2003年10月の記事
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「サービス残業代払って」…リストラ後に“逆襲”
あんなに残業して会社のために働いたのに、リストラされたという恨みツラミなのでしょう。でもそれよりも、次の仕事が見つからないために生活費がなくて取れるところから取らざるを得ない現状もあるのかも知れません。あの超優良企業のトヨタでさえ横行していたのですから、サービス残業のない会社はゼロなのでしょうね。残業代の不払い（サービス残業）が社会問題化している中、リストラなどで会社を辞めたサラリーマンが会社にサービス残業代を請求するケースが増えている。リストラを恐れてがまんしていた「サービスの残業」もクビになったら関係ないと、サラリーマンが反撃ののろしを上げている。 千葉市在住、元運輸会社のドライバーの男性（４６）は、今年２月に１５年勤めた会社からリストラされた。次の就職先がなかなか決まらず生活が厳しくなり、元の会社にサービス残業代の支払いを求めた。労働相談所や弁護士に相談し、仕事をしている際に業務日誌と同じ内容をメモしていた自分の手帳をもとに、支払われていない残業代をチェックした。会社側は当初、手書きの出勤票を元に支払いを拒んだが、男性のメモが業務日誌の内容と一致しており、２年分約８０万円の残業代を支払った。 労働問題に詳しい労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士は「退職者がサービス残業代を請求するケースが増えている」と言う。勤めている時に、残業代を請求しようと労基署や弁護士に相談して、それを理由にリストラされたケースもあり、退職後請求するケースが増えている。棗弁護士は「サービス残業で会社に尽くしてもリストラや賃下げではがまんの限界。取るべきものは取るという考え方が浸透してきた」と話す。残業代の請求の時効は２年。自分の手帳につけた労働時間の記録や業務で使ったパソコンの稼働時間、家族が記録した帰宅時間の記録など残業時間の証拠になり得るという。 また、３０万円以下のケースでは、小額訴訟で争うケースも多い。東京労働相談センター（東京都豊島区）の前沢檀（まゆみ）所長は「小額訴訟や労働相談などいろいろな手段を使って、個人で残業代を取り返そうという動きが目立つ。再就職が厳しい中、生活に苦慮する人たちの当然の動きだと思う」と話している。
2003/10/31
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がん検診見直し、乳がんはＸ線検査拡充・厚労省
今日中に２００００ヒットになると思います。おいでいただく皆様に感謝いたします。世界的な流れはがんの早期発見ではなく、がん予防です。成果の上がっているアメリカでは９４年からがんの死亡率が下がっています。どちらがよいかは明確なのですが、いつになったら気づくのでしょうか。私はしっかり予防しています。がんで亡くなる人が増加する中、厚生労働省は２９日、乳がんや胃がん、肺がんなどがん検診の方法を見直すことを決めた。乳がんは視触診だけの検診は効果がないとの研究結果が出ているため、エックス線写真でよく調べることなどを検討する。同省が設けた専門家による検討会で、来春までに指針をつくり見直す。 現在、「がん検診実施のための指針」で対象となっているがんは胃がん、子宮がん、肺がん、乳がん、大腸がん。胃がん、肺がん、大腸がんは４０歳以上、子宮がん、乳がんは３０歳以上を対象としており、原則として年１回受診できる。このほか４０歳、５０歳を対象にする「総合がん検診」がある。 専門家による検討会が見直すのは各がん検診の検査項目が中心。具体的には、乳がん検診は５０歳未満の女性には問診のほか、乳房を触って診断する「視触診」を行うこととなっているが、同省研究班はすでに「視触診単独による乳がん検診は死亡率減少効果がないとする相応の根拠がある」と判定している。
2003/10/30
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新法施行と増税響き、たばこ上半期販売減少幅史上２位
愛煙家には叱られそうですが、先進国で最もタバコの価格が安いのが日本だそうなので、もっと増税する方がよいと思います。アメリカは軍事、外交、国民の健康が三大重点政策ゆえに、徹底した禁煙対策が進んでいます。日本は国民の健康より税収、既得権益保護が優先されますので、世界の流れが大きく遅れています。それでも、売上が下がっていることは喜ばしいことです。日本たばこ協会が２８日発表した０３年度上半期の紙巻きたばこの販売実績によると、販売数量は前年同期比３．９％減の１５４５億本で、消費税増税で落ち込んだ９７年度上半期（５．５％減）に次ぐ史上２番目の減少幅を記録した。 上半期ベースでは９９年度以降、５半期連続で減少している。長期低落傾向にあるところに、５月に受動喫煙の防止を義務づける「健康増進法」が施行されたほか、７月からのたばこ税増税も重なり、今回の大幅な落ち込みにつながった。 販売定価代金は同０．７％減の２兆５１９億円だった。高価格帯の外国紙巻きたばこが堅調なため、販売数量に比べて減少幅は小さくなっている。
2003/10/29
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小児救急整備、まだ４割 理由は「小児科医不足」
いろいろと面倒な小児科医になりたがらないこともあるそうです。医療もビジネスですので、より効率よく利益が上がることを選択することを否定できませんが、残念なことです。 夜間や休日に重病になった子供が病院でたらい回しにされないよう厚生労働省が進めている小児救急医療体制の整備が、１９９９年度のスタートから４年たっても目標の約４割しか達成できていないことが同省の集計で分かった。厚労省は全国を４０６地区に分けた「小児救急医療圏」すべての実施を目指しているが、本年度中に実現できるのは１８０地区だけ。最大の理由は「小児科医の不足」としており、同省は小児救急の「空白・過疎地区」を埋めるため対策に本腰を入れる。厚労省指導課が９月１日時点でまとめた集計によると、小児科医のいる病院が交代で夜間、休日の当直を行う「輪番制」を導入しているのは実施予定も含めて１２４地区。輪番制は敷かないが、国立病院や専門病院が深夜、休日の当直を毎日実施する地区などを含めると、体制が整うのは計１８０地区だった。未整備なのは２２６地区で、１カ所も整備が実現していない自治体は青森、山形、島根、福岡の４県だった。このうち福岡は「病院独自の当直対応がある」と説明している。未整備の理由を都道府県に尋ねると、２２６地区のうち１８３地区（８１％）について「整備は必要だが困難」と回答した。理由は「小児科医が少ない」が１８２地区、「医療機関の理解が得られない」が１地区だった。それ以外の地区は「小児救急に特化した体制は採る必要ない」とし、大人の救急体制で対応できるとの考えを示した。厚労省は「空白・過疎地区」対策として、テレビ電話を使って遠方の小児科医が診察・治療を手伝う仕組みを支援するため、２００４年度から遠隔医療用のIT機器整備を補助対象とするほか、内科医でも子供の急患を診察できるようにする研修制度などを検討している。
2003/10/28
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日赤本社、検査過信し着手遅れ ウイルス混入献血の追跡
