には「特定健診・特定保健指導」が義務付けられるうえに、健保への拠出金も増えるとあって、対策に乗り出す企業も多いと思われます。これによって、医療費は減るのか、ということについては、まだ多くの議論があるようです。ただ、医療関係者からは、医療費削減効果については疑問視する声が多いようです。もちろん、医療費削減より重要なことは、メタボ対策によって国民が健康に、幸せになれるかどうか、のはずですが・・。
2008.03.21
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国土交通省の試算で、地球温暖化による豪雨の増加で、河川の治水安全度は今世紀末には半分から4分の1程度にまで下がることが公表されました。同省の「気候変動に適応した治水対策検討小委員会」で報告されるそうですが、堤防やダムの拡充だけでは対応できない恐れがあり、洪水を前提とした街づくりなど、発想の転換も必要になりそうだ、としています。全国には、1級河川が109水系あり、100~200年に1度起こる激しい雨量を設定して治水の整備方針が作られていますが、温暖化の進行により2080~2099年には、1日当たりの最大降水量が1979~98年に比べ、1~2割増えることが気象庁の研究で予測されています。同省はこのデータを使い、82水系の治水安全度を再計算しました。その結果、荒川(関東)や淀川(近畿)では、200年に1度と想定した雨量が120年に1度、木曽川(中部)では90年に1度になり、安全度が半分に下がったとしています。また、150年に1度を想定した28水系では、北海道地域が平均51年、東北地域が同37年、九州が同95年に1度に下がったそうです。100年に1度の雨を想定したグループでも30~66年に1度の頻度となっています。降水量の増加や豪雨の頻度は、気温上昇に伴って高くなるため、現在の整備のペースでは間に合わない恐れがあると指摘しています。100年に一度に備えていたのに、50年に一度になってしまったといわれても、なかなか実感がわきません(わかりやすくしているとは思いますが、)。また、豪雨対策といっても、河川の安全度を保持するために、ダムが有効稼動かという議論も結論が出ていません。そうなると何をどうすればいいのか、見当がつかなくなってしまいます。ただ、地球温暖化で、豪雨は増えても、利用できる水自体は減少し、洪水と水不足の同時進行が起こることは確実のようです。国も、どんな災害を予測し、どんな対応をとっていくのか、国民も関心を持っておくことは重要だと思います。
2008.03.20
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国際オリンピック委員会(IOC)は、電話による記者会見で、同医事委の分析の結果、北京の大気汚染度は五輪競技実施に「容認できるレベル」だと語ったそうです。しかし、マラソンなど1時間以上続く屋外競技については健康リスクも残るとし、五輪期間中も連日汚染度をモニター、状況によっては競技の延期や中止も検討するとしています。リスクの残る競技としては、マラソンのほか、自転車(ロード)、マウンテンバイク、競泳のオープンウオーターなどを挙げ、世界保健機関の基準を参考に、気温や湿気なども勘案しながら、IOCと国際競技連盟の合議で決めるとしています。ちなみに、過去の五輪で、大気汚染のため競技が延期された例はないそうです。医事委員長はまた、毒入りギョーザ事件などで懸念が出ている食の問題について、「北京当局は潜在的な問題があり得ることを認識しており、食素材の質の管理には非常に厳しい基準を用いている」と語り、選手村や五輪関連施設で出される食事については、不安はないとの見方を示しています。かなり中国側に配慮した内容です。しかし、いくら配慮するといっても、大気汚染のレベルはかなり高いといわざるを得ないようです。汚染された大気は、偏西風にのって日本にもやってきます。決して人事ではありません。
2008.03.19
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派遣や契約社員など、パートを除く非正社員の月給は正社員の61%にとどまり、年齢が高くなるほど格差が広がっていることが、厚生労働省の賃金構造基本統計調査で明らかになりました。民間企業で10人以上の従業員がいる4万4838事業所の昨年6月の賃金調査の結果で、正社員の平均月給は31万8200円で前年比0.2%減だったのに対し、非正社員は19万2900円で同1.0%増えています。この結果、正社員と非正社員の格差は前年に比べてわずかに改善しました。女性の非正社員の月給が前年比2.1%増と伸びているのが特徴で、人手不足の卸小売業やサービス業などで、非正社員の給料が上がったのが原因とみられています。年齢別でみると、「20~24歳」は正社員の87%、「45~49歳」と「50~54歳」では、それぞれ半分以下の47%。長期間働いても給料が上がらない非正社員の賃金実態が浮き彫りになっています。物価上昇が懸念されているなかで、正社員の賃金が減少しているのは問題ですが、非正社員、特に女性の賃金が改善しているのはいいことだと思います。また、当然のことながら、非正社員の正社員化による賃金上昇分はこのなかに反映していないので、実際はもう少し改善していると思います。ただ、必要な部分だけ調達している非正規雇用の単価は、正社員より高くていいはずです。企業も、そこで働く人間も納得できる報酬のあり方については、まだまだ模索していく必要がありそうです。
