2013年06月の記事
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O市長は若すぎる、正直すぎる？
もうどうしようもない、予期しない結果がこの有様だ。とO市の市長はこう嘆くだろう。がしかし身から出た錆であると謙虚に認めないといけない。大体が幼稚すぎるのだ。やり方が。政治はこんな正面突破だけで収められる舞台ではない。この辺の読みがまったくできない、残念ながらそれがO市長である。慰安婦問題もオスプレイ問題も何も間違っていない。それもストレートに意見しすぎで窮地に陥っていることを悟らないと。国家のやることにいちゃもんつけたつもりでも国家の方が上手なのは昔からのこと。そこには正直に認めることなどほとんどありえない、それが政治である。これをいきがって今までの成功例という亡霊を信じて、正しければ正面突破できると思ったのが間違いのもと。そんなこと誰でも知ったことであり、だからこそ空気を読む必要があるのだ。その空気とは世論である。世論が全てを正しく理解しているなんてほとんどありえない。それはマスコミで如何様にも誘導されてしまうものなのだ。この辺の読みができなかったところに幼稚さが見えるのである。彼は武家時代の戦略、戦法を学んだほうが良いし、勧めたい。特に徳川家康ではないが、その百戦錬磨の戦法と人の懐柔策を学ばないといけない。ただ何も国民を欺いてまで政治をやれとは言わない。大義は正統政治にある。間違った政治をやってはいけない。国民はその見分け方をよく知っているからだ。ただし、戦法や手法は熟練の技が必要である。正面突破だけでは政治は進まないと。そう言う意味で維新の会は10年早かったのだろう。彼がもう少し政治世界の表と裏を知ってからでも遅くなかった。ということで出直せば良いのではないのだろうか。今のままで主張すればするほど世間から嘲笑されるだけである。まだ青いと。マスコミやジャーナリスト世界から大きな支持と人気を集めたばかりに、錯覚に陥った。俺の主義でいけば世間が付いてくると。確かに初期は面白がってやらせてみるかが通った。しかし、そのメッキも禿げた今は、自分の力を謙虚に受け止め反省の時期にある。マスコミズレした悪い習慣が政治の裏表では使えないのだということに気付いたであろう。マスコミなどは人気だけで取り合ってくれると。しかし政治の世界はそうではないんだ。いかに人を動かすか、動けるように根回しするか、そこで人徳を形成するか、これが全てである。欠けていたこと、それは着いていける人かどうか、その「人格」だったのである。いまなら間に合う、再出発できると反省しようではないか。
2013.06.30
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珍しい体験をさせてくれたテレビ映画があった
昨日のテレビ映画で珍しい体験をさせてくれた。その映画は「マジソン郡の橋」、C.イーストウッドのものだ。放送したのはBS朝日、たまたまチャンネルを切り替えていたときに見つけたのだった。何気なく見ているとよく見ているシーンが何か違った雰囲気なのに気づいた。日本語スーパーが入っているが、この和訳などはほぼ同じ。何が同じかというと、この映画はやはりBS放送で過去にも放送されたことがある。その放送時の録画BDを持っており、ときどき鑑賞しているのである。これがBS-i（今のBS TBS）ものである。今回はTBSからテレビ朝日に放映権が移ったことで放送したのだと思う。およそ7～8年経過しているのではないのだろうか、いま詳しく調べていないが。その見慣れているシーンでのこと、最初にマジソン橋を下見に出かける車の中のシーン。M.ストリーブとの会話シーンだが、BS-iものではタバコを吸うカットはない。まずここでBS朝日を見ていて気づいたのだ。アレッである。こんなカットなかったように思ったのだ。そしてもう1つ、何かテンポが速い、こんなことがあるんだろうか、である。早速BDを再生して見直してみた。やはりタバコを吸うカットは入っていない。それにテンポもこの方が落ち着いている。わずかな差だけれでも。要するにカット割りも違っているし、テンポも見直しているのだった。こうしたいきさつを勘ぐるに、映画監督やディレクターの意見が出たのかもと思う。今回は改めて再構成した映画作りをやったのではないのだろうか？それにしてもタバコを吸うカットを入れる入れないでは物凄く印象が違う。さらに僅かにテンポを速くすることでも変わってくるのである。今回の放送から受ける印象は「不倫」を強調するようなドラマチック化だった。前回の放送では「シニアのロマンス」が強調されていたようで、ほのかな香りが漂っている。しかし今回のはかなりある意味グロテスク化し、監督の狙いが異なるのだ。どちらが本当の映画なのだろうか？ とつい考えてしまった。それにしても映画は編集だと思った。また撮影では可能性を求めていろいろなシチュエーションを撮っているのだとも思った。そして上映時の時代を反映するように編集することができるということも学んだ。前の上映時は日本で言えば団塊世代が同じような境遇を迎えており、彼らに応援メッセージを発信したのだった。その後団塊世代も還暦を越えてもはやロマンスでもあるまいなのだろう。よりドラマチック化することで幅広い層にメッセージを発信したかったのだろうと。映画はそう言う意味でいろいろなメッセージ発信機能があるのだと面白かった。
2013.06.30
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やはり今も昔も独創的な記事が人気なのだ
ジャーナリズムの衰退は今に始まったことではない。特に雑誌がひどい状況で、挽回策が見つからないとなげく。これは収入源の最も大きな広告収入が回復していないからだ。その雑誌、広告収入が見込めないことから、逆に記事広告風なものが盛んになった。商品の紹介記事を作るからこれを広告費としてやってくれという出版社の提案である。要するにページを広告とは見えないようにして作るから効果が大きのでは、と。この場合の一番の被害者は読者である、で読者も賢くなってそんな記事を見抜ける眼力を持つようになった。それがさらに結果的に販売数料を下げる方向に向かうのだった。もはや現実の雑誌出版はどこも破綻していると思って良い。それが存続できているというのはどこかで記事広告を打っているか、他の媒体で補填しているということになる。そこでもうこういった状況から寿都行しようと言いたい。どうせ広告収入が見込めないのなら、いっそのこと読者開拓を目指せばと。これこそ本来のジャーナリズムに戻ることである。読者はこういったジャーなリムの登場を待ち望んでいると最近思うようになった。このきっかけを見つけたのは、電子書籍への傾倒である。電子書籍では身軽な出版が可能になったことから独創的な記事作りができることを悟る。すなわち印刷物の制作費用は広告収入でという頭っから考えてきた習慣から解き放たれるのだった。この感覚は久しく覚えなかった快感である。読者に訴求したいこと、読んでいただきたいこと、これを真っ向勝負で出版できるようになったのだ。つまり広告なしで雑誌の発行が可能に、それが電子書籍の雑誌である。これで何が改善となるか、それは読者が本当に知りたい記事が生まれる可能性が高くなったこと。これまでのしがらみで記事に影響が及んでいた記事作りへのスポンサー、彼らへの配慮が不要になることである。ジャーナリズムも本当に訴求したい記事作りに邁進できる、まさに本来の出版事業の基本に戻れるのである。むろん印刷出版で広告付き雑誌がすべてスポンサーに配慮しているとは言わない。がしかし多くの雑誌はスポンサー配慮で出来上がっていることも確かなことなのだ。テレビでも新聞でもまったくそのとおり、一番広告をだしている企業に遠慮し記事作りしているのが実情である。しかし電子書籍出版はこの慣例を打ち破る力を持っている、と思った。実際に広告に遠慮せず雑誌の発行を行ってみるとそれが実感できる、これ素晴らしいことである。つまり読者の方に言いたいのは今後のジャーナリズムは電子書籍で作られるということ。本当に必要な情報が載っている雑誌は電子版にあると。不況が続いて広告収入も減ったなか、それでも印刷出版にかじりついている雑誌にもう未来はないと言っても良いかも知れない。もっと自由に企画を作り、自由に原稿作成できる、これが電子書籍だと認識してほしい、読者も編集者も、出版社も。この辺、意外に気づいていない出版社、編集者、読者がまだ非常に多く、啓蒙活動しないといけないと最近思っているところである。
2013.06.29
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Hさんを奇人変人に仕立てなくては
この人ほんとうにおかしな人、略称で言えば「Hさん」である。過去に日本のリーダーになったということがいまもって全く信じられない。まさに偶然に誕生したどさくさリーダーであったのだ。これを良いことに間違った、勘違い解釈連発することになるから悲劇である。この国にとってこんな人がいた事こそ大きな損失であったのだ。どこでこうした考えが生まれてくるのか、どんな教育で受けてきのか、教えて欲しいし今後を考えて検証しないといけない。この人の祖父もある意味変人の類であった。共産圏との融和索を取り国に新しい方向づけを行ったが、結果的に何も成果を残さなかった。そんなトラウマがあるのだろう、チャイナ圏との融和策をと走るのは。国益に反してそんなことをしても良いのかと問いたいが、本人はそんなこと何も感じていないに違いない。出身母体の党からも非常に厳しい叱責の意見が出ているのだが、その意味が理解できないと思われる。だからもはやこの人は奇人変人なんだからと突っぱねるしかない。まともに取り合っていいような人ではないのだと、個人のそれも奇人変人の意見を述べているまでで国、国民とはまったく無関係と表明しようではないか。いくら元トップリーダーと言えども奇人変人に変わってしまったのだから正常人の言葉ではないのだ、と国として表明しよう。それがアジア圏を正常化するために最低限必要なことである。すでに党を離れ、かつ政治から引退を表明しているのだからこんな人を担ぎ出す彼らも彼らである。手懐けやすいと考えたのだろうが、奇人変人を引っ張り出して何が効果があるといのだろう。今後は全くの逆効果と彼らがはやく気がつけば良いのだが。これある意味サラリーマンや外交官らの秘密保持契約となんら変わらないと思う。仕事で知り得た秘密に関し、企業や国の不利益になる事項に関しては退職後も公開してはならないという契約事項である。これに引っかかっている可能性が非常に高いと考える。つまり法律違反であれば訴訟できるということだ。だから検察もこれを前提に調査開始すべきであろうと思う。
2013.06.29
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大躍進のスバル、大手をごぼう抜きだ
先月5月の国内販売実績が発表になった。驚くことに普通車、小型車の販売台数でスバルが大躍進であった。ニッサン、三菱、ホンダを一気に抜き去り、トヨタにつぐマツダとほぼ同列だったのだ。素晴らしいのは普通車の販売台数で優位に立っていることにある。これだけで5万台プラス、マツダも大躍進だったが、スバルは安定的に躍進中である。だから今日の株価もトヨタよりも上昇率が高く、ある意味異常な状況にある。ここで逆に危機的状況なのがホンダだ。危険信号が点っていると言えるだろう。普通車は数千台しかない、小型車がかろうじて2万台にあるが、一番の売れ行きが軽自動車である。この会社の規模はスバルよりはるかに大きなサイズ。それがスバルに遅れをとっているのだから危険信号がともろうというもの。悲劇的なのが普通車の販売台数が激少なこと。もう戦略を間違えたとしか言いようがない。ユニークなクルマ作り、エンジン性能で抜きん出た技術力、これらの資産がほとんど反映しなくなったことは未来が危ういとしか言いようがない。独創的という面ではホンダに相当な優位性があったにも拘わらず、何を間違えたのだろうか？当然ながらスバルも同じ傾向の会社であるが、水平対抗エンジンとフルタイム4WD（AWD）で独創的な個性を発揮させてきたことが実っている。もちろん軽自動車1台の販売より普通車1台の販売の方が当然のごとく利益率は高い。だから販売台数がスバルとホンダがほぼ一緒と言っても利幅はスバルの方がずっと上にある。ということでスバルはこの不景気のなかで利益が過去最高を更新中である。また軽自動車を止めたことも利益率改善に寄与している、これがホンダと全く逆の戦略なのだから皮肉なものだ。要するにホンダの経営陣のセンスが疑われるというものだ。そしてニッサンも皮肉なものだ。普通車の販売台数がスバルに劣っているのだから要注意である。総台数はスバルを超えているが、それは小型車が検討しているから、つまり「ノート」効果である。それでも過去の栄光である国内生産量2番手のポジションが怪しい。トヨタの1/3でありこれは何か戦略を間違えていると言えるだろう。それでいて会長の報酬がトヨタ社長の8倍以上とはぼったくりに等しい。日本企業が舐められているとしか思えない。早くこんな会長はやめさせるべきである。それに彼はニッサンとルノーの両方から報酬を取っているのだから隅置けない。で電機業界に目を転じて考えてみたい。つまりスバル現象を電機業界に持ち込みたいと思うのだ。それはブランド力の育成、特徴的、個性的モデルの投入と熟成、これを真似ないと。要するにソニーがスバル戦略を参考にすべきと考えるのだった。同じS社なのにね。ソニーだからという技術戦略を訴求すること、これを忘れた経営陣こそ懺悔が必要なのだ。がちがちの技術力、これがソニーモデルにあったらかこそ売れたのだった。もう一度基本に帰れ、なのである。テレビでもタブレットでもオーディオでも、ソニーが欲しいというものを作れ、である。
2013.06.28
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日本力の下降を象徴するルネサスの衰退
まさに旬の時というのに撤退騒ぎである。それがルネサスのモバイル向けIC開発を放棄するという発表だ。携帯電話向けのLSI開発では世界の最先端を行っていたはずが、一転して撤退だ。スマホなどが全盛のいま、その事業を放棄するというのだから余程の悪い材料が山積なのだろう。モバイル用LSIの技術開発は数年先を見越して手当する必要がある。それが非常に難しい、どんな仕様でどんな機能が必要とされるかの見極めが。ルネサスは結果的にその取り組みとスピードで負けたのだ。スマホやタブレットがこれほど中心になると思っていなかったフシもある。競争の間隙を縫って抜け出したのはクアルコム、ここのLSIがいま業界最高と売れに売れている。その彼らはLSIとディスプレイなどを一体化してセット販売に意欲を持っている。だからシャープへ出資をしたのだが。その対抗馬がルネサスなどの先端技術を要する会社のはずだった、だから産業機構も支援しているのである。それがいきなり赤字の垂れ流しで収拾がつかないので諦めたと放棄だから国民も怒ろう。税金をどうしてくれるのだと。それにしてもだ、大量販売事業には第3位の選択肢がないのだった。勝つか負けるかの2極、中間がない、というのはデジタル事業の典型、ルネサスは第3位なので負けるというストーリーしか描けなかったのである。独自路線をとろうにも最終製品作りを行っていないので、顧客のいいなりになるしかない。自前で最終製品まで作っていればまだ救いようがあっただろうが、そんな体力などどこにもない。ということで、日本企業の実態と縮図がここに映し出されている。最高のLSI技術集団を集めて起死回生を狙ったはずのルネサス、それが旬の製品向けで大敗を期したのだから、日本の行く末が心配される。高度な頭脳集団であっても企画力が乏しいと旬の事業では全く役に立たないのだと。アイデアを発揮し続ける集中と努力、これを継続的にやっていないとダメ、ここのセンスが日本企業に欠けていると証明された。素材産業のLSI製造していたりしても詰めるソフト絡みを抑えていないと単なる働き蜂で終わるのだ。独創的なLSI設計、それを活かすアイデアを込めたソフト、この総合力の欠如こそ日本産業界の最大の弱点なのだ。ある意味テレビなどを含めた最終製品にもこれが当てはまる。すべてにもう独創性が欠如している、それが日本産業界なのである。
2013.06.28
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いま実感できるタブレットの普及率
