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新型インフルエンザ対策を検討する国の関係省庁対策会議は、対策の基本となる「新型インフルエンザ対策行動計画」の全面改定案を公表しました。流行が広がった段階で、軽症の入院患者を自宅療養に切り替えるなど、感染拡大を防ぐ施策を充実させました。国民の意見を募ったうえで年明けに決定する予定です。従来の計画は、感染が広がる過程での対策が少なく、流行時に対応できないと指摘されていました。改定案は、目的として〈1〉感染拡大を可能な限り抑制し、国民の健康被害を最小限にとどめる〈2〉社会・経済を破綻させない――を掲げ、対策を整理し直したものです。新型インフルエンザについては、マスコミも連日取り上げています。これだけの騒ぎとなると、実際に流行が起きない場合、狼少年状態になって、逆に警戒心が薄れることが心配になります。どんなことにつけ、適度に怖がるというのは、難しいものです。
2008.11.30
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米シカゴ大などの研究チームが、米西海岸沖の島で海水を8年にわたって測定し続けた結果、従来の一般的な予測より10倍以上速く酸性化が進んでいることが分かった、と報道されています。。「大気中に増えた二酸化炭素が海水に溶け込んだのが原因で、生態系に影響が及ぶ」として、米科学アカデミー紀要電子版に発表されました。研究チームは、ワシントン州沖のタトゥーシュ島で、2000年から毎年夏、水質を30分ごとに調査してきた。計2万4519回に上る測定値を分析した結果、酸性度を示す「水素イオン指数(pH)」の平均値は年々低下。その割合は1年に0.045で、これまで予測されていた年0.0019を大きく上回ったとしています。年に0.045ということは、10年で0.45、20年で1近くpHが下がる計算になります。いくらなんでも、という気がしますが・・。「少なくともこの島付近では」との但し書きはありましたが、海水の酸性化が予測の10倍以上の速さで進んでいることを示すとしています。貝の殻などを構成する炭酸カルシウムは、酸性度の強い水に溶けやすい。実際、島内の各地では、殻などを作る生物が衰退し、他の生物に取って代わられる傾向が確認されています。なんか、こんな話題ばかりですね。
2008.11.29
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日本郵政グループは地球温暖化対策の一環として、郵便物の集配に電動自転車を導入すると報道されています。。郵便事業会社が保有している軽貨物自動車(約2万2000台)の一部を切り替える計画を発表しました。第一弾として年内に東京、大阪で計80台を投入し、全国に広げる方針だそうです。郵便事業会社は、電気自動車を導入する準備も進めているそうですが、特に都市部では電動自転車の方がきめ細かく動けると判断したようです。購入費と電気代も割安なため、コスト面でも効果があるとみているそうです。来年の年賀状は、少しエコの香りがするかもしれません。
2008.11.28
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地球温暖化対策のため、火力発電所から出る二酸化炭素(CO2)を年間10万トン単位で地下水脈に封入する実証実験がスタートします。政府の総合科学技術会議・評価専門調査会が経済産業省の計画を承認したもので、近く経産相に通知する予定です。CO2の地中封入は、有効なCO2削減技術が見つからないなか、温暖化対策の切り札とされる技術です。10万トンのCO2は最新型火力発電所の年間排出量の約10分の1に相当する量で、経産省は来春から候補地の地質調査を始め、本格運用をめざした実証実験を2013年度以降開始する、としています。計画では、火力発電所で石炭を燃やした際に発生する排ガスからCO2を分離し、地表や海底から1000メートルの深さにある砂岩層に年間10万トン送り込むことを予定しています。もともと何百気圧もあったCO2が、海に溶けこみ石灰岩として固定されることで濃度が下がりました。その意味では、最も自然なCO2対策といえるかもしれません。
2008.11.27
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世界気象機関(WMO)は25日、代表的な温室効果ガスである二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素について、2007年の世界平均の大気中濃度がいずれも過去最高を記録したと発表しました。二酸化炭素は383.1ppm(ppmは100万分の1)で、前年より1.9ppm増加。メタンは1789ppb(ppbは10億分の1)で6ppb、一酸化二窒素は320.9ppbで0.8ppb、それぞれ増えた、としています。二酸化炭素と一酸化二窒素は前年に続く記録更新。メタンは03年以来の増加となった。大気中の温室効果ガス濃度は石油や石炭の使用などでほぼ一貫して増加傾向にあり、産業革命前の推定濃度と比べ、二酸化炭素は1.37倍、メタンは2.56倍、一酸化二窒素は1.19倍となりました。地球温暖化の原因が温室効果ガスなのかどうか、そもそも、地球が温暖化しているのかどうか、結論は出ていません。それでも、人間の活動が、地球大気にこれだけの影響を与えているという事実は、しっかり受け止めるべきだと思います。