2008.03.19
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キヤノンは製造現場での派遣契約を年内に全面的に打ち切り、正規雇用に切り替えるとしています。子会社を含め国内で働く1万2000人の派遣社員のうち、約5割を期間契約の社員として年内に採用し、正社員への登用も進める、としています。キヤノン本体とグループ会社18社が製造現場での派遣の活用をやめ、昨年末に生産人員の3割を占めていた1万2000人の派遣社員を順次減らし、年内にほぼゼロにする予定です。うち6000人は最長2年11カ月の期間社員として採用し、意欲があれば正社員への登用も可能で、08年度に1000人程度を見込んでいます。残る 6000人分の仕事は「業務請負」(偽装請負ではありません)に切り替え、作業を外部委託するとしています。コマツも2009年3月末までに工場の派遣社員全員を期間社員に切り替えます。待遇改善で優秀な人材を確保し、生産技術や品質など国際競争力の向上に役立てたいとしています。サービス・流通で進む非正社員の正規雇用の動きが、製造業に本格的に広がり始めた、と報道されています。キャノンは、上で宣伝 m(_ _)m している「企業内診断士」でもとりあげている偽装請負の指摘を受けた企業です。ここにきて(詳細まではわかりませんが)雇用形態の全面見直しとなったようです。「企業内診断士」の本では、『企業にはミッションがあり、その実現のための仕事は同じミッション(という旗)の下に集まった同士(つまり社員)が取り組むべき』と考えました。なお、ここでいう社員とは、いわゆる正社員とパートタイマーです。直接、ミッションにかかわらない業務(工場周りの清掃など)は、請負として外注にまわすのも問題ないと考えました。ミッションにかかわらない業務であれば、その業務を請け負ってくれる社員を指揮監督下におく必要もないわけで、偽装請負で指摘されたような問題も生じません。いくら、人件費のコストが上がろうと、企業、ミッション、そして社員が働くということの本来の意味から逸脱してはならない、という教訓だと思います。
2008.03.18
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世界7大陸の最高峰の単独登頂に挑戦中の登山家が、南極最高峰の山頂付近から持ち帰った小石を盗まれたとして警察に届けたところ、山岳関係者らから「石の持ち帰り」そのものを批判する声が上がっています。環境省も「好ましくない」との見解です。環境問題に取り組んでいる登山家の野口健さんも、新聞社の取材に対し、自分南極で同じ経験をしたことを明かしたうえで、「機会があれば戻しに行きたい」とコメントしています。確かに記念にしたいとの気持ちもわかりますが、やはり、持ち帰りはすべきではないでしょう。エベレストでは、ゴミの置き去りが問題になっていますが、何も持ち込まず、何も持ち帰らないことが基本です。とはいえ、現実に守るのは難しいのですが・・。
2008.03.17
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京都議定書に基づいて温室効果ガスの排出を減らす約束期間が国内でも4月から本格的に始まるのを前に、全国の主要自治体の6割以上が、地域での目標を定めた削減計画をつっているそうです。しかし、削減目標が達成できるとした自治体は1割程度で、目標達成は難しそうです。なお、特例市以上の自治体は、政府が今国会での成立を目指す地球温暖化対策推進法改正案で、地域ごとの削減計画づくりが義務づけられることになっているそうです。特例市というのは聞きなれないと思いますが、政令指定都市(現在17)以外に中核市(人口30万以上)、特例市(人口20万以上)があるそうです。政令指定都市の法定要件は、人口50万人以上となっていますが、運用上、人口100万人、または、100万人を超えると思われる場合が該当しています。ただし、平成の大合併を行った市では、70万人程度でも政令指定都市となっています(静岡、堺、新潟、浜松)。中核市、特例市については、人口以外特に要件はないようですが、人口で該当しても指定を受けない市もあるようです。いずれにしても、一定規模以上の自治体は、削減目標を設定することになりますが、1990年比で削減0%の県もあれば、43%減の県(宮崎←東国原知事のおかげというわけではなさそうですが)と削減目標には大きな開きがあります。また、これを達成しても、日本としての1990年比6%減は難しそうです。達成が厳しいとした県でも、太陽光や風力発電などの大規模導入や、環境負荷の少ない車専用レーン設置など、国レベルでは具体化していない案を挙げる自治体もあったようです。自治体の積極的な参加を期待したいものです。
