2008年07月の記事
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カリフォルニアでは、トランス脂肪酸使用禁止
米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は、トランス脂肪酸を含む食品を州内の飲食店から追放する州法案に署名し、同法が成立しました。トランス脂肪酸は、植物油などを加工するときに主に生じる物質で、マーガリンや揚げ物の油、菓子やパンづくりに使われるショートニングなどに含まれています。トランス脂肪酸は、ニューヨーク市などが事実上禁止していますが、州レベルでは初めてだそうです。今回の州法により、同州内の飲食店は2010年以降、トランス脂肪酸の削減を進め、ゼロにすることが義務付けられます。2011年には、トランス脂肪酸を焼き菓子やパンなどに使うことも禁止されます。トランス脂肪酸を取りすぎると血液中の悪玉コレステロール（ＬＤＬ）が増えて、動脈硬化や心疾患の危険性が増すとして、大手ファストフードチェーンが、トランス脂肪酸ゼロの食品を増やしています。日本でも低減の動きがあるようですが、日本人の摂取量は米国人より少なく、あまり問題視されていないようです。戦後、栄養不足を心配した日本政府は、食事に油スプーン１杯の追加を推奨していました。そのご、動脈硬化予防でリノール酸が推奨された時期もありました。現在では、リノール酸などの不飽和脂肪酸の摂取による害が指摘されています。健康を考えるとむしろ酸化しにくいバターの方がいい、との指摘もあります。脂肪は、高カロリーであり重要なエネルギー源ですが、動脈硬化を抱えた現代人にとっては、諸刃の剣となりそうです。
2008.07.31
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ウイルス内のたんぱく質変化させるとインフルエンザ抑制に
インフルエンザウイルスの増殖を抑えるのに重要なたんぱく質の立体構造を、横浜市大などの研究グループが突き止めた、としています。英科学誌「ネイチャー」電子版に掲載されもので、ウイルス内にあるたんぱく質のアミノ酸を１か所変えるだけで、増殖効率が大きく抑えられることも分かり、流行が懸念されている新型インフルエンザの治療薬開発につながる発見として注目されています。このたんぱく質は、新型インフルエンザの最有力候補とされるＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザでも、ほぼ共通の構造をしていると考えられているそうです。タミフルに耐性をもつウイルスも増えているようです。新しいメカニズムの薬剤の登場が期待されています。
2008.07.30
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ＡＥＤを東海道・山陽新幹線の全列車に
ＪＲ東海と西日本は２８日、東海道、山陽新幹線の全編成に、１２月から自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を配備すると発表しました。ＡＥＤは、心停止状態に陥った患者に電気ショックを与えて回復を図る救命機器で、各編成の中間の車両にある乗務員室に１台置くそうです。鉄道各社は駅などへの配備を進めていますが、車内に常備するのはＪＲグループでは初めてだそうです。JR東海と、山陽新幹線で、2006年3月以降、両新幹線の駅構内だけでもＡＥＤが約30回使用され、救命に役立ったケースが多かったそうです。30回といえば、各駅で１回ずつぐらいでしょうか。かなり多い回数だと思います。ＡＥＤの駅への設置では、ＪＲグループは当初やや消極的なイメージがありましたが、ずいぶん変わったものです。ますますＡＥＤが身近な存在になってきました。
2008.07.29
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中国の大気汚染も反映、気象庁「スモッグ情報」発信へ
気象庁は2009年、光化学スモッグが起きやすい天気を示す「スモッグ気象情報」を、中国大陸から流れ込む大気汚染物質も加味して発表するシステム開発に着手するそうです。これで、現行よりも1日早く、発生2日前に情報発信できる見通しで、10年春からの運用をめざしています。光化学スモッグは、車の排ガスや工場の煙に含まれる汚染物質が太陽光に当たり、光化学オゾンが生成されて発生します。屋外で運動していると、息苦しくなったり、目がチカチカしたりします。2007年は過去最多の計28都府県で注意報が発令され、中国大陸からの越境汚染が原因にあげられていました。新システムでは、地球全体で排出される汚染物質濃度の推計値に、風や日射の情報を加えて、光化学オゾンの発生や動きを2日先までコンピューターで計算するものです。これによって、中国から飛来するオゾン量も推定できるようになります。現行のスモッグ気象情報は、国内で観測された汚染物質の濃度を基礎データにしているため、情報発信は直前にしかできませんでした。日本上空には、偏西風が吹き、天気は西から変わります。と、同時に、西にある汚染物質なども日本に運ばれてくることになります。経済だけでなく、環境面でも、中国と日本のつながりは深い物があります。
2008.07.28
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「ブラウザ」を「ブラウザー」に・マイクロソフト、カタカナ語の表記を変更
