2013年05月の記事
全62件 (62件中 1-50件目)
-
このいきなりの値上げは許せるか？
一夜明けたらいきなり値上げされていた、これって許せるか？アップルの主力製品のiPad関連が1万円前後の値上げが発表された。昨日までなにもそんな様子がなかったのにである。これって日本企業だったら総スカンであろう。アップルだから許される？？そんなにブランド力があると思っているアップルがもう許せない。iPadミニが最低でも6000円ほど上がるという。大きいのだと15000円ほども上がるとか。コメントが紹介されていたが、本当にこんなだったら昨日のうちに買っておけばと。突然予告もなく値上げする、これは国内の常識ではありえない。国内企業であればまずは徐々に値上げの情報を出して、お客さんへの影響を排除するようするだろう。それがどうだ、寝耳に水でまったく知らないあいだに、というか無警戒の中にいきなりの発表、改訂である。そのアップル、すでに新製品の投入力が落ち込んでいることがこの背景にある。魅力度が下がっていることを自覚し、売れるうちに利益を確保しておこうという考えだ。iPad関連はライバルが出てきたといえまだ50％以上の国内シェアーを持っている強力アイテム。それだから思い切って値上げしてもお客は逃げないだろうと、足元を見るのだ。お客に対して非常にある意味汚い商売方法なのである。といっても他のメーカーモデルを買おうとする気持ちが起きないのも確か。iPadの使いやすさ、デザインの良さに憧れているかたが依然多いのだから。結局は値上げで泣き寝入りするしかない、こんな辛い状況にある。でこうしたタブレット、市場は成長過程にある。パソコンが落ち込んでいる中でタブレットだけは堅調に伸びているのだ。ほとんどが初心者らがパソコンからタブレットに関心が向かっている。教育現場でも以前ならパソコン導入だったが今はタブレットを入れるとか。一番の要因は使いやすさにあると。立ち上がりが早い、子供でも扱いやすい、専用室が不要とタブレットを使い出すとメリットばかりが出てくるのだ。そりゃパソコンに比べればシンプル、タッチパネルで直感的、操作が分かりやすい、素早いなどなどもうパソコンに戻ることが考えられないほど。ただこれはiPadを中心にしてのことで、他のタブレットはこうは行かない。パソコンが単にタッチパネル化しただけというのがあるくらいなのだ。要するに選択するときは要注意なのである。もっともパソコンでできてタブレットでできないこともある。それがデータ保存機能など。外部メモリーへの保存機能など単体では不可能。またプリンターとの接続もそれなりのアダプターがいる。拡張アプリの取り込みもパソコンほど機能がいいわけではない。タブレットはあくまでリーダー的な使い勝手と考えた方がよい。そう言う意味では教育現場は保存だなんだとしないのでちょうど良いのだ。ネット接続してもいたずらにファイルをダウンロード、保存することがない。調べ、見る、読む、メールする、そんな狭い用途で使う場合がもっとも相性が良い。という面で電子書籍リーダーに最適でもあるのだ。
2013.05.31
コメント(0)
-
一日400トンの地下水浸入って何が起きているのか？
福島第一原発で一日400トンもの地下水が原子炉建屋に浸入しているのだそうだ。これを防止しないと放射能汚染水が増え続け、貯蔵庫が満杯になり手がつけられなくなるとか。このニュースでわからないのが地下水浸入の経路と建屋が原子炉なのかタービン建屋なのか、など。さらに地下水は原発周辺の地下水脈から侵入していると思われるが、侵入しているだけなのか、他の水脈はどうなっているか。その地下水の放射能汚染度がどの程度なのか、現地漁業組合員が地下水をそのまま海に流すのを認めない理由は何か。いまこれらがさっぱりわからない。マスコミはこの辺を正確に報道する責任があろう。地下水の浸入により原発で汚染される水が毎日大量に発生している。これを止めないと原発の収拾もままならず、第一の大きな課題だと言われている。確かに汚染水を貯蔵するタンクが乱立する原発敷地内の写真は異常な光景である。