2008.03.16
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「環境大国」ドイツの環境相が、政府専用機の無駄遣いをして二酸化炭素(CO2)をまき散らしていると批判を浴びています。昨年の話ですが、環境相は休暇先のスペインのマジョルカ島から閣議出席のため政府専用機を使ってベルリンへ飛行し、会議後、その日のうちにまた専用機で休暇先に戻ったそうです。送り迎えのために専用機はドイツと島の間を2往復し、飛行距離は約6400kmにおよび約45トンのCO2を環境相のためだけに排出した計算になるそうです。環境相は「緊急の呼び出しで休暇先から向かう必要があり、他に方法がなかった」などとしていますが、地元紙の調べでは再び休暇先に戻った時間にはまだ民間航空の便があり、空席もあったとしています。納税者団体は公費で負担された飛行代金約5万ユーロ(約800万円)の返還を求める方針としています。一概いえる問題ではありませんが、率先垂範すべきといわれても仕方がないように思います。
2008.03.15
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2050年までに温室効果ガスの排出半減を目指す「クールアース50」を実現するには、日本人一人当たり排出量を1990年比で85%も削減する必要があるとの試算を、東京工業大、国立環境研究所などのグループがまとめました。政府が昨年ドイツで開かれた主要国首脳会議で提案した「クールアース推進構想」ですが、半減を「現状から」としているだけで、基準年を明示していません。今回、発表したグループは、基準年を90年、00年、04年の三つに設定し、2050年の一人当たり排出量は世界全体で均等になるとの前提で計算を行っています。その結果、基準年を90年にすると、同年比で85%の削減が必要になるそうです。この場合、2050年の気温は、現在に比べ1.5度の上昇にとどまるとしています。基準年を2004年にずらすと、削減量は81%と少し減りますが、気温が1.9度上昇すると試算しています。今までは、その国の基準年の排出量からの削減量でしたが、今回の試算においては、世界全体で均等になるとの前提であり、いかに先進国(といわれる国)の排出量が多いか、ということがよくわかります。実際、欧米は78~88%、中国は19~35%と、先進国と途上国では削減量に大きな差がありました。レジ袋の廃止も大事ですが、マクロにみて現状はどうなのか、という視点をひとりひとりが失わないことが重要だと思います。その点で、示唆に富む報告だと思います。
2008.03.15
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東京都内や神奈川県内で展開する中堅スーパー「三和」が、町田市内の1店舗でレジ袋廃止の実験を始めました。期間は半年間ですが、廃止の試みは全国で初めてだそうです。店舗は町田市小山田桜台の「小山田店」で、環境問題に取り組む同市の市民団体「町田発・ゼロ・ウェイスト宣言の会」の要請を受け、実験を決めたそうです。買い物客へのアンケートなどを通じて評価や満足度を調査し、今後取り組みを広げるかどうか検討したいとしています。小山田店の平均的な利用客は1日約1500人で、レジ袋約2000枚を配布しているそうです。実験に備えて店側は、繰り返し使えるマイバッグ1万枚を用意し、すでに、一定額以上購入した客に無料でプレゼントしています。14日以降は、マイバッグを持参しなかった客のため、段ボール箱や市民団体などが集めた古い紙袋を用意したそうです。食べ物なので、お店のダンボールはいいとしても、一般家庭から回収してきた紙袋となると、少々抵抗があるかもしれません。きちんとマイバッグを持参するのが一番のようです。地球温暖化対策については、腰の重い行政より、民間のほうがフットワークがいいようです。
2008.03.14