電車内でタブレット端末を使っている人をよく見るようになった。1車両の中でだいたい数人、さすがに通勤時の混雑時はスマホが主流のようだ。ただ空いた時間帯ではタブレットを膝に乗せて使っている人をよく見かけるようになった。普及率を想像するに約7％程度ではないかという感じ。まだ10％まで行っていないようなのだけれど、場合によっては10％のような時もある。自分を含めて50人中で5人程度は持っている、使っているという感じになりつつあるよう。その機種に関心があると思うが大部分がiPadである。確かにiPadは強い。これにときどきアンドロイド系ものが加わっていたり、koboだったり、キンドルだったりする。勢力図はほぼ10対1のような印象である。タブレットを早くから手がけてきたMacが強いのはよくわかる。また使い勝手も良いのだし。これを踏まえれば電子書籍の使用タブレットの勢力図もほぼ同じような感じである。一番使っているハードはiPadであり、このiOS系でダウンロードしているお客さんが大部分だ。それが結果的に例えば楽天koboがiOS対応化するなどの動きにもつながっているわけだ。楽天koboに関しては残念ながら自前のkobo端末で電子書籍を購入する人より、iPadで購入する人の方が多い印象で、iOS対応になってから販売が上向いていると思われる。その点で言えばキンドル（アマゾン）はよく頑張っている。アマゾンの電子書店ではキンドル購入者が多いと聞くし、パソコンでの購入も多いとか。専用端末勝負で言えばキンドルの一人勝ちであろう、現在は。ただし、今後ハードメーカーのタブレットがそれなりに強化され投入されることから、勢力図の変化も期待できる。それにつれて電子書籍の売上も上向いていくと思われるから、楽しみな業界である。売れない電子書籍と言われているのも今のうちで、半年、一年後にはかなり普及化していると予想できるのだ。ともかく車内でタブレット利用者が急速に増えていることを実感できるとうことで、モバイルパソコンが売れないということもよくわかるのだ。車内パソコンでメールやウエブ閲覧ならタブレットの方がずっと手軽でスピーディーなのだし。逆な面でWin8がタッチパネル形式にしたことでタブレットが見直されたという結果につながったと考える。やっぱりタッチパネルならタブレットでなけえれば、と。ちなみにスマホとタブレットは共存する、それh画面サイズの使い分けで。紙面や書籍を読む、見るにはタブレットサイズの方がずっと楽だから。
2013.06.27
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諸刃の剣、専用モデルの投入？
ホンダが苦肉の策を引っ張り出した、中国専用車を投入したのだ。日本車の販売不振を打開するのが狙いという。この意図はわかる。がしかし日本車の良さを殺していないかが心配だ。何もかも中国好みのクルマ作りが正解とは思えないからだ。対抗する米車、欧州車を見て欲しいと思う。特に欧州車、彼らが中国専用車を投入しているかである。詳しくは知らないが少なくとも彼らが専用車を出していないと考える。日本車のスタンスはそこにあるのではないのだろうか？何も中国専用車を彼らが欲しがっているとは思えないのだ。だから諸刃の剣なのである。仮にこれで販売が上向いたとしてもホンダにとって本当の幸せがやってくるとは思えない。コスト的な採算があっているのかどうか、仮に無理してコストダウンした場合の反動が怖い。日本車の良さである低価格で高品質、この武器の片方を放棄してしまっているように思えるからだ。もっともトヨタでもアジア専用車を投入している、日本で売らないクルマだ。ただ彼らのやったことは一国向けではなくアジア向けとしてコスト低下を図ったこと。今回のホンダはここが違う。ライバルの欧州車は世界標準車を投入している、無論中国向けにコスト再現などは図っていると思う。中国生産もしているのだし。それでも中国だけのクルマ作りを行っていない（はず）。それは欧州車にステイタス性を求めているから中国専用車を発売する意味がないからだ。ここがホンダに弱点である、ステイタス性が求められていなかったからだ。これでは韓国車などと大きな違いがない、だから何かが違うように思えるのだ。日本車に必要なのはこのステイタス性の確立だろう。トヨタ、ホンダ、ニッサンが共同して日本車らしいステイタス作りをすべきである。今回は残念ながらこれを放棄し逆の戦略に出てしまったこと、これは心配である。ホンダ1社の問題ではなく、日本車全体の問題になるからだ。中国人からすればたかが日本人である、優位性のあるのは中国という意識がある。これを打開するために世界で高い販売実績を作ってきた、それが日本車であるはず。これでは意識改革どころか蔑みたのであって彼らに屈服したと受け取られてしまう。だから苦々しく思っているのは他の日本車メーカーだろうと思う。他のメーカーはかなり深刻な販売戦略の見直しを強いられたのである。
2013.06.27
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ELバックライトの時代が迫っているか
有機EL、または無機EL、このどちらにせよELの光源＆照明の時代が迫っている。有機ELのディスプレイ化は徐々に進んでいる。合わせて無機ELの照明、発光体への採用も徐々に進んでいる。と言うことで光る光源として、また発光体としてELの活躍する場がそろそろ開花しようとしているのだ。これまではOLEDと言えば有機ELのディスプレイが注目されてきたが、遅れた無機ELの発光体として確立されつつあり、ELと言ったらどっちという時代が間近である。中でも無機EL発光体の応用が急速に広まろうとしているのが昨今だ。店舗販促という展示会に出かけてみたがそうした方向性を確認することができた。無機EL発光体は有機EL発光体の研究より少し遅れたが、ここにきて輝度も寿命も改善されつつある。輝度はようやく250カンデラあたりまで、寿命も20000時間をクリアーするものが現れだしたのだ。むろんEL発光体の特徴である、薄型（フィルム）化、フレキシブル化を備え、今回の店舗販促展ではポスター他の店頭用ディスプレイへの応用が盛んだった。例えば印刷ポスターの背面の発光体に無機ELを使用、それを部分発光するとアニメーション化が可能である、と。店頭POP用への応用にはまだこの明るさでは屋外への採用は難しい。しかし屋内のポスターへの展開は十分に視認性もあり、アニメーション効果を組み合わせれば十分実用にできると思った。ちなみに印刷物ポスターは紙、その背後にフィルムシートの無機ELバックライトを設けた仕組みができるので、店舗などの円柱に巻きつけることが可能だ。薄さも十分なので大げさな工事も不要で、見栄えの良い広告展開が行えるのである。これをもう少し先走れば、バックライトにヒントを得たシステムへの展開ができよう。つまり液晶ディスプレイのバックライトへの採用である。既存の液晶ディスプレイは今でこそLEDが主流だが、この置き換えに無機EL光源が考えられよう。つまり有機ELテレビは有機ELだけでなく、液晶＋無機ELというものも可能なのだ。この液晶と無機ELでフレキシブルな曲げられる、薄型ディスプレイが誕生しよう。有機ELディスプレイの大型化、低コスト化を研究開発中だが、液晶＋無機ELディスプレイによる低コストなフレキシブルディスプレイも有望なのだ。だから意外に早くこのタイプのディスプレイが登場する気がしないでもない。むろん無機EL発光体の主要な用途は低コストとフレキシブル性を生かした、あらゆる広告媒体だと考える。有機ELディスプレイは動画表示用に特化していけばよい。逆に無機ELはもっと大胆な新しい市場なのだと。
2013.06.26
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S社の思惑はすんなり行くのか大きな賭け
連結有利子負債残高は前期末比2倍の4兆円、これがS社の実態だそうだ。非常なドライ経営を得意とする会長の独断先行、これがここの企業力である。それにしても1企業で4兆円もの借金を持っているというのだからとてつもない太っ腹な人だ。その買収先のSリントはその国のモバイル事業では3番手、しかも徐々に契約者が減っている会社である。それを1兆円を越える資金で買収しようというのだからどこに勝算があるというのだ。ものすごいリスクある事業に違いないのだ。とにかく契約者数を増加方向に早期に持っていくことしか勝算はありえない。といって日本事業より2倍以上の事業規模があり有望とし根拠をそこに置く。確かに日本事業のようにうまい手が見つかりそれで契約者の増加に持っていければいうことはない。ただその手法を編み出すには現地の有力なパートナーを探す必要があろう。つまり上手なPR、これができるかできないか、仕組みを作れるかどうか、ここにかかる。対抗する大手通信事業者は日本状況よりももっと強力な相手、それらが伸びている中で衰退気味の会社を買収し、逆襲プランを練るのだから非常に厳しい状況にちがいない。それでも勝算を見つけたというのなら、経営者のセンスは抜群なのだろう。ここに群がる投資家がいるというのも理解に苦しむ。博打といえば株は博打なのでいいのだが、それでもリスクの大きさは他の株とは大違い。危険性を受け入れつつ大きなバックを期待する投資家しかやれないと思うのだ。ドッグがその家の主人（親父）、そこに人間の家族がいるという子馬鹿にしたCMも話題と言えばそうなのだが、普通の感覚ではこうしたCMは作らない。そこにこの会社の体質、会長の思想と考え方が現れているのである。個人攻撃はしないが、体質的な面で想像もできない行動に感覚の相違があることを知っておかないとどこかでしっぺ返しがあると注意しておきたいと思うのである。
2013.06.26
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結局はマスセールに馴染まなかったということ
いまオーディオ老舗メーカーが苦戦しているようだ。昔言われたオーディオ御三家をご存知だろうか？ これトリパイサンスイという。トリオ、パイオニア、サンスイのことである。オーディオブームという時代があった、これ今から40年ほど前になろうか。ちょうど高度成長期を迎える前のころである。テレビブームのついでにオーディオも一気に人気商品となった時代だった。団塊世代が高校生から大学生のころ、オーディオを下宿に入れたいといった動きでブームになった。これ以前にはアンサンブルステレオと称したアンプ、プレーヤー、スピーカー一体型のセットステレオが家庭に人気を呼んだ。オーディオブームの10年ほど前の頃だ。そこで急成長したメーカーがこれら御三家らである。ここに大手電機メーカーの松下、東芝、日立、サンヨーなどが参入、オーディオ専門メーカーと競った。やはり専業メーカーだろうと競争は御三家の勝利で推移したものである。むろんこの頃はアナログ全盛、FM放送や、EPレコード、さらにカセットテープが次々と登場、根強く長い期間ブームを続けたのであった。それが一気に様変わりとなったのはやはりデジタル化の影響、CD登場が、MDが、そしてメモリーオーディオが出てきて大量生産とアジア製造が賑わってから。素材の出来栄えが音を左右するという微妙さが不要となり、低性能大量生産時代を迎えてから。家庭でオーディオを楽しむという言葉ももはや風前の灯である。これが事業再編を加速しないわけがないのだった。御三家で最も早く脱落したのはサンスイ、スピーカー＆アンプで著名モデルを発売したが、豊満経営がたたってかなり早い時期に解散となった。トリオもケンウッドへ変身し生きながらえているが、最近はJVCケンウッドとなり中身が見えなくなった。オーディオ専業でもないことでかろうじて存続できている。最後に残ったのがパイオニア、プラズマテレビの先駆者で一世代を築いたがそれも解消化、今はカーエレ会社に変身し存続している。もとは福音電機でスピーカー専門から成長したが、そのオーディオ部門がこのほど分社化されようとしている。本家が分家するというのだから社長の考えが分からない。やるならカーエレ部門が分社化すべきだろう。としてオーディオ産業というものの本質がここで分かることに。つまり趣味製品なのであって大量生産する製品でないこと、大手企業がやる事業ではないのだった。要はガレージメーカー事業、小さな会社が独創的なモデルで商売する、これが本質だった。輸入モデルも結果的に高額商品になっているが、これも一品料理のガレージメーカーモデルが中心だから。決して安く作れるわけがないのである。だから愛用者もオーディオは趣味製品と受け取るべきだろう、特に今後は。低価格モデルでオーディオが楽しめるというのはオーディオの本質ではないと。手を出すと面白いが、この趣味は費用も相当掛かると心して対応すべきものと認識し取り組むものなのだと。低価格モデルでオーディオが楽しめるというのはほとんどない世界なのである。
2013.06.25
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図書館民営化はふさわしくないとの意見が多い
ツタヤ図書館の成り行きが注目されている。そもそも公共機関としての図書館であり、利益を考慮することが基本ではないからだ。民営化で地方財政の負担を少しでも減らそうとのいとだったのが、その実施に伴う弊害も見えてきたのだ。まず今の図書館の愛用者を考えること、これが図書館運営の基本だろうと思う。地域文化を担うという前提が図書館開設にまずある。地方財政で維持できないというのならもともと設けなければよいのだ。地域住民にしても図書館が黒字だ赤字だとだれも気にしないもの。公共サービスの一施設であり、そこが黒字にならなければなんて誰も考えない。それに最近の利用者の中心は退職した高齢者で、これがほぼ50％以上だろうと思う。近所の人は毎日図書館通いして、新聞を読んだりしている。自分の家で新聞購読せず費用を浮かすのだ。それに図書の購入費も減らし、読みたい本は図書館で借りる、雑誌も図書館備え付けで読む。ここでも現役時代に使っていた図書購入費を浮かし、少しでも年金の目減りを抑えるのだ。だから日中の図書館内部は高齢者の憩いの場となっている。つまり無料の集会所になっている、それが図書館である。こうした実態にまったく合わないのが民営化による運営費の赤字対策である。無料の憩いの場は、コーヒー代も必要な有料の場と変わってしまい、高齢利用者が締め出される結果になった。これでは公共機関としての役割を担っていないことになる。無料で読める雑誌コーナーもなくなったという声もあり、貸出本はあるにしても、その補充火は削減され、逆に中古本で購入してくれという方向に向かっているとも。子供向けもちょっとした読書コーナーが縮小され、気軽に本を読み聞かせする雰囲気がなくなる。果たして図書館として地域に貢献しているのだろうか、という疑問を生むこととなった。ここは根本的に図書館法というものを再考する必要があろう。図書館設置の目的は一体どこにあるのか、と。地域住民にしてみれば、住民税を収めているのだから無料図書館を利用する権利があると主張する。それは当然だろう。税金で図書購入、運営しているのだから、還元してくれて当然なのだ。その静かで教養を吸収する場として図書館の快適性は失って欲しくないと。そう言う意味で民営化へ走った自治体の酋長は図書館の有り様を勘違いしたと言えるだろう。赤字だ黒字だはまったく筋違いのこと。だから図書館が赤字だからといって即民営化する、その短絡さに当局は対処する必要があるのだ。
2013.06.25
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ルマンはHV車の独壇場？ トヨタが頑張る