2008.11.26
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宇宙に関する国家戦略の基本方針を定める「宇宙基本計画」の骨子が報道されています。政府の宇宙開発戦略本部で検討し、来年5月に策定、以後5年間の新たな宇宙開発や防衛利用の具体策を示すものです。政府がまとめた骨子では五つの基本方針により、計画の具体化を図るとしており、特に、宇宙開発を軸とした国際協力の推進を強調しているそうです。日本の情報や技術を、政府開発援助も含めた「外交ツール」として活用することで、国際社会に貢献するとしています。具体的には、アジア・太平洋地域の三十数か国に対し、気象観測情報や大規模災害時の衛星画像を提供することに触れるようです。一方、国内政策では、中小企業や大学などが持つ技術を生かし、産官学の連携で技術基盤の強化を図る必要を指摘しています。また、宇宙基本法により、新たな情報収集衛星の打ち上げなど、宇宙の防衛利用拡大が図られます。この点については専守防衛の範囲内で、安全保障分野での新たな宇宙開発を検討するとしています。宇宙開発において、国際社会の反発を避けつつ、安全保障分野に踏み込むために、この宇宙基本計画で、日本の立場を示すのが目的といえるでしょう。
2008.11.25
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気象庁は、竜巻など強い突風が起きる地域を細かく予測した情報をインターネットで公表することを決めたそうです。2010年度中の開始を予定しており、同時期に雷のネット予報も始めるとしています。雨雲の移動や風を観測できる「気象ドップラーレーダー」などを使うと、1時間以内に強い突風の起きる地域を10キロ四方単位で予測できるとしています。通常の気象レーダーは雨や雨雲の存在しかわかりませんが、ドップラーレーダーは風向きがわかるものです。ドップラー効果とは、ご存知の方が多いと思いますが、救急車のサイレン(昔の方がわかりやすかったですが)が、近づくときは高く、遠ざかるときは低く聞こえることです。これを利用して、空気中の微細なチリなどから反射してくる電磁波の周波数の変化から、風(空気)がレーダーに向かってきているのか、遠ざかっているのかを判定できるものです。すでに、飛行場などでは活用されているものです。この、ドップラーレーダーを使用した新サービスでは、被害が出る可能性がやや高い「Aランク」と、あまり高くない「Bランク」の2段階の情報に色分けし、地図上で10分ごとに1時間先までの変化を予報するやり方を検討しています。予測精度を高めるため、全国11か所にある気象ドップラーレーダーを近いうちに16か所に増設するとしています。一方、雷は全国29か所の雷検知局で監視し、発生場所と発生密度、気象レーダーの情報を合わせて分析し、落雷の危険度でランク分けしていく方針です。1キロ四方の危険度を10分ごとに1時間先まで公表する予定です。これで、短時間で局地的に強まる風雨・雷雨の被害の防止に役立つと期待されています。課題は的中精度です。もともと、雷や竜巻は局地的な現象です。予報自体が難しいことと、起きやすいという予報が正しくとも、実際に利用者のいるところで起こるとは限らない、ということもあります。利用者側も、賢く利用することが必要ですね。
2008.11.24
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近年まで絶滅したとみられていたピグミーメガネザルが、87年ぶりにインドネシア・スラウェシ島で米テキサス農工大学の研究チームによって生け捕りにされたそうです。捕まえたのは、今年8月下旬で、同島の熱帯雨林地帯に仕掛けた網で、体重約60グラムの、手のひらに収まる大きさのオス2匹、メス1匹です。生きたまま見つかったのは1921年以来だそうです。ピグミーメガネザルは夜行性で、昆虫などを捕食しているそうです。2000年に同島でネズミ用のワナにかかった個体が死体で発見されるまで、研究者の間で絶滅種と考えられていました。詳しい生態を調べるため、3匹は発信器を付けられて再び放たれました。命のしたたかさを感じさせてくれるニュースですね。
2008.11.23