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首相のメルマガで、「非正社員」についてのコメントがありました。まず、「フリーターやアルバイト、派遣社員などの非正規雇用は、最近の統計でも雇用全体の3割を超えている」としています。さらに「バブルの後遺症に苦しんだ時期でも、企業は、雇用を守るために努力してきました。その中で、非正規雇用に頼らざるを得なかった時期がありました」と続いています。非正規雇用に頼らざるを得なかった、とは、正社員を雇いたいのに人材不足で雇えなかった、という意味なのか、人件費抑制のために正社員を雇えなかった、という意味なのかよくわかりません。ただ、非正規社員は正社員より下、という考えは見えます。コメントは「これまで不安定な雇用に耐えてがんばってきた人たちのために、ここで、経営者の皆さんには、もう一段の努力」をお願いし、「消費を増やし経済の拡大にもつながげたい」としています。正社員を望む人にその道を開くことは大事なことですし、雇用の安定は重要ですが、だからといって、非正規社員を正社員にすればいい、というものではないでしょう。多様な働くカタチを認め、働きに応じた公平な報酬が支払われるのが、重要だと思います。
2008.03.14
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NASAが11日、土井隆雄さんら7人の宇宙飛行士と、日本初の有人宇宙施設「きぼう」の「船内保管室」を乗せた米スペースシャトル「エンデバー」をケネディ宇宙センターから打ち上げました。11年ぶりに搭乗する土井さんは、船内保管室を国際宇宙ステーション(ISS)に取り付けるミッションを持っています。土井さんは、飛行4日目にロボットアームを操作して、シャトルの貨物室から保管室を取り出し、約2時間かけてISSの「ハーモニー」という施設に連結する予定です。その後、土井さんが機器類の操作などのために入室し、日本の有人宇宙施設に入る飛行士第1号となります。構想から実現まで長期戦だったそうですが、ようやく日の目をみることになります。関係各位の努力には、敬意を表したいと思います。もちろんこれだけで日本の宇宙技術が評価されるというわけにはいかないと思いますが、大きな一歩であることは間違いないと思います。
2008.03.13
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松下電器産業から、体の気になる部分の皮下脂肪の厚みをミリ単位で計測できる体組成バランス計が発売されるようです。赤外線を使った光センサーを二の腕や腹などに約1秒押し当てれば計測できます。体重や体脂肪率、内臓脂肪レベルなど7つの測定項目が測定でき、シェイプアップや健康管理に役立つとしています。価格ですが、実勢価格として1万円~2万円と見込んでいます。体脂肪率を表示する体重計などは一般的になっていますが、正確性にはやや疑問もあるようです。4月からのメタボリックシンドローム検診を前に、皮下脂肪の厚み測定機器の発売となったようです。ただし、皮下脂肪は取れにくいもののあまり悪さはしないとされています。メタボリックシンドロームでウエスト径を問題にしているのは皮下脂肪でなく、内臓脂肪を問題としているからです。内臓脂肪の測定器は難しそうですが・・。
2008.03.12
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花や虫、鳥など身近な生物や生態系への気候変動の影響について考える民間団体主催のシンポジウム「地球温暖化と生物多様性」が千葉市の国際会議場で開かれました。7月の北海道洞爺湖サミットに向け、「わが国が温暖化と生物多様性問題でイニシアチブをとるよう強く望む」とする宣言をまとめています。このシンポジウムでは、青森弘前公園の桜の開花、コムクドリの産卵開始などの生物季節の変化などから、温暖化を考えようというものです。地球温暖化というとなにか遠いところの話のように感じてしまいます。でも実際は、温暖化してからより、その過程が重要です。完全に温暖してから100年もたてば、人間はそれなりに適応していくでしょう。でも、変化の途中では、対応しきれず、気象災害などにつながってしまいます。温暖化を身近な問題として考えるには、生物季節などを取り入れるのは有効な手段でしょう。客観性にかけやすいとは、脅かしすぎになるとか、難しい面もありますが・・。
2008.03.11
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マイクロソフトから、期間限定でプレゼンテーション用のパッケージ製品の発売がありました。用途に合わせて、通常のビジネス用のパッケージと学術用の2種類を用意した。7日から家電量販店やインターネットを通じて販売を始めており、在庫がなくなり次第、販売を終了する、としています。オフィスはワード、エクセルにパワーポイントのついたスタンダードが、アップグレード版で27,000円ほど。アクセスのついたプロフェッショナルだと37,000円ぐらいでしょうか。今回のプレゼンテーションパックはこのプロフェッショナルに、ビジネス用テンプレートとワイヤレスマウス(プレゼン用?)がついて、42,000円ぐらいです。ワイヤレスマウスが5,000円ならお買い得かもしれませんが、データベースソフトのアクセスが必要かとなると・・・。スタンダードにワイヤレスマウスつけた方がいいかもしれません。まあ、その前にオフィス2007が必要かどうかですが。パソコンソフト マイクロソフト【税込】Office 2007 Professionalアップグレード プレゼンテーションパック