詳しくは知らないが、ルマン24時間レースではHV車が主役なのだそうだ。耐久レースと高速レースを合わせたレースがルマン24時間で、24時間にできるだけ遠くまで走った方が勝ちというもの。半分市街地風なコースを連続24時間走って、長距離の実績を残したほうが勝ちというからおもしろい。早く走って、ピット数も少なく、ということで燃費に優れるHV車が有利ということに。もっともクラス分けがあるのかどうかがよくわからないので、ここは独断でいう。ピット作業を義務付けないとすれば仮に燃費を心配しないEV車であればもっと有利かも知れない。またEV車にしないまでもPHV車のようにリチウム電池の方が有利になろうか。だから有力車は燃費を気にしないで高速連続走行できる車になる。優勝車はアウディである、今年もできおれ4連覇とか。アウディの場合エンジンがディーゼルなのでトヨタと様相が違う。トヨタはガソリン車。エンジン燃費で言えばディーゼル有利なので、ひょっとしてピット回数が少ないのかも。ここでアドバンテージを取ることに。なおアウディは4台参加、トヨタ2台参加、そのアウディは2台が完走、トヨタは2台とも完走。と言うことで今年の勝負はイーブンだろうと思う。1位がアウディ、2位がトヨタで分けあったのだった。それでもレース車は市販のHV車とは全く別物であるという。燃費第一の市販車に比べレース車は速く走ることが第一、そこに低燃費を入れたもの。したがってHVの仕組みが全く違うそうだ。どの程度のバッテリーを積むか、その支援力をどの程度にするか、これはレースもレース、ルマン向けに特別設計である。ではなぜ参加するのだろうか？ である。市販車への技術フィードバックと言ってもあまりないように思うのだ。名誉はある、勝利すればだが。広告塔としての意義はある。としてF1もそろそろHV車的な車体構造になるらしい。すでにモーターアシスト機構をOKとしているからだが、ここにエンジンサイズを縮小化する動きと、速さのバランスを考慮中とする。いまは1600cc車で、そこにモーターアシスト機能をプラスしている。一種のターボでモーターターボ形式、これを進めてHV車的構想があるのだそうだ。これが始まればトヨタもF1に再挑戦しよう。でニッサンがルマン24時間に参戦するという、それもEV車でとか。これが本当ならルマン24時間こそ旬の世界自動車レースと言えるだろう。期待したい。
2013.06.24
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落とす、割る、持ち運び型は教室に不似合い
タブレットを授業に使用する方法が模索されている。児童にひとり1台を提供して授業に活用する方向性が検証されているのだ。資料の提示や検索、動画で参考映像といった活用範囲の広さは授業にプラスなのはわかる。だから予算さえ付けば各学校、各教室にタブレットを入れたいと考える教育委員会も多いはず。ただ現状のタブレットをそのまま教室に児童に与えるのは少し違和感を覚える。それが落とす、割るなどの事故が起きやすいことにある。モバイル型のタブレットは個人の責任で使っている場合は、当然ながら丁寧に扱う。壊したりなくしたりすれば自分の懐が痛むからだ。それが供給されたものとなると、ましてや児童生徒となると大切にという意識が薄れるもの。これがちょっとした不注意で壊す結果につながりやすくなる。その場合の負担金は結果的に教育委員会などに行くことになろう。これだから頑丈なタブレットを導入しないと行けないのだが、既存モデルはそんな風にできていない。特にもっとも主要部分となっている液晶パネルは衝撃に弱く、落とした場合当たり所が悪いと割れてしまう。これを避けるには机に常設するような形しかない。むしろそのほうが好ましいだろう、持ち出しで壊さない、盗難に合わない、などで。として考えると教材メーカーの仕事ではないかと思うのだ。既存の机のビジネスがIT対応机と変わるのであるから。だからディスプレイ組み込み型のIT机を開発することが急務と思われる。液晶ディスプレイを内蔵した机というのは汎用性からして難しいかも知れない。そこでプロジェクター内蔵型の机というのが好ましいように思う。半透明な天板スクリーンに下から投写する仕組みの透過型プロジェクタータイプである。むろん机という画面サイズなので非常に小型なものでよく、透過型なので明るさも無理なくカバーできよう。そうすればコスト面もそれほど大きなものとならないはずである。ディスプレイができればそこにネット機能を加えれば済むことだ。むろんディスプレイはタッチパネル式である。黒板側の大画面ディスプレイものとの連携などは従来通り、教室内が1つのネット環境で統合されていれば問題ない。このようにいよいよ学校の教室が普通にIT環境対応時代を迎えるのである。小学校、中学校を中心として文科省はこうした基準作り、装備方針を早期に決めないと行けない時期にある。
2013.06.24
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これは危険、産業ロボの中国進出
産業ロボの大手が中国へ進出と発表された。まさかの成り行き、非常に危惧されることである。産業ロボたるや今や日本のお家芸の1つ。製造業で不可欠の大事な製造部品である。精密機器も自動車も何もかも産業ロボで製造されていると思ったら良い。日本製品の高品質を支えている製造機械でもある。この産業ロボットの大手が中国へ進出するのだそうだ。これを聞いてもはや日本も風前の灯火と思った、この優秀なロボットが中国に渡ることを思うと日本産業も壊滅すると思われるからだ。あの中国では何をされるか分からない、コピーの危険性が高いというか、コピーされない方がおかしいのである。工場進出に有利な条件を見せて誘致されたと思われるが、その影に潜むのは着々とコピー体制を整える共産党員らである。すべての情報をこの工場から引き出そうとスパイ機器を揃えて待っていることだろう。あらゆる機会を逃さず、そっくり同じ工場がどこか知らないところにできる、とは小説の世界でもあるが、あながち嘘でもないだろう。いやソフトは決して渡さないから大丈夫、というのは過信もいいとこ、マシンは絶対にネット接続してはならないのである。最新のIT装備で能力倍増できる、と喜ぶ経営者は認識不足しかいいようがない。工場内も従業員もすべてがスパイ工作に関わっているやつらだという認識で行かないと1年もしないうちにコピーマシン、つまりそっくりな製造ロボットが出てくるだろう。これを見てやられたというのではもう手遅れ。だから産業ロボット世界が中国に牛耳られることもはや間違いないのである。こうした問題を起こさないようにするのは政府の手厚い保護をかけるしかない。中国進出をやめさせる手立てを早急にうたないといけないだろう。参議院選挙などやっている場合ではもうない。それほど尻に火がついたと認識しないと。これで困るのは日本製造業全体である。それほど重要な決定がなされたという認識を政府が持つかどうか、多分知らないだろうなあ。トヨタ、ニッサン、ホンダなどの日本者の高品質が産業ロボットで維持できている、これを産業界は政府に訴えないといけないと思う。経団連ではないが、産業界を仕切る団体も赤信号がともったという認識にたって欲しい。でもそれも無理か、経済界の団体そのものが老害に陥っているのだから。それでも何とか手立てを打って欲しいと思うのである、それも早急に。
2013.06.23
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世界遺産に登録だって、富士山はどう思っている？
富士山が世界文化遺産に登録となって湧いている。でも本当のところ富士山はどう思っているんだろうと、考えてしまう。賑やかになって嫌だなあ～と、そんな感じかもしれない。 今回の登録承認は三保の松原がOKとなったことが朗報だろう。特にあのおかみさん、喜びようが日本中に話題を与えた。よかったね。三保の松原にとって死活問題だと思う、これで観光客が集まるようになればホテル経営も安定する。ある意味三保の松原が富士山に救ってもらったと言えるだろう、まさに富士山に感謝である。 当の富士山にしてみれば、まだ観光客が増え続けるのか、とウンザリかも知れない。すでに山のシーズン中の登山客は満杯状態なので、これ以上の増加は好ましくないという。富士山信仰の方々がもっとも嫌がっている可能性が高い。浅間神社の関係者も山が荒れると苦々しく思っているかも。 これを防ぐ意味で入山料を設定しようとしているが今年は試験的だそうだ。いやもっと早く入山料を設定した方が良いと思う、それも高めにして入山を制限する方向で。富士登山には危険が伴っていること、多数が一度に登れるような山ではないこと、健康な方が登る山であること、高齢者は無理なこと、これらをPRすることが肝心だ。それをやっても遭難者が出るのであれば、それは自己責任ということにできる。富士5合目まで気楽に行けることもあり、その先でちょっと登ってこようと考える安易さもやめたほうが良い。 入山料の徴収とともに登山者の安全性を高める工夫をしたい。それにはワッペンではないが、ICメモリー付きのチェッカーカードを渡して登山者の位置情報の管理などしたい。登山時間なども管理することで、安全性、危険性などを把握することだ。お金を払えば見返りを要求されることを覚悟し、安全性への配慮が付加されると受け取るからだ。ICカードで把握している、というアピールをやることで納得させるのである。 後は携帯電話への情報配信であろう。スマホだけでなく携帯電話はほとんどの方が持っているだろうから、安全登山のための気象情報から、健康登山への資料提供など行うこと。本当は心拍数などが管理できるような仕組みが欲しいのだが。 それにしても世界遺産文化登録といういかにも大げさなものを貰ったこと、かなりのリスクも付いてくることを忘れてはいけないだろう。そうやすやすとお金が入ってくるものではないのである。
2013.06.23
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譲らないアップル、これは当然なことだ
アップルの特許を侵害したとサムスンが訴えられ認められた。これは日本裁判の出来事だが、アップルにすれば当然なことである。スマホやタブレットの操作はタッチパネル式が大多数だ。この操作をタッピングとかタップとか言うが、これが性能を大きく左右する。この操作性にもっとも注意を図っているのが実はアップルで、ジョブスならではのこだわり。タッチパネルの前にもPCの例えばマウスの操作性などでもアップルらしさが発揮されていた。これもパソコンを道後として捉えてきたアップルならではである。スマホやタブレットになってより重要度が増すと見たのがジョブス、タッチパネルの良し悪しは操作性、または操作感にあると彼は読み解いた。すでにスマホもタブレットもほとんどがタッチパネル式になっている。だからどのモデルでもタッチパネルだから操作性は同じと考えることだろう。しかし、その操作性は雲泥の差があるのだ。今回の特許もその操作性を左右する重要なアイデアである。バウンジング表示というらしいが、これ以上上も下も、左右にもスクロールしません、という表示を画面がハネ飛んで知らせるという機構のこと。これがアップルの特許であり、だからこすアップルのスマホやタブレットが使いやすいにつながるもの。この機構をサムスンのスマホが特許侵害し無断で使用していたというのである。もっともアップルのスマホやタブレットを使ってみるとわかるが、この他にタッチパネル操作と動作にもっともっと深い技術が込められている。それが微妙なスピードで動くが、それが指の操作スピードと感覚的に同期して動くことなど。画面をなぞるスピードを微妙な段階も判別し、指の速さに応じてスクロールする画面の速さがスムーズに移行するのである。この感覚は他のスマホやタブレットではほとんど味わうことのできない素晴らしさと言ってよいだろう。これも恐らく特許となっているだろうと思う。ジョブスは、つまり自分で操作してみて、納得いくまで改良を加えたに違いない。だから特許で守られているとも言えるのだ。このことは「道具は使いよう」に尽きる、に通じる。クルマでも航空機（自分で操縦する人は少ないだろうが）でも、テレビでもオーディオ機器でも、すべて道具として捉えれば、その使い勝手を学習し、使いやすいようにセッティングし、自分仕様にして使うことを勧めている。例えばテレビ、お任せで画質調整も何もしないで単に見ているだけでは本当に使いこなしていない。自分好みの画質調整を行って初めて素晴らしい性能を堪能できるのである。すべての家庭用や業務用の道具は、使いこなすことが必要である。これを惜しんで調整しないで使うことなど間違ってもやっては行けない。自動車でも自分の車の癖を見つけ、より快適に走れる状況をつかむこと、これで毎回のドライブがまったくストレスなく楽しい生活に導いてくれるのだ。要はスマホもタブレットもたかが数万円、しかも携帯機器と侮ってはいけない。できるだけ操作して比較し、自分の操作感覚にふさわしいモデルを見つける努力をしないと行けないのである。
2013.06.22
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新素材を使った車の発売計画が発表された
炭素繊維を車体などに使った車の発売計画が公表された。2020年には発売にこぎつけるという。これでわかるのは今から約7年後の発売計画ということ。早いのか遅いのかちょっと分からないが、遅いような気もしないでもない。こうした発表をすればライバルも計画を遡上とするわけで、一気にスピード競争になるからだ。正しく正確に、丁寧にという日本気質で開発することが伺えるが、それでは世界のスピードに追いつかないように思うのだ。もっと大胆に前倒しもあるという気構えで開発したほうが良いように思う。それに一気に全体の車体を炭素繊維にすることもあるが、徐々に部品ごとに炭素繊維化してもよいだろう。レーシングカーなどの技術応用を持ち込めば、もっと早い段階で採用も可能だろう。問題は価格になる。だから高級車からというのもわかるが、これも逆転の発想がいい。一番大量生産するモデルから採用し、そこで量産技術を養うのが良い筋と考える。それくらいに考えないと本当に熱意が入らないと思うのだ。炭素繊維による軽量化はわかるが、加工性のむつかしさもあり、量産機には向かないとされた。航空機など高額でも軽量化優先であれば採用も進む。対する自動車は軽量化もあるが、価格も重要で高くなっては振り向かない。そこでスポーツカーや高級車となるのだが、量産車に採用することで価格破壊を狙いたい。また20年になればどんな仕様の車が主流なのかというのも問題だ。HV車なのかEV車なのか、燃料電池車なのか、いろいろあるが、軽量化だけは必至の情勢である。現状の何ともだらしない重さを備えた車に喝を入れる意味で炭素繊維の採用は決断すべきこと。もっとも軽量化が急がれるのは本当では軽自動車である。現状の軽自動車の何とも重たい車両は性能を阻害し、快適性を失っている。ここに低価格化した炭素繊維を採用すること、これが次世代自動車技術である。要するに小さなエンジン、小さなサイズ、高性能さ、これが次世代自動車が目指す方向なのである。
2013.06.22
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この調査結果、かなりいい加減さを露呈する
「2013年米国自動車初期品質調査」という資料発表があったと報道された。このベスト10結果を見てかなり驚いた人も多いだろう。まずポルシェが1位、これって量販車でもないと思うのだ。そしてベスト9位が現代とベンツが同列の評価。ちなみに10位はアウディである。さらにびっくりは米車でもGM車しかベスト10に入っていない。日本車は順位を落としたとされるレクサスが3位、ニッサンが4位、アキュラが6位、ホンダが7位とされる。疑問視するのはドイツ車がほとんど評価対象になっていないこと。VWやBMWなど定評車がベスト10に出てこないなんてありえないだろう。いや本当に品質ダウンしたのだろうか。特に量販車の中でベンツと現代が同じレベルとされるところに大きな疑問が浮かぶのだ。この評価基準は購入者のクレーム数をピックアップしたものとされる。ここで正確さを危うくするのが購入者という基準である。まったくの素人さんが本当にクルマ品質に係わるところを評価できるのか、というところだ。たわいもない不良箇所を本質を危うくする品質不良と勘違いすることにある。これはレクサスが評価を下げたという点を言っているのではない。ある意味何か作為的というか、販売側の意見や声を聞いて投票しやすい面があるということ。要するにライバル車の評価を何とか左右してやろうと思えば、それがかなり反映しやすいのではないだろうか、なのである。米車のGM系がベスト10に入って、他のフォードやクライスラーが入らないというのも疑問に感じる。そんなに大きな違いがないと思われるからだ。最近の車開発の傾向として言えるのは、部品会社が相互に関係し、独自の部品を使うことが少なくなっていることがある。それは部品レベルの優劣ではなく、その部品の組み付けなどの精度が品質を左右する傾向となっていることである。もちろん部品製造メーカーの技術力、生産国で耐久性などの品質で差が生まれることはある。それは初期不良というところでは現れず、長期間の使用状況で出てくるものとなる。つまり、初期不良から品質を述べる段階では評価がブレる傾向が強いのだ。と言うことで、この調査と発表は現代の車環境を適切に評価していると言えないのだ。そういう面でここは見直す必要があると思う。ちなみに、「朝日」のネットニュースで朝方掲載されたのだが、その後なぜかすぐに消えたというオチがあったことも述べておく。
2013.06.21