またか、という印象の不作為事件です。輸血を受ける場合は他の選択がない場合が多く、感染されたものを輸血されたら悲劇です。数万人いるという対象の方が何もなかったことを祈りたいと思います。 輸血による肝炎感染の問題で、日本赤十字社の新たな「不作為」が明らかになった。全国の血液センターの半数以上が、肝炎ウイルスの混入した可能性がある献血血液の追跡調査を試み、一部のセンターは９７年ごろから日赤本社へ調査の全国実施を提案していたにもかかわらず、本社は高感度の検査を過信して、見送ってきた。追跡調査は今年まで着手されず、汚染の可能性がある血液を輸血された人は、９７年以降で数万人規模に上るとみられるが、感染の確認はほとんどできていない。 日赤本社血液事業部によると、９６年から０２年までに、傘下の全国７５カ所の血液センターのうち４０カ所が、試験的に追跡調査を実施していた。調査本数は１９８本だった。 このうち、過去の献血で検査のすり抜けがわかったのは、Ｂ型肝炎ウイルスで４８本、Ｃ型肝炎ウイルスで５本の計５３本あった。この結果は、すべてセンターから本社に報告されていた。 また、日赤中央血液センター（東京）の幹部は「９７年ごろから本社血液事業部へ、全国調査を早く導入するよう何度も求めてきた」と話す。 しかし、日赤が全国で追跡調査を始めたのは厚生労働省の指導を受けた今年６月。９９年４月から今年９月までの４年半の献血を調べた結果、検査をすり抜けた疑いのある血液を使った輸血用血液は２万６５７５本あり、大半は投与されていた。調査は途中だが、すでに６０件のＢ型肝炎ウイルス血液がすり抜け、３人の感染が確認された。今後さらに増える見通し。 追跡調査で汚染の可能性のある血液を投与された患者が見つかれば、感染の有無を確認し、早期に治療を開始できる。汚染の可能性がある輸血用血液は年平均６０００本前後。９７年から追跡調査を始めていれば、検査対象者は３万６０００人に上る計算で、これらの人のほとんどが感染の確認をされないままになっている。 日赤血液事業部は「高感度検査を導入すれば、すり抜けは解決できると考え、９９年の導入後は、その効果を過信した。国が調査の指針を策定するのを待っていた」と説明。すり抜けが相次いで見つかれば、大勢の血液を集めてつくる血液製剤の供給に影響が出かねないと心配し、消極的になった面もあるという。 日赤血液事業部は「今からみれば、過去の判断はいずれも適切でなかった」としている。 ＜献血血液の追跡調査＞ 献血時の血液検査でウイルスなどの感染が疑われた場合、同じ献血者が過去に献血した際の血液も汚染されていなかったか調査すること。遡及（そきゅう）調査ともいう。繰り返し献血する人は多く、献血の直前に肝炎などのウイルスに感染すると、まだウイルスが増殖しておらず、検査をすり抜けてしまう空白期間（ウインドーピリオド）があるためだ。
2003/10/27
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スポーツクラブ、医師と連携
スポーツクラブの対象を広げるために中高年の気になる生活習慣病予防や肥満などに医師のカウンセリングを受けられるという特典をつけて集客する傾向がでています。私の専門分野ですが、医師のカウンセリングがどのレベルかコメントはしませんし、私なら受けませんが、スポーツクラブの集客のひとつにはなりますね。多くの方により健康になっていただきたいと思います。スポーツクラブ各社で医師のカウンセリングや健康診断などとフィットネスを組み合わせた新サービスが広がっている。医療費の自己負担増などをきっかけに、日ごろから生活習慣病の予防や肥満などの体質改善を進めたいという利用者を取り込む。より専門的な運動指導を求める中高年層などを新たな顧客に呼び込もうと、クラブ側も知恵を絞っている。 中堅のスポーツプレックス・ジャパン（東京・港、翠誠人社長）は１１月から首都圏全８店で、利用者がテレビ電話などを使って医師のカウンセリングを受けられるサービスを始める。会員は基本的に無料。 大手ではコナミスポーツが都内などの３店舗で生活習慣病の予防を掲げたサービス「ヘルスアップ」を試験導入している。医師の診察に基づき、毎日の食生活や運動方法を指導。料金は３カ月間で月会費プラス１万円の設定で、今後、取扱店舗の拡大も検討する。
2003/10/26
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喫煙・肥満・運動不足の中高年者は医療費４割アップ
健康に無頓着で暮らしていると病気になるということが医療費面から明らかにされています。私のように健康に時間とお金をかけている人が健康に無頓着な人の医療費の一部を負担していることになりますので、リスクに見合った自己負担が要求される時代がきそうです。健康が大切だと思えば、学び、実践されると思いますので、健康の大切さに気がついていただくことがポイントです。生活習慣病は発病したら治すのは大変ですが、予防の方がはるかに簡単ですから。運動不足や肥満、喫煙が健康に有害なことは多くの研究で明らかになっているが、診療報酬明細（レセプト）による大規模な前向きコホート研究の結果、中高年齢者ではこれらの健康リスクによって、最大で４割強も医療費が増大していることが判明した。東北大学大学院医学系研究科公衆衛生学分野の栗山進一氏が、10月23日の一般口演「疫学・保健医療情報」で発表した。栗山氏らの研究グループは、宮城県大崎保健所管内に住む40歳から79歳までの国民健康保険加入者全員（５万4996人）の中で、1994年10～12月に実施されたベースライン調査に回答した５万1255人のうち、身長、体重、運動に関する質問に未回答の人、BMIが20未満、身体活動能力に制限がある人を除いた２万6110人を対象として、1995年１月１日から2001年12月31日までの７年間追跡し、健康リスクと医療費の関係を調査した。その結果、１カ月当たりの平均医療費は、健康リスクを持たない（生涯非喫煙者、BMI＝20以上25未満、１日１時間以上歩行）群に対して、これらのリスクをいずれか一つ保有している群では、喫煙群が9.0％、肥満群が8.2％、運動不足群では7.5％、それぞれ多く費やしていた。喫煙と肥満の２リスクを保有している場合には13.3％、同じく喫煙と運動不足では32.2％、肥満と運動不足では17.3％医療費が高かった。さらに、３つのリスクを重複して持っている場合には、医療費は２万9341円と、リスク無し群に対して、実に43.1％も高いことが判明した。本研究により、運動不足や喫煙などの健康リスクを持っている人は医療コストが大幅に高く、健康な生活習慣を持っている人たちまでがそうした余分な医療コストを負担している実態が明らかになった。栗山氏は、「特に健康リスクを複数持つ人に対しては、運動や禁煙などの介入を積極的に実施する必要がある」としていた。今後、動機付けを促進し、負担の公平を考慮する意味で、健康リスクと保険料負担を連係させるといった施策も検討の価値がありそうだ。
2003/10/25
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大手ドラッグストア、相次ぎ一般医薬品の深夜販売
急な発病や常備薬がなくなっていた時などに助かりますね。ドンキホーテが薬剤師不足をカバーするために始めたやり方を厚生労働省が容認する方向に動いたケースです。マツモトキヨシなど大手ドラッグストアが相次ぎ一般用医薬品（大衆薬）の深夜販売の検討に入った。厚生労働省が２３日、深夜・早朝の薬剤師がいない時間帯のテレビ電話を使った販売について条件付きで容認する方針を固めたため。最大手のマツモトキヨシは規制緩和後に、都市部の店舗を中心にテレビ電話方式で大衆薬の24時間販売を開始する。 同社は千葉県松戸市の本社内に薬剤師を深夜に常駐させ、テレビ電話で服薬指導を行う。東京・渋谷や同・六本木などの都心店で終日営業を始め、「将来は全６００店の大半で実施したい」 首都圏を地盤とするセイジョーも規制緩和後にテレビ電話を導入して深夜販売に乗り出す方針。医薬ドリンク剤のほか小児用風邪薬などの需要は大きいとみている。関西地盤のコクミン（大阪市）は薬剤師を置いて深夜営業する考えだが、不在時などの補完策としてテレビ電話方式導入を検討。中堅のカメガヤ（横浜市）も全３０店で同方式による２４時間営業を始める方向だ。
2003/10/24
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被用者本人の医療費４．１％減 ３割負担で受診抑制