2008.03.10
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ロフトが16日から、パート社員の人事制度を刷新します。基本的に、パート労働者と正社員の待遇の差をなくすという、改正パートタイム労働法(本年4月施行)の趣旨を先取りするものとしています。ロフトの雇用契約は、半年ごとの有期契約から正社員と同じ無期契約に移行となります。ほぼフルタイム働いているパート社員を正社員化する動きはかなりありますが、勤務時間に関係なく正社員になれるシステムは、なかなかないと思います。パートでは3段階だった職能資格も、新システムでは8段階に細分化し、職能給の差額も時給で100円から250円に広げ、能力を向上させた人を評価するシステムとなります。なお、総人件費は1割増加する見込み、としています。これで、定着率向上や優秀な人材の確保につなげたいとしています。しかし、多くの中小企業では、なかなかここまで踏み込めないでしょう。もし、同様のシステムを導入すれば、おそらく人件費の増加は1割ではすまないところが多いと思います。これから、企業の人件費は、多少増えるにしても、大幅上昇は不可能でしょう。非正社員の待遇改善はやがて正社員の待遇の見直しにつながる可能性があります。雑誌でも、年間購読すれば値引きがあります。企業が購入する資材でも、定期購入の単価は安く、必要なだけ仕入れる条件では単価は上がります。ところが、労働条件は、逆に、テンポラリー契約の方が単価が安いという状況にあります。労働契約の期間を定めない(つまり正社員)代わりに給与が制限される、何てこともありそうです。
2008.03.10
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糖尿病になりにくくなるとされるコーヒーの「効能」が本物かどうか、九州大の研究グループが近く調査に乗り出すそうです。糖尿病予備軍のちょっとメタボな人に1日5杯のコーヒーを約4カ月間飲み続けてもらい、血液中の血糖値の変化を調べることにしています。コーヒーを飲むと血糖値を正常に保つインスリンの働きが活発になるという日欧米の研究結果が2002年ごろから相次いで発表され、生活習慣が主原因とされる2型糖尿病の予防に役立つ可能性があります。しかし、過去の研究は、実際にコーヒーを飲んで効果を調べる期間が最長1カ月ほどで信頼性に欠けるため、コーヒーメーカーの協力を得て本格的な検証をすることにしたそうです。調査は参加者60人を3グループに分けて実施。それぞれ「カフェイン入りコーヒー」「カフェイン抜きコーヒー」「水」を16週間飲み続けてもらう。メーカーで作る全日本コーヒー協会は「コーヒーが健康に良いことを知ってもらうきっかけになれば」と期待しているそうです。参加条件は(1)40~64歳の男性(2)BMIつまり体重(kg)を身長(m)の2乗で割った値が25~30の肥満気味であること(3)コーヒーを飲む習慣がないこと、などです。ただ、条件としては、メタボリックシンドロームか、IGT(血糖値高め)の人に限ったほうがよさそうに思いますが・・。また、1ヵ月だと信頼性に欠け、4ヵ月なら信頼性があるかどうかよくわかりません。ただ、調査期間をあまりに長くすると、季節変動(お正月は血糖値が高い!!)などがあって難しい面があるようです。なお、、コーヒーや水は九大が用意し、謝礼金も支払うそうです。該当される方、問い合わせてみてはいかがでしょうか。こうした、治験に参加する人への利益供与(?)は欧米では一般的ですが、日本ではまだまだ少ないようです。日本人における有用なデータを集めるという観点から、今後増えていきそうです。
2008.03.09
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タカにゴルフボールを故意に打ち当てて殺したとして、米プロゴルファーが告発されたそうです。昨年12月、ゴルフレッスン番組を撮影中にタカが飛んできて撮り直しとなり、怒ったゴルファーが約70メートル離れたタカにボールを打ち込み、10発目を命中させた、と報道されています。本人は、「タカを追い払おうと脅しただけ」と主張しているそうですが、動物愛護団体などが「動物虐待」だとして反発。有罪となれば最長で禁固14カ月、最高で1500ドル(約15万円)の罰金となるそうです。 このニュース、タイトルを読んだときには、普通のプレイ中にタカにボールがぶつかって逮捕されたのかと思い、ドキッとしました。前に、子供とキャッチボールをしていて、ツバメにぶつけたことがありました。もし、アメリカだったらそれでも逮捕かと思ってしまいました。ちなみに私がボールをぶつけたツバメですが、しばらく動かなかったものの、やがて飛び立っていったので、大丈夫だったと思います。