「ブラウザ」改め「ブラウザー」に。マイクロソフトは、製品やサービス内で記載するカタカナ語の表記方法を順次変更すると発表しました。語尾の長音表記について、新聞やテレビなどでも採用されている内閣告示ルールに準拠するそうです。「コンピュータ」は「コンピューター」に、「プロバイダ」は「プロバイダー」に変わります。マイクロソフトはこれまで、JISを書くための表記ルール（JISZ8301）に準拠して外来語のカタカナを表記してきました。JIS規格では「その言葉が３音以上の場合には、語尾に長音符号を付けない」などの原則を取っており、「コンピュータ」「プリンタ」などと表記していました。一方、国語審議会の報告に基づく内閣告示第二号（1991年）では、英語の末尾が「-er」「-or」「-ar」などで終わるカタカナ語は末尾に長音を付けることを推奨しています。マイクロソフトは日ごろ目にする言葉との違和感をなくしたい、ということのようです。工学系の本では、確かに長音がついていません。話すときには語尾を伸ばしていても、表記するときは付けない方が多いようです(それほど厳密ではないようですが)。変更の対象となるのは、ＯＳや業務ソフトなどで画面上に表記されるカタカナ用語やマニュアル類の記載などです。日本語入力用の変換ソフトやワープロの変換機能などについては、もともと「長音あり」「長音なし」のどちらにも対応しており今回の変更は特に関係はないそうです。マイクロソフトではすでに消費者向けの「ｘｂｏｘ」「ｍｓｎ」では内閣告示ルールに対応していた。今後、すべての製品について次のバージョンから対応していく予定です。最初に実装するのは、８月中に予定している「インターネットエクスプローラー(!!)８ベータ２」になるそうです。
2008.07.27
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水素水の記憶力低下抑制効果、マウスで確認
水素水を飲むことで、記憶力（認知機能）の低下を抑えられることを日本医大のグループが動物実験で確認したそうです。認知症の予防や治療にも道を開く成果、としています。ストレスによって記憶力が低下することは知られています。研究チームは、マウスを狭い空間に閉じ込め、餌を与えないなどのストレスを加えたうえで、記憶力が、水素が大量に溶け込んだ水と通常の水を飲ませた場合でどのくらい違うか、10匹ずつ、三つの方法で６週間かけて比較しました。その結果、いずれの場合も水素水を飲ませた方が記憶力が顕著に高く、ストレスのないマウスとほぼ同等だった、としています。記憶をつかさどる脳の領域、海馬における神経幹細胞の増殖能力も同様の傾向を示したそうです。研究チームは昨年、水素が活性酸素を取り除き、脳梗塞による脳障害を半減させることを確認しているそうです。認知症は活性酸素などによって神経細胞が変性する病気とされるが、研究グループは「水素水を飲まないマウスの海馬には活性酸素によって作られた物質が蓄積していた。水素水が活性酸素によって低下した神経細胞の増殖能力を回復させ、記憶力低下も抑制したと考えられる」とコメントしています。水素水も、水素が溶けている水や、ラジカルの水素分子 H・が必要だとかいろいろいわれているようです。水素水の定義があいまいな上、効果判定もあいまいな実験が多く、なんか、マイナスイオン同様 あやしげだなぁ と思ってしまうのですが・・。今回の報告で一定の効果が認められたといえるのでしょうか。
2008.07.26
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岩手北部地震、気象庁は命名見送り
24日の岩手北部地震は結構揺れました。最初の揺れが異様に長かったので、かなり遠くの地震だとは思いましたが、揺れ自体は決して小さくなかったので、被害状況について、少々心配していました。この地震ですが、気象庁は、２４日の岩手県沿岸北部震源の地震の命名を見送ったそうです。気象庁では、〈１〉震源の深さが100キロより浅く、陸域でマグニチュード7.0以上で最大震度５弱以上〈２〉全壊家屋が100棟以上など顕著な被害がある〈３〉被害が大きい群発地震、といった条件のいずれかを満たした場合に命名しているそうです。今回は、地震の規模や被害状況が条件を満たさなかったため、命名見送りとなりました。これは、被害が少なかったことの裏返しでもあるので、喜ぶべきことなのかも知れませんが・・・。いずれにしても、100名以上のかたが負傷されています。一日も早い回復を祈りたいと思います。
2008.07.25
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大音量だと、つい「もう一杯！」
酒場の音楽の音量が大きいほど、客が飲むビールの量が増えるそうです。フランス・南ブルターニュ大などのチームの研究結果です。土曜日の夜、フランス西部にある若者に人気のバー２店で、店内の音楽の音量を「普通」と「かなりうるさい」のどちらかにして客の行動を観察。生ビールを飲むのにかかる時間や注文数などを調べたものです。18～25歳の男性計40人のデータを分析したところ、音量が「普通」の場合、客はビール1杯を14.51分かけて飲み、帰るまでに2.6杯を注文していたのに対し、「かなりうるさい」では1杯にかかる時間が11.45分と短くなり、注文数が3.4杯に増えていたそうです。研究チームは、音楽の音量が大きいと「客が目覚めた状態になる」か「他の客と話をしにくくなる」ことが、酒量が増える現象の背景ではないかとみているようです。フランスでは過度の飲酒による死亡や交通事故が懸念されており、研究を実施した大学の教授は「バーのオーナーは音楽の音量をほどほどにしてほしい」とコメントしています。でも、この結果をみたら、お店は大音量を流したくなってしまいそうです。
2008.07.24
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温暖化で「腎臓結石の患者増」