自己負担が増えると医者に行かなくなり、市販薬で済ませたり、がまんしたりしている様子が伺えます。かつては自己負担なしが１割負担→２割負担→３割負担に変化しています。医療費が増え続けいますので、自己負担がさらに増えるのは間違いのない事実だと思います。 厚生労働省は２２日、４月から６月の医療費の動向をまとめ、中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）に提出した。４月からサラリーマン本人の医療費の自己負担が３割に引き上げられたことが影響して、被用者本人の医療費は前年同期より４．１％減少した。 サラリーマンの医療費は医科で４．９％減、歯科で６．１％減で、調剤は３．５％増。受診の延べ日数は医科で７．６％減、歯科で４．５％減、調剤で２．２％減。負担増で受診を手控える傾向が出ているという。 医療費全体は１．８％増で、国民健康保険は３．３％増えた。
2003/10/23
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がん抑える野菜、キノコ
野菜、果物、キノコのもつパワーのひとつが明らかにされました。野菜だけのことではありませんが、野菜を日本の倍以上食べるようになったアメリカではがんの死亡率が下がっています。５ディッシュ運動（野菜を１日５皿食べようという運動）が効いていると思います。ブロッコリーや白菜などのアブラナ科野菜や、シメジやナメコなどのキノコを多く食べる人は、あまり食べない人に比べ、胃がんや大腸がんになりにくい――国立がんセンター研究支所（千葉県柏市）などの調査でこんな傾向がわかった。 長野県内の４か所の医療機関で、胃がんや大腸がんにかかった患者計３６４人と、人間ドックを受診した健康な５１７人に、日ごろどんなものを食べているか詳しく尋ね、年齢など、さまざまな条件を考慮して統計的に分析した。 すると、ブロッコリーや白菜、小松菜などアブラナ科の野菜を週３回以上食べている人は、週１回未満の人に比べ、大腸がん、胃がんになりにくいことがわかった。特にブロッコリーをよく食べる人で、その傾向が顕著だった。 キノコでも同様で、ブナシメジを週１回以上食べる人は、食べない人に比べて胃がんになりにくかった。 アブラナ科野菜やキノコ類は、がんを抑える可能性が以前から指摘されていた。花岡知之・同支所臨床疫学研究部室長は「統計的にも、ある程度は裏付けられたと思う」と話している。
2003/10/22
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中高年女性はビタミンＤをしっかり摂ろう
骨粗鬆症の方が増えています。転んだだけで骨折し、高齢で股関節などを折ると寝たきりになってしまう恐れが強いのです。骨密度は３０歳から下がっていきますので、若い頃に高めておくのが大切です。カルシウムだけ摂っても骨密度は増えませんし、ビタミンＤだけ摂ってもあまり改善されませんが、骨密度を増やす方法はあります。ビタミンＤを多く含む食べ物はマグロ、イワシ、サケ、ニシン、牛乳、乳製品などです。中高年の健康な女性464人を対象にした調査で、このビタミンＤが不足している女性が50％以上もいることがわかった。また、血中ビタミンＤ（25OＨＤ）濃度が極度に低い女性は骨折率が高いという結果も出たという。この調査は、成人病診療研究所の白木正孝氏、神戸薬科大学衛生化学研究室の岡野登志夫氏らの研究グループによって、厚生労働科学研究「日本人高齢健常女性の血中脂溶性ビタミン濃度と骨代謝マーカーに関する調査検討事業」の一環として行われたもので、10月９日に日本骨粗鬆症学会で発表された。ビタミンＤは骨や歯の生成に不可欠な脂溶性ビタミンだ。皮膚にビタミンＤの元になるプロビタミンD3があり、紫外線に当たることでビタミンＤに変化し、カルシウムの吸収をスムーズにしたり、リンとカルシウムを結合し、骨に付着させて骨を丈夫にしたりする。ビタミンＤが不足すると、小児ではくる病、成人では骨粗鬆症や骨軟化症などになりやすい。この研究では、長野県在住の30～95歳の健康な女性（平均年齢65歳）464人を対象として、血中ビタミンＤ濃度の季節による変動、年齢との関連、骨の代謝に与える影響、骨密度などを調査した。その結果、血中ビタミンＤ濃度は、日照時間が少ない冬は低く、夏は高いという季節変動があることや、年齢による差異はみられないことがわかった。また、血中ビタミンＤ濃度が低下すると腰椎の骨密度も低下する、という相関関係が認められた。さらに、血中ビタミンＤ濃度によって調査対象全員を５グループに分けると、ビタミンＤ濃度が最も低い10ng/ml未満の「ビタミンＤ欠乏症」とみなせるグループは他のグループに比べて骨折率が有意に高いことがわかった。研究グループによると、ビタミンＤ欠乏症の女性は全体の2.2％、20ng/ml未満の「ビタミンＤ不足状態」の女性は全体の55％にも上るという。閉経後、女性ホルモンの欠乏などが原因で骨粗鬆症になりやすい中高年女性にとって、ビタミンＤは特に大切なビタミンだ。ビタミンＤの１日の所要量は成人で100IU(2.5μg)。ビタミンＤを多く含む食品には、きくらげ（乾）16，000IU、サケ1，300IU、メカジキ1，000IU、カレイ920IU（いずれも100ｇ中）などがあり、どんな食品にビタミンＤが多く含まれているかを知ってさえいれば、必要な量を摂るのはそれほど大変ではない。中高年の女性は、骨粗鬆症や骨折を防ぐためにビタミンＤの摂取を心がけよう。
2003/10/21
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レンタカー各社、禁煙車の配備本格化
私は出張した時にレンタカーを使うケースがあり、レンタカーのタバコの臭いがいやでしたが、やっとレンタカー会社が腰を上げました。レンタカー大手各社が相次いで禁煙車を営業所に配備している。禁煙車の提供は利用者の協力を必要とし、車内消臭の手間もかかるため一部の実施にとどまっていた。しかし交通機関などで禁煙の動きが広がる中、たばこのにおいに敏感な利用者や健康に関心の高い家族連れなどの要望が増えているのにこたえた。 ニッポンレンタカーサービス（東京・渋谷）は国内の約半分の地域で禁煙車サービスに乗り出した。今春以降の新車投入に合わせ実施し、東京地区では人気の小型乗用車「イスト」で30台を設定、今後さらに増やしたいという。各営業所ではオゾン消臭器の使用などで車内にたばこのにおいを残さないための試験を重ねている。
2003/10/20
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過去１年間に、医療事故のクレームを経験した病院は５２％
最近医療ミスの報道がめだちます。予防に勝る治療なしです。日経ヘルスケア21のe定点観測によると、過去１年間に医療事故のクレームを経験した病院は52％と半数強だった（図１）。「ある」と回答した49病院に、「自院に責任があると考えられるものの割合」を尋ねたところ、「４分の１程度」以上と回答した病院が61.2％に上っていた（図２）。 一方、過去１年間のインシデント（医療事故につながりかねないミス）の発生状況は、１年前と比べて「減少している」と回答した病院が29.8％で、「増加している」と回答した病院12.8％を上回った。「ほぼ同じ」は52.1％だった。総じて、インシデント発生状況は減少傾向がうかがえた。診療報酬に導入された「医療安全管理体制未整備減算」については、「受けていない」が90.4％と圧倒的に多かった（回答数94）。「受けていない」と回答した85病院に、「医療安全管理体制未整備減算」を受けないための条件が、医療事故やインシデントの発生防止あるいは削減に役立っているかどうかを尋ねているが、「かなり役立っていると思う」が17.6％、「ある程度役立っていると思う」が67.1％で８割以上の病院が効果を認めていた。
2003/10/19
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日本人の医者通い、世界で突出
国民皆保険に甘やかされて病気予防に意識が薄く、医者を頼りすぎている実態がはっきり数字で確認できました。『予防に勝る治療なし』、的を射た病気予防の最善策を熟知している私が必要とされていることが確信できました。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は16日、2003年版「図表で見る医療」を公表した。日本は1年間に医者に通う回数が国民1人平均14.4回と突出。女性の医師の割合が最低という結果も明らかになった。 日本の受診回数はＯＥＣＤ平均の2.2倍。国民皆保険で誰でも気軽に診察を受けられる制度の長所を示す半面、「3時間待ちの3分間診療」といわれる医療サービスの質の低さや医療費膨張の一因を浮き彫りにした。