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米国で行われた心臓移植では、臓器提供者と患者の性が同じ場合、異性間の移植に比べて患者の生存率など手術後の成績が良かったと公表されました。米ジョンズ・ホプキンス大の研究チームが米心臓協会の学術集会で発表したものです。1998~2007年にあった1万8千例あまりの心臓移植の全米臓器分配ネットワーク(UNOS)の記録を分析し、移植後の生存率などを調べた結果、症例の7割を占める同性間移植では、手術から30日以内に患者が死亡する確率が、異性間移植に比べ25%低かったとしています。手術から1年以内に拒絶反応が起きる確率も13%低くなるなど、さまざまな指標で同性間移植の方が成績がよかった、としています。チームは、異性間移植では心臓の大きさに差があることが短期的な成績の差に関係しているとみているようですが、「長期的な差の原因は別にあるかもしれない」ともコメントしています。チームのエリック・ワイス博士は「同性の提供者が現れるまで移植を待つべきではないが、1人の患者に対して複数の提供者がいる場合は、性を合わせたほうがよい」とコメントしていますと言っている。日本の心臓移植患者選択基準では、提供者と患者の体重差が「マイナス20%からプラス30%以内」とされているが、性の組み合わせは直接には考慮されていないそうです。心臓移植の絶対数の少ない日本では、ひとつの心臓に対して候補となる患者さんが多数となっている可能性があります。今後は、性も検討項目に入ってくるのでしょうか。いずれにしても、選択理由とその根拠はきちんと公開しておくことは、重要だと思います。
2008.11.22
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オバマ次期米大統領が、カリフォルニア州で開かれた地球温暖化に関する知事会議向けのビデオ・メッセージで、「私が大統領になったら交渉に積極参加し、温暖化を巡る新しい国際協力の時代を切り開く」とコメントしたそうです。ポスト京都議定書の合意形成に向け、米国が主導的役割を果たす決意を表明した、と報道されています。オバマ氏は、温暖化問題を「他に並ぶものがないほどの緊急課題」と位置づけ、米国内で温室効果ガスの排出量取引市場を創設するための法制化も急ぐ考えを示しました。12月にポーランドで開かれる気候変動枠組み条約の第14回締約国会議(COP14)に自ら出席はしないものの、オブザーバー参加する議会メンバーから事情を聞き、来年以降の交渉に備える姿勢も示しています。今までは、地球温暖化防止において、なにかと消極性が目立った米国ですが、大統領の交代で積極姿勢に急展開しそうです。リーダーシップを期待したいと思います。
2008.11.21
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流行が懸念される新型インフルエンザについて、厚生労働省が準備している新しい指針案の内容が報道されています。各都道府県内で1人でも患者が発生した場合には、その都道府県内の保育園から大学までの教育施設をすべて一斉に休校とする、というものです。流行初期の柱となる対策で、地域で流行する前の早い段階に学校を閉鎖することで、流行の規模を少しでも小さく食い止めるのが狙いです。20日に都内で開かれる同省の専門家会議で提案される見通しです。「一斉休校」は、早期対応の柱の一つで、対象となるのは、保育園、幼稚園、小中学校、高校、大学。すでに隣接地域で流行している場合には、流行前からの休校も知事などが最終決定できる、としています。今後、文部科学省など関連省庁とも協議する予定が、専門学校や予備校、塾などについても、こうした方針に準ずることが望ましいとしています。いつ起きてもおかしくないといわれる新型インフルエンザのパンデミック(大流行)ですが、事前にできるリスク管理は出来るだけ進めておくべきでしょう。タミフルの備蓄よりも大事かもしれません。
2008.11.20
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東京大学は、坂を下る勢いを利用して走る省エネ型都市交通システム「エコライド」の実証実験を開始すると発表し、実験風景を報道陣に公開しました。ジェットコースターと同じ原理ですが、スローで安心できる乗り心地を目指す、としています。千葉市内に作った実験線は、長さ100メートルで高低差は2.8メートル。実験車両は、坂を下って速度を時速20キロまで上げ、ブレーキをかけて終点に止まったそうです。モーターなどの動力を使わないため車体は軽く、高架式の線路もコンパクト。建設費は1キロ・メートルあたり20億円とモノレールの5分の1程度(モノレールも高いんですね)で済むとしています。ただ、実用化する時は(当然ながら)終点から下って戻る逆傾斜のレールも必要になります。鉄道の駅と大規模住宅地の間など10キロ未満の近距離輸送に向くとしています。研究グループは「4年後の実用化を目指したい」としています。とてもおもしろいアイデアだと思いますが、10キロ敷設する場合、どの程度の高低差が必要になるのでしょうか。終点についたら、数十メートルもちあげることになるのでしょうか。できあがったらぜひ見てみたいものです。
2008.11.19