地球温暖化で、腎臓結石の患者が増え、医療費がいまより25％、年間１千億円も余計にかかるとの推計を、米テキサス大の研究チームが明らかにしました。研究チームは「温暖化による健康への影響としては、マラリア流行のリスクより大きい」と指摘しています。腎臓結石は、シュウ酸カルシウムなどが腎臓の中で固まって発症するもので、石が腎臓にある間は、腎結石、腎臓からでて尿管などに詰まると尿路結石(これが痛い!!)となります。日本では成人男性の11人に１人、女性の26人に１人がかかるといわれています。尿酸値が高いこと、脱水状態、食べてすぐ寝ること、などがリスクファクターといわれています。食べてすぐ寝るとなぜなりやすいのかは、はっきりしていません。おそらく、食事によっていろいろなものが体に入り排泄されること、睡眠中はトイレに行かなくて済むよう尿の濃度が濃くなること、などが関連しているようです。ちなみに、うつぶせ寝も、腎結石のリスクファクターだそうです。ところで、温暖化と腎結石ですが、気温の上昇で、体の水分を大量に失って尿の濃度が上がり、腎結石が出来やすくなると考えられています。米国では、寒冷な北西部より暖かい南東部の方が発症する人が多く、。米国の平均気温は、76～80年に対して88～94年が0.5度高くなる一方、腎臓結石患者の伸び率は3．6％から5．2％に増え、温暖化との関連を示した、としています。この間の生活習慣の違いなども考慮に入れなければならないような気もしますが・・。研究チームは国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第4次報告書にもとづき、2050年に平均気温が4度上昇すると仮定した場合、米国では腎臓結石にかかりやすい「危険地帯」に住む国民の割合が00年には40％だったのが、50年には56％に増え、新たに160万～220万人の患者が生まれるとの予測を発表しています。研究チームは「米国だけでなく他国も同様の影響を受ける。途上国では相当な影響があるだろう」とコメントしていますが、こちらも生活習慣との関連を考慮する必要がありそうです。
2008.07.23
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動体視力はピカチュウのおかげ？
ピカチュウではなく、ピカチュリンですが・・。発見したのは。大阪バイオサイエンス研究所チーム。マウスを使って、光を感じる網膜の視細胞ができる際に働く遺伝子を解析し、視細胞から脳へ信号を送る神経への「つなぎ目」だけに存在するというタンパク質を発見したそうです。動体視力に関連することから、ピカチュウにあやかって、ピカチュリンと名づけられました。この、ピカチュリン遺伝子を壊したマウスでは、正常なつなぎ目ができず、信号の伝達時間が約３倍かかったそうです。速い動きに対する眼球の反応も遅くなり、動体視力にかかわっていると見られています。研究グループは、「イチロー選手のように動体視力に優れた一流の運動選手は、ピカチュリンの働きに違いがあるのかもしれない」とコメントしています。ちなみに、網膜色素変性症などの治療につながる可能性もあるそうです。ピカチュウも(ピカチュリンが？)大活躍ですね。
2008.07.22
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気象庁の震度分布図に誤り
東北地方などで震度４を観測した19日午前の地震で、気象庁が自治体や報道機関などに配信した震度分布図に誤りがありました。震度１または２の地域を震度３と誤表示したもので、観測データを図に置き換える表示ソフトの不具合が原因のようです。ミスがあったのは、地震発生約12分後の同日午前11時51分に配信された各地の震度分布図です。この地震では北海道や東京で震度２、滋賀県や岐阜県の一部で震度１でしたが、分布図ではこれらの地域が震度３とされ、広い範囲で震度３が観測されたような誤った表示になっていました。同庁は同日午後2時ごろに誤りに気付き、約１時間後に訂正しましたが、この地震による津波も観測されたため、作業に追われて気付くのが遅れたと説明しています。気象庁地震火山部は「あってはならないミス。これまで同様の問題が起きたことはなく、詳しく調べる」としています。ちょうど、大阪からの出張帰りで、次の仕事に向かう前に会社で仕事中のことでした。地震の場合、ネットニュースは少々反応が悪いので、TVをつけ「これぐらいでも東京は震度３か・・」と思いつつ震度分布をみていました。結果的に間違いだったのですね。このところ、気象庁ではいろいろな面でミスが続いています。飛行機事故などでもそうですが、稀に起こるトラブルの発生確率はポアソン分布に従うとされ、トラブル発生直後が一番トラブルが起きやすいとされています。つまり、トラブルは、均等間隔で発生するのでなく、一度起こると、続きやすいということになります。その面では、今年のミスの連続も、偶然の要素が多いとは思います。それでも、気象情報に対する信頼が揺らぐことは、防災上も重大な問題です。気象庁の奮起を期待しておきます。
2008.07.21
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「南極」舞台に研究テーマ公募
「南極」舞台に研究テーマ公募南極の特殊な環境を科学研究の場として幅広く活用してもらおうと、国立極地研究所が、来年度から、南極を舞台にした研究テーマを国内外から公募することを決めたそうです。従来、研究テーマは従来、国が定めており、公募は初めてだそうです。極地研では「宇宙環境を模擬した研究や、寒さに強い建物の研究、寒さや日陰に強い植物の基礎研究など、様々な発想を募りたい」としています。来年度に就航する新しい南極観測船「しらせ」の乗船定員が増えることや、南極観測活動が50年を超え、昭和基地の設備が充実してきたことから、新しい自由な発想で南極を活用してもらう方針となったようです。国内外の大学や研究機関、企業を対象にテーマを募集し、選定され他テーマについて、「しらせ」や昭和基地の研究設備を提供することになります。研究費は自己負担ですが、とりあえず、来年度は試行的に数人程度を選ぶ予定だそうです。いままで、一般に公開されていなかったというのが意外ですが、これから新しい発想で、どんどん研究が進むことを期待したいですね。
2008.07.20
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パリダカ、パジェロからランサーに