2003/10/18
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キスで広がるＣ型肝炎
血液感染ばかりいわれていましたが、唾液からの感染がはっきりしたようです。日本は予防接種の際に注射針、注射器を使い捨てにするようにＷＨＯが警告していたのを長い年月無視し続けたために、予防接種からＣ型肝炎ウイルスに感染した方がとても多いのです。今でも予防接種で、接種した人数より使用した注射器が少ないことが日常的・慢性的にでているそうです。 慢性肝炎の主原因でしばしば致死的なＣ型肝炎ウイルスは、キスや歯ブラシの共用といった日常的な行為で広がる可能性があると米ワシントン大学の研究者らが結論付けた。ＢＢＣニュースオンラインによると、保有者の唾液中にウイルスを検出した研究者らは、歯肉疾患をもつ人に最大のリスクがあるとし、同知見をシカゴで開催された「抗菌薬に関する学術会議」で発表した。研究では検査結果が陽性であった５２人のうち７人の唾液中に病原体が検出され、体内のウイルス量が比較的多かった人は、唾液中に痕跡が見つかる可能性が最も高いことが判明した。世界保健機関（ＷＨＯ）の推定によると、世界では約１億７０００万人が血行性のＣ型肝炎ウイルスを保有する。感染者の約２０％では６か月以内に自然消滅するが、残りの人では感染が数十年から生涯にわたって続くこともある。
2003/10/17
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自分の病気を理解したい 患者向け情報室が病院に
患者が賢く、自己責任にめざめてきました。たった1回限りの大切な人生で、病気になって医師にすべて任せる愚かな人がまだまだ多いですが、自己責任にめざめた賢い患者が増えていけば、さらに医療水準は向上します。大きく遅れているという医療水準を先進国並に向上させていくためには私達が賢くなることが不可欠です。 患者や家族が、病気とその治療について調べることができる「部屋」を病院に設置する例が増えている。自らの病を理解し、納得して治療に臨みたいという患者側の希望に応える試みだ。専門書だけでなく、パソコンの端末や企業が作る配布用のパンフレット、患者自身の体験談などの資料をそろえ、患者の「知りたい気持ち」を支援している。 ■本やパンフ、司書が案内 「膠原（こうげん）病の資料はありますか」「子宮がんの治療について知りたい」――。 東京女子医大病院（東京都新宿区）の「からだ情報館」のカウンターに、患者や家族からこうした質問が投げかけられる。司書の桑原文子さんと、元看護師長のボランティアが、どのような資料が適切か判断し、案内する。 「情報館」は今春に完成した総合外来センターの目玉の一つ。「患者が自ら医療情報を入手できる場を提供しよう」と、資料代に２５０万円の予算をかけた。 約１５０平方メートルの部屋はじゅうたん敷きで、観葉植物が置かれている。医学書を中心とする本は約６６０冊で、今も収集中だ。医療、健康に関するビデオは１９０本。机やいす、ソファがあり、４台のパソコンとプリンター、ビデオの視聴機材も置かれている。貸し出しはしていないが、有料のコピー機がある。様々な資料から医療情報を得られる仕組みだ。 平日の午前１０時から午後４時まで。１日１８０人前後が利用する。多いのは「医者の説明がよく分からない」「渡された検査データの見方を知りたい」といった相談だ。 桑原さんらは、看護師や研修医向けの読みやすい教科書を薦めることが多い。闘病記も参考になる。製薬会社などの企業から提供してもらうパンフレットも約２００種類そろえた。病気や生活上の注意点などについて丁寧に解説してあり、持ち帰ることができるので人気があるという。 専任で配属された桑原さんは、医学部の図書館で２５年の経歴を持つ司書。「どのレベルの情報を望んでいるのか把握し、なるべく的確な情報を渡してあげたい。ただ、厳しい見通しを突きつけられることがあり、また医療技術は日進月歩なので、基本的には主治医とよく話して下さいと伝えます」と話す。 姉が治療中の膠原病について調べていた男性（６７）は「細かいことまで分かりやすく書かれた資料が見つかって助かった。コピーして姉に見せたい」。夫が再発した直腸がんの治療を受けているという女性（５５）は、最新の画像診断ＰＥＴ検査のパンフレットを手にしていた。「お医者さんと話す前に少しでも知識があればと思って」 ＜日本医科大常務理事の岩崎栄さん（医療管理学）の話＞ 医療情報を患者に提供するサービスは、病院の機能として欠かせない。その施設にはサポーターとして司書や医療者の配置が望まれる。「非収益部門」と見ず、病院全体の質を上げ、患者に選ばれる病院になるために効果的なサービスと考えるべきだ。患者が入手する情報が高度になり、病院の職員も一層、勉強が必要になる。一方で、患者自身も「お任せ」ではなく、自立、自己責任を求められるようになる。 ■入院体験をファイルに 国立病院大阪医療センター（大阪市）では今月２３日、「患者情報室」がオープンする。 運営を委託されたＮＰＯ法人「ささえあい医療人権センターＣＯＭＬ（コムル）」が目指すのは「ほっとできる空間」。病院側が別棟の１階にある約５０平方メートルを提供。フローリングの床や木製の本棚、いすを約５００万円かけてそろえた。入院経験者の体験談や工夫を募集しており、ファイルなどにとじて自由に見られるようにする予定だ。 同病院で直腸がんの治療を受け、朝日新聞家庭面（大阪本社版）に闘病経験を綴（つづ）った故・井上平三記者の提案を引き継いだ。５６歳で亡くなった井上さんは生前「他の患者の経験や気持ちが分かれば参考になる」と話していた。開設資金も遺族の寄付でまかなう。 医学関連書などは、医療者と出版社の協力で約５００冊が集まり、今も募集している。ＣＯＭＬのスタッフとボランティアが常駐する。同病院の医療者が講師を務める勉強会や映画鑑賞会なども予定されている。 このほか、日赤医療センター（東京都渋谷区）ではこの夏から医療者向け図書館の一部を一般向けに開放した。東大病院（同文京区）も昨秋、「患者学習センター」を新たに開設している。
2003/10/16
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１５歳以上、親より背は伸びたが握力弱く
かなり前からいわれていたことで、ますます華奢になっていきますね。すぐ疲れて立っていられない子供達が増えています。世界で一番最初にサルに戻るのは日本人だといわれていますが、そうならないことを願っています。 子どもの身長は伸びたが、握力はむしろ低下しているという結果が、文部科学省が公表した０２年度体力・運動能力調査の分析で浮かび上がった。調査・分析の担当者は「車やエレベーター、家電のリモコンなどの普及で体を動かさないため、成長に筋力の発達が追いついていない」とみている。 文科省は０２年度と、親の世代にあたる３０年前の７２年度の調査結果のうち、男子の平均身長と平均握力の関係を調べた。一般に、背が高くなれば、筋力もそれに応じて強くなる。 １０歳から１４歳まで、子は親の世代よりも身長が３～５センチ高いが、握力はほとんど同じ。１５歳以上になると、子の握力が親の世代よりも１キロ以上下回るようになり、１７歳では身長が３．２５センチ差で子が高いのに対し、握力は２．６７キロ差で子のほうが低かった。女子も同じ傾向だった。 調査は６４年度から毎年行われている。０２年度は６～７９歳の約７万２０００人のデータを集めた。６～１９歳の「走・跳・投」の基礎的な運動能力は、８５年前後からの低下傾向が今回も続いた。
2003/10/15
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診療指針と文献をウェブサイトで提供