2008.03.09
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「企業内診断士 奮闘中」では、診断士資格の生かし方として、「今の仕事に生かす」「キャリアアップに生かす」「コンサルトしてみる」「キャリアチェンジに生かす」を考えました。この中には、執筆メンバーが実際に体験したことも入っていますし、これからやってみたいことも入っています。「コンサルトしてみる」の章では、実際にメンバーの知り合いの企業(株)イシダへインタビューを行いました。玄関の靴収納用アイデアグッズを中心に販売しているこの企業の、若くてエネルギッシュな専務からお話を伺うことができました。やや販売チャネルに課題があるという状況でしたが、実際にお話を聞いてみると、ロケット部品の試作に加わったり、専務の奥様が発明主婦だったりと独創技術を持つユニークな企業でした。イシダに対する、われわれの提案は、奥様を「カリスマ発明主婦」として売り出す、というものです。突飛な提案に思えるかも知れませんが、実際、某テレビ番組では、奥様が「発明主婦」として取り上げられたり、会社自体もマスコミで紹介されるなど、反響も業績も上々(我々の提案のおかげとはいいませんが)のようです。なお、本にも(株)イシダとして実名で登場いただいています。この本は、分担執筆ではありますが、内容については、チームとしてかなりディスカッションをしてきました。研究会形式で進むこの本の内容は、我々の研究会そのものともいえます。これからも、本の主人公である「清水君」に負けず、活動の幅を広げていきたいと思っています。
2008.03.08
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嫌な体験を思い出した直後にアルコールを取ると、嫌な記憶を忘れにくくなる、という結果が報告されています。ネズミを使った実験ですが、何かを体験するときに酒を飲んでいると記憶が残りにくいのに、体験を思い出し再記憶する際にはアルコールはむしろ記憶を固定する作用があるそうです。電気ショックを与えられたネズミは、ショックの記憶でショックなしでもすくんで動かなくなるそうです。その状態で、アルコールと、生理食塩液を登用すると、アルコールを投与されたネズミのほうがショックの記憶を長く保っていたそうです。投与量は、泥酔状態になる量のアルコールの実験ですが、人間でも同様のことがおこるとするならば、やけ酒はいやな記憶を固定することになりそうです。ただ、報道されている内容だけでは、いやな記憶が固定されたのか、二日酔いで具合が悪かったのか、疑問なようにも思いますが、どうなのでしょうか。ちなみに、楽しい経験や試験勉強の再記憶などいいことでも、アルコールに同様の効果があれば役に立つ可能性もありそうですが、残念ながらネズミではうまい実験法がなく、確かめられていないそうです。うーん、残念。
2008.03.07
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デジカメを購入しました。【送料無料】RICOH 広角28-200mmズーム フェイスモード搭載 デジタルカメラ Caplio R7 シルバー 【週末家電0208】カメラとしては、前々から気になっていた別の機種があったのですが、子供の野球撮影用の機能で選びました。メインは一眼なので、サブではありますが、広角は28mm、望遠は200mm(デジタルズームでなく)、動作が速い、連写機能が充実、などが理由です(新しい機種が発表され値段が安いのも大きな理由・・)。ファインダーがないのは少々不満ですが、液晶も大きく使い勝手もなかなかです。ただ・・・。使用2回目で、電源が切れなくなることがあり、ズームの動きもおかしくなりました。販売店に持っていったところ、無事?交換となりました。初期故障はありがちな話ではありますが、信頼性という点では、疑問符が付いてしまいました。ただ、当然ながら、新しい機種は問題なく、軽快に動いています。アップできるような写真はまだありませんが、そのうち機会があればと思います。
2008.03.07
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見た瞬間に物の名前と映像を記録するゴーグルが、東京大学知能機械情報学で開発されました。このゴーグルで見たものは、名前を入力すれば、それの映像がゴーグル内に表示され、置いた場所を思い出すことに役立つというものです。名前は「サイバーゴーグル」。小型カメラとディスプレーを組み込んだゴーグルと、腰に着ける小型パソコンで構成されています。この小型カメラが視界の中にある物体をとらえると、小型パソコンにあらかじめ記録されているデータベースをもとに、形や色などから、その物の名前を瞬時に識別し、その結果を小型パソコンの中に保存します。保存した画像は、後から必要に応じてゴーグル内のディスプレーに表示できるというものです。公開実験では、ゴーグルで消しゴムや花を見ると、すぐにゴーグル内のディスプレーに名前と映像が表れ、データとして記録されたそうです。もちろん、おき忘れ防止のために開発したわけではなく、コンピュータによる画像認識が目的でしょう。単一のものを認識するのでなく、普通に見ている状態で、一度に多数の物体を見分け、状況に応じたデータ表示などにもつながりそうです。そうなると、ターミネーターなど、SF映画によく登場する、ゴーグル型ディスプレイ付きコンピュータですね。そのうち、みただけで、企業の要改善点が指摘されるゴーグルも開発されるかもしれません。そんなのができたら、経営者やコンサルタントに売れるでしょうか。