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シロアリの腸内にいる細菌が、空気中の窒素を吸収し、アミノ酸やビタミンなどの栄養分をシロアリに供給していることが、理化学研究所などの分析で分かったそうです。この細菌は、シロアリが食べた木材を分解する働きを持つ微生物の細胞内に生息しており、栄養分を補給することで、シロアリの高い木材分解能力を支えていると見られる。米科学誌サイエンスの最新号に掲載された。シロアリの一種、イエシロアリは木材を食べて増殖する害虫です。研究チームは、イエシロアリの腸内に共生している単細胞微生物のそのまた内部に生息する細菌を採取しました。細菌のDNAを詳しく分析したところ、空気中の窒素を吸収し、アミノ酸やビタミンの原料となるアンモニアを合成していることが分かった。この細菌はイエシロアリの腸内に約1億個生息し、腸内細菌全体の約7割を占める、としています(ところで、腸内の単細胞微生物の細胞内に存在する細菌をどうカウントしているのでしょうか)。理研基幹研究所の研究グループはは「シロアリの木材分解の仕組みをさらに解明していくことで、将来は不要な木材からバイオ燃料を得る方法の開発につながるだろう」とコメントしています。空気中の窒素を利用する微生物といえば、マメ科の植物の根に共生する根粒菌が有名です。この窒素利用能力と光合成があれば、食料問題やエネルギー問題の解決に役立ちそうです。
2008.11.18
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環境省は、有害物質による土壌汚染から住民の健康被害を防ぐため、土壌汚染対策法を改正することを決めました。規制対象外となっていた、同法施行前に閉鎖した工場跡地も、土壌汚染の可能性など一定条件を満たした場合、汚染の状態を調査し、浄化対策をとるよう、所有者らに罰則付きで義務づける、とし、来年の通常国会での改正を目指す考えです。土壌汚染対策法は、ヒ素や鉛など有害物質を扱う工場の跡地を宅地などに転用する際、土壌汚染の状況を調べた上で所有者らに浄化対策を罰則付きで義務づけるものです。しかし、対象は2003年の法施行後に閉鎖・廃業された工場の跡地などに限っています。東京都築地市場の移転予定地で、土壌汚染が見つかり対策を取る予定の東京・江東区豊洲の東京ガス工場跡地(1988年廃止)も、同法の対象外となっています。改正案では、工場などの閉鎖時期にかかわらず、3000平方メートル以上の土地を再開発する場合、過去の土地利用から土壌が汚染されている可能性があれば、調査を義務づける方針です。土壌汚染の有無は不動産取引に影響が大きいため、規制の対象外の土地であっても、所有者や不動産業者による自主的な調査は広く行われているそうです。こうした現状を踏まえ、自主的な調査でも環境基準を超える汚染が見つかった時には、所有者らに自治体への報告義務を課し、また、汚染が見つかった土地から搬出された土壌によって、搬出先で新たな汚染が起きないよう、汚染土壌の処理方法などの基準を設け、違反をすれば、都道府県が改善を命じることにする、としています。土地の利用者にしてみれば、見てもわからないところだけに不安も大きいところです。もし、なにかあれば、現所有者に責任も生じかねません。多少、後手に回っている感はありますが、今回の環境省の対応は、当然といえそうです。
2008.11.17
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斉藤鉄夫環境相はの閣議後会見で、道路特定財源のガソリン税などの暫定税率の課税根拠を現行の「道路整備」から「環境保全」に変更すべき、との考えを表明し、二酸化炭素(CO2)排出に課税する環境税を、平成21年度にも段階的に導入するよう政府与党に求める意向を明らかにしました。温室効果ガスの削減度合いに応じた課税分を、省エネ減税の財源とするなど「グリーン税制」構築を目指す、としています。斎藤環境相は「道路財源の暫定税率を環境税とする案は年内に決着させたい」と説明し、課税と減税を組み合わせ「ネット(正味)で増税にはならないよう考えている。来年度からの実施も国民の理解は得られるのではないか」と述べました。税収が中立する形で、段階的に導入を目指す考えを示したことになります。環境省では平成21年度税制改正で、石油や石炭などに含まれる炭素1トン当たりの税率を2400円とするほか、すべての化石燃料を課税対象とする環境税案を提案する方針で、税収は年間3600億円を見込んでいます。環境省では、中央環境審議会の専門委員会で提示される環境税についての考え方を受け、環境税の省案を策定し、与党の税制調査会に提案する方針です。環境に対する負荷に応じて負担を求めるという考え方は、納得を得やすいのではないでしょうか。まあ、あらゆる税法は悪法である、との名言もありますが・・。
2008.11.16