インターネット上で、セカンドオピニオン的に使えるので、人気サイトになると思います。しかし、国民皆保険に甘やかされて先進国とは思えないほど遅れてしまっているそうで、日本の情報だけでまとめても世界最先端ではなく信頼できません。基礎的な知識がないとかえって混乱してしまうかも知れません。 医師が治療法に迷ったり、患者が自分の受けている治療に疑問を持ったりした時に、参照できるデータベースづくりが進んでいる。病院の評価をしている財団法人・日本医療機能評価機構（東京）が、患者数・死亡数の多い病気について、科学的根拠のある治療法などの診療指針と、最新の医学文献を、ウェブサイトで提供することにした。病院ごとの治療法のばらつきを減らし、患者の治療法選択の手助けとなりそうだ。早ければ０４年１月にスタートする。 情報提供する診療指針は、科学的根拠に基づいて厚生労働省の研究班や学会がまとめた指針から選ぶ。はじめは、くも膜下出血、脳梗塞（こうそく）、ぜんそく、糖尿病の４種類について掲載する。 例えば、くも膜下出血の指針では、コンピューター断層撮影（ＣＴ）で出血が見つからなくても、頭痛やめまいなどがあったり、発症から時間がたっていたりした場合は、腰椎（ようつい）に針を刺して髄液をとって調べる必要がある、などと勧めている。 ぜんそくの指針では、吸入ステロイド薬を第１選択薬とすべきである、としている。 はじめに提供する分は医師向けで、患者にはやや難解。患者向けには０４年３月をめどに、イラストなどを付けてやさしくした診療指針を掲載、病気の基礎知識も解説したコーナーをつくる計画だ。提供する指針の数も順次増やしていく。 また、情報を探しやすいように「脳卒中の急性期のけいれん発作にはどう対応すべきか？」「肥満糖尿病患者の減量指導で重要な点は？」など想定質問も設ける。 厚労省の研究班がまとめた診療指針は１４あり、現在、９種類の病気について作成中。胃潰瘍（かいよう）の指針では、ピロリ菌の除菌を最優先するよう提言し、胃の粘膜を保護する目的で多用される薬の大部分を「推奨できない」とした。 指針は出版物や学会のホームページで見られるものもあるが、忙しい勤務医や開業医でも最新情報を簡単に入手できる方法が求められていた。
2003/10/14
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捜査でストレス？ 愛知県警で刑事の肥満者６割も
不規則な食習慣があるのだと想像しますが、驚くほど不健康で、健康増進法に違反していますね。５月１日に施行された健康増進法は、国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない。と書かれています。とてもキビキビ活動できないレベルですので、捜査効率、治安を心配したら叱られますか。 愛知県警は、県内４６署と本部の各課など計１０２の職場ごとの肥満度を、初めて全職員に公表した。注意しあう環境をつくり、太り気味の警察官の健康増進を促す狙い。思わぬショック療法に結果の悪かった職場では早速話題に上っており、身軽な警察官に変身できるか――。 厚生課によると、昨年度の健康診断結果を基に、体重を身長の２乗で割った体格指数（ＢＭＩ）が２５以上の場合を肥満とみなした。約１万３０００人の職員のうち、３４．７％が肥満に該当した。 １０２の職場のうち肥満度が高かったのは暴力団を相手にする二つの課。暴力団対策課は６４．１８％で、次いで捜査４課が６２．９％。続いて殺人、強盗などを担当する捜査１課が６０．６１％と刑事部の課が上位を占めた。 公表に踏み切った狙いについて「互いに注意しあえる環境づくりを期待した」と厚生課。数年前は全体の４割近くが肥満だったというが、最近はその割合が微減しつつあるという。 １０月に入り、肥満度を示した資料が掲載された「厚生だより」が各職場に配布されると、バツの悪そうな表情を浮かべたり、「なぜ公表したの？」と同課に問い合わせが寄せられたりするほど。「話題になるのはいい傾向」と作戦はとりあえず成功といったところだ。 多忙で不規則な職場の肥満度が高く、間食や夜食が日常化していることで、生活習慣病の温床にも成りかねないだけに、同課は「これからもおせっかい気味に言った方が効果がある」と、来年以降も公表する方針だ。
2003/10/13
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サラリーマンを否定し、起業する
私はたった一度きりの大切な人生をサラリーマンだけでは絶対に終わりたくないと思ったのは遅くて４５歳ころでした。上司、職種に恵まれなくなり、仕事に情熱が感じられなくなったころでした。今の若い人、子供達は敏感に感じて早く気がつくようです。第一生命が毎年恒例で行っている小学生への将来なりたい職業で、サラリーマンがゼロになったそうです。よい大学をでて、よい会社に勤めても、お父さんの背中に魅力がないのでしょうか。ＡＥＲＡ：２００３年０９月２２日号魅力的なサラリーマンなんて見たことない。大企業に入れても、リストラされたらそれでおしまい。それならば自分の夢を追おう。だから、起業という選択。 「サラリーマンとして会社一筋に生きるのが幸せだろうか。会社を信じて働いてきた父の結末は、不幸ではなかったか」 法政大４年のナオキ君（２２）の父親は上場企業の部長だった。会社を信じ、家族を顧みずバリバリ働く会社人間だった。 ところがナオキ君が大学１年の時突然、その会社が倒産した。 失業、そして再就職活動。人材紹介会社に登録しても、条件にあう仕事はなかなか見つからない。長期間、自宅待機の状態が続き、“主夫”として家事をする父親。ようやく中小企業に再就職先を見つけるのに約１年かかった。 そんな父親を横目に見ながらも、ナオキ君は就職活動をし、商社から内定を得た。 だが就職活動中、会社説明会に出席していても、面接で志望動機をしゃべっていても、 「サラリーマンになることに、理想像や意味を見いだせない。本当は起業したい」 という思いを抱えていた。 父親の会社の倒産後、ナオキ君にとってサラリーマンの対極の存在として輝いて見えたのが、「起業家」だったのだ。自分で全責任を負って仕事に臨む起業家。簡単に会社員としての人生を打ち切られた父親を見て、自分は起業家としての人生を送りたい、と考えるようになった。 ●雇われ者ではダメ それを確かめようと３、４年生の時、ベンチャー企業２社でインターンシップをした。その時接した経営者たちの言葉は、どれも魅力的に聞こえた。そして、どんなに忙しくても愚痴を言わない。常に仕事に喜びを見いだす。そんな姿を見て確信した。 とはいえ、起業するとしても、具体的に何のビジネスをするか、プランはまだできていない。漠然と、就職での企業と学生の情報格差を埋めるような会社を起こせないかと考えているだけ。卒業と同時の起業を目指し、今はそのプランを煮詰める作業に没頭中だ。 起業が実現できるなら、「今の内定はけります」 ナオキ君はそう言い切る。 就職難にもかかわらず、ナオキ君のようにサラリーマン生活に魅力を感じない学生が増えている。「不況ゆえに、いつ切り捨てられるかわからないサラリーマンにはなりたくない」という思いを抱え、そんな学生たちが選択するのは起業という道だ。 「起業したいという学生は確実に増えており、ブームになりかけていると言ってもいい」 人材コンサルティングなどを手掛けるベンチャー企業「ザメディアジョン」を立ち上げた起業家、山近義幸氏はそう指摘する。山近氏はベンチャービジネス協議会代表幹事でもあり、こう続ける。 「大企業も含め、採用側が起業家志向の学生を求めている影響もあり、『起業＝いいこと』というイメージが学生の間で定着してきたためだろう」 起業家熱は東大生にも広がっている。８月、都内のカラオケ店や外食チェーン店などを訪ね、熱っぽく語る東京大２年、岡本敏男君（２１）の姿があった。 「このアイデアは面白いです。ビジネスになります」 岡本君のアイデアとはアミューズメント施設の新しいビジネスモデル。２００４年初めまでには、会社設立にこぎ着けたいという。 そんな岡本君が起業家になりたいと思うようになったのはやはり、「サラリーマンへのネガティブなイメージ」からだった。中小企業を経営する父親に、子どものころから「自分で会社を起こせ」と吹き込まれ続けたためだ。 岡本君は言う。 「今の時代、雇われ者でいいことはない。大企業に入ってしまえば、ある程度の安定は得られるだろうが、したいことができなくなるリスクがある」 その起業家を目指すひとり、大阪産業大４年、川崎敏君（２３）はプレゼンの最後をこう締めくくった。 「就職活動は今日、やめます！」すすめていた就職活動をなげうって、起業すると表明したのだ。 「自分で判断し、動く楽しさを知った。いつかフェラーリに乗るという夢もある。それなら、会社の歯車、サラリーマンじゃダメだ」 中央大４年の傳田雄亮君（２３）には尊敬する人が２人いる。前出のザメディアジョン社長の山近氏と、２４歳で起業し約２年で上場したＩＴ企業「サイバーエージェント」社長の藤田晋氏だ。そんな傳田君だからもちろん、 「３０歳になる前に起業したい。他人の夢でなく、自分の夢を実現したいから」