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本店で見る意識改革の成果は？
街は中元セールの真っ最中である。すでに「お中元」という言葉の意味合いも薄れてきているが、それでも大手デパートはセールを実施している。久しぶりに日本橋の主要デパートの中元セール、ギフトセンターを垣間見た。とその前に、このデパートでは名物だった「エレベータガール」を見るのも目的だった。しかし、なんと今は廃止、自動運転中です、との看板が掛かっているのであった。ある時間帯で自動運転なのか知らないが、ともかく行った時間帯では全てが自動運転、あの丁寧な案内で世界にも知られるガールが消えてしまっていたのだ。これこそ老舗という看板を下ろしたことになるだろう。残念である。そしてギフトセンター会場、ここは本店の建物が古いこともあり、天井高が低く、いまや何となくみすぼらしいのがたまにキズ。その会場の雰囲気もどこか田舎のデパート風で、日本一のデパートという雰囲気がない。これには驚いた、他の階は一応の高級感を醸したさすがという感じだが、催し会場のここは何ともはや圧倒する雰囲気がないのである。これではせっかくここまで出向いてきたという充実感を味わえず高所得層愛好デパートが看板が泣こう。少し隣のもう１つの著名店はもうちょっと拡張が高かったので安心したが。こんな体たらくでは、と思うのだが、日本経済の現実は実際こうなのだろうと思った。かゆいところに手が届くというデパート商法を維持できなくなった、つまり緻密なサービスを手がけられなくなった日本社会の縮図がここに出ているのだ。見えないところに気配り、それが訪れる人の感性に訴えかけ、だからこのデパートに来るのだ、という公式が破壊されている。この老舗の店頭に商品が並ぶこと、昔も今もそうした目標を生きがいとしている会社も多いはず。テレビもオーディオも家電品もここの店頭に並んでいる、というこのステイタス性を目標としてきた時期があったのだ。むろん愛好者はここの店員が選択したものだから安心というお墨付きで購入したのである。今回、それがまったく崩壊してしまっていることに行きあたったのだった。なぜにこうした商人としての魂まで売り渡してしまったのだろうか。何とかホールディングスに統合されているが、もう１つのブランド側はここまで変貌していなかったと思う。いわゆる飲み込まれた側の悲哀、いつかブランドが消え去る運命にあるのか、と思ってしまう。改革という名で統合、整理が流行っているけれど、ブランド育成と維持に努力していかないといけないだろうと考える。いわゆるアイデンティティー、これを消滅させることはあっという間だが、継続させていく努力にこそ人の生きがい、魂が込められるのである。これを見落としては人の営みが失われてしまうであろう。
2013.06.21
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家電のネオンサインよどこに行った？
最近とくに気になるのが家電メーカーのネオンサイン（ネオン）が街で見掛けないこと。昔は主要な都市の、特に駅前などには必ずナショナルや日立、東芝などのネオンがあったもの。それは家電品が購入対象の主役の時代であった。三種の神器という時代から始まったと思われるが、特にカラーテレビ売り出しのころが最盛期だろうか。その面影はいま見事になくなっている。主要都市の、それも大都会でさえパナソニックのネオンがないのだから驚くかぎり。いったい家電メーカーはどこに消えたというのだ、である。パナソニック、東芝、日立、三菱、シャープ、サンヨー、さらにNECやパイオニア、ケンウッド、TDK、などなど思い出すだけでも相当数の電機メーカーのネオンが街にあった。いま残っているのはその企業城下町でしかないかもしれない。代表的なのは新宿や松本のエプソンとか。野球場ではLED大画面を設置して知られる三菱なども残っている口だろう。そういえばあの知られたシャープ市ヶ谷ビルが変な会社の看板に変わっていることに気づく。そこは貸ビル＆貸し会議室会社だそうだ。ちなみにそのシャープ、JR尾久駅近くのサービスセンター（エンジニアリング）が消え、いま再開発中である。なんでも東京本社と一緒のビルに移ったとか（浜松町）。なお、電機メーカーのサービス部門の統廃合が急ピッチである。家電の王様だったカラーテレビの売れ行きが落ちたこと、修理品が少なくなったことが影響したようだ。デジタル化したことで出張サービスが多く、それも基板交換などで対処可能で、さらに画面が大型化したことで運送もままならず、出頭サービス化せざるを得なくなったのだ。そのほかのIT関連などは宅急便送付による修理形態が一般化、つまり修理部門を集中化できる体制になったのだ。人員整理とともに業務の効率化という命題ができたのである。というわけで修理部門のリストラがどの会社でも進んでいるのである。このように電機メーカーはもうなりふり構わず、という生き残り策に出ているとなる。一人でも多くリストラし人件費を削減したいと。技術者流出は設計部門だけではなく、修理部門でも進んでいる状況なのである。
2013.06.20
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駅チラシで思う、読みにくさではまったく逆効果
駅前でチラシを配っている、そのチラシを手にとって気になったことが。なんでこんなに読みにくい文章を書くのだ、と。まったくの逆効果としか言いようがない。こうしたチラシ、配り手から受け取る方は少ないのだが、手にとってもらっても内容が不明ではほとんど意味がない、無駄な出費である。昨日受け取ったのはJRのA駅でのこと。目的は仲間の支援活動だそうだ。不当な職場での迫害にたいし、職場の仲間が集まって抗議する意味合いだそうだ。ある意味ではこうした組合活動は久しぶりである。このところの不景気で組合活動も縮小傾向にあったが、これが表に出てくるようになった。これは一種、景気が上向きだしていることでもあるように思える。組合活動しても職場追放を受けなくなったという安心感がるからだ。それにしても今回の活動を行っているのは公共機関で働く人たちである。過去で言えば国鉄の組合活動のような親方日の丸的な感じ、切迫感が薄く、だらだらしているのだ。要するにオルグ活動の仕方がなっていないのである。そこにチラシの幼稚さ、過去の組合活動には非常な迫力があり、知識もあったと思う。その書かれている文章で指摘できるのは、起承転結ではないが、主語と術語などの関係がでたらめで、主語もどこにあるかが不明瞭なのだ。これでは何を言いたいのか分からない。もっとチラシ作りに神経を尖らせないと。集まっている年齢層を見ると大体が30代中心だろうか、彼らの国語レベルがこんなに幼稚だとは思わなかった。高校までの教育に何か不備があったとしか思えない。しかしこうした組合活動が正当化され許される職場というのが大事だと思う。正当な基本的人権を認めるという自由社会ならではである。これがアジアの他の国では自由にできないのだから、組合らの人もありがたく受け取り時間を無駄にして欲しくない。これで職場環境が大きく改善、前進していくことを望みたいし、支援もしたいと思う。
2013.06.20
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これはアイデアと言える太陽電池パネル
知らぬ間に太陽電池パネルのアイデアものが登場していた。そんな大仰なものではない、単にサイズを半分にしただけと。パナソニックの新太陽電池パネルに登場したのがハーフサイズパネル。太陽電池パネルは通常なら1枚で200W以上の発電能力を備えたサイズが一般的。大体のサイズは畳一枚程度か少し小さいと思っていただければよい。なぜにこのサイズになったかは分からないが、発電能力から言って1枚で200W程度が欲しいというところから来たのだろう。このサイズを屋根の上に乗せたりして組み合わせて総合発電能力を決める。一般家庭では3kW程度が普通なので、約10枚から15枚程度を乗せるのが普通だ。枚数もそうだが結構な重さになることも知らないと行けない。さて今回のアイデアものはこの標準サイズを半分の大きさにしたものを作ったこと。標準サイズでは屋根の斜め部分でどうしても設置できない無駄スペースが生まれて臍を噛むことがある。あと少し乗せるスペースがあるのに標準サイズでは大きすぎて、という時に対処するもの。半分サイズなのでこれまで諦めていたスペースに、無理なく収まるというのが狙い。発電応力は半分になるが、それでも標準サイズもので諦めたところに設置できることでプラスα分の発電がカバーできるのだ。むろんパネル価格も約半分になる。ちなみにパナソニックのホームページで見ると価格は7万円台。標準サイズが約14万円ほどとなっているから半分だ。それにしても太陽電池パネルの単体価格がかなり下がっていて驚いた。10枚で約2.3kw程度の発電能力、これが140万円ほどと意外に安いのだ。この他にパワーコンディショナー、工事費など加えて全体で250万円程度になろうか。なお、住まいの地域で補助金制度の金額も異なるからよく調べた方がよい。太陽電池の発電能力は日差しの強さに比例する、曇や雨、雪などで能力が下がるし異なるもの。むろん夜間の発電はない。それに売電といっても余剰電力だけ売れるというものだから、2kW～3kWものではそれほど売電能力はないと考えた方がよい。事業所の発電のように発電したものをほとんど購入してくれるものと違うのでここもよく検討したほうがよい。それにしても半分サイズというアイデアは苦肉の策で生まれたかもしれない。設置工事でここのスペースが余って使えない、もったいないなーという声が工場に届いたのだろう。本来なら標準サイズのままの方が効率が良いのはわかるが、もったいないという声にも応えようという親切さ現場の営業努力が見える。
2013.06.19
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おかしいぞG8の記者会見の内容
イギリスで開かれていたG8が閉会となったと補導された。その後の日本首相の記者会見が今朝行われ全国放送された。その記者会見で違和感を覚えたことが1つある。それが北朝鮮問題を取り上げたことを披露したが、なぜか尖閣諸島問題に言及しなかったこと。G8の会議では議題にも乗らなかったのだろうか。あくまでも二国間、もしくは3国間問題として処置して欲しいということか。ところでG8の参加国って知ってますか？ 経済的に世界への影響度の高い国が参加していると言う認識でしょう。それであれば現状の世界経済への影響度の大きさは中国を省けないと思うのだ。しかし驚くことに中国は参加していないのである。これほどの経済大国にのし上がっているのにである。今や日本を越えて世界2位であるのだ。イタリアなどが含まれているが、これなど入れ替えても良いと思われるがどうしたのだろう。そんな入れ替え制度がないのかもしれない。むろん北朝鮮も入っていない（これは当然か）。その仕組みから配慮したのか中国問題を一切議題にしなかった風なのだ。これは事前に習がオバマと会談していることが布石にあると思われる。習がオバマにG8では中国を遡上に上げてくれるなと依頼している可能性が高いのだ。だから世界的にも緊張関係を生み出しているアジア地域紛争を問題視しないことに。日本からすればG8ととはいえ、尖閣諸島に問題がないと世界で認めてもらい良いチャンスだったはずだ。これを議題にできなかったところに日本外交の力のなさがあからさまとなった。そういえば国連という機関でも敗戦国の日本、ドイツの負担金の多さに比べ、その役割のなんと軽いこと。重要なポジションや委員会ポストを与えられていない。これはUNという仕組みにある、そう戦勝国で作られた連合国組織であるからだ。決して国際連合ではないのである。日本はここで大きな過ちを犯していることに気がつかないと行けない。だれが国際連合と言わせたのだろうか？中国が強めている世界覇権主義への対抗措置を話し合う、これこそG8の早急の課題である。このまま彼らを甘やかして見ぬふりしていくと、錯覚して覇権主義が認められたと思う可能性が非常に高い。G8の参加国では欧州勢、北米勢などどちらかというとアジア地域から遠い国ばかりなので関心が薄いのだ。唯一当事者国に足を踏み入れている米国でさえ、日本、韓国に任せている感じなのだ。経済と利権的に米国と中国が日本以上に密接さを増しているのであまり刺激したくないという腹づもりがある。北の問題も重要だが、それ以上に重要度を増している中国問題を議題にせず、このまま帰ってくる首相にはマスコミ攻勢という大きな試練が待ち受けるだろう。
2013.06.19
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次世代放送の連絡会を作ったそうだ
称して「次世代放送推進フォーラム」というのだそうだ。放送側、メーカー側、通信側という関係者の連絡協議会と思えばよいだろう。要するに関係者の親睦会である。ここで抜けているのがユーザー側である。使う、買う側の視点が何も入らないのだ。こうした連絡協議会ってだいたいハードソフトメーカーの都合の良い方向でまとまるに決まっている。つまりユーザー置き去りのなかで都合よく、儲かるように決まるものなのだ。なぜにユーザー視点を取り込もうとしないのだろうか？ と思うよ。4Kも8Kも本当にユーザーが望んでいるのかどうか、今は何も分からない。技術的に可能、製造可能、放送可能、というのとユーザーが欲しいのかどうかは全く別。ハイビジョン放送への移行時は、SD放送の時代が長かったので、HDの高画質さは目を見張るものだった。だから導入もスムースであり、待望されての船出だったのだ。しかし今はHD放送全盛時であり、何も現状の放送画質に不満を持っている方は少ない。視聴者の一番の不満は番組内容である。放送側の資金不足でロケ番組が多く、じっくり制作しようという気概もない番組ばかり。だからHD放送でもその効果を発揮させていない番組だらけと言ってもいい。そんな状況に4Kだ、8Kだと高精細化しても何も意味がないと思っている人ばかり。もちろん一部のユーザーは高精細な高画質映像を待っている方もいる。しかしそういった方は映像の好きなマニアであり、番組内容にそれほど執着しないもの。技術を高めていく、それが高画質になる、それを喜ぶ層なのだ。当然、協議会の関係者はほとんどそんな人の集まり。番組内容がなんて誰も気にしない。だからどう高画質な放送を送るか、ネット化するか、そんな視点ばかりである。それを踏まえても、ユーザー視点を入れた番組作りを反映して欲しい。そこは高精細を望むという姿勢ではない、伝送能力の高さを多様性に生したような番組、新しい視点の番組作り、それが望まれる。HDレベルの画質でよい、でも4K、8Kという伝送能力として高まるのなら、それを視聴手法へ反映して欲しいと。あの3Dは頓挫してしまったが、そこで生まれた多視点という映像鑑賞法、この資質を捨てることはない。要するにHD画質を補完する立体視のための技術開発である。4K、8Kという豊富な映像資質を立体視へつなげて欲しいことなのだ。例えば映像に影を付ける、それだけで立体的な視点になることがある。それがいま一番望まれているのではないのだろうか？メガネなし3Dという手法ではなかなか上手くいかない、そうではない3D視点作り、ここに技術開発をすべきだろう。これが次世代映像作りではと思いたいものである。
2013.06.18
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裏が潜むか情報流出のニュース