この地下水処理をなんとかしないといずれは貯蔵システムが破綻しよう。その前提として地下水浸入を阻止しようと対策を考えているのだ。まず最初に地下水をポンプで組み上げ直接海に流すことを地元に提案、許可して欲しいと願い出た。これには漁協組合が反対、理由は地下水汚染度がわからず海の汚染が不安だからだ。当然のことだろう。ここで地下水の汚染度を正確に漁協、しいては国民に知らせるべきである。これができなくなったので建屋に入らないよういろいろな工事計画を作った、その1つが地下土の凍結案である。氷の壁を作って阻止するという案だ。この工事も時間と費用は必要だが、それは良いとしてその前に国民には汚染状況や浸入経路などを知らせるべきだろう。建屋にどうして浸入してしまうのか、そこがよく見えない。建屋配管の破損、ひび割れが原因のようだが、それは地震で起きたものか、爆発で起きたものかここ公開すべきだろう。地震で起きているとすると原子炉建屋内の配管はずたずた状況、つまり震度6以上で原発が壊れるという事実を示すことになる。とすると他の原発への影響が大きく、稼働もままならなくなるので政府、原発、電力会社など発表しづらいと思われる。大体当時の原発は震度6を想定した設計を行っていないとされるからだ。さらに地下水の浸入は400トンだが他の地下水はこれ以上なのか、その場合はその地下水はどこに行っているのか、これを説明する義務があろう。建屋に入る分は地下水全体の僅かではないのか、他の地下水はそのままいま海に入っているのではないのかである。この辺をマスコミはしっかり取材し報道する義務があろう。誰もが疑問に思うところだけに報道機関のどこもが無視しているのは許せない。本当のことを報道する、いま起きていることを正確に報道する、マスコミ、ジャーナリストの基本と使命はここにあるのだ。それともそれをしないということは本当のマスコミなどこの国にないというのだろうか。
2013.05.31
コメント(0)
-
4月の自動車販売、生産実績から見る業績の格差
4月の自動車生産、販売実績の集計が各社から発表になった。この発表は偽りのない各社の実力を反映するものとしていつも注目されるもの。ある意味、自動車会社は成績を隠すことができず、厳しい環境に置かれていると言えるだろう。そこで見られるおもしろいのが各社の成績である。エコカー減税も終わっていることから国内販売はどこも厳しい状況にある。がしかし富士重とマツダは比較的快調なことがわかる。ここでひどいのがホンダである。生産台数こそかろうじて本来のポジションを維持しているものの、車種構成が悪いのだ。それは軽自動車Nシリーズへの傾倒が如実で、かつ一辺倒なこと。生産台数こそ5万台以上をキープしているものの、大多数の4万台近くがこの軽自動車である。対する富士重は全く逆の構成である。もちろん富士重は軽自動車生産から撤退しているので生産はゼロだ。5万台以上の生産実績を発表しているが、その全てが小型車である。国内ではインプレッサ、米国ではレガシーが快調でほとんどの生産を国内でやっている関係で生産が好調である。もちろん軽自動車と小型車の販売価格を想像するように利益率は圧倒的に小型車の方が有利。として会社の利益も圧倒的に富士重の方が好成績であるのだ。当然ながら株価は富士重の快調ぶりが際立っている。このようにホンダは戦略を間違えているとしか思えない（国内に関して）。軽自動車で台数を稼ぐ戦略はよいのだが、肝心の利益を生み出す構造がまったくできていない。小型車をないがしろにしていいわけがないのだ。ほとんどフィットとフリードしか売り物がない現状は、経営者の視点と資質の悪さを物語る。軽自動車でホンダファンを作り、その乗り換えで小型車へ、というストーリー作りができてないのが問題なのである。あのアコード、CR-Vなどなど魅力的な小型車の後継車がつぎ込めない技術陣、企画陣らの奮起を望みたい。その点、富士重の戦略はほぼことごとくと言って良いほどあたっている。利益率の低い軽自動車を、それも聖地と言える軽のスバルを捨ててまで小型車シフトしてしまった。