2003/10/12
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日経メディカル版、関東の「良い病院」ランキング
週刊誌、新聞などのランキングより信頼できそうな医療専門誌のランキングです。病気にならない予防が一番なのはいうまでもありません。ご参考になれば幸いです。 医療事故報道が相次ぐ中、自分が病気になったとき、どこの病院に行けばいいのか、大きな悩みになる。病気を治すはずが、医療事故で体を傷つけられたのでは、たまらない。新聞では、ちょっとした病気やけがを治療するために入院したのに、医療行為によって死亡した事例も伝えられる。どうやら病院の質に違いがあるのは明らかだ。だが、どこの病院がしっかりしているのか、それを判断する材料はあまりに乏しい。いったいどこの病院に行けばいいのか。日経メディカルでは、日本医療機能評価機構（以下、評価機構）が認定した病院が開示している評価結果から、ランキングを作成した（対象は、関東にある、おおむね200床以上の地域中核病院に当たる「一般病院B」と分類されている病院）。評価機構は実際に病院を訪問して審査しているため、評価に客観的な視点が入っている。このランキングを、読者が病院選びをするときの一助としていただきたい。トップは、東京厚生年金病院（東京都新宿区）と河北総合病院（東京都杉並区）だった。上位となった病院は以下の通り。 関東病院ランキングベスト５ 関東病院ランキングベスト３ （1999年10月以降認定52病院中） （1999年10月以前認定28病院中）東京厚生年金病院 河北総合病院武蔵野赤十字病院 亀田総合病院足利赤十字病院 東京都立大塚病院東京都立駒込病院宇都宮社会保険病院分野別にみると、医療レベルに反映すると考えられる「診療の質の確保」の項目では、東京厚生年金病院と亀田総合病院が１位だった。また、「看護の適切な提供」においては、宇都宮社会保険病院と河北総合病院がトップだった。評価機構は、10月31日、認定病院の評点内容をまとめ「認定病院評価結果の情報提供 2003」を発売する。認定病院ごとに、約130におよぶ審査項目ごとの５段階評価が行われたものが一覧表となっている。これまでインターネットに病院ごとに出されていた評点が一覧表で出されることで、読者は病院の“通知表”を比較検討しやすくなる。同じ認定病院でも最上位と最下位では、評点に100点を大きく超える差があった。これからは、認定を受けていない病院、あるいは認定を受けても評価を公開しない病院は、患者から避けられるようになるだろう。また評点の低い病院も患者から厳しい視線にさらされる。分野ごとの特色もある。国立病院東京医療センターと社会保険群馬中央総合病院は、「患者の満足と安心」の項目では２位だが、「診療の質の確保」においては両病院とも25位、27位となるなど、得手不得手が表れているところも見られる。何を重視して病院を選ぶのか、患者が良く考えることも大切になってくるだろう。
2003/10/11
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長寿大国ニッポンの秘密を解く
複雑な要因が重なっていて、容易には解析できませんが、新生児の死亡率が低いことも平均寿命を延ばす大きな要因です。不健康期間はとても長く、長寿ではなく長命なだけで、自慢できることではないと思います。ファストフードの本場アメリカのタイムが、沖縄の短命化がファストフードの誘惑に負けたと報道していることに早く気がついてほしいものですね。厚生労働省が先月発表した統計で、国内の１００歳以上の高齢者が２万人を超えた。海外メディアは長寿世界一の秘密に迫った。長寿の科学的解明を試みた記事では、「精神的ゆとり」「食生活」をあげた例が目立った。ＡＰ通信（９月１６日配信）は、１１６歳になった世界最高齢の本郷かまとさん（鹿児島市）が「くよくよしないこと」を秘けつにあげていると尊敬の念を込めて紹介した。 英紙デイリー・テレグラフ（同２４日付）の着目点は、大豆食品。日本人研究者を引用し、納豆中の女性ホルモン成分は、更年期障害を抑える効果があると伝えた。また〈１〉布団の上げ下げ〈２〉和式トイレ――など、高齢者が筋肉を動かすのも長寿に貢献しているとの説も報じている。 米誌タイム（７月２１日号）は、沖縄の低カロリー食に注目。沖縄の平均摂取量が、米国平均より２０％低い日本平均よりも２０％低いと指摘。さらに沖縄男性の若年層がファストフードの誘惑に負けたことで、平均寿命の全国ランキングで順位を落としたこともあげた。 一方、英紙タイムズ（９月１０日付）は慎重だった。「魚中心の和食＝長寿の秘密」という理論が栄養学の観点から「ほとんど完ぺき」としながらも、深酒や喫煙習慣があっても１００歳を超す人の例を挙げた上、「住んでいる場所」で決まるという理論もあることを指摘。長寿の理由は「解けそうで解けないナゾ」である、と論じた。
2003/10/10
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添い寝は危険？ 赤ちゃんの窒息死リスクが40倍に
これは衝撃的なレポートです。 親と同じベッドで寝ている赤ちゃんは、ベビーベッドで寝ている赤ちゃんと比べ、窒息死リスクが40倍にもなる－－。そんな研究結果が米国の研究者から発表された。睡眠中に親の下敷きになった恐れがあるケースなどを除いても、なお20倍のリスクとなったという。情操面への好影響などから見直しが進む添い寝だが、こと安全性という観点ではやはり注意が必要なようだ。研究結果は、Pediatrics誌10月号に掲載された。赤ちゃんは大人よりも呼吸機能が未熟で、顔に布団がかかる、ベッドに体が沈みこむなどの理由で呼吸が妨げられると、そのまま窒息してしまうことがある。以前米国で行われた調査で、窒息死した赤ちゃんの多くが、大人用のベッドに寝ていた（親が添い寝していた）ことが判明。この調査結果は「子供はベビーベッドに一人寝させるべき」とのキャンペーンへとつながったが、死因には親の下敷きになるなどベッドの質以外の要因も含まれている上、一般の子供の睡眠状況との比較も行われておらず、「寝場所」だけでリスクを断じるのは乱暴だとの批判もあった。そこで、米国St. Louis大学呼吸器科部門のJames S. Kemp氏らは、1995～1998年に窒息死した11カ月未満の赤ちゃんの、寝場所と死亡した時の状況を改めて分析。同じ時期に行われた赤ちゃんの睡眠状況調査と比較して、窒息死した赤ちゃんで本当に添い寝が多いのかどうかを評価した。睡眠中に窒息死した赤ちゃんは、1995～1998年の４年間で883人。うち107人（12％）はベビーベッドに寝ており、391人（44％）は大人用のベッドに寝ていた。それ以外はソファーや椅子などで寝ていたケースで、寝場所が記録されていないケースも14％あった。一方、同時期に行われた赤ちゃんの睡眠状況調査は、８カ月未満の赤ちゃんがいる家庭に電話をかけ、「赤ちゃんは普段どこで寝ているか」を尋ねるもの。1994～1998年の５年間、毎年1000家庭に対して調査が行われた。この調査からは、寝場所が定まっていないケースなどを除き、赤ちゃんの70％が普段はベビーベッド、９％が普段は大人用のベッドで寝ていることがわかった。二つのデータを付き合わせると、ベビーベッドで寝ている赤ちゃんが窒息死するリスクは10万人当たり0.63人、大人用のベッドで寝ている赤ちゃんでは10万人当たり25.5人となり、大人用のベッドで寝ると窒息死リスクが40倍にもなることが判明。圧死やベッドからの転落など、ベッドの質以外の要因を除いても、リスクは20.4倍（95％信頼区間：18.0～22.8）にもなる計算になった。研究グループは、「（マットレスが柔らかすぎるなど）赤ちゃん用に設計されていないベッドで寝させると、睡眠中に窒息死するリスクが少なく見積もっても20倍以上になる」と結論。親と同じベッドでの添い寝にはこうしたリスクがあることを、広く知らしめるべきと強調している。日本人は欧米人より赤ちゃんと添い寝する比率が高いとされるが、ベッドを使う場合は硬めのマットレスを選び、余分な枕を使わない、赤ちゃんの寝る側を壁にぴったり付けるなど、安全面への一層の配慮が必要だと言えそうだ。