米国で通信事業者から政府が情報提供を受けていたと報道され政治が混乱している。これってまともに受け取るようなニュースでもなさそうである。米国の諜報機関には世界で知られる最強のエシュロンがある。世界のどこで通信されたデータをすべて秘密に閲覧、収集しているとされる最強機関だ。この一部設備が日本の三沢基地にもあることはよく知られている。ここではネット情報から携帯電話情報まであらゆる通信情報が入手可能とされ、日々刻々と収集作業がされているのだ。これがあるのだから今回のような追伸事業者からわざわざデータ提供を受けるといった情報漏れのニュースはまったく茶番劇そのもの。何か裏で取引があり、何も政府に影響を及ばさないこうした情報のみリークしたのでは、と。背景にあるのがエシュロンの防御本能ではないかと思われる。何らかのエシュロン攻撃が予想されるので、その攻撃を避ける狙いで他の情報リークを提供したのではないかと。エシュロンは米国が世界を牛耳るための不可欠な機関、機能であり、これが破壊されると国家に壊滅的な打撃を被るとされる。ここを攻撃する敵国とすれば、いま考えられるのは中国しかないだろうと思われる。つまり中国を名指しにしないまでも、何らかのエシュロン攻撃があった、ありうる、またエシュロン対抗システムを中国が作り上げつつある、といった情報を入手しているのではないのだろうか。この攻撃を回避するための仕掛けなどを今回の情報リークで行っているのだろう。エシュロンはすでに30年以上も経過していることから老朽化の影響も考えられる。それを考えてシステムの更新を正統、合法化するための情報リークかも知れない。こうした通信業者をわざわざ監視、提供受けるシステムなんてナンセンスという声を盛り上げたいと。それでエシュロンの支持を高め、システム更新費用を合法的に獲得する狙いがあると。いずれにしても情報のリークや入手方法など諜報に関するシステムや手法などまったく闇の中のはなし。これが表に出てくることは全くありえないし、防御システムの破壊につながることもあり極秘ものである。いわゆる裏社会とでも言ってよいが、軍の防衛システムに関与するからほとんど表に出てこない。ということで幼稚な情報リークをマスコミに敢えて流し、国民の国家安全への危機感をあおり、だから合法的なエシュロンという位置づけを狙っていると思われるのだ。日本はここでも情報提供を受けるという姿勢をとり、設置の許可を見返りとする。ただ米国がここで得ている諜報情報により、日本国家が貶められていることに気づいていないといけない。
2013.06.18
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サプライズなどないのがサッカーの試合
ザッツジャパンの惨めな負けっぷりをテレビが中継した。ブラジル相手にどこまでザッツジャパンが通用するかというのが前評判だったのにだ。結局試合は3対0で負けたのだが、これは選手の誰もが認めた完敗の結果である。ほとんど日本は試合らしい試合をなにもやっていないのだから。ボールを支配するところまでいかず、まさに好きなようにボールをコントロールされたという印象だ。個々の強さ、センスの大きさに起因していることがはっきりしていた。子供の頃からボールに触っている彼ら、無意識のなかでボールコントロールが身についているのだから強い。そこに身体能力の高さだ、さらに地元のため気の抜けない集中力の高まり、これが見事に日本都の差となって現れていた。これをみてザッツ監督がどう受け取ったかが問題だろう。サッカーの試合では最初の数分で互の強さと弱さ、レベル差を選手も監督も見極める。これは当たった瞬間に選手は肌で知るのである。ほとんどの日本選手がすぐレベルの違いに気づいたと思う、今回は。圧倒的なボール支配力の差に何だこりゃと思ったはずである。ますます差が開いていた、という選手の正直な言葉にこそ、それが現れていた。何が違うかということはテレビ解説でも言っていたように、ボール支配への集中力と身体の使い方。相手選手からボールを取り返す能力、これが大きな差である。つまりボールが自由にコントロールできなければ、攻撃フォーメンションに入れるわけがない。その組立の前に奪われているのだから「何もできなかった」のコメントのなろう。もうまったく自信喪失そのもの。そこでザッツジャパンはここまで一体なにを戦略として取り組んできたのかが問われよう。日本サッカーと世界サッカーの違いを明白にし、その差を縮めるべく努力してきたのではないのか。それがフォーメーションデザインに結びついていると言われても、フォーメンション作りができないのだから、その前段階の強さを磨かないと。相手から素早くボールと取り、攻撃に移る、この執着さとスピードの構築、これがザッツジャパンではなかったのか。これまでの勝敗にはザッツの個人的な運の良さが多分にプラスとなって現れていた。敗戦濃厚もなぜか引き分けで終わるという試合の多かったことが裏付ける。組織力を磨くという手法もあるが、その前に世界で戦えるボール際の強さ、これを磨かないと何ともならない。アジアレベルの低さもここまで弱さを隠してきた結果となったが、世界サッカーははるかに上に位置しているのだった。それにしても欧州組という個々の選手が多くいる日本サッカーなのに、彼らの意見が反映しないというのは不思議としか言いようがない。十分日本サッカーの弱さを知っているはずなのに、それが実らないとは、何か組織に問題があると思われても仕方がないだろう。
2013.06.17
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軽自動車は昔の1000cc車の性能が目安
最近の軽自動車の伸長ぶりは手の付けられないような状況に入った。毎月のように市場占有率を高めており、ついに38％程度になったとされる。今に街を走る自動車の半分が軽自動車という状況になるかも知れない。その軽自動車、660ccエンジンと車体のサイズアップによる新規格の恩恵が大きい。すでにこれが採用されて15年ほどになるが、サイズ的にも性能的にも一般車に限りなく近づいた。これを昔の車と比較しておもしろいのが、1000cc車との比較である。ちょうど40年ほど前、カローラやサニー、スバルらが1000cc車という大衆車を競って発売した時期に当たる。資料を調べてみると、車体サイズこそ今の軽自動車より少し長いが、幅はほぼ一緒、車体重量もほぼ一緒か少し軽い、そしてエンジンは今の660ccとほぼ一緒の性能である。つまり、昔の1000cc車の性能を現在の軽自動車が備えているということだ。これだから売れないわけがないのである。昔の1000cc車の走りを覚えている方は、そのキビキビさは自動車として十分な性能を備えていたと思い出すであろう。特に高齢者になろうとしている方は、カローラやサニー、スバルを懐かしむだろう。あの程度の性能をいま軽自動車が持っているのか、と。ただし今の軽自動車でもピンキリがある。昔の1000cc車と同じような走りを期待するには、さすがに厳しい条件がある。それはそうだろう、わずか660ccのエンジンなのだから。1000ccに比べれば4割ほど排気量が少ないのだから。その条件とは車体重量に尽きる、馬力当たりの負担重量が少ないほどキビキビした走りを備えるのは常識的なこと。ざっと言えば、60馬力程度の660ccエンジンであれば、車体重量は850kg程度までが限界である。この重さよりも重い車体の軽自動車は要注意と見たほうが良い。負担重量が重くなればなるほどエンジンに工夫がいるし、回転数も上げないとと、燃費などにも影響するようになるからだ。前にも書いたが1000kgもある軽自動車も登場しており、設計的に信じられないものがあるからだ。普通のセダン型であれば大体820kgから900kg程度に収まっているのでほぼ合格点だが、もんだいはワゴン車、これらが900kg以上1000kgになっているモデルがある。それにしてもこの40年でエンジンサイズだけで言えば4割ほど性能が上がったことを示す。この40年を長いと見るか短いとみるか、それは個人の判断だが、40年も掛けてわずか4割アップかという気がしないでもない。昔風に言えばリッター100馬力、今の軽自動車のエンジンはこの高性能ぶり、しかも低燃費型なので進歩といえば進歩だが、もっと高性能化してもよいはずだ。少なくとも40年の経過したのだから2倍程度性能アップしていても良いはず。しかも車体は重くなる一方だった。昔の1000cc車がいまの軽自動車より軽量な車体だったことを思い出してほしい。サニーらが一番軽量だったと思うが700kg台であるのだ。むろん安全基準などがなかった時代だからできたこともあるが、車体の軽量化に知恵を絞らないといけないだろう。というわけで軽自動車選びの目安は、昔の1000cc車とどうかという視点。つまり60ps程のエンジンに850kg前後の車重かどうか、これが目安になのである。
2013.06.17
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評論は最適化という考え方でやってほしい
例えば自動車の評論、何とかの大家という著名人もたくさん排出している業界だ。そこでは欧州車が絶対君主で日本車はけなす対象となっている。これって本当の評論と言えるかどうかを考えて欲しいのである。欧州車の良さはだれでもある程度分かっている、何せ自動車の発祥地だし。それに制限速度もない高速道路や、長距離を高速移動する自動車の使われ方が一般的だ。また非常に複雑な道路事情というか路面の状態が様々で、かつ雪や氷の道も多い。となれば自然に安全性への対処も中途半端では行かなくなるものである。だから欧州車の足回りから操縦性に関して世界一の性能を持たせる具合となるのだ。だとして評論家にしてみれば欧州車の走行レベル、操縦性レベルが間違いなく世界一で、これを褒め称えておけば安全パイで間違った評論につながらない。つまり、比較車として欧州車を引き合いに出して、対象車を評論すれば著名な評論家として通用するのである。これを踏まえて日本車を評価し、評論することに何の疑問を挟まない人たちが多すぎると思うのである。日本車の場合、いや他の国の車の場合、その地域で使われる、使われ方を踏まえたクルマ作りを行っているもの。何も欧州地域で使われることを想定して、国内モデルを作っているものではない。つまり欧州へ輸出するクルマならともかく、国内販売向け車両に欧州車向け仕様を入れ込むわけがないのだ。逆に、欧州車にしてみれば日本向けのわずかな台数のために、日本向け仕様車をつくることもしない。そうするとコストアップしてすでに輸送費用が掛かって高くなっている車がさらに高くなってしまうのだから。むろんその国に合わせた安全、保安基準を満たす程度の装備変更、対処などは行う。ということは、欧州車は欧州地域で走る性能を満たしているまま日本に持ち込まれることになる。要するにすでにこの時点で欧州車は日本車（国内車）と性能、走行レベルで差別化されたものであり、優位な状況にあることである。この点を踏まえての自動車評論をこれまでやっているという例を見たことがない。正しく正確な評論をする心構えを持っているならば、日本車も欧州仕様になっている車と比較しないと不公平なのである。もっとも日本の読者にそれをやっても意味がないのは無論である。日本人が欧州仕様の日本者をわざわざ高いお金で買うわけがないのだから。ということから、欧州車と日本車の、輸入車と日本車（仕様）の直接比較をやってもまったく意味がないのである。つまりこれをやれば無条件で欧州車の方が性能面や走行性能などで良い評価になるに決まっているからだ。要するにこうした基礎体力面で大きく異なる、すなわち仕様面からすでにハンディを負っている日本車（国内車）をけなすだけの比較、しかも主観テストだけの紙面作りなどはもうやめたほうが良いのである。こうすることで高い買い物を日本人に押し付けるし、またいらずらにコストアップした日本車を作らせてしまう理由付けになってしまうのだから。もちろん日本車が技術的に遅れていたり、安全性に問題があればどんどん指摘して欲しいし、そうした視点の記事作りをやってほしい。特に最近、円高傾向になり輸入車が割安になってきたことからも日本車の歩が悪くなっているだけに慎重な記事作りを望みたい。それに自動車は日本の基幹産業という視点をくれぐれも忘れて欲しくないのである。
2013.06.16
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日経が新聞界を牛耳る日も近い？
ネット新聞を読んでいて思うのが日経のバランスの良さだ。新聞紙上でもこの傾向が出ているが、特にネット新聞ではより強調されるようである。ネット新聞は読売、朝日、毎日（産経）ほかと一般紙なども掲載している。ダイジェストならほとんど無料で読むことができる。その問題は一般紙の彼らである。何か特徴付を怠っているとしか思えないのだ。日経は経済誌というくくりがあるものの、紙上の経験から来ていると思うが、経済以外のニュースを充実化に努めてきた。１紙ですべての情報を網羅できる、他の新聞を読む時間をなくせ、といった取り組みである。時間の少ない朝、サラリーマンらをターゲットにすると、１紙で昨日の情報をつかめることが大切なのだ。そのため経済誌と言えども社会情勢、スポーツ、芸能などもかなりの充実である。これが日経だけを読めばとりあえず情報の遅れにならないという安心感を持たせている。対して他の一般紙はどうか、これらは情報をまんべんなくという意図が強いものの、その情報自体が浅くなる傾向である。もしかすると日経よりも掘り下げが少ないといった記事も多々あるのだからどうしようもない。彼らに必要なのは記事の数よりも掘り下げであって、ここまで情報が載るかといった読者の取り込みである。仮にスポーツとしてみると日経スポーツ面は一般紙のスポーツ面となんら変わらず、整理されておりこれで十分という印象だ。特にネット新聞ではこれがより顕著で、他の一般紙には掘り下げた記事というのが少ないのだ。逆に言えば一般紙の特にネット新聞で言えば、もっと特徴付した内容の充実化が求められる。朝日なら、読売なら、と彼らの得意な面をもっと掘り下げた取材と記事作り、これが必要なのである。何も記事の本数を増やせと言っているのではない、記事の中身を充実させよと言いたいのだ。こうすることで日経以外に読まないとという義務感を持たせる紙面つくりである。一般紙は紙新聞の衰退、部数減退を受け非常な危機感を持っている。それがネット新聞の充実化から腰を引いているのだ。ネット新聞で読まれてしまえば紙新聞がいらなくなる、ますます紙新聞が売れなくなる、というジレンマだ。これは考え方が間違っている。ネット新聞の補完を紙新聞で、という考え方が必要なのだ。記事の掘り下げは紙新聞で継承しているという新聞作り、これが必要なのである。それに今の紙新聞が広告がいっぱいで記事が少ないという、購読も馬鹿らしい状態を解消しないといけない。広告のために購読しているのではない、という状況に戻さないと。この点でも日経は広告をこれみよがしに載せていない。もっともひどいのは朝日で広告のために新聞発行しているような状態なのである。どっちにしても一般新聞はネット新聞を含め、全て編集方針を見直す時期になっているのである。新聞、マスコミの力が衰えたとき、国の方向性が間違うという過去の例があるから頑張ってもらいたいものである。
2013.06.16
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オスプレイがぴたっと収まった護衛艦ひゅうが
何とも勇ましいことではないか、ヘリコプター護衛艦「ひゅうが」にオスプレイが着艦したのだ。米軍との共同演習でのこと、しかも日本よりはるかに遠い米国沿岸でのこと。ある意味着々と軍備増強と協調が行われていると思って良い。なんと写真で見てのとおり「ひゅうが」のエレベーターはオスプレイがぴったりはまっている。まさに事前に計画してこのエレベーターサイズを決めたと思われても仕方があるまい。海上自衛隊は恐らくオスプレイ配備を前提にこの艦を設計していると思って良いだろう。ひゅうがそのものの名前、日本語で付けたものはなんと「護衛艦」である。攻撃型ヘリコプター搭載が可能なヘリコプター搭載型護衛艦というのが正式だが、本当はヘリコプター空母であると思う。実態は攻撃用艦載機が乗る艦船なのだ。ちなみにネットで見てわかるが大きさはなんと19500トンもある。これほどの大艦艇なのであり、防衛省となったご祝儀艦とも言えよう。戦闘艦として登録することは憲法上からはばかれるので、護衛艦と名称付したところに深謀遠慮がある。仮に沖縄、尖閣諸島への護衛艦配備となれば相手国から驚異とみられること必至である。オスプレイを数機も搭載可能だから、一攻撃隊としての破壊力は大きなものがある。日本の場合、戦闘機の空母は米軍に依存するため、ヘリコプター艦にした経緯がある。これなら攻撃用空母として配備したと言われなくて済むと考えたもの。ちなみに垂直離陸可能なオスプレイはヘリコプター機と言ってもまったく別物、戦闘能力の高さはライバルがいないほど。しかも海上自衛隊の言い分からすればヘリコプターの旧式化に伴う装備替えとしてオスプレイを想定しているとするのだ。攻撃用ヘリコプターとしてオスプレイの高性能ぶりは、敵想定国に同種がないだけに早期配備を望んでいる。もっとも今回の着艦訓練は自衛隊が装備しなくても米軍のオスプレイの中継基地としての役割を想定していると思われる。要するにイージス艦とヘリ護衛艦の艦隊で米軍を直接的に支援する役割を考えているのだ。オスプレイの事故率がどうのこうのと言われているが、その発生率は非常に少なく、飛び抜けて危険なヘリでも航空機でもない。余りにもマスコミが一部の導入時の事故を大げさに取り上げたばかりにそのような印象を与えただけである。むしろ老朽化して現ヘリを無理やり運用するよりはるかに安全性が高いことを引き合いに出さないといけないだろう。ヘリ護衛艦へのオスプレイの着艦、まさに新しい海上自衛隊の姿を見せつける出来事となった。