ファンの嘆きは大きかったものの、水平対抗エンジン（ボクサー）でスピリッツを継承したことがスバル離れを防いだのである。この戦略こそホンダにも必要だったのだ。だから小型車を捨ててまで軽自動車にという真意がわからない。要するにNシリーズと並行して小型車に新車種を投入し「捨てていないぞ」とPRしなければいけなかったのだ。今では「魅力的ホンダ車がない」と嘆いているファンが少なくないのである。彼らの起死回生は超低燃費の小型車、超ドライビング性能の小型車、これを投入するしかないであろう。そのひとつのヒントがマツダである。低燃費ディーゼルのCX5のヒットにある。本来ホンダはトヨタの土俵で戦うメーカーではない。独自のエンジン技術を武器にするメーカーだ。プリウスを超える世界一低燃費のエンジン車を投入すべきだったのだ。
2013.05.30
コメント(0)
-
下手をすると負担が5％アップもあるかも
不動産の所得金利と消費税アップの二重の負担増が待ち受ける。いま住宅ローンの固定金利アップが止まらなくなった。今回で連続2度のアップになった。固定金利の上昇は住宅ローンを組む方にとっては大きな驚異である。新たに住宅所得を考えている方にとって金利の上昇は切実な問題になりつつある。これまでは異常な低金利で住宅所得にも鷹揚に構えていることができた。しかし、ここに来ての住宅ローン金利のアップは落ち着いて見ていることはできない状況だ。この先にもアベノミクスの影響を受けることが予想され、取得を計画している方は真剣に検討する必要が出てきたからだ。そこに来春は消費税アップが待ち受ける。5％から8％へ、その先さらに10％というのが控える。これは早目に住宅購入をしなさいよと言っているようなものだ。と言うことで街の不動産屋が活況をみせるようになりつつある。まだ如実にでてきていないようだが、下見客が増えているのである。マンション販売の方は一足先にこの影響が出ていると言われる。それもそうだろう、来春には今より負担が下手をすると5％アップする可能性が高いのだから。1000万円を借りると負担増は50万円であるからこれは大きい。30年ローンを組むと1500万円も金利分が増えるのだから、早期に決断しようという方も多くなるのは間違いない。ただし消費税は購入時だけなのでこうはならないが。これではアベノミクス効果も薄れるから何とか住宅ローンの負担増を相殺する仕組みを提案しないといけないだろう。特に消費税アップ分は他の税金を免除するなどすべきだと思われる。そうしないと駆け込み需要のあと、一気に需要消滅となりそうで、不動産屋も生死を分ける結果が待ち受ける。今は駆け込み需要でよいかも知れないがそのあとの冷え込みが猛烈に大きいと気を引き締めていないと。駆け込み需要の反動の大きさは薄型テレビでもみんなも経験済み。これで電機メーカーが大きく通弊を受けたこと、立派な鏡としていまでも示しているのだから。何事も急激な変動は良いことがないのである。だからこの住宅ローン取得は今後大きな問題としてマスコミを賑わすこと必至である。
2013.05.30
コメント(0)
-
さすがプロ、わずか実力が落ちても通用しないに
昨日のプロ野球はさすがという感じを見せつけた。阪神と楽天の終盤のもつれ具合にそれを見た。ストッパーの能力が少し落ちただけなのにそれを見逃さないのだ、プロは。阪神の新ストッパーに示されたK選手、これまではまずまずの成績を示してきたのに、最近は精彩がない。どうしても珠が走っていないこと、テレビ画面を通しても分かってしまうのだった。この隙を付いてくるというか付けるのがプロだと思った。ホンの少し球威が下がっただけなのにそれが打ち頃に見えるというのだから恐れ入る。今日のニュースでは結果的に二軍落ちだそうだ。昨年までの絶対的ストッパー不在のため阪神が終盤に逆転負けしている。すでに数回も同じことを繰り返しているから監督も頭が痛いことだろう。もっともっとプロなのだからシビアに選手育成を図ればよいのだ。弱肉強食ではないが強いものが生き残れる、それがプロの世界であるのだ。