2003/10/09
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ＭＲＳＡ感染治療ミス、昭和大に１億円賠償など命令
抗生剤に頼りすぎている日本の医療では日常茶飯事のことですが、医療ミスに対して金額の大きな判決がでました。母は何回かＭＲＳＡに感染させられて、病院側は何も処置をせずに退院させられたことがありました。私が自己免疫を上げて完治させましたが、再入院の時に自院で感染させておきながらＭＲＳＡ感染者は入院できませんと当然のことをいわれ、検査していただいて感染していないので不思議がっていたことが何回かありました。院内感染で重大な後遺症が残ったとして東京都品川区の女性（３２）と家族が昭和大学（品川区）に約１億６０００万円の損害賠償や将来の介護費用を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。近藤寿邦裁判長は「菌に有効な抗生物質の投与が遅れた過失がある」と述べて約１億円の賠償金と毎日１万５０００円の看護料を支払うよう命じた。 判決によると、女性は出産のため同大病院に入院し、９６年７月に双子を出産。数日後にメチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）に院内感染して敗血症を引き起こし、一時心停止した。 判決は、病院が羊水中の細菌検査をもっと早く終わらせれば、重症になる前にＭＲＳＡを特定して適切な抗生物質を投与できたと指摘。特定が遅れた結果、女性は、完全看護が必要になり、看護料を将来にわたって支払うべきだと結論づけた。
2003/10/08
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朝日を浴びないと太る？ 日大グループが解明
体内時計と肥満が結びついているという研究結果です。夜型人間は気をつけないといけないですね。朝日を体に浴びないと太りやすくなる可能性があることを、日本大薬学部（千葉県船橋市）の榛葉繁紀講師（衛生化学）らのグループが突き止め、北海道大（札幌市）で開催中の時間生物学世界大会で発表した。グループが着目したのは、ＤＮＡに結合して時計遺伝子を作らせるタンパク質「ＢＭＡＬ１」。体内時計が正常に働くようにコントロールする働きがあり、夜間に増加するが、朝日を体に浴びると減少し、一定量を維持する。増え過ぎても減り過ぎても、体内時計が狂ってしまうという。榛葉講師によると、細胞中でＢＭＡＬ１が増えると、その細胞は脂肪をため込みやすくなり、ＢＭＡＬ１が減った細胞は脂肪をため込みにくくなることが、新たに判明した。このため、朝日を体に浴びない生活を続けると、ＢＭＡＬ１が減少せず、体内の脂肪が増えると結論付けた。夜食を食べると太ることにＢＭＡＬ１が関係している可能性もあるという。榛葉講師は「最終的には肥満から来る生活習慣病と、体内時計との関係を解き明かしたい」と話している。
2003/10/07
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ホームレス者の死亡時平均年齢は５６．２歳、死因のトップは心疾患
ホワイトカラーのホームレスも急増しているそうです。とても短命であり、無念な思いで亡くなられたと思います。個人的には救いの手があるのに、差し伸べることが出来なくてとても残念です。 死亡時平均年齢は56.2歳、総死因は日本人標準の3.6倍、結核による死亡は45倍、12％が栄養失調症か餓死、凍死で死亡。最貧国の話ではなく、大阪市における調査で明らかになったホームレス者の死亡状況である。不景気とはいえ、先進国の大都市住民とは思えない貧困にあえぐホームレス者の健康実態が、日本公衆衛生誌2003年８月号で報告された。四天王寺国際仏教大学の逢坂隆子氏らの研究グループは、大阪府監察医事務所と大阪大学法医学講座の資料を基に、2000年に大阪市内で発生した野宿生活者の死亡213例と簡易生活所投宿者の死亡81例の計294例をホームレス者の死亡として分析した。こうした死亡時のホームレス者の健康状況調査は全国的にも例がないという。294例のうち女性は５例のみ。50歳代が116人（39％）と最も多く、次いで60歳代が96人（33％）、40歳代（14％）の順で、20～82歳と幅広かった。死因は、病死が172例（59％）と過半数を占めるが、自殺が47例（16％）と非常に多く、他殺も６例（２％）ある。43例（15％）は不慮の外因死で、そのうち19例（７％）が凍死、８例（３％）は餓死だった。病死では、心疾患が61例（21％）と最も多く、肝炎・肝硬変の22例（８％）、肺炎の22例（８％）、肺結核19例（７％）が続く。栄養失調症による死亡も９例（３％）あった。大阪市内の野宿生活者数は大阪市立大学が1998年８月に報告した「野宿生活者の概数・概況調査」で8660人とされている。そのすべてを男性と仮定し、上記の死亡例のうち、男性の野宿生活者の死亡例209例から、全国の男性の死亡を１とした比率（標準化死亡比）を求めたところ、総死因で3.56倍と有意に高かった。死因別では、自殺が6.04倍、心疾患が3.34倍、肺炎が4.52倍などのほか、結核が実に44.82倍と非常に高かったことが判明している。逢坂氏らは、こうした早死の背景として極度の経済的困窮を挙げている。死亡時の所持金は野宿生活者の平均が4654円、簡易生活所投宿者が２万8143円だが、100円未満が29％、1000円未満が47％と半数を占めるという。ホームレス者が総じて予防可能な死因により若くして死亡しており、医療や最低限の食と住が保証されておらず、緊急の支援対策が必要としていると結論付けている。現在、2002年８月に成立した「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」に基づいて、社会復帰を促し、ホームレス人口の削減を進める動きが活発化しているが、その前に著しい貧困による身体・精神の疾患にあえぐ人々に対し、医療・福祉の手を差し伸べる必要がありそうだ。
2003/10/06
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硫黄化合物が多いコリアンダーやタマネギを一緒に食べて重金属を排出
秋本番。魚がおいしい季節ですね。しかし、有害な重金属を含むという指摘もあり、気になります。排泄を促せるとという情報です。私は食物繊維の多いものを好んで食べ、イオンの力で有害物質を排泄する高純度のキトサンを使っています。サンマ、ブリ、ハマチ……。海の幸がおいしい秋だ。でもちょっと心配なのが、最近問題視されている魚の重金属。６月に厚生労働省が、「胎児には水銀の影響が出やすいので、妊婦は一部の魚を食べ過ぎないように」と注意を促した（左上表）。一般の人はそこまで神経質になる必要はないが、食事から体に入る水銀のうち、８７．６％は魚介類からといわれる。水銀は、蓄積されると運動失調や聴力障害などが表われる場合もある。「魚介類にはヒ素、鉛、カドミウムなどの有害重金属も含まれている」と、解毒を研究する銀座サンエスペロ大森クリニック（東京都中央区）の大森隆史院長。しかし、健康にいい魚を減らしたくない。そこで、解毒法を知っておこう。「レモンや梅干しに多いクエン酸、リンゴ酸、ニンニクやタマネギなどに多い硫黄化合物は、重金属と結合（キレート）して排出する」。つまり、これらを一緒にとればいいという。実際、クエン酸などを配合したサプリメントで効果を確認できた。