2008.03.06
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キリンビールが実施したメタボリック(内臓脂肪)症候群に関する意識調査によると、約7割の人が自分がメタボだと思っているそうです。調査は、2月にインターネットで調査したもので、20歳以上の約4000人から回答を得たものです。「自分はメタボまたはメタボ予備軍だと思うか」との問いに、「思う」が 27.5%、「もしかしたらと思う」が39.5%。合計で67.0%でした。自分の体形については「太っている」「やや太っている」という回答は合わせて54.6%だったそうです。ただし、実際に、身長と体重から求める体格指数(BMI)で肥満体形に該当する人は16%にとどまったとしています。ちなみにBMIとは、体重(kg)÷身長(m)÷身長(m)です。身長170cmで体重70kgなら、70÷1.7÷1.7=24.2となります。BMIの標準値は22。18.5~25ならば、標準とされます。また、4月からメタボ症候群を予防・改善するために義務化される特定健康診査・特定保健指導について聞いたところ、「意味を知っている」と答えた人は17.5%にとどまっています。これからすると、自分がメタボかもと心配な人は多いものの、実際は標準的な体形の人が多いということのようです。4月からは(準備が間に合わないとの声もありますが)メタボリックシンドロームかどうかの判定があり、メタボ、またはメタボ予備軍と判定されると特別指導があります。自分がメタボかどうか、悩むよりまず運動・・でしょうか。
2008.03.05
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環境省は、2012年度のごみ総排出量を、今年度見込みの5200万トンから4%削減して約5000万トンとする目標を発表しました。ごみのリサイクルや、ごみ焼却施設での発電能力向上、ごみの有効活用なども併せて進める、としています。来年度から新たな期間が始まる「廃棄物処理施設整備計画」の目標として定めたものです。循環基本計画では、2015年度のごみ総排出量目標を約4900万トンとしているそうです。また、ごみのリサイクル率は、今年度見込みの20%を25%に、ごみ焼却施設の総発電能力は同1630メガ・ワットを2500メガ・ワットに高めることも盛り込んでいます。具体的には、ごみの減量に向けて、住民の啓発やごみ処理有料化の推進、施設の整備などを進めていくとしています。こうした行政からの計画発表はよくありますが、わかりにくいと感じてしまいます。おそらくPDSのPしか発表されないからでしょう。計画を立て、実行しているはずですが、実際の結果と計画の差異分析がないのです。過去どのような計画を立て、どのような結果だったのか、今回は、それを踏まえた計画なのか・・。それがないと、計画だけ出されても評価のしようがありません。これは、行政に限らず、企業でもよくあることです。Pの計画、Dの実行はいいとしても、Sは、「未達に終わりましたが今度はがんばります」というものです。計画未達の原因が、計画が無謀だったからなのか、やり方が悪かったのかを分析し、やり方が悪かったなら、これからどうやるかを含めたP:計画を練らないと同じことの繰り返しになります。もし、行政が、きちんとPDSするようになったら、住基カードはなくなっているかもしれませんが・・。
2008.03.04
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中小企業診断士になると、企業内にいても、間違いなく、本を書くチャンスは増えます。まず、「合格体験記」です。さすがに合格体験記は診断士以外はかけません(理論上あるいは倫理上)。また、診断士の受験本もあります。出題者が診断士というわけではありませんが、診断士の方が合格する力を示すことができる、といえるでしょう。「新しい繁盛店100」なんていうのもあります。こういった本は、ベテランの中小企業診断士の方が中心となり、中堅、若手の診断士が分担して、取材、執筆をすることが多いようです。一般の書籍では、分担執筆は難しいところがありますが、こういう本ならまとめやすいといえるでしょう。