スピードとコントロール、投手の生命線はこれだということ、はっきりしている。これほど明確にわかるスポーツも少ないだろう。相手選手は終盤の逆転劇で俺が打てるようになったと勘違いするのが逆に怖い。たまたま打ち頃に珠が真ん中に入ってきたのだからと自分の力を過信しないように。あの珠なら高校球児でも打てるだろうと謙虚になっていないと行けない。彼はヒーローでも何でもないのだ。これはビジネスの世界でも同じことが言える。交渉相手が余りにも隙が多いことにより結果的に商談成立になったと。それは自分の説明、資料が説得したと思わないことである。もっともっと実力を付けないと通用しないと反省することが重要なのだ。次のステップへ上がるためには。つまりこれが経験である。ベテランはこの経験、場数を踏んでいるから機転が効く。ビジネスの現場もこうして成長していくのである。もっとも最近の新人はこの成長することに我慢できない人が多い。自分自身の力不足を顧みずというもので、やめてしまうことが多い。謙虚に相手、先輩らが鍛えてくれているというありがたさを認めない。これでは自身の成長をドブに捨てているようなもの。あまりにももったいないではないか。ただ企業側に余裕もないことから成長を待ってくれないことも多くなった。戦力にならないと即座に決めつけ除外するよう動くのだ、かなり早い段階で。これではなんで採用したかわからないではないか。費用の無駄使いである。もう少しじっくりと育てるように仕向けたいところである。これは技術現場でも同じ、映像技術者が育ってこない、そんな嘆きをよく聞くのである。これまた即戦力に頼りすぎる現場が多くなったことを裏付ける。物作りの原点に戻って欲しい、日本は。これをやらないと結局はアジア勢に負けてしまうし、何も残らなくなるのであるから。
2013.05.29
コメント(0)
-
図書館の電子書籍対応はどうすればよい、その2
このテーマ、前回は途中で終わってしまっていた。そこで2回目。図書館は電子書籍とどう向き合うべきかである。出版界の電子書籍化への流れは止まらないであろう。現在は印刷本と並行的に電子書籍化が行われているが、すでに中小では電子書籍化を優先、または電子本しか発行しない流れになってきている。出版対費用の面から印刷本を発行する力がないことが原因でもある。これを踏まえて図書館のあり方を考えたい。図書館の役割とはなんだろう、その基本は地域の文化発展を支えることだ。生活も豊かでなかった時代に文化を支える狙いで図書館法が出来上がった。公立機関で地域の文化を支え学習能力を高め地域、国力を高めるのが狙いである。そのため町に至るまで公共機関として図書館が設置され運営されてきた。いまでこそ運営を民間企業に委託する地域も出てきているが、公共サービスとしての位置づけは変わらない。その図書館の使命として電子書籍への早期対応が望まれている。少なくとも大手出版社ではなく中小出版社が集中しそうな電子書籍にあって、図書館は幅広く知産を補助、支援するため電子書籍の閲覧機能を備えることが望まれる。印刷本の貸出機能は図書館の最重要機能だが、電子書籍も貸出機能を設けるべきだろうと思う。その仕組みをどうするかは研究の余地を残しているが、これまでのように貸出システムを地域公共機関の独自性に任せるのではなく、国全体でシステム構築することだ。1つのシステム開発を行い、それを基本システムとして全国図書館へ配布、利用するよう務めるのだ。この場合の貸出閲覧用の電子書籍も全国システムで設けるのが好ましいし、電子データなので容易である。印刷本のように現物が図書館になくて済むからだ。電子書籍購入費はこのシステムの参加する図書館に振り分ければ良く、各図書館の負担もかなりというか相当に軽減される。もちろん電子書籍と言えども販売品なので図書館は予算を組んで購入することが義務づけられる。もっとも出版社側としてみれば印刷本のように図書館向け部数が期待できないと困るので、ある程度の参加図書館数に応じ、本代×図書館数という代価が支払われるものとする。現在、個人購入でもマルチデバイスと称し3台程度まで共有できるが、その他は認めていないように、無限に閲覧されては困るからだ。