2003/10/05
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温暖化続くと…リンゴ・ミカン危機 主産地「不適」に
今朝の朝日新聞一面に大きく報道されていました。温暖化の与える影響の大きさにエコロジーの大切さを感じ、生活の中でできることを少しでも多くしていこうと思います。リンゴ・ミカンの産地への経済的な影響も計り知れません。環境の変化からよい仕事が奪われてしまうことにもなります。地球温暖化が予測されているペースで進むと、２０６０年ごろにリンゴとミカンの主産地が軒並み栽培に適さない地域になることが、農林水産省系独立行政法人の研究でわかった。栽培時期をずらしたり、ハウスを利用したりして気候変動に対応しやすいイネや野菜と違い、果樹は対応が難しい。農水省は、高温に耐えられる品種や栽培技術の開発に取り組み始めた。 農業・生物系特定産業技術研究機構・果樹研究所（茨城県つくば市）の杉浦俊彦主任研究官は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第３次報告（０１年）の基になっている気候モデル四つを併用して温度変化を計算。６０年に年平均気温は２．２度上昇するとした。 栽培適地は、農水省の基準を準用してリンゴは年平均気温７～１３度、ミカンは１５～１８度と設定。現在の適地がどう変わるか調べた。 すると、リンゴでは、青森・津軽平野、岩手・北上盆地を含む東北６県の広い範囲や、長野市、松本市周辺の盆地が適さなくなる。ミカンでは、静岡、和歌山、愛媛など海に近く、日当たりのいい斜面にある主産地のほとんどが適地からはずれた。 北海道はリンゴ、関東平野がミカンの適地になる。しかし、地形的に果樹栽培に向かない地域や、山間地のように栽培コストがかかる場所が多いことなどから、産地移動は簡単ではないとみられる。 果物づくりは、気温の影響を強く受ける。気温が低いと果樹が枯れたり、果物の味が悪くなったりする。気温が高いと、色づきや貯蔵性が悪くなる。色づきの悪さは商品性を大きく下げる。 このため、国内のリンゴとミカンの産地はかなり限定されている。リンゴは東北６県と長野県で９割を超え、ミカンは静岡、和歌山、愛媛の３県で半分近くを占める。
2003/10/04
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タバコ新注意書きが病名あげ警告へ
世界から見ればまだまだ甘い警告で、国民の健康について真剣でないお国柄がにじみででいます。この警告文を作るのは、国民の健康を司る厚生労働省ではなく、タバコの税収確保に知恵を使っている財務省なので甘い警告になるのでしょう。 財務省は３日、喫煙が影響する病名を具体的にあげて警告する新しい注意書きを、０５年７月からすべてのたばこの包装に表示するよう義務付けることを決めた。包装の表と裏にそれぞれ３０％以上の面積を割いて表示しなければならず、メーカーなどは包装デザインの大幅変更を迫られる。 新しい注意書きは、「喫煙は肺がんの原因の一つとなります」「妊娠中の喫煙は胎児の発育障害や早産の原因の一つになります」など８種類。喫煙が原因でかかる可能性のある具体的な病名を明記し、妊婦や未成年者への悪影響にも触れている。世界的にたばこ規制の強化が進む中、今年７月に１４年ぶりに見直しが決まっていた。
2003/10/03
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名医にセカンドオピニオン予約を代行、専門医に引継ぎも
インターネットが普及して情報量が激増しています。初めて聞いたコトバでも、インターネットで検索すると数百から数千くらいヒットします。リピジュアという新しい保湿成分を検索すると２８０ヒットして必要な情報を得ることができましたが、多すぎて絞り切れないことが多いと思います。そんな今、最も信頼のおける情報は何かといえば信頼できる人からのクチコミだと、クチコミが注目されています。今回の記事、名医のセカンドオピニオンを受けられるというサービスについても、信頼できる人のクチコミといえるわけです。情報の信頼度をさらに高めるには、複数の情報源に当たってみるという手でもあるわけです。自分自身の命に関わることですので、慎重にして当たり前という患者側の意識が大切だと思います。企業・サービス提供側はもはや、情報の発信役を独占して消費者をコントロールすることはできないということですね。健康相談サービス大手のティーペックは、企業の健康保険組合を対象に、加入者がかかった難病について内科や整形外科など第一人者から治療法などの意見を「セカンドオピニオン」として受けられるサービスを始める。複数の医師の意見を聞き治療法を自己選択する動きが高まっており、加入者の健康増進につながるとして健保に契約を促していく。１０月から受注を開始するサービス「ドクターズオブドクターズネットワーク」は、従来の電話相談サービスを拡大強化した。がんや脳疾患など高度医療が必要な疾病だと診断された患者に関して、ティーペックのコールセンターが電話相談を受けると、大手病院の院長や医科大学の名誉教授など約40人から適切な医師を選び、セカンドオピニオンを受けられるよう予約を代行する。セカンドオピニオンの結果が出た段階で、専門的な医療が必要だと判断した場合は、４０人が「信頼できる医師」として選んだ全国の専門医１５００人に紹介状を作成、医師間で診療を引き継ぐこともできる。サービスを受けられるのは同社と契約した健保の被保険者や被扶養者。加入者１万人規模の健保の場合、契約料は年間５００万円程度となる。個人が医師の情報を的確に収集するのは困難で、企業の産業医が紹介できる医師も限られていた。
2003/10/02
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プリマハム、下請けの忠告無視
新しい事実として、製造を下請けさせた食品会社から「卵を表示しないのか」と再三にわたって問い合わせを受けたのに無視していたそうです。プリマハム側は調べに「卵を表示するとアレルギーの人が買わなくなり、売上に響くと思った」と説明しているという。アレルギーの人がアレルゲンを摂取したアレルギー反応は最悪、死を招くのに信じられない認識です。雪印も含めて企業倫理がなっていない。不買運動で市場から退場させると、他の食品関連業者の身が引き締まると思います。 東証１部上場の食肉・加工食品会社「プリマハム」（東京都品川区）が、アレルギー原因物質の卵を製品の原材料として使いながら表示せずに販売したとして、警視庁は近く、法人としてのプリマハムと当時の担当部署幹部らを食品衛生法（表示基準）違反の疑いで立件する。警視庁によると、０２年４月に卵や小麦などアレルギー物質５品目の表示が義務付けられて以降、表示義務違反で立件されるのは初めてという。 この製品を食べてアレルギー症状を訴えた人は確認されていないが、食物アレルギーに悩む人にとって原材料の表示の有無は生死にかかわることもある。警視庁は「重大な結果を招くおそれがあった。軽視できない」と判断した。 製品は、スーパーのジャスコなどを運営する「イオン」（千葉市）から製造を委託された「トップバリュ アスパラベーコン巻」。プリマハムは自社で作らず、静岡市の総菜会社に委託していた。総菜会社は別の肉製品製造会社からベーコンを仕入れていた。 生活環境課の調べでは、プリマハムは原材料の表示が義務化されてからも、ベーコンに卵が使われていることを知りながら、製品の原材料表示欄に卵を表示せず、イオン側に売った疑い。このベーコンでは、肉と肉のつなぎとして製造段階で卵が使われていた。 プリマハムはホームページで「委託先（の総菜会社）が０１年６月以降、卵の入ったベーコンに切り替えたことに気付かなかった」などと説明していた。
2003/10/01
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