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経済産業省は、太陽光など二酸化炭素(CO2)を出さないエネルギーを使った「グリーン電力」の売買の開始を発表しました。電力会社や新規事業者で作る「日本卸電力取引所」で取引することになります。グリーン電力はこれまで相対で取引されてきましたが、市場で売買することにより価格の透明性を高めたいとしています。市場での取引で買い手のすそ野を広げ、水力や太陽光による発電を後押しする狙いもあります。買い手に想定されている電力会社は、太陽光発電などを行っている事業者から必要に応じてグリーン電力を購入できる。自社のCO2削減目標を達成するため、石炭などの「火力」に頼らない電力を購入するケースなどが見込まれています。グリーン発電が当たり前になり、かつ、自由に取引できるようになることは、ためておくのが難しい電気にとっては、有効な手段となりそうです。
2008.11.15
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ONOFF
2008.11.14
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生物を構成するたんぱく質の原料となるアミノ酸を使って、高強度で柔軟なプラスチックを作り出せる酵素を福井県立大学とチッソの研究チームが放線菌から発見しました。これまで、放線菌がアミノ酸の一種「リジン」がつながった「ポリリジン」を作り出すことは知られていました。研究チームは、生体の反応を促進する「酵素」がこれに関係していると考え、菌が作り出す数万に及ぶ酵素の中から、リジンを接着剤のように一気につなぐものを見つけました。酵素の一部を変えれば、リジン以外のアミノ酸にも応用可能としています。当時、画期的な抗生剤とされたストレプトマイシンも放線菌から見つかりましたが、まだまだ、生物の可能性は眠っているようです。
2008.11.14
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新型インフルエンザ対策として国と都道府県が備蓄している抗インフルエンザ薬「タミフル」の有効期限について、輸入販売元の中外製薬は、従来の5年から7年に延長することを厚生労働省が承認したと発表しました。期限延長は新たな出荷分から適用されるが、厚労省は現在の備蓄分についても期限延長を認める通知を都道府県に出しました。期限延長で年間数十億円の節約になるとみられています。国内に備蓄している抗インフルエンザ薬は、タミフルとリレンザの2種類。このうちタミフルは、2010年4月から有効期限が切れ始めるため、廃棄や買い替えに伴う経費をどうするかが課題になっていました。中外製薬によると、米国でも昨年12月、米食品医薬品局(FDA)が期限を7年に延ばすことを承認しており、安全性や有効性には問題がないとしています。抗インフルエンザ薬の備蓄は2005年から始まり、合計約544億円が投じられました。このうちタミフルは計2400万人分がこれまでに備蓄され、来年度以降は約2600万人分を追加備蓄する計画です。かなり、安定なようで、7年にしても問題はなかったようです。病院で処方するには、有効期限は5年もあれば十分ですが、備蓄のためには少しでも長いほうがよかったのでしょう。薬の有効期限が切れる前に、耐性ウイルスの蔓延で効果の方が切れなければいいのですが。
2008.11.13
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花粉症などのアレルギー患者に原因物質を繰り返し注射する「減感作療法」を、3か月で済ませることに、スイスのチューリヒ大学病院などの研究チームが成功したそうです。皮下でなく、そけい部のリンパ節に注射する方法で、副作用も従来の方法より少ないとしています。減感作療法は通常、原因物質のエキスを少量ずつ、約3年かけて注射します。研究チームは、皮下注射したエキスが体内の免疫システムをつかさどるリンパ節へは一部しか達しないことに注目。58人の花粉症患者に対し、リンパ節へ直接、1か月おきに計3回だけ注射する新手法を試みています。開始から4か月後に検査したところ、アレルギー症状が劇的に緩和され、治療前に比べ平均10倍の花粉量がないと鼻炎が起きなくなっていたそうです。さらに効果は開始から3年後も持続していたとしています。従来の減感作療法を行った別の54人では、じんましんなどの軽い副作用が18件、入院の必要なぜんそくの副作用が2件起きたものの、新手法では、軽い副作用が6件起きただけだったそうです。この通りの結果がえられるならば、かなり有望に思えます。花粉症の方には朗報ですね。
2008.11.12