アフリカから南米に舞台を移して来年１月に行われる次回のダカール・ラリーに、三菱自動車が従来の「パジェロ」に替えて、新開発の「レーシング・ランサー」で挑むことになったそうです。三菱は１９８３年に四輪駆動車のパジェロでパリ・ダカ挑戦を開始、計１２回優勝しているそうです。コース予定地のテロの危険性から中止になった今年も、パジェロ・エボリューションで出場を予定していました。しかし、三菱は来年以降について、「新世代の環境に優しいディーゼル・エンジンを開発するこの挑戦は、世界戦略車のランサーで行いたい」という方針をとりました。開発中のマシンは、名前はランサーですが、四輪駆動、３リットルのディーゼルターボ・エンジンを搭載した「ギャラン・フォルティス」です。北アフリカの砂漠の戦いだったパリ・ダカはアルゼンチン、チリに舞台を変わり、同時に「パリ・ダカ＝パジェロ」の時代も終わる、と報道されています。まあ、個人的には、三菱のラリーといえば、ランサー(エボリューションではなく)という世代なので、違和感はありませんが・・。車の適正というより、これからの世界戦略を踏まえての判断でしょう。
2008.07.19
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メタボ改善を自動算出 日立メディコが病院向けシステム
日立メディコはメタボリックシンドロームの改善を目指す「特定健診」を手掛ける病院向けに、健康指導業務を支援するシステムを開発しました。検査や問診の結果を入力すると、改善すべき生活習慣を特定し、運動・食事方法もほぼ自動的に提示するものです。実務を担う医師や保健師らがカロリー計算したり資料を作成する手間を省くことを目的にしています。新製品は日立製作所グループで集めた約2万人の健康検査データから、生活習慣病を引き起こす可能性の高い習慣を割り出しシステムに組み込んだものです。指導対象者の問診結果をもとに「過去に同じような生活を送っていた人の何割が生活習慣病を発症したか」「改善すればどの程度リスクを減らせるか」などを示すこともできるそうです。
2008.07.18
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自分の車に広告!! 90日で6万円
トヨタ自動車は、新車の購入者が車両にスポンサー企業の広告を取り付けて一定期間走行すれば、6万円を実質的に払い戻す新サービスを始めたそうです。北海道と神奈川県のネッツトヨタなどの販売店で「ｂＢ」など指定した車種の購入者が対象です。広告掲載期間は90日間で、月200キロメートルを走行することなどの条件があります。北海道で15台、神奈川では50台を上限とし、消費者の反応を見てサービス拡大を検討するそうです。神奈川ではｂＢのほか「カローラフィールダー」と「ルミオン」も対象です。広告は車両両側面の前部ドアから後部ドアにかけて取り付けますが、スポンサー企業は北海道が北海道テレビ放送、神奈川がＵＳＥＮだそうです。6万円あれば、専門誌など発行部数の多くない雑誌なら１ページ広告が打てそうです。専門誌の1ページ1カ月と、市内を走る車のボディの宣伝効果はどちらが大きいのでしょうか？ちなみに、購入者は広告を取り付けて30日後と60日後に車両のチェックを受け、問題がなければ1万5000円ずつ受け取り、残り3万円は90日後に受け取れます。はじめは、例えばカローラに「カローラ」の文字を入れるのかと思い、それならあまり抵抗ないかともに思ったのですが、車は走っているだけでその車の宣伝にもなるわけで、お金を払ってロゴを追加する必要もないわけですね。これらの企業名やサービス名のロゴが入った車を90日運転することに抵抗があるかどうか、という問題ですね。中小企業診断士なら、「新しい広告媒体の効果を体験したくて」という名目で、申し込んでみる手もありそうです。問題は、北海道にも神奈川にも住んでいないことです(その前にお金が・・・)。
2008.07.17
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チンパンジーの仲直りは、メスのおかげ
けんかがもとで別居していたチンパンジーを群れに戻す「仲直り」実験が、名古屋市の東山動物園で成功したそうです。少頭数で飼われてきた動物園育ちのチンパンジーを、野生での生活形態に近い集団生活に復帰させる方法が確立できれば、繁殖を目的とした新たな群れづくりも可能になると、関係者は期待しています。今回の仲直り実験に先立ち、全国で最大数７４匹のチンパンジーを飼育している熊本県宇城市のチンパンジー・サンクチュアリ・宇土で、東山動物園の群れを想定したシミュレーション実験を行なったそうです。当初はオス同士の対立もあったようですが、メスの中に強いものが現れるとオスは助け合ってメスを牽制するようになり、直接の闘争が減るという結果が出たそうです。共通の強い敵は、団結の元、というわけです。東山動物園の群れは、群れを率いるチャーリー（３１歳）とメス３匹。群れに復帰したのは、このうち一匹のメスと対立していたチャーリーの息子、リュウ（１１歳）です。リュウを群れに戻したところ、最初のうちは、リュウをチャーリーやメス３匹が追い回したり足や手にかみついたりすることもあったようですが、メスの１頭がリュウとチャーリーの仲立ちをし、約１時間後にはチャーリーにリュウが許しを求めるように差し出した手首に口をあてる「和解」の儀式を行い、受け入れられたそうです。 仲直りできたことは、シュミレーション通りでも、プロセスは正反対でした。しかし、オスの命運を握っているのがメスということは、間違いないようです(人間も・・？)。
2008.07.16
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コンプライアンスが悪いと予後悪化とＱＯＬ低下・・