だから、出版社と図書館システムとでこの辺の話し合いを行い、早期に取り込める必要がある。そして具体的な電子書籍の図書館閲覧システムである。館内にデスクトップ端末を設けるのは当然だが、持ち込む個人タブレットなどは登録してもらい閲覧可能とする。無論無料である。持ち帰りも可能とするが、2週間すると自動消去される仕組みにする。むろん図書館に出かけないでも閲覧用データは登録先図書館からダウンロードできるものである。逆にいえば、各図書館で電子書籍データを持たないので、登録先図書館というのは全国共通の統合電子図書館である。このような電子図書館システム、つまり全国を統合した電子図書館システムこそ早期の整備が必要なのである。
2013.05.29
コメント(0)
-
着々とスーパーハイビジョン化を促進中
NHK技研の公開が週末に待っている。近くの方、放送に興味のある方が待ち望んでいる一年1回の公開日である。そのプレス発表が今日実施された。発表内容は大まかにいえばスーパーハイビジョンとインタラクティブ、それに次世代ディスプレイである。特にSHV（スーパーハイビジョン）は8Kテレビシステムと言われるものだが、NHKは邁進中だ。2016年の試験放送開始を目標に着々と実用機器の開発を進めている。ビデオカメラ、取材装置、中継装置、記録装置、音声機器などなど、ほとんど目標を一本に絞り佳境に入ったという印象である。そう言う意味ではかなりの熱気が充満していると見た。こうした熱気ぶりはあのハイビジョン導入前の感じとそっくり、すでに実用時期が明確になったので待ったなし、という受け取り方である。小型8Kビデオカメラ、小型データ保存メモリー、地上デジタル波によるSHV伝送（なんと6MHzでSHV伝送が行える）、局間の素材伝送技術（非圧縮光伝送）、圧縮＆解凍伝送の高画質技術開発、さらに有機ELパネルの新技術開発、などなど。これらはいずれも放送実施時に欠かせない機器であり、それがスケジュールに乗ったということだろうと思う。要するにいついつまでにという期限が切られた技術開発となったのだ。恐らくこのまま行くとNHKは4Kなど見向きもせずに8K放送を実施することになろう。このようにNHKは4Kテレビはスケジュールになく、8Kテレビ放送こそが次世代テレビなのである。もっとも放送側の姿勢はこれが正しいと個人的には受け取っている。何も中途半端は4Kテレビ放送を実施する必要はないのだから。放送、つまり送り側が8Kシステムという未来志向は高く評価できよう。で何も家庭用テレビが一気に8Kテレビでなくても良いのも事実である。まずは4Kテレビを導入して、その先で8Kテレビとするのも一考する余地があろう。バラエティーに富むという面では放送は8Kをやってもらっておいて、4K、8Kテレビとバリエーションを増やして家庭用テレビを販売すればよいのだから。もっとも家庭用で4Kテレビをまずやりましょう、と決めておいても抜け駆けするメーカーが出てくるのは世の常。8Kパネルが開発され次第一気に8Kテレビへと向かうことは必定である。さてNHK技研で1つ面白いのを見つけた。それが圧縮伝送と超解像技術のセットシステム。8Kシステムでも単純に圧縮伝送するより、まず一旦8Kを4Kに落としそれを圧縮し伝送、受け側でその逆で解凍、画素拡大、そこで超解像技術を使うするもの。なんでも、この方がダイレクト圧縮するより高画質化できるというのだ。実演もあるが、この成果は確認でき、相当な高画質技術だと受け取った。これは良いアイデアである。
2013.05.28
コメント(0)
-
図書館の電子書籍対応はどうすればよいのか