2013.06.15
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ソニー4Kの映画ソフトを配信するって
ソニーの社長が日本でも4K映画ソフトの配信サービスをはじめると述べたとか。対象者は4Kテレビの購入者、それも自社モデルを購入した人へと。いわゆる抱え込み、ソニーモデルの愛用者だけの特権として用意すると。他社の4Kテレビを購入しても見ることができないようにするとか。これってアメリカ的な発想、先にアメリカで4K配信サービスを始めるが、その日本版を設けるということだ。ネットサーバーは一箇所で良いから金銭的な負担はほとんどないに等しい。4Kテレビの購入者にとっては喜べるが、これで良いのか素直に喜べない面もある。日本的な考えで言えば他社モデルでも4Kテレビであればサービスを受けられるようにするもの。自社モデル以外の場合はダウンロード費用を高く設定するとかして差別化するが、まったく他社モデルを無視するというのは日本ではなじまない。それでも強行するのは同社のテレビ事業モデルが困窮している証拠である。対抗馬の東芝、シャープなど4Kテレビを発売しているところは共同で何らかの対策をする必要があろう。それと並行してソニーにこちらにも配信して欲しいと要望を出すべきと思う。4Kテレビを購入してもその高画質、高精細の恩恵を受けるソースが少なく、それを認めているのが今回の取り組みだ。ソニーはビデオカメラやデジカメもやっているからそれらの高精細画像を4Kテレビで鑑賞する仕組みはできる。これは非常な効果があり、特にデジカメユーザーでもマニアの方が4Kテレビ購入の動機になっているほど。これを踏まえれば4K映画ソフトが入手できるようにするのは結構なことである。加えてソニーにやってほしいのはスポーツ中継を独自のネットサービスチェーンを作って欲しいこと。配信サービスを実施するならこうしたコンテンツを少しづつ増やしていく手法が成立とう。サッカーや野球、大相撲など独自に4Kカメラ中継システムを持ち込み、ソニーチャンネルでダウンロードやストローミング鑑賞できるようにしればよい。むろんある程度の有料化を目論んでもいい、無料ではそれほど鑑賞したいという内容にならない可能性が高いから。有料化することで真剣味を高める。テレビ局の4K放送化を待っているよりも独自のチャンネルを儲ける方が早いだろう。当面はNHKが4K放送しないこともプラス要因で、だからこそ独自チャンネルの意義が高まる。プレステ4との連携性も高めればさらに効果的な4K放送システムができあがろう。いずれにしても4K放送、テレビはソニーというステイタスをかl区立するチャンスが訪れている。
2013.06.15
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プロ野球選手は試合をやっている場合ではないのだよ
プロ野球選手会の指摘でボールの反発力に問題があったことが分かった。これって非常に大事なルール違反である。コミッショナーが知らないなんて言語道断。一切コミッショナーの言うことは信用できないのだ。だから選手はいま試合をやっている場合ではない、ボイコットしても誰も文句言わないし、応援しよう。それは選手の収入に跳ね返ってくる非常に大事な要素を含んでいるのだから。例えば、中日のブランコ選手、今年はDeNAに言ったが、それこそ契約金ももっと高く取れた可能性があるのだ。反発力が高い珠になればホームラン数が高くなる可能性があるのだから。昨年の実績に基づく今年の契約金など全ての選手が見直してもらってもよいほどなのだ。それほど収入に直結する問題という認識が選手らに不足していないか？選手会は早期に会議を開き対応策を決め、球団に契約金などの報酬の見直しを迫るべきである。ここで動かないとしたら選手会の役割ってなんだろうと思う、まったく意味がないのだよ。大リーガーなら一気に試合放棄というかストライキで待遇改善に出てくること必至なのだから。これに見習わないと行けない。それにしてもプロ野球機構とはいったい何をしている集団なのだろう。八百長問題や野球賭博が絡んでいるのでその取締が必要というだけのことなのか。もっともっと選手を大事にしないとますます大リーガーへ出て行く選手ばかりになろう。こんなアホな機構だからやってられないと。選手がいて試合ができてこそ、野球機構も成り立つのだと、選手大事に思わないのだろうか。まったくもってその神経が分からない。選手側は弁護士を用意してここで受けた不利益の補償問題を起こしたほうがいい。全選手が被った被害の大きさは、野球ファンを含めてものすごい大きなことと弁護士らは言わなければ。弁護士有志はプロ野球ファンを自負するとして手弁当で弁護を引き受けるような人が出てきて欲しい。深刻さはこれほどあるのだ。でマスコミもジャーナリストもプロ野球が子供ファンに直結していることを考えて欲しい。不正がはびこっているプロ野球業界、この内情を徹底的に暴いて不正をただし、正常なプロ野球協会にすべきである。マスコミよ、これを怠って何がマスコミ、ジャーナリストというのだ。野球評論家と言われる人も立ち上がって欲しい。これを黙って見過ごすと将来に禍根を残す。ひょっとしてあの忌まわしい戦争への道に通じる可能性もあるのだ。そうこれって同じ根っこにある事象なのである。それは黙っていると不利益どころか自分らの生命にも及ぶという大きな事象なのだから。
2013.06.14
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米国のEVメーカーがあいつで倒産しているとか
難しいものである、政府補助金をもらって前途洋洋と思って始めた事業の倒産である。EVは地球温暖化防止の切り札として世界的な支持を集めるものの、現実はまったく逆。ユーザーはほとんど見向きもしないのだ。政府補助金制度のある意味負の効果でもある。補助金が多数出るからこれは将来有望として各社が取り組む。実際は国民の意思を無視した補助金交付であって、その効用を政府が理解していないのだ。安易な計画と補助金で普及させようという浅はかな考えの犠牲になったのは国民である。つまり筋の良くない補助金交付なのだ。筋の良くない補助金制度は日本でもあまたある。あの太陽電池などの再生エネルギー導入への補助金交付もまったく筋が悪い。発電効率からすれば太陽電池発電ほど効率が悪いものはない。日中でもある程度の明るさがないと発電しないし、一定して発電しないからだ。だから電力会社も購入するには躊躇する。それを補助金制度でバックアップするが、結果的に割を食うのは国民である。購入しない家庭にまで税金を課すのだから何をかいわんやだ。EV車も結果的には使い勝手の悪さが普及を阻害させている。乗るたびに充電場所を気にしないといけないのだから、安全運転もままならない。安心して快適ドライブなんてできないのだから購入するわけがないのだ。もっともっと性能が上がったEVになってから補助金交付を考えた方が良い。窮余の策としては補助エンジンの搭載を義務付けた方がよい。充電用エンジンを搭載させるのだ。充電ステーションを充実させるよりはるかに現実的で割安だ。これをEVというかどうか意見も分かれるが安心して乗れるという意味で自動車になる。で米国のEVメーカーの倒産は結果的には性能が悪かったに尽きる。スポーツカー中心のステラ社は初めて黒字を得たというが、高額車中心なので利益率が良いのだ。それにスポーツカー中心なのでそうそう充電を意識して乗るわけではないことも良いのだろう。国内では三菱EVが頓挫している。日産も苦戦中だ。特に三菱者は軽自動車ベースなので貧弱に見えているのが災いした。EVをステイタスとして乗りたいという心理を分かっていなかった。上流階級の人が軽自動車風のEVに乗るわけがないのだ。そう言う意味で日産もちょっと外れている、もっと高級車にしないと。せめてスカイラインあたりをEV車にしていたらもっと売れたと思う。安易に補助金交付をすると企業の向かう道を間違わせるという過去何度も犯した愚を繰り返すのである。
2013.06.14
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ちょっと困った、有機ELで受ける感動が薄れてしまった
今日と明日、S社は業務用映像機器の内覧会を開いている。これは業界関係者だけに公開している新製品発表の場である。 4Kテレビ関連の新製品機器がところ狭しと並んでいるのが圧巻と言えば圧巻。カメラからモニター、編集機器、伝送機器など主だった技術と機器でさすがS社と優位性を誇る。ここだけ見ると4Kは放送や収録機器で順調に開発が進んでいることがわかる。がしかし、放送の予定は民放を含め具体策は発表になっていない。一部CSやBSで4K放送の予定があるとされるが、視聴者がそこにいるか、という問題を含む。だったらネットでストリーミングとばかり、IP伝送による4K機器という開発も行われていた。 それは置いとくとして、当方の関心は有機ELディスプレイである。初めて公開するという30型、それも4Kモニターの参考出品ものを見ることだ。既存の25型、17型、7型のHDモニターが、新構造パネル（改良版）になったことも確認した。これまで指摘されてきた視野角の狭さ、要するに左右で色合いが変わること。これを徹底的に改善すべく新構造パネルを開発し解決したという。実はこれが良かった。なんでもB系のパネル構造を徹底的に改良したというが、従来よりはるかにマシとなった。これで大量受注するだろうと言われ、すでに成果もあると誇らしげに実績のパネルも展示された。 そして注目の30型4K有機ELディスプレイである。試作品として開発中ものを公開した、その精細度とコントラストの良さはさすがとうならせるものがある。ちなみに17型HDパネルの画素ピッチとほぼ同じという換算もできる。17型が4枚揃えば、という感じなのだ。だから画素ピッチ的にはまったく製造面での困難さはない。既存の技術で生産することが可能である、というのがポイントだ。試作モデルながらすでに完成度も高く、市販に向けた障害は少ないとみた。 しかしちょっと見ていて驚愕したことがある。別室の84型4K液晶ディスプレイの画質との差が少なく、有機ELディスプレイと言って感動が薄れたことだ。まあほとんど正面から見るという前提にたつが、画質は画面サイズに大きく左右される、と言うことを体験してしまったのだ。絶対的にコントラスト（黒浮きの少なさ）で有機ELの方が勝っているにもかかわらず、84型液晶ディスプレイの方が面白く感じたのだった。過去に液晶ディスプレイの方が優れているからと有機ELディスプレイを評価してきたのだが、画面サイズの威力には勝てないと思ったのだ。 ということで、もはや有機ELだから高画質といった訴求ができない、という状況に入ったことを見せつける。有機ELテレビは2年後に揃って商品化される予定だが、その時画質がよい、といった訴求はもう時代遅れとなっている可能性を感じたのであった。
2013.06.13
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リニア新幹線の途中駅ってどう使うの？
中央リニア新幹線の開業目標が2027年である。東京から名古屋までの200kmちょっとの距離、中途半端な初期開業である。本当は大阪まで作りたいが一気にできないので中途で開業しようというもの。東京から名古屋まででどれだけの人が利用するかまったく見通しが立たない。大阪までだとそのあと20年もさらにかかるというのだから、もったいない話である。東京から名古屋までの40分程度の中で、さらに途中駅を設置するというのだ。一県一駅の計画で考えられているが、確かに中央線沿線は新幹線の恩恵がない過疎地域、リニアが来れば積年の恨みも解消すると言われる。中央線、飯田線地域の人たちが都会へ出て行くのに旧態然とした在来特急しかないというのも気の毒と思う。しかし、リニア新幹線と現新幹線の特徴の違いを考えて欲しい。時速500km超えを営業運転で目指している列車と、せいぜい時速300km程度の列車の特徴差である。リニアの狙いは首都を短時間で移動する交通手段、それを一県一駅として途中停車させる意味合いがあるのかと。加速時間を考えるとたかだか50km程度の距離で駅を設置することなどナンセンスなのだ。それでもと妥協し考えてもよいが、途中駅停車の列車と直通列車の混在は、リニアの特徴を大きく削ぐことになる。一気に500kmスピードに乗った列車を弾丸のごとく走れせているところに、停車のために300km程度でしか走らない列車が混在する。果たしてリニアらしいハイスピードな運行編成ができるのか、である。おそらく全くできない相談だろう。開業当初こそ列車本数も少ないだろうから各駅停車を入れても混乱は生じない。しかし本格的運行になったとき、各駅停車が邪魔になること必至である。そう言う意味では１時間に1本も各駅列車を組み込むことはほとんど難しいと思われる。だからではないが、途中停車駅の構想イラストが発表されているが、非常なシンプルさである。つまりJR側では本気で途中駅を設ける考えなどもとからないのが明白なのだ。これ地元対策として駅の設置を予定するが、朝夕1本の停車しかしませんよ、というに等しい。だからこそ第二東海道新幹線という構想があったこともあるのだ。本来、現状の東海道新幹線の補完線の開通を狙ったもの、老朽化対策のための第二新幹線計画である。大動脈となった東海道新幹線、この大規模補修がまったなしの状況のなかで20年後のリニア開通といっても大阪に行かない。その間の大規模補修対策をどうするのか、これが大きな課題ということだ。第二東名はある程度うまくいった、その新幹線版が第二新幹線である。これとリニアは全く別計画ものだったのだ。政治の矛盾というか連続性のなさがこういった結果になったのだが、この尻拭いをあとの人に任せてよいとは思えないのである。
2013.06.13
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アップルもサムスンもついに停滞期を迎えた？
韓国でサムスンの株価が低下しているのだそうだ。このところ10％以上も下がって停滞気味になっていると。原因はスマホ販売の低減にあるとか。あのギャラクシーの売れ行きが下がっていると心配され、それが株売りにつながったと。部品業界への発注量が下がっており、3000万台計画が2500万台程度に下げられていることが懸念材料だ。この構図、どこかで聞いたことがある、と思ったら今年前半のアップルの例と一緒だ。アップルも昨年末から部品業界への発注が調整局面に入り、株価を下げた。アップルはシャープほか日本の部品業界への影響も大きく、今期の部品業界の業績を足を引っ張っている。これがアップルの業績低迷につながったのはご承知のとおり。最近そのアップル、円安を一気に価格転嫁し、強気の姿勢を日本に見せた。10％以上もの大幅な値上げは寝耳に水で一気にアップル人気に水を掛けた。恐らく今後アップルの日本販売は黄信号が点きっぱなしになると思われる。この敵失に乗じてギャラクシーの販売は快調と思われたが世界では原産せざるを得ないという状況というのだからわからない。ひょっとしてスマホの需要がそろそろ頭打ちなのかも知れない。日本国内ではすでにスマホの割合が50％以上になっており、急激な伸長はもは見込めない。買い替え需要と新規需要の両方でカバーされるが、マニアック層は浸透しているので、そう急激に伸びないのだ。とすれば結果的に販売支援金が必要になったり、価格低下が出てきたりと、利益率も下がる傾向だ。キャリアーのドコモやau、SBがいくら頑張ってもそうそう爆発的に売れるようにならないだろう。むろんサムスンとアップル中心の市場なので国内勢がますます苦戦に引き込まれよう。そこでいま、スマホに変わる大型商品、これを見つける模索が急務となった。有力候補はタブレットとされるが、これはスマホほどの大漁市場ではない。しかもすでに価格破壊に入っており、利益率は下がっている市場だ。アップルもサムスンもタブレットをやっているが、どちらもスマホほど利益が出ているわけではない。特にアップルはiPadミニで大きく利幅を下げており危険信号が灯る。そう言う意味でアップルは画期的アイデアの新アイテムの投入が待たれるし、それがないと一気に普通の会社に踏み込むさろうと思われる。逆に言えば、日本メーカーこそ両雄が苦戦する状況が見えてきたことからチャンス到来だ。新たなビジネスシステム、シーンを早期に提案できるか、これができるメーカーの誕生が望まれている。有力候補はソニーだが、テレビ、スマホ、タブレット、ゲーム、ホームエレ、これらを統合した画期的システムの提案ができるか、同社にとってまさに正念場と言えなくもない。いまこそ大チャンスを活かせ、である。