国立国語研究所が、患者が分かりづらい医師の言葉１００語を選びました。来春までに、言い換えや分かりやすく伝えるための指針をまとめる予定だそうです。理解しづらい医学の専門用語に選ばれたのは、予後、ＱＯＬ（生活の質）、コンプライアンス、寛解（かんかい）、合併症、浸潤（しんじゅん）、インフォームド・コンセントなどです。これは、国語研が行った市民アンケートの結果を受けたもので、医師やコミュニケーション学の研究者ら２４人で「病院の言葉」委員会を設置し、「よく使われるのに、患者が分かりづらい」１００語を選んだものです。 実際には、わかりやすくなるように、言い換えている医療従事者も多いようですが、なかなかニュアンスは伝わりにくいものです。確かにステロイドを言い換えろといわれても・・、と思います。なお、委員の一人は、「専門用語の言い換えの問題ではなく、インフォームド・コンセント自体が問われている」と指摘しています。これは、医療従事者の十分な説明と、それに基づく患者の同意を元に、医療が行なわれているか、という意味ですが、「分かりづらい言葉」に、分かりづらいとされた言葉を使ってコメントしても・・・と、思ってしまうのは「揚げ足取り」でしょうか。
2008.07.15
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米国が温室効果ガス対策を見送りへ
洞爺湖サミットが終わりました。期間中は、東京駅にいけば、警官が使用中止中のコインロッカーを警棒で次々あけていましたし、新幹線にのれば、車掌でなく警備の方が見回りやドア付近を監視していたりと、それなりにものものしい雰囲気でした。しかし、その収穫は・・・。米環境保護局（ＥＰＡ）は、二酸化炭素など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だと発表ししました。大気浄化法以外にも、議会で審議中の温暖化対策法案がありますが、与党共和党が経済への影響を懸念しており、可決の見通しは立っていません。つまり、ブッシュ政権は、温室効果ガスの半減を打ち出した洞爺湖サミットからわずか数日で、任期中には対策を具体化させないことを宣言したことになります。通知は、大気浄化法による規制の様々な対策案と、その効果や副作用について検討したもの。ＥＰＡは先月までは、「同法による規制は効果的」との姿勢を示していましたが、他省やホワイトハウスからの猛反発を受け、「すべての指摘に対応しつつ、同法を適用するのは不可能」と判断しました。米科学者団体「憂慮する科学者連盟」は「ＥＰＡはブッシュ政権の無行動方針に従ってしまった」と批判しています。サミットも、ブッシュ政権の軌道修正は出来なかったようです。
2008.07.14
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「タミフル」異常行動と関連検出できず、10代への使用中止見直しも？
インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子どもに、飛び降りなどの異常行動が相次いで報告された問題で、厚生労働省は「タミフルと異常行動との関連は検出できなかった」とする最終的な見解をまとめました。タミフルについては、服用した子どもが建物から転落するなどして死傷する事例が続発し、厚労省は昨年、10代へのタミフル使用の原則中止を決定していました。さらに、昨年10月から今年３月までに、タミフル服用後の新たな異常行動が31人報告され、ほかに3人が死亡しています。また、作業部会では、抗インフルエンザ薬「リレンザ」でも新たに47人の異常行動が報告されています。作業部会には、インフルエンザと診断された17歳以下の患者、約1万人を対象にした大規模疫学調査と、何らかの異常行動があった患者ら約600人を対象にした調査の結果が報告されました。結果としては、いずれもタミフルと異常行動との因果関係を示す結果は得られなかったとしています。8月にも薬事・食品衛生審議会安全対策調査会を開き、10代へのタミフル中止措置の見直しを検討する予定です。インフルエンザになっただけで、異常行動をすることがあるので、実際に起きた異常行動が、タミフルが原因か、インフルエンザが原因か、特定するのは困難です。タミフル服用群で異常行動の頻度が高ければ、「因果関係」ありとなりそうですが、そう簡単ではありません。インフルエンザでも、症状が強い場合は、タミフルを処方される可能性が高くなるし、同時にインフルエンザそのものによる異常行動の可能性も高まります。たとえタミフル服用者の異常行動の割合が高くとも、その原因が、インフルエンザなのか、タミフルなのか、特定はできません。本当に、因果関係を調べるには、くじ引きをし、その結果で薬を飲むか飲まないか決めて、その両群を比較する必要があります。しかし、10代のインフルエンザ患者に、くじ引きでタミフルを飲ませるわけには行かないでしょう。今回の結論に異論もあると思いますが、薬にはリスクが伴います（下から読むと・・？）。どんな薬にも、メリット、デメリットがあり、それを冷静に判断し、必要なときに、必要なだけ使う、という考え方が必要だと思います。
2008.07.13
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「後発医薬品」品質検証の新システム導入
厚生労働省は、病院や調剤薬局でもらう薬のうち、特許切れの有効成分を使って従来品とは別のメーカーが製造する「後発医薬品（ジェネリック医薬品）」について、新たな品質検証の仕組みを導入すると発表しました。後発医薬品は従来品と同じ有効成分を使いますが、開発費などがかかっていないので、安く購入することが出来ます。先発品を開発した製薬企業にとっては、ありがたくない話ですが、特許や再審査期間で守られている間に、開発費を回収しなさい、ということのようです。もちろん、ジェネリックが発売されても、先発品を選択する人もいるので、売り上げがなくなるわけではありませんが・・。たた、いろいろな添加物が違うなど、同一とはいえないところがあり、品質を疑う医師や薬剤師が多いのも事実です。衣食住、いろいろなところで偽装問題が発覚している状況下では、品質の見えない医薬品に対して、信用できないのでは？と感じるのも理解できます。実際、一部の薬に対しては、「不純物が混ざっている」「効かない」などと批判する論文や症例報告も出ており、後発医薬品が市場で半分を占める米英に比べ、日本ではまだ20％以下という状況です。厚労省は、現場の不安を解消するために、厚労省の承認審査に加えて、第三者による検証が必要と判断したようです。国立医薬品食品衛生研究所に検討会を設置し、具体的な対象や作業方法を決め、ジェネリックに対する信用を高めたいとしています。病気にもよりますが、高血圧の薬など、長期間服用する薬剤では、負担額もかなり違ってくるでしょう。品質に問題がなければ、もっと普及してきそうです。