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インフルエンザ治療薬タミフルを服用した子供が異常行動により死傷した問題で、国立保健医療科学院の研究グループは、タミフルを飲んだ、10歳代のインフルエンザ患者の方が、タミフルを飲まなかった患者よりも、受診後3日以内にけがをする頻度が低かったとする研究成果をまとめました。七つの健康保険組合(被保険者数延べ約88万人)の診療報酬明細書(レセプト)を分析した成果で、東京都内で開催中の日本薬剤疫学会で発表があったそうです。研究グループでは、「タミフルを飲まなかった子供は症状が重く、高熱によるめまいやふらつき、異常行動などが起き、けがをする頻度が高いのではないか」とみています。岡本悦司・同院室長によると、2003年から2007年にかけて、七つの健康保険組合を調査。その結果、インフルエンザで診療を受けた10歳代の患者は2万7004人いました。タミフルを処方されなかった患者は1万5177人で、受診後3日以内に17人がけがをしており、けがの発生頻度は0.112%。タミフルを処方された患者は1万1827人で、6人がけがをしていた。けがの発生頻度は0・051%で、処方されなかった子供の約半分だった、としています。ある時点で、過去のデータを調べる研究は、レトロスペクティブスタディと呼ばれます。ある時点で調査を開始し、それ以降のデータを収集するものは、未来をみるのでプロスペクティブスタディです。今回の調査は、病医院からの保険請求のデータによるもので、当然レトロスペクティブスタディです。したがって、タミフル投与群でけがが少なくとも、タミフル投与でけがが減ったのか、けがしないようなひとにタミフルが投与されたのかは、わかりません。あくまでひとつの傍証として冷静に見ておく必要がありそうです。
2008.11.11
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地球から見えない月の裏側では、少なくとも約25億年前まで火山活動が続いていたことが、宇宙航空研究開発機構の月探査衛星「かぐや」の観測で明らかになったそうです。裏側での火山活動はこれまで、30億年前に終わっていたと考えられていたそうです。この結果は、同機構などの研究チームが米科学誌サイエンスに発表しました。研究チームは10メートルの大きさの地形までわかるカメラで、月のクレーター分布を調べました。クレーターは火山活動によって埋まるため、数が多いほど、その場所ができた年代は古い。分析の結果、裏側の「モスクワの海」には、約25億年前に形成されたと考えられる領域があることが分かった。火山活動の大半が30億年前に終わった後も、一部では続いていたものとみられる、としています。どちらにしてもずいぶん昔?の話ではありますが、火山活動をしている「月」はイメージわきにくいですね。
2008.11.10
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経済産業省は、大企業が中小企業などの二酸化炭素(CO2)削減を支援する「国内クレジット制度」の第1弾として、コンビニエンスストア大手のローソンと東京大学など4グループから5事業の申請を受け付けたと発表しましたた。消費電力の少ない蛍光灯の導入やボイラーに使う燃料の転換などで、合計で年間約5000トンの削減を見込んでいます。国内クレジットは、10月に始まった国内排出量取引の中核となる制度で、業界ごとの「自主行動計画」で削減目標を設定した大企業が、資金や技術などを中小企業などに提供して排出削減を支援した場合、削減量を自らの目標達成に反映できるものです。第1弾案件のうち、東大は、ローソンから資金提供を受けて、消費電力の少ない蛍光灯などを導入して、約4000トンを削減する計画です。まあ東大が中小企業かどうかは置いておくとして、かなり話題性のある組合せとはいえそうです。また、静岡ガスも、地元の食品メーカーのボイラーの燃料を、重油からCO2排出量の少ない天然ガスに転換する事業を支援することで約460トンを削減するとしています。賛否両論のある排出権取引ですが、すでに十分CO2排出削減をしている企業がさらに削減するためには、欠かせない制度であるとの声もあります。問題はどの程度の効果があるかですが・・。
2008.11.09
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三菱重工業と宇宙航空研究開発機構が、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき(GOSAT)」と小型衛星7基を乗せたH2Aロケット15号機を、来年1月21日午後1時ごろ(正確には1時6分前)に、鹿児島・種子島宇宙センターから打ち上げると発表しました。「いぶき」は、宇宙機構と国立環境研究所などが共同開発した、温室効果ガスを専門に観測する世界初の衛星です。温室効果ガスの変化等について新たな知見が得られることがきたいされています。また、大阪の町工場が協力して開発した雷観測衛星「まいど1号」など、相乗りの小型衛星7基も一緒に打ち上げられます。宇宙開発には出遅れている日本ですが、他国のロケットで手軽に実績をつくるより、こうした地道な開発を着実に続けて欲しいと思います。まずは、打ち上げに成功することですね。
2008.11.08