また、取材を受けるお店側としても、お店の宣伝になりますし、執筆側も、書いたお店に購入してもらえる可能性もあります。しかし、このメリットを追求しすぎると、ただの「ヨイショ本」になってしまいかねません。診断士が、なりたての診断士や診断士予備軍の人向けに書く本もあります。「中小企業診断士になって、○○万円稼ぐ本」なんていう本です。さすがに、このタイプの本は診断士でないと書いても説得力がないでしょう。ただ、あまり金額が前面に出ると、診断士の目標が年収だけみたいに見えるところが気になりますが(稼げていない私の僻み?)。そして今回の本も企業診断士による診断士(特に企業内)および診断士予備軍向けの本です。診断士同士の徹底した議論から生まれた本、という点でいままでになかった本だと思っています。
2008.03.03
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米Microsoftは、店頭で販売する「Windows Vista」のパッケージ版を値下げを発表しました。今後発売する「SP1適用済みWindows Vista」のリリースとともに、店頭価格を引き下げるそうです。米国の価格ですが、「Windows Vista Ultimate」は、現在の399ドルが319ドルになる見込みとしています。2割り引きというところでしょうか。米国でも、「Windows Vista」は、新しいパソコンへの組み込みが中心で、店頭でのパッケージはあまり売れていない状況のようです。店頭販売に期待して値下げを決断、とのことのようです。値下げの対象となるのは、Windows Vista UltimateとWindows Vista Home Premiumの2種類です。これら上位版を値下げの対象としたのは、自作ユーザーをターゲットとしているためとしています。Windows Vista Ultimateのアップグレード版が259ドルから219ドル、Windows Vista Home Premiumはアップグレード版のみの値下げで、159ドルが129ドルになる予定です。ちなみに、日本での値下げの予定は未定だそうです。日本でも、店頭でのパッケージはあまり売れているようには思えません。XPプレインストールマシンにVistaをインストールするのは厳しいことが多いようですし、Vistaを使いたいという自作ユーザーも、特に多いとは思えません。むしろ、XPの安定性を評価する方が多い感じがします。ちなみに、dynabook SS RXは、Vista Businessですが、XP Professionalへのリカバリメディアが付いています(ただしXPはメーカーのサポート対象外)。モバイルPCを使っている人には歓迎されているようですが、マイクロソフトに遠慮してか、あまり大きなアピールはしていないようです。このことを書いていないショッピングサイトの方が多いようです。東芝 ノートパソコンdynabook SS RXdynabook RX【税込】 PARX1S7ENA [PARX1S7ENA]
2008.03.02
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末っ子の4年生と、親子マラソンで1km走ってきました。まずは、完走?できたことを喜ぶできでしょうか。タイムは3分50秒ちょっとでしたが、子供だけならもっと早かった(汗;)。まあ、70組中もう少しで一桁というところでしたから、運動不足の親にしてはまあまあですか。それでも、タイムの良し悪しは別にして、こういう大会の雰囲気はいいものですね。来年は、邪魔な?親がいなくなって一人で走れるので、子供に思う存分頑張って欲しいと思います。
2008.03.01
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『企業内診断士 奮闘中』の第一章は、偽装請負です。すでに旬の話題ではなくなりつつあります。ですが、もともと、トピックスを取り上げた内容ではなく、大げさにいえば、働くとは何か、会社とはなにか、を取り上げたものです。本の中でも、偽装請負だけでなく、様々な診断士から、「働く」ということを取り巻く現状や企業におけるミッションの意義などについて、熱い議論が繰り広げられています。これは、まさに、執筆メンバー同士で続けてきたディスカッションそのものです。普通、分担執筆は、分担して取材し、執筆し、まとめるという流れですが、この本は、執筆者は、担当部分だけでなく、ディスカッションに参加したという点で、全編の執筆者でもあるといえます。この本の目標のひとつは、この本の執筆でもあった、診断士という、いわば経営についての話が通じるメンバーとのディスカッションの雰囲気を再現したい、ということもあります。
2008.03.01
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