2008.07.12
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松下、世界25万台の社内ＰＣ集中監視
松下は2010年度までに全世界の社内パソコン約25万台を本社で集中監視する体制を整える、と発表しました。あわせて国内外グループ会社の約30万人社員に厳格な情報管理ルールを適用することになります。まず、第一弾として、すでに国内全拠点のパソコン16万台を大阪本社で集中管理するシステムを構築したそうです。パソコンに専用ソフトをインストールし、搭載を禁じているファイル交換ソフトなどの有無を含め稼働状況を常時監視が可能です。7月には社員が禁止ソフトを導入しても実行できない仕組みを追加する予定です。ちなみに、国内では約6億円を投じ、日本企業の情報セキュリティー対策としては最大規模だそうです。これにより、機密データなどの流出を未然に防ぎ競争力を高めることを目的としています。といっても、自社で実績を積み、このセキュリティーシステムを企業に売り込む目的もありそうですが・・。
2008.07.11
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突然欠航？
先日、羽田でフライトを待っていたのですが、出発15分前に突然「機材故障による欠航」となりました。１時間後の便に変更できましたが、結構混乱していました。飛行機はすでに到着していましたし、故障した機材についての説明もありませんでしたが・・。どうにか、全員次の便への振り替えが出来たようです。それにしても、燃料費高騰の折、２便で１便分の客数だったので、１便削っちゃったのではないかと、かんぐりたくもなります。ちなみに、お詫びの食事券(1,000円)いただきましたが、変更便の出発までスケジュール変更などの連絡でばたばたして使えませんでした。で、翌日使おうと思ったら、「当日、発行空港でのみ有効」で使えませんでした・・・。ちょっとお詫びの意味を取り違えているような（こっちが単なるオッチョコチョイ？）。
2008.07.10
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Dynabook SS RX 故障２
Dynabook SS RX 故障故障したSS RX が戻ってきました。ＤＶＤドライブの接続基板の交換となりました。薄くて軽い上に、毎日、通勤ラッシュの中を持ち歩いているので、負担がかかっていたのでしょうか。相変わらず、タッチパッドが敏感すぎるのが難点ですが、現在は、快適に使えています。直るまでは、しばらく前のモデルのSS SX 使っていたのですが、頑丈さ、キーボードの打ちやすさなど、それなりのよさもありました。それにしても、メーカーの修理は早かったのに、修理完了の連絡がなかなか来ませんでした。あまり販売店は、修理中のユーザーの不便さを考えていないように思います。
2008.07.09
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新型インフルの事前ワクチン 8月にも臨床研究
新型インフルエンザ発生に備え、政府が備蓄しているワクチンの有効性や安全性を検討する厚生労働省研究班は、4日、医師など約6400人が対象の事前接種の臨床研究を8月にも始める計画を明らかにしました。事前接種の臨床研究で使うのは鳥インフルエンザウイルスをもとに製造された「プレパンデミック（大流行前）ワクチン」で、政府が2000万人分を備蓄済み。今年度の臨床研究は、新型インフルエンザの発生前に接種することに効果が見込めるかどうかや、安全性などを検証するのが目的。感染症指定医療機関や検疫所などの職員から希望者を募って実施するそうです。参加医療機関の数については、50～100カ所程度で調整中だそうです。なお、安全性と有効性が確認されれば、来年度は医師のほか、警察、消防職員、電力、ガス会社員など社会機能維持者ら1000万人に事前(？)接種する方針だそうです。もちろん、新型インフルエンザが登場していない状況では、有効性は明確になりませんが、少なくとも、まずは、安全性のデータを収集しようということのようです。
2008.07.08
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最多？16,500人が「エコ検定」に挑戦
環境の知識を問う「エコ検定」（環境社会検定試験）は、東京商工会議所が２年前から全国の商議所の協力で実施しています。エコ検定は、高校生レベルの知識を問うとしており、地球環境、リサイクルなどの分野から出題され、100点満点で70点が合格ラインです。合格率は７割程度で、合格者には名刺サイズの合格証が渡されます。 過去の受検者は初回と３回目は約13,000人余、２回目は約9,800人で、４回目の今月20日には16,500人が挑戦します。ちなみに、現在までの合格者の年齢は11～86歳。2006年の第1回目受験しましたが、当時から結構企業から団体で受験している方が見受けられましたが、今年も、アサヒビールやバンダイなど、企業からの常連組みがかなり多いようです。東京商議所では「北海道洞爺湖サミットの効果で関心が高まっている」と分析していますが、いずれにしても、関心が高くなってきているのは確かなようです。
2008.07.07
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気象衛星が消滅の危機？