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山形県鶴岡市の市立加茂水族館が、今年のノーベル化学賞の受賞が決まった米ボストン大名誉教授下村脩さんから思わぬ形でアドバイスを受け、オワンクラゲの発光に成功したそうです。下村さんの研究で一躍知名度が上がったオワンクラゲ。しかし、飼育するオワンクラゲは、海に生息するものとは異なり、発光しないそうです。その下村さんに、村上龍男館長が送った手紙に、お祝いのついでに、水族館のオワンクラゲは残念ながら光らないことを伝えたそうです。下村さんからは、直接国際電話がかかってきて、セレンテラジンという物質を餌に混ぜることをアドバイスしたそうです。セレンテラジンは、発光酵素基質だそうですが、これを食べさせるのが有効だったようです。実際に、日本の研究者から取り寄せられるよう手配もしていただいたそうで、紹介があった三重大から、セレンテラジンを取り寄せ、餌になるシロクラゲ5匹に、海水に溶かしたセレンテラジンを注入して水槽に入れると、10分ほどでオワンクラゲの傘の周りが淡い緑色に発光したそうです。直接の国際電話でびっくりしたと思いますが、ノーベル賞が取り持つ、不思議な縁ですね。
2008.11.07
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今年6月に起きた岩手・宮城内陸地震で、地盤がトランポリンのように震動する現象が発生していたことを、つくば市の防災科学技術研究所の研究グループが突き止めました。地盤が下向きよりも上向き方向に大きく揺れており、こうした現象を確認したのは世界で初めてだそうです。現象の詳しい仕組みがわかれば、建物の耐震性向上に貢献できると期待されています。研究グループは、震源近くの岩手県一関市内で過去最大の加速度となる4022ガルを記録した地震波を解析した結果、揺れの大きさは、上向き方向が、下向きよりも約2倍も大きかった、としています。これはトランポリンが沈みこんだ際に大きな反発力で上向きに人を飛ばす仕組みと同様の現象で、研究チームは「トランポリン効果」と名付けました。さらに、1996年以降の14の地震波を分析したところ、2004年の新潟県中越地震でも確認できたそうです。自然の力が、思いがけない形で現れていたようです。
2008.11.06
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大量の雨が狭い範囲に短時間降る「ゲリラ豪雨」を予測できる新システムを気象庁気象研究所が開発したそうです。現状より地域を10倍細かく分けて分析することで、1999年の東京都練馬区の豪雨について発生前の情報だけで再現するのに成功した、としています。同庁は今後、予報に導入したい考えで、今年夏に神戸市の都賀川や東京都豊島区で起きたような増水事故の防止に役立つと期待されています。現在の天気予報は、雨量や風向きなどの情報を20キロおきに、最短で1時間ごとに読み込んでいます。長さ数キロの積乱雲が突如出現する様子を捕まえることができず、ゲリラ豪雨の予測は無理でした。今回2キロおきに細かく計算するシステムを開発し、ドップラーレーダーでとらえた風の向きと強さ、アメダスの気温、全地球測位システム(GPS)による水蒸気の情報を1分~10分ごとに入力することで、局所的な天気の変化も予測できる、としています。1999年7月21日午後に練馬に降った豪雨を、当日の2~3時の気象情報を使って分析したところ、10分あたり15ミリを超える雨が3時半~4時10分に降ると推定され、観測と一致しました。ただ、新システムは現在の100倍以上の計算量が必要で、予報に活用するにはコンピューター能力を大幅に増強する必要がある、としています。地球温暖化の影響かどうかわかりませんが、ゲリラ的な豪雨が増えているのは間違いないようです。このシステムで、早く正確に予測できれば、被害防止に役立ちそうです。
2008.11.05
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大量の雨が狭い範囲に短時間降る「ゲリラ豪雨」を予測できる新システムを気象庁気象研究所が開発したそうです。現状より地域を10倍細かく分けて分析することで、1999年の東京都練馬区の豪雨について発生前の情報だけで再現するのに成功した、としています。同庁は今後、予報に導入したい考えで、今年夏に神戸市の都賀川や東京都豊島区で起きたような増水事故の防止に役立つと期待されています。現在の天気予報は、雨量や風向きなどの情報を20キロおきに、最短で1時間ごとに読み込んでいます。長さ数キロの積乱雲が突如出現する様子を捕まえることができず、ゲリラ豪雨の予測は無理でした。今回2キロおきに細かく計算するシステムを開発し、ドップラーレーダーでとらえた風の向きと強さ、アメダスの気温、全地球測位システム(GPS)による水蒸気の情報を1分~10分ごとに入力することで、局所的な天気の変化も予測できる、としています。1999年7月21日午後に練馬に降った豪雨を、当日の2~3時の気象情報を使って分析したところ、10分あたり15ミリを超える雨が3時半~4時10分に降ると推定され、観測と一致しました。ただ、新システムは現在の100倍以上の計算量が必要で、予報に活用するにはコンピューター能力を大幅に増強する必要がある、としています。地球温暖化の影響かどうかわかりませんが、ゲリラ的な豪雨が増えているのは間違いないようです。このシステムで、早く正確に予測できれば、被害防止に役立ちそうです。