2013.06.12
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いまだに危険とする隣国の侵略性？
お互いに不信感が伴っていると政治もスムーズに行かないもの。特にそれが侵略など暴力に関係するとなれば警戒心が伴うであろう。海を隔てた隣国どおし、その政治には精神的なバックボーンが関わるとされる。特に過去に侵略された国からすれば、あいつらは危険、野蛮なところと直結しやすいようだ。経済力の高い成長率を持ったことによる資金力を武器に、武器と戦力を急速に充実させているのはそんな背景が潜むとされる。あの国は侵略性を持ったところ、暴力的なところ、かつ強国である、といういわゆるトラウマがそこにある。相手の内部までしっかり見えないなかでは、過去の経験が非常なウエイトをもつ。いまだ戦力、武器というものが対外的に使えることになっていないが、その近代戦力は、量的に上回っても使用面で負けていると僻み根性が入るのだ。だからこれで十分な戦力という考えにならず、大量の武器購入と充実に走る。持てば持ったでその戦力の有効性を確かめたくなる、それが軍部の考えになろう。請求すればそれがほぼ満額で了承される武器装備、調達面にあればテスト使用を考えたくなるもの。だからちょっとした紛争を仕掛けて、いわゆるちょっかいを出してみようとなる。もともと彼らにしてみれば、今回は不注意なことから占領されたという認識だから、これに拍車がかかる。まさに軍部の油断であって、相当な叱責が内部であったことは想像に難くない。一気に侵略、上陸して取り返したいとどうしても考えやすくなる背景がこれだ。とは言っても過去のトラウマから戦力で上回ったとしても運用面、精神面の強さで強いと認識しているから、簡単には実行に移せない。その値踏みもあって盟主国に伺いを立て、様子を見てみようというのが今回の渡米だった。果たして盟主はちょっかいを許したのかどうか、これが真の交渉だったと思われる。話し合いで、といった言葉の裏は、話し合いで住まない場合、どこまで許したかが一番の関心事なのである。小競り合いには参加せず、という了解と了承を得ているのか、当事国はここをしっかり見極めないと行けないであろう。同盟国と思っているととんでもない裏切りにあう、これが盟主国の過去の例でもあるから。当事国として、相手が強いと思っているうちは良いが、組み易しと思われたときこそ危機、その時どう対処するか、早急に戦略を作っておく必要がある。その一端が上陸作戦、奪還作戦といった言葉で出てきている可能性も否定できない。
2013.06.12
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国内スマホも全滅か、アジア勢の強さが光る
先月の国内スマホ販売が激少したと発表された。統計の妙で海外勢のスマホが加わらない統計なので減るのだとか。携帯契約数は順調に伸びているので、スマホの伸長ぶりが鈍ったわけではない。国内モデルのスマホがとにかく減ったのだ。裏返すとアジア勢モデルが伸長してカバーしているのだった。例のドコモがサムスンとソニーの2モデルを推薦するといった戦略が裏目に出ているとも言える。これで他のモデルが極端に減少するきっかけとなったのだ。特にギャラクシーの強さが目立っており、これでは国賊ものと言われかねないかも。ドコモがこんな戦略をとって良いのかとクレームがつくかも知れない。何せドコモの前身はあの日本電電公社という国策会社なのだから。それにしても国産スマホがなぜこんなに苦戦しないといけないのだろうか。液晶ほか部品の大部分を日本メーカーが供給するなかで、立ち遅れが問題だろう。スマホのようにソフト性能に大きく左右される機器は、一度差をつけられると追従するのが難しい。ステップを踏まないとどうしても次の画期的アイデアに結びつかないからだ。それがサムスンと国内勢の勢いの差である。彼らサムスンの働き具合は日本税の2倍、毎週ごとに休むなんてありえないとされる。土曜も日曜も出社し、それに朝も夜も会社で食事するという猛烈な働き蜂である。能力主義なのでノルマ以上の成果を上げれば給与も待遇も、地位も上がる。横の社員が全てライバル関係にあり、ヨコ横で情報を交換することもない。むしろ秘密にする。それを元に抜けがけではないが知らないうちに画期的アイデアを開発、提案、採用されれば一気に英雄で給与も倍増する仕組み。そう人参をぶら下げられているのである。対して日本企業は残業もままならず、むろん休日出勤なんて認めないから差がつくばかり。猛烈働き蜂がいないに等しいのだから、差を縮めるなんてもはや不可能である。この状況と製品レベルの出来栄えを比較してドコモが2社に決めるのもわかるのだ。もっともLGはこんな勤務形態ではないと、家族的で普通の会社という。国策会社としてもここまで差別してよいものだろうか、と疑問に思ってしまうもの。でも市場がないといくら世界の働き蜂といっても大量に販売することは難しい。スマホに特化して全精力を投入するという決断をした経営者も勇気があった。このようにすべてが日本企業ではありえないシステム、それが猛烈に強いライバルの実情なのである。
2013.06.11
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さすがに600万台では想定外か
昨年のテレビ販売量は約600万台だと報道されている。これはさすがに想定外の台数かも知れない。一昨年までのエコポイントと地デジ特需で大幅に台数が増えた、その数約2000万台。こ反動もあって昨年の販売台数は大きく落ち込むとされたが、それでも1/3程度ではと。約700～800万台を見込んでいたのだ。それが実際には600万台だから想定外の少なさだったのだ。これでは設備や人が大幅に余剰化してもおかしくはない。一気に設備の破棄をしない限り大幅な赤字が避けられない。実際に設備破棄などできなかったのでどのメーカーもテレビが大幅な赤字になった。少なくとも800万台程度で収まっておれば赤字はまぬがれたと思われる。ただ問題はこの変動を見込んでいながら次の手が打てなかったことにあろう。魅力あるテレビのありかた、これが見つからなかった、提案できなかったこと、ここに本当の原因がある。技術よりも企画力のなさ、これに尽きるだろう。使用者の状況を正確に把握できず、また大量販売に浮かれて検証を行ったつけである。薄型テレビの視聴状況もこれに追い討ちを掛ける。先にも述べたがテレビの視聴者は高齢者が約半分を絞めているのだ。こうした状況を真っ先に調べ対応しなかった企画部門は大いに反省すべきだろう。若者向けにネットテレビ化などいかにも先端風の取り組みを行ったが、実際は使用者の環境にミスマッチ、高齢者がネット機能を使い分けがないのだ。もっとシンプルに使いやすく、かつ高画質テレビが欲しいのである。そう言う意味で4Kテレビは高齢者を説得するには良いアイテムである。見ればわかる、これが非常に説得力の強い玉になるのだから。高齢者の状況は家にいて長い時間テレビを見る、その画質が綺麗なら購入するのだ。カメラの写真も鮮明に表示してくれればちょっとしたオタクも気に止めよう。要するにユーザーと製品の乖離が起きていたのである。海外からネットテレビ化の情報が押し寄せてくるが、それと国内とは状況が異なる。日本国内だけを考えれば世界最高の高齢化社会ということを忘れてはいけない。だからこそ大画面、4Kテレビ、このキーワードを前面に出すことが必要である。
2013.06.11
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最近ファイル交換のできない会社が多く・・・
大手企業のセキュリティー管理が厳しくなっていると実感する。当たり前のように、ファイル交換ソフトを使って大容量ファイルの伝送をするのだが、大手企業はこれを受け付けない。一部上場企業のほとんどがこの状況のようである。仕事がら普通のメール添付で送れない容量の大きなファイルを送ることが多い。それが最近になって、こうした伝送ファイルを受けれないところが増えたのだ。それはそれとしてセキュリティー面ではそうかもしれないが、仕事が面倒になったり、時間で遅れることも出ると困ったこともある。これほどセキュリティーに厳しくするのは情報の漏洩が頻繁なのだろう。ハッカーに乗っ取られ知らないうちに引き出されているということに神経を使うわけだ。これに関連すれば、会社パソコンの使用にも厳しい監視が行われているようだ。使用時間から、メール相手、就業時間と稼働時間など、すべてチェックされるという。これほど注意深いセキュリティーを掛けざるを得ないところに、逆に企業は苦慮中というわけだ。ここまでデータ管理しないといけないことこそ、IT関連からの盗まれ状況が如実になったのだろう。特にアジア企業から日本メーカーは狙われやすいという面もあると思う。一部上場企業ほど有力な技術、販売戦略データなどが彼らにしてみれば美味しい情報に見えるのだ。そういう意味でしつこいくらいに徹底させる方が企業として安心できるというわけだ。企業活動にマイナスが生じても、重要データの漏れを考えればハンディとして小さなことなのだろう。結局は仕事面に影響が出ているのだが、それをアナログ的な手段で補うのだからある意味滑稽でもある。郵便などで送付したりと、時間をロスしてもハッカーされるより安全とするわけだ。で残業が増える方向だが、一流企業ほどサービス残業を認めないので、一人一人の負担が大きくなる。と言って自宅で仕事も厳禁なので、彼らはどこでつじつまをあわせるのだろうか？ ここが分からない。仕事が滞ってどんどん取り残される恐怖が襲うことになるのだが、ノイローゼや心身症にならない方がおかしい。一流企業のサラリーマンの行く末が心配である。
2013.06.10
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首脳会談の裏の裏、さらに裏の裏？
日中首脳会談が行われた。米国オバマ大統領と中国習主席の対談である。もっとも習主席の機敏さのなさはなんだろうと思うけれど。この首脳会談では何が会話の議題になるかが注目であった。それは両国とも表面では何も本音を出さないしたたかな国どおしだから。要するに腹の探り合いであり、カメラ前に見せる姿は仮りのもの。本当の内容は非公開でそこで何が議題になったか、これを探るのが両国のエージェントである。スパイもどきの水面下で暗躍するグループの能力次第なのである。この水面下、裏の裏を早く探った方が会談を有利に進めることができたと思われる。米国にしてみればアジアの同盟国の日本と韓国の立場を踏まえて中国をどう手懐けるかが問われる。それに中国の経済成長を後押ししながら、かつ米国を脅かさない程度に超大国化を阻止することが目的である。つまり上手くいけば米国の経済成長にプラスの市場を継続させつつ、軍備拡張に適度なブレーキを掛けさせることである。中国にすれば世界の超大国入りを世界にアピールすること、これが第一である。米国と対等に話ができる国力を付けた国という印象付けである。カメラの前の習はその仕草にこの意図を忍ばせたのだ。そして軍備拡張策に理解を得ること、これがもう1つの大きな狙い、人民解放軍の首脳部を支配する意味で大きな意味を持つ。そこで陰で動くのがCIAなどの諜報人員で両国とも本音の探り合いである。むろんこれは絶対に表面には出てこないし、会談の場にも出てこない。この会談の前後、ここが彼らの主戦場なのである。期待と成果、この収集と分析にこそ首脳会談の真の意味が潜んでいる。米国とすれば将来に渡って中国とどう付き合うか、この端緒をここでつかめたどうかの分析である。習の値踏みもしっかり行ったと思われる。米国は世界を征服する国家、これを脅かそうとする新興台頭国の存在を許さない。その目は早い段階で潰しておくこと、さらに敵政府の根幹を揺るがす種を見つけておくこと、そして諜報活動のためのシナリオ作りに役立てること、など。新興大国の中国をターゲットとし、将来の分裂化までのシナリオの整備を図ったと思われる。対する中国はこの米国の意図を知りつつも、逆のシナリオが描けるのかを探ったのだ。要するに米国の弱点を見つけること、である。表向き新たな友好関係を作り上げたと共同声明が出されると思われるが、まったくその反対を見ておくことが重要になると思われる。つまり裏の裏、さらにどの裏の裏、こうした世界を掛けた大国の取引、ここに日本は注目してすることである。それだけの能力が日本の諜報機関が持っているかどうか、いま問われているのである。
2013.06.10
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東京3区の人たち、意外に無関心なのかも
電車から見えるアンテナ方向で意外に思ったことがある。東京タワーから東京スカイツリーへテレビ送信所が変わったのにアンテナ方向を変えていないところが目立つのだ。地デジ放送は電波発射基地が5月31日から東京スカイツリーに移動となった。これを知らないのかどうかわからないが、JR山手線から見える事務所や家庭、ビルのUHFアンテナがそのままというところが非常に多い。特に東京タワーと相当方向が違う、東京3区、台東区、荒川区、墨田区など、この住民、事業所らはどうなっているのだろうか？地デジテレビの受信をやっていないのだろうか、それともスカイツリーに近いのでアンテナ方向が無茶苦茶でもきれいに映っているのだろうか？見ているとUHFアンテナの方向を変えていないところに共通項がある。それはVHFアンテナと一緒にセットで設置されているアンテナだ。東京タワー時代、それもアナログ放送時代に設置したと思われるテレビアンテナがほとんど手付かずである。これって地域の電気屋さんにとっては商売のネタではないのだろうか？こまめにチラシを配ることを行えばほとんどの事業所、家庭がアンテナ方向の調整依頼、取替を頼むと思われるのだ。まだあきらかに遅れているのは電気屋さんの活動がないか、もしくは地域に電気屋さんがないかのどちらかであろう。そう言う意味では美味しい商売のネタをみすみす逃している。どうですか、都内に電気店を持っていないが、アンテナ工事を積極的にフォローしてみたいという郊外の電気屋さん、チラシを配ってみたら。これ100件に10件程度の需要が生まれること確実と思われる。量販店ではこうした手間のかかることはほとんど工事屋さん任せなので、アンテナ工事に引っ掛けてエアコン設置などの声がかかるかも知れないのだ。都内の電気屋さんでなくても埼玉から越境など当然許されると思う。肉体労働を苦にしない電気屋さん、どうぞ都内に商売のネタが転がっておりますよ。もっともアンテナ工事は無料で得られると思っている事業所、家庭が多いのかも知れない。その工事が非常に遅れている可能性が考えられ、注文しているのにまだ回ってきていないとか。そんなところが多いとしても電気屋さんが商売が転がっているとチラシを入れていくことに価値がある。どうなんだろうね、アンテナ寿命が来ているものの場合、調整工事でも無料でアンテナを交換してくれるのだろうか？ この辺は当事者でないのでわからない。もし寿命の来ているアンテナの交換だった場合、実費を要求するのだろうか？これは関係者に問い合わせないとなんともわからない。UHFアンテナの場合、それほど高価でもないから無料交換してくれているのだろうか。それはともかくこのままの流れで行くと、全部の取り替え、調整が済むのは相当時間が必要と思われる。この3区だけでもかなりの数だから。今後の推移が注目されるところである。
2013.06.09
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インフラの老朽化対策で国の借金が破産へか