気象庁が６～８年後に打ち上げを予定している気象衛星「ひまわり」後継機２基の調達の見通しが立たず、気象衛星が消えてしまうかもしれない事態に直面していると報道されています。現行２基の予算の７割を分担した国土交通省航空局が計画から外れることになったため、管理運用を含め１基400億円とされる予算の確保が気象庁だけでは難しいためだそうです。ひまわりを失えば、国内の天気予報の精度が落ちるだけでなく、観測網に空白が生じ、アジア・太平洋地域の台風や豪雨の監視に支障を来す恐れがある。ひまわりは故障に備えて２基体制で、現行の６号と７号はともに2015年に寿命を迎えます。衛星の製造は５年かかるため、８、９号の関連費用を来年度予算に盛り込む必要があるところです。６、７号の時は、気象以外に航空管制機能を搭載することで旧運輸省航空局の予算を捻出したものの、国交省は「次世代の管制通信方式が議論中」との理由で、後継機では航空管制機能の相乗りを見合わせています。同庁は民間との相乗りを模索したが、協力は得られていません。1999年に５号の後継機打ち上げが失敗した際、米国の衛星の軌道を変えて日本の観測を２年間代行してもらいましたが、米国からは「次に似た状況になっても１年限り」とくぎを刺されたそうです。ひまわりは海面水温などの地球温暖化にかかわる情報も集めています。同庁は「観測が滞れば国際社会に迷惑がかかる。打開策を見つけたい」としています。あるのが当たり前になっている気象衛星。政府も、無駄遣いをやめてこういうところに使って欲しいですね。
2008.07.06
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これからは、空きっ腹の時代？
生活習慣で起こるといわれる、いわゆる２型糖尿病に、適度な空腹が有効だそうです。糖尿病の発症にかかわるタンパク質の働きの解明から裏付けられました。このタンパク質は空腹が続くと増えるＩＲＳ２と呼ばれるもので、血糖値を下げるインスリンの働きを仲介していたそうです。このＩＲＳ２がある正常マウスと欠失したマウスの比較で、ＩＲＳ２は肝臓が体内の脂肪などを分解して糖をつくるのを抑えるインスリンの働きを促し、空腹が続くほど増え、食後にほとんどなくなることがわかったそうです。研究グループは「間食をせずに３食リズムよく食べることが大切」としています。昔は、子どもも大人も、よく「あー、お腹が空いた」といっていたように思います。それが、最近では「あー、食べ過ぎた」・・・。これでは、生活習慣病になるはずですね。
2008.07.05
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日雇い派遣を原則禁止へ
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめました。与党案をもとに厚労省が労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出する構えです。1986年に労働者派遣法が施行されて以来、規制緩和の流れが続いてきた派遣制度は、規制強化に向けて転換点を迎えることになります。プロジェクトチームの会合で、（１）日雇い派遣については、通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止（２）派遣会社に手数料（マージン）の開示を義務化（３）特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化、などについて合意したそうです。派遣の中でも特に雇用が不安定で、「ワーキングプア」の温床との指摘が多い日雇い派遣については、全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があるため、具体的な例外対象業務は、厚労省の研究会の論議や経済界の意向をふまえて決めるよう求めることになったようです。ただし、与党には「例外として認める業務は、専門性が高く、現在、派遣期間の制限がない26業務よりも限定すべき」との意向が強いようで、例外対象は限定的になる公算が大きい見通しです。また、「低賃金の原因」と指摘される、派遣会社が手にする手数料（マージン）については上限設定の導入は見送るものの、開示を義務づける、としています。さらに、本来、正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして禁止されている「専ら派遣」については、企業グループ内での派遣事業について規制を強める方針です。1999年に対象業務が原則自由化され、2004年には製造業派遣も認められるなど、一貫して規制緩和が続いてきましたが、偽装請負などの指摘を受け、規制強化に向かうことになります。
2008.07.04
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「瞬時に判定」コピペの不正摘発サービス 日本上陸
「瞬時に判定」コピペの不正摘発サービス 日本上陸学生らがインターネット上の情報をコピーし、リポートや論文に張り付けて（ペースト）盗用する、いわゆる「コピペ」検出のため、米国の教育現場で広く利用されている不正摘発ネットサービスが秋にも、日本語への対応を始めるそうです。以前このブログでも金沢工業大学が開発した同様のシステムの紹介をしましたが、今度は米国製です。ソフトは、米アイパラダイムス社の「turnitin（ターンイットイン）」というシステムで、現在は英、スペイン、ドイツ、フランスの４カ国語に対応しているそうです。インターネットから収集した約90億ページ!!の文字情報、約１万点の学術雑誌からなるデータベースと学生のリポートなどを照合し、内容の類似性を瞬時に判定するものです。判定したリポートなども次々と蓄積され、照合の材料とするため、学生間の写し合いも検出できるそうです。学生もなかなかつらい時代になってきたようです。
2008.07.03
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好調なデジタル一眼レフの売れ行きとメーカーの頭痛の種