2008.11.04
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中国江蘇省無錫市内の市場で売られていた「太湖」産のシラウオから、有害物質ホルムアルデヒドが大量に検出されたと報道されていました。防腐措置として、業者がシラウオを長時間、高濃度のホルマリンに浸していたのが原因とみられています。太湖名産のシラウオは柔らかさが特徴とされていますが、地元住民から、ゴムをかんでいるような食感でニセモノではないかとの指摘がありましたそうです。当局者によると、業者の間では、シラウオをホルマリン浸けにする行為は、すでに常態化しているようです。ホルムアルデヒドは、水に溶かせばホルマリンです。標本にするために使うぐらいですから、腐敗は防げますが、異常に白くなります。報道では、「鮮度を保つことができる」との表現もありましたが、要するに腐らないほどたんぱく質を変性させているわけで、鮮度とはいえないように思います。ホルムアルデヒドには発がん性があり、「シックハウス症候群」の原因物質の一つとして知られています。口に入れるものに使うというのは信じられない気持ちです。最近、食品会社には、中国産の原材料使っているかどうか、問い合わせが殺到しているそうです。中国産の食品が、安心して食べられるようになるのはいつになるのでしょうか。
2008.11.03
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ホンダは、来年に日米での投入を予定していた次世代ディーゼルエンジン搭載車について、発売を2~3年先送りする方針を明らかにしました。金融危機による世界経済の悪化で自動車販売が急速に落ち込んでおり、次世代ディーゼル車の普及には時間がかかり、時期尚早と判断した模様です。代わりに来春に日米欧で投入するガソリンエンジンと電気モーター併用のハイブリッド車「インサイト」などに経営資源を集中する方針、としています。ホンダは、ガソリン車と同水準の排ガス抑制を求める日米のディーゼル車の新規制が2009年から導入されることに対応。独自の排ガス浄化システムを開発するなどで規制をクリアした次世代ディーゼル車を日米で発売する計画を打ち出していました。しかし、世界的な金融危機で自動車市場が急速に悪化。さらに、低価格が魅力だった軽油が高騰したほか、浄化装置に使う白金など希少金属の価格も高止まりしており、「ディーゼル車のメリットを出しにくい状況」になっています。このため、ホンダでは発売時期を延期し、コスト削減や浄化性能の向上に取り組むことにする、としています。これまで新車販売に占めるディーゼル車の比率が5割に達していた欧州でも、今年に入り、売れ行きが鈍っているようです、ホンダの場合も販売台数に占める割合が、昨年の27%から20%に大きく低下している。ただ、低燃費のディーゼル車は二酸化炭素(CO2)の排出量が少なく、国内メーカーも開発を強化しています。ホンダの発売延期は、他社の戦略にも影響を与える可能性もありそうです。
2008.11.02
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トヨタはF1のエンジン統一化の動きに不満を表明した。マF1に参戦していない第三者メーカーが製作したエンジンを全チームが使用するという、国際自動車連盟(FIA)の構想をめぐって、F1活動を統括するトヨタ・モータースポーツのハウエット社長は「撤退するかどうかは日本サイドの判断となるが、強引な規定導入だ」と強い不満を示しています。平均的なチームでも年間350億円前後の活動費用がかかるF1。経費削減のため、エンジンはすでに今季から開発が凍結された。そこへ起きた金融危機。FIAのモズリー会長は今月、エンジン統一策を打ち出し、チームとの協議もそこそこに27日、第三者メーカー入札の詳細を発表しました。これに対し、フェラーリはF1の存在理由である「競争と技術開発が失われる」として「参戦の是非を検討する」と“撤退”を示唆しました。トヨタもF1からルマン24時間へ転じるとの報道こそ否定したが、「共通エンジンでは、参戦している自動車メーカーとして、どこにメリットを見いだせばいいのか」と、フェラーリと同じ不満を表明しました。継続参戦が危ぶまれているチームは存在するが、開発も競争のうち。それが抑制されたF1に、最高峰の自動車レースとしての存在価値があるのか、議論が続きそうだ、と報道されています。ついでにシャーシ・ボディも第三者に作ってもらえば、さらなる経費節減と公平性の確保が担保できそうですが・・・。
2008.11.01
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