この国は国家のインフラが老朽化へまっしぐらである。先の報道で50年経過した高速道路の無料化がご破産になったとされた。高速道路は建設後50年もすれば借金も返済し終わるので無料化できるとされた。しかしその計画には補修費用を少なく見積もっていたことが判明、50年後からどんどん増える補修費を誤って計算したのだ。そのため無料かどころか通行料の値上げもありうるとされる。これこそ建設費の返済はともかくとして、設計施工の手法まで及ぶ欠陥品ではないかとも囁かれる始末。とにかくインフラの老朽化はこのままでは補修費の増加に収入が追いつかず、結果的には廃止の運命が待ち受ける。例えば一部が廃止になった高速道路なんて連続していないのだから使い道が極端に悪化する。東名でいえばそのための第二東名建設でもあったのだが、ここでもジレンマが生まれる。何せ第二東名はより山側に作ったものだから盛土部分が少なく高架橋が多い。この高架橋の維持と補修費が東名以上に必要になることだ。それだから50年後に無料なんで絶対にありえない。そのインフラで大きな問題は国の大動脈である東海道山陽新幹線である。すでに50年を経過しようとしているが、補修は毎日しているものの大規模補修の時期と区間が必要である。これを止めてもよいようにリニア新幹線を計画したとするが、そのリニアは新幹線50年後を見越して計画したものの、大幅にずれやっと先に進むという有様。それはともかく新幹線の老朽化と大規模補修は大地震への対策も含め待ったなしの状況。特に橋梁の補修が一番の問題とされるが、その架け替えなんて簡単にできず、工事計画の実施が危ぶまれる。本来ならリニア新幹線の費用を新幹線補修と改修費用に回すべきという声を無視しての計画実行だから禍根を呼んでいる。それにリニアが開通したあとでも新幹線補修と改修は絶対に必要であり、その費用と時間をどう作り出すというのだろうか。大量輸送のできないリニアであっては新幹線を拝することなど絶対にできないのだからJRも頭が痛いことだろう。こうして結果的にインフラ補修と改修費用は税金投入が行われるのだが、財政赤字が巨大化することが目に見えている。まさに国家の破綻がインフラ負担で始まるという最枠のシナリオが待ち受けるのである。
2013.06.09
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これで給与増とできるか、いよいよ企業に試金石
アベノミクスに待望の政策が出てくる見通しとなった。かなり前から財界から所望されてきた政策、それが設備投資への減税案である。円安効果も一段落したいま、次の手を待ち望んでいるのが各業界である。特に産業界からは円安でも国内税金が高いので工場回帰もままならないと不満が出ていた。その対策として設備投資への減税策をやってほしいというものだった。国内の設備は一昔前のままのところが多く、工場回帰させるには税金を安くしてくれればという話なのだ。これに安倍首相も前向きに考えると先週末発言して注目を集めた。待ちに待ったという産業界の気持ちだろうと思う。これは来週の株価へ影響すると思われる。電機業界でも大手を含め中国工場の見直し、円安の見直しなどを行っている。これに減税策が加わるとなれば本気に工場を戻してみようと考えるだろう。大手が動けば中小も動くので結局は政府として税収入が増えることつながろう。そこでもう一つアベノミクスついでに消費税増加分を個人収入減にならないように何らかの政策を発表、実行して欲しい。まずは積極的に食料品、医薬品などへの増税削除である。生活必需品を消費税の増加項目から削除することを早目に表明すること。イマイチ本当に増税をしないと言っている割に不明確なので、先に先にと先手で発表し、消費のマイナスを抑えるよう図って欲しい。これらが重なることで、企業も真面目に給与改善を考慮するようになると思う。つまり個人収入増が期待できそうだ、という夢を見させていくこと。個人収入は給与と消費税の2重の保護下にあり、それほど心配しなくても生活に余裕が持てるようになる、というアベノミクスを提示して欲しい。この2つが参院選前に公になればますます自民党の大勝利が待っていること間違いなしだ。といって国の財政の改善も怠ってはならない。将来に負担を回して良いものではない、現時点から積極的に国の大赤字への対策と実行をしていかないと行けない。それにはまず始めることが大事、苦しい予算内かも知れないが対策を実行し始めた、という姿勢を国民に見せないと誰も消費税の増税には賛成しない。今のところ日銀を懐柔している様相なのだから、今がチャンスであることは間違いない。日銀も先々をそう深く考えていない模様だが、それでも赤字対策に向かったという実行結果を見せて行くには抵抗しないであろう。これらをバランスよく本当に国の姿を健全な方向に持っていくという政策をこの政府が採るのだ、という強い気持ちを国民に見せること、これこそまさに国の政治なのではないのだろうか。
2013.06.08
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汚染されたうなぎが採取されていた
千葉と東京の境を流れる江戸川で放射能汚染したうなぎが採取されたそうだ。地元研究者からの報告で東京都も独自に採取調査したら同じ結果が出たのだそうだ。いわゆる福島第一原発事故の影響である。うなぎは川底に生息するため地中の汚染物質の影響を受けやすい。それが江戸川の放射能汚染を証明する証人となったようだ。千葉県の柏から下流地域など、ホッとスポット的な地域とされ、さらに江戸川上流への汚染物質とその雨らによる川への浸入などもあり、かなり危険性が見られていたもの。その心配が現実をおびているというわけだが、江戸川だけに収まる話ではない。江戸川で国の指針以上の汚染度とすれば、恐らく周辺小河川、湖なども危険性が高い。具体的には埼玉と千葉の堺の中川も影響を受けていると思わないと行けないだろう。これで一番の被害を受けるのがうなぎ店だろう。今後風評被害も広まると思われるからだ。特に名物料理としている、例えば成田新勝寺門前町など、たくさんのうなぎ店は頭を抱えるかも知れない。印旛沼、さらには霞ヶ関などが汚染されていると言われる可能性が高いからだ。中川関連で言えば草加の先、吉川などのうなぎ店が有名だが、ここも影響をかぶるかも知れない。そう言う意味では浦和の名物店も自物の仕入れであれば近くの河川などになるから影響がないとも言えないだろう。こうした状況を踏まえると政府、自治体は急いで調査と発表をしないといけない。江戸川周辺の河川、湖、沼などすべての魚、魚介類を調査し結果を発表することだ。これを怠っていると一気に風評被害が広まる可能性が高い。うなぎはこのところの高騰もあって、気軽に食するわけには行かなくなった。だから庶民には関係ないと思っている方も多いかもしれない。これまで1500円で食べられたうな重が、いまや3000円近いというのだから一年に1回食べられれば良いとこ。高級料理へと昇格されたのだ。また、うなぎ料理もシンプルなもの、これが煮たり焼いたりで手を込めた料理にしないことから、汚染物質が最後まで残りやすく、食するには不都合を生む。こういったこともあり、うなぎの放射能汚染には神経を配っていないと行けないのである。
2013.06.08
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皇居ランニングに指導要綱だって
俗に言う皇居マラソン、これが人気で多数押しかけることで指導要綱ができてしまった。9つの「標語」が決められたのだ。ただ法律的なしばりはない。それにしてもこんな指導要綱がないとトラブルなんてなんと情けないことか。おなじ趣味としている人の集まりなら自分たちで自然にルールを決めろよと言いたい。1つおもしろいのは左回りに走ること。人間が走り回る方向では左回りが気持ち良いそうだ。一般に言う反時計回り、小学校の運動会でも左回りに回るように、普通にこう回ることが多い。なんでも一般の肩の利き足が右足ということが多いのでこれが良いのだそうだ。もっとも腕でも左利きという方がおられるから必ずしも全ての人に有効ではない。と言うことで右回りの良い方にとっては不満が残ろう。しかし皇居周回コースを走る人が増えたので、ぶつからないためにもこれは我慢してもらおう。あとの要項は普通の生活で決められているようなもの、今さら言われなくてもという感じ。でもこうして文章化しないといけないというのだから大人が走っていないのだろう、と思う。我が物顔でスピード優先で走る人がいるのだろう。タイムを競うのなら少ない時間帯を選んで走ればよいのだ。もっとも皇居近くに住む住人は普段は少ない、ということはサラリーマンらが昼休み、職場を終えた夕方とか、そんな時間帯が多いのか。一斉に飛び出してくればそれは混雑する可能性は高い。一部狭い区間もあるから互いに譲り合ってという精神が必要である。ただね皇居まランソンをやりたい方ってどっちかというと見栄っ張りではないのか。格好いいところを見せたいという気持ちがある人が走っているようにも思える。何せユニフォームなどバシっと決めている人が結構いるのだから。特に格好よく見えるのはOLらの颯爽とした走り。ちょっと風を切るようにすたすたっと前向きに走っていく姿は美しいのだから。しかし疑問もある、普段の日ってかなり周りに車が走っているんだね。つまり排気ガスがかなり撒き散らされている場所、それが皇居周回コースなのである。これなら絵画館前ではないが青山の方がずっと条件がいい。都内に住む一流のマラソン選手も青山コースで練習していると聞く。そう言う意味ではどうせ走るなら青山に出かけた方がいいと思うのだ。てなことで皇居マラソンをやる人はやっぱり何らかの見せたい心理があるのではと考える。
2013.06.07
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販売量は半年で約100＋αだという有機ELテレビ
韓国LGが自国内で発売した有機ELテレビの販売量が約100＋αだそうだ。55型で約100万円の高額なテレビ、もともと販売量をみこんではいなかったもの。ブランドイメージアップのためのモデルだった。有機ELテレビの発売に関して言えば先輩格のソニーでさえ11型とはいえ数千台規模を売った。その出足はこれよりはるかに好調だった記憶がある。それにしてもたった100台とは情けなく思う。売る努力をしてこなかったのだろう。彼らの弁は対抗馬のサムスンが乗り込んでこなかったことが痛かったという。そうではないだろう、性能対価格が見合っていなかったのだ。ユーザーは良いものと判断すれば高額品でも購入する層がある程度いる。いくら韓国内の経済が良くないといえ半年で1000台はいけるはずだ。それをクリアーできなかったのは何か問題を抱えている証拠かも知れない。意外にクチコミで知れ渡ってしまうもの。そのLG次の手が有機ELの曲面テレビだそうだ。映画館のスクリーンのように左右に行くほど手前側に出てくる曲面テレビ。視点の距離が同じようになるので見やすくなるという触れ込みのもの。中央が奥まっているので意外に臨場感が得られるかも知れないと期待する。もっともそんな変わり種を発売するより急務なのは55型有機ELテレビのテコ入れではないか。ただたくさん売れても困るので量産していないかもなのだが。もともと2015年頃が有機ELテレビの離陸の年と言われてきたので前倒しが早すぎたかも。早期発売でまだ良いことは何もない、それは寿命に不安を抱えているからだ。国内のパナソニックソニーでも2015年発売を表明したように、そろそろ量産技術を確立しようとしている段階なのである。この国内メーカーの参入を見て初めて有機ELテレビの市場が立ち上がるというわけだ。国内でパナソニック、ソニー、韓国でLG、サムスンとこの有力メーカーが揃ってこそ市場が盛り上がるもの。先行してブランドイメージを高めようという作戦も今回ばかりは空振りだったのだ。LGの場合素材メーカーとして日本企業が貢献して実現させたが、その技術はそっくりそのまま国内メーカーにも反映する。要するに大元の素材メーカーは一緒なところだから。量産技術の確立ではLGがよいモルモットとなっているのである。それでも徐々に有機ELソフトへと業界が向かっているが、これで将来への楽しみが増えたと言えるだろう。
2013.06.07
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ワールドカップサッカー地区予選のもう一つの戦い
火曜日のオーストラリア戦は高い視聴率を得たようまずはおめでたい。関東地区で38％以上というのだから驚異的である。さてもう1つの戦いとはテレビ中継戦である。この試合はNHK BSとテレビ朝日の同時中継であった。民放対NHKの構図である。むろん民放だからCMが入るのは仕方がない。それでも当方の関心事は中継の質、つまり画質と音質だ。勝敗は明らかにNHK BSが勝っていた。何がっていうと画質が圧倒的なのだ。BSの方が帯域が広いということもあるが、何とも中途半端なテレ朝にはまいった。色が浅くかつ色温度も悪く、切り替えて比較すればすぐわかるようにNHKの方がしっかりなのだ。この違いはこだわりであろう、と思う。中継陣の画質へのこだわりである。丁寧にホワイろバランスを取ったNHKに対し、派手さに振ったテレ朝という違いだろうか。なぜにもっとしっかりした色合いを出すよう調整しなかったのだろうか。そして音声、これは質というよりも解説陣の陣容かも知れない。何せうるさすぎで見る気もしないのがテレ朝、音声を消して見ている状況である。あんなに喚かなくても良いのにと思ってしまった。彼らのスタンスはスポーツ中継というよりエンターテイメント中継なのだろう。要するにドラマチック化しすぎ。これはプロ野球中継でも同じことが言える、最近はもっと淡々とアナウンスする方が好まれていることを知らなすぎ。そのNHKだって全体の構成は民放に擦り寄り過ぎの感じが最近する。ちょっとふざけ過ぎのアナウンスが多くなったのだ。視聴率が下がっているという懸念で面白くという意向が強すぎなのだろう。もっと高齢者が増えていることを念頭にしないと。特にNHKは。そして今日の報道、サッカー試合で福岡の視聴率が全国最低なのだそうだ。プロ野球の地域、サッカーにまで関心が向かわないからだそうだ。意外と思った、高校サッカーなど地域で強いチームが多いのにね。あの国見何とかだって九州地方である。鹿児島学園だってね。それがワールドカップサッカーに繋がらないのだろうか。フォークスのプロ野球ファンが多すぎるという指摘もでているそうだ。なんといってもサッカー中継が少ないのではないのだろうか。贔屓にチームの低迷もあろう。と言うことで同じ時間、同じスポーツ中継、これが意外に局のレベル比較されていると認識して欲しいものである。
2013.06.06
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電子書籍をめぐる攻防が活発に
日本の電子書籍にもいよいよ本当の離陸次がやってきたようだ。それを証明するのがここにきて出てきた各社の電子書籍を巡るニュースだ。まずソニーの電子書籍店が自社のリーダーだけという制限を取り払うこと。これまではソニー製のリーダーでしか読めなかったのだが、他社にも開放するという。主にはiOSへの開放、つまりiPad、iPhoneなどでもソニー電子書籍店の本が読めるようになる。要は自社だけのリーダーでは読者が広がらないので、という一種の敗北宣言でもある。もう1つが楽天koboにまつわるもの。楽天ネット販売店で書店取次第3位の大阪屋を買収するという動き。街の書店で楽天ネット通販の窓口扱いを行えるようにすることと、楽天koboの電子書籍リーダーの販売をすること。これも一種の敗北宣言でもあるが、アマゾン他に対抗するには書店で電子書籍のPRが欠かせないことを痛感したのだ。特に読書層として高齢者が多いこともあり対面販売で電子書籍の使いやすさをPRしてkoboの拡販につなげようという。今現在楽天koboの売り上げが思った以上に上がっていないのでテコ入れを図るのだ。現在の電子書店のシェアーはアマゾンが約半数を取っているとされ、あとの半分を巡る工房が始まっているのだ。先に電子書店データの取次大手であるビットウエイが電子出版協会に買収されたこともあり、いよいよ各社が本気でシェアー確保に乗り出したのである。これは一般書店の伸びを上回る勢いが電子書店にあるのだが、その盟主を巡る戦いが始まったということである。業界最大手になること、これを目指すのは盟主になることで業界標準作りに貢献、利益を高めることができるからである。業界のリーダーにならないかぎり価格や仕組み設定など主導権がないと不利を被るからだ。今現在はアマゾンがその盟主になっているが確定状況でないので、今年中に挽回しないと先々苦戦が待ち受けると読んだわけである。アマゾンに対抗するのはブックライブなのか、楽天koboなのか、または書店系、ハードメーカー系なのか、これが今年中にほぼ決着がつくだろうと見込まれている。中でももっとも危機感を持っているのが楽天kobo、ネット通販のトップメーカーを自負する楽天にしてみれば敗北はありえないこと、だから社長自ら電子書店を含む書物販売に大きなテコ入れをするのである。強敵アマゾンのキンドルに対しkoboリーダーがどう出るか、ここから目が離せない。
2013.06.06
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