デジタル一眼レフカメラの売れ行きが好調です。相次いで１０万円を切る入門機による市場拡大の成果、と指摘されています。各社は、中上位機種の投入などによって顧客層の拡大を競っており、2008年の出荷台数はフィルム一眼レフ時代の最高記録を超えそうな勢いだそうです。Nikonは、プロや高レベルなアマチュア向けの機種「Ｄ７００」を発表しました。昨年発売した旗艦モデル「Ｄ３」と同じ1210万画素ですが、連写の速度を下げたり、小型・軽量化したりすることで、店頭想定価格は33万円前後と「Ｄ３」より約20万円安くしています。Nikon D700Nikonは2006年末から本体が価格が６万～８万円という手頃な入門機を発売し、女性など新たな顧客をつかみ、レンズ付きで１０万円を切る入門機ブームを作りました。今後は30万～50万円台の機種を投入し、本格的に写真を撮りたい顧客を開拓する方針のようです。一方、キヤノンは、先月、入門機の「ＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｆ」を発売しました。本体価格は７万円前後で、３月末に発売したＥＯＳ Ｋｉｓｓ Ｘ２より１万円以上安く設定しています。指定席だったシェア首位の座を2007年にNikonに奪われたキヤノンは、割安感でコンパクトカメラからの買い替えを促し、巻き返しを図りたい、としています。Canon EOS Kiss Fαシリーズのソニーも健闘しているようですし、なかなか、デジタル一眼も面白くなってきました。確かに、カメラ初心者にとっては、コンパクトデジカメより反応が速く扱いやすい（やや重量がありますが）と思います。子供に写真を教えるにも、シャッタースピードと絞りの関係をその場で見ながら教えられるので、興味をもってくれそうです。ただ、メーカーにとって頭がいたいのは、機能と価格設定のバランスでしょう。CanonのEOS kissはNikonのシリーズと比べて多少価格が高めだったため、Ｘ２とＦを併売することになりましたが、１万円の差とあまり変わらない機能では、下手をすると、Ｘ２を使っているユーザーからも、Ｆを買おうと考えているユーザーからもそっぽを向かれる可能性がありそうです。同じことは、NikonのＤ３とＤ７００にもいえるわけですが・・・。
2008.07.03
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ＮＥＣ、2万人が在宅勤務可能になる？
ＮＥＣは7月から全社員の9割にあたる約2万人の社員を対象に在宅勤務制度を導入しました。システム技術者、営業部門などホワイトカラーのほぼ全員が対象だそうです。機密保持機能を備えたデータ通信やパソコンを自宅に配備することで職場と同じ仕事をこなせるようにする、としています。松下電器産業やＮＴＴデータも大規模な在宅勤務制を導入しており、ＩＴ（情報技術）を活用した在宅勤務が産業界全体に広がってきそうです。ＮＥＣとしては、これからの在宅勤務の拡大を視野に入れつつ、企業からの在宅勤務システムの受注も視野にあるのでしょう。具体的なシステムとしては、週1回を上限に上司の承認を得て利用できまるもので、パソコンに付けたカメラを通じて勤務開始と終了時に上司に連絡する形です。各部署に利用しやすい体制整備を求め、早期の普及を目指す、としています。ちょっと管理しすぎのような気もしますが・・・。出産後の女性の社会復帰や、人材不足解消の切り札となってくれればいいと思います。
2008.07.02
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「チーム・アキバ」でコメ研究 量販１１店パソコン連携
東京・秋葉原の店頭で、100台のパソコンを未来のコメ作りの研究に活用する「活エネ・キャンペーン＠アキバ」が30日から始まりました。キャンペーンには、大手家電量販店５社が参加し、計11店舗の約１00台のＰＣで「チーム・アキバ」を構成しています。具体的には、ワシントン大学で進められている病気に強い稲の研究に、秋葉原のＰＣの処理能力が加わり、コメのタンパク質の構造解析などに協力するものです。日本ＩＢＭが100台のＰＣに専用ソフトウエアを導入して、１週間、ＰＣが一定時間使われない状態になると起動するようにし、起動したＰＣが、インターネットで次々に送られてくる計算を短時間に繰り返します。100台が１日３時間動くと、約88日分、研究の短縮に役立つとしています。これは、社会貢献度の高い研究に貢献する「ワールド・コミュニティー・グリッド」の一環で、秋葉原電気街振興会、ＮＰＯ法人産学連携推進機構、日本ＩＢＭが、約２カ月前から準備してきたものだそうです。それにしても、この程度の作業量なら、ちょっとしたスーパーコンピュータなら簡単に計算が終わりそうです。実際の貢献というより、キャンペーンや分散処理の実験と考えたほうがいいかもしれません。ただ、暗い話題の中心地になった秋葉原からの明るいニュースということで、注目しておきたいと思います。
2008.07.02
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北極点は海の上？
米雪氷データセンターの研究者が「この夏、北極点の海氷が有史以来初めてなくなるかもしれない」という予測を出しています。北極海の海氷がすべてなくなるわけではないそうですが、地球温暖化を印象づける「事件」になるかもしれない、としています。人工衛星で北極海の海氷を監視している同センターによると、今年は海氷がかなり薄く解けやすい状態で、今後数週間の天候や海の状態にもよるものの、現時点では、五分五分の確率だとしています。同センターでは、一定期間北極点から海氷がなくなっても大きな影響はないものの、北極に氷がなくなれば象徴的な意味があるだろうとのコメントしています。確かに、浮いている氷が解けても、直接海面が上昇するわけではないとしても、氷のない北極点は想像しにくいものがあります。あまり、イメージ戦略で騒ぐのは好きではありませんが、憂慮すべき状況だと言えそうです。
2008.07.01
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