出版界の電子書籍化が止まらない。特に本屋で売れる本が一極集中的になり話題本しか売れなくなったことが大きい。出版界が成り立つのは本屋でまんべんなく売れることにある。それには本屋の棚に本が並び、ふらっと訪れたら気に入った本があり購入したという状態が好ましい。本屋の在庫の問題もあるが、そのための再販制度であって在庫を持ってもそれが資産にならない仕組みになっている。要するに売れたところで初めて税金がかかるのであり本屋さんも規模が維持できたのだ。それが話題の本だけ売れる、在庫を持っていてもまったく回転しないとなれば本屋も成り立たない。当然ながら出版社も成り立たなくなる。売れる話題の本作りは大手しかできないからだ。それが電子書籍化へ向かっているエネルギーともなっている。印刷製本する費用の掛からない電子本であれば制作費の削減が可能で、しかも配本費用がほとんど必要ないからだ。こういった仕組みに、本当に出版したい本を出したい出版社が注目しているのだ。電子書店は印刷本のように取次の横暴もなく今のところどの出版社も公平に参入できる仕組みになっている。要するに支度金ではないが信用に応じて委託金など取らないのだ。もっとも力関係というのも存在し、出版社によっては販売費用の負担金に差がついている。それでも電子書籍は大手の電子書店に必ず並ぶ状況にありこれが小出版社には魅力になる。読者側は検索機能を使って電子書店で本を探せばよく、本屋に出かけて足で探すという手間はない。だからとにかくこんな本がないかと思ったら電子書店で検索をかけることをおすすめする。それに魅力的なのは印刷本より多方が安く販売されていることである。それはそうだろうと思う、手元に印刷ものが入手できないので読書は画面で見るしかないのだから。また、一部の本はともかくとして見本や印刷本のように中身を、内容を確かめて購入できるわけではない。残念ながら一部ページを見本として載せることも不可能ではないのだが、手間が掛かるのでやっている出版社、書店は少ない。しかし、電子書籍のメリットはページの見やすさである（読みやすさではない）。それはカラー化しやすいこと、拡大できることなど自在であるからだ。さてますます電子書籍化が進むが、今後本好きな方をどのように取り込めるかが定着の秘訣であろう。スマホでは画面が小さいのでタブレット程度が好ましいが、その電子端末で読みやすいでぃsプレイ表示、レイアウト、文字デザインなどが鍵を握る。そう言う意味では漫画、アニメ、雑誌などビジュアル系と電子本の相性が良いと言える。小説など文庫本スタイルのような手軽さがタブレットで生まれればさらに定着するだろう。
2013.05.28
コメント(0)
-
疑って掛かれはいつの世も同じ！
このところの株価の以上動向は疑心暗鬼の結果だったことが露呈したもの。期待先行で誰もがおかしな株価と思いつつ、遅れまいと買ったせいである。実態のない経済復興の化けの皮が剥がれたと言えるだろう。アベノミクスの正念場とマスコミが騒ぎ出したがこれも何も証拠を握っているものではない。だいたいアベノミクス自体がだれかに踊らされて出来上がった架空のものだ。まさにマスコミ大罪の姿そのものである。要するにミニバブルだったのだ。マスコミの責任のなさがこの背景にあることを忘れまい。あの3万円台を付けたバブル時代もマスコミがはやし立てなければ起きなかったもの。そのマスコミやジャーナリスト、罪の意識が全くないのも常のこと。テレビや新聞などニュースを無理やりつくる姿勢、スクープする姿勢はますますひどくなっている。背景にネットとの競争が激化していることも否定できないだろう。ネット情報に信ぴょう性がないものの、その速さと動画配信にはテレビも負けてしまっている。新聞社のネットページでさえも動画を流す時代だから、テレビもたまったものではない。要はどんどん新聞の読者がネットに流れておりのだ。それが逆にますますテレビや新聞の力を削いでいる。優れた新入社員がテレビや新聞などマスコミに行かなくなったのだ。彼ら新入社員は厳しい労働環境という意識だけでまず敬遠する。もっと気軽に働ける職種を選ぶ傾向がづっと続いている。その最初の登竜門で二番手に選んだマスコミ業界なので就職しても真剣味があまりない。厳しい職場と分かればどんどん辞めていくのである。で残った人種は結果的に一流半と言われても仕方がないような人種が残るのだ。最近の新聞記者にスマートで格好いい（能力的に）人が少ないと現場では嘆かれているのが実情である。で過去の例を持ち出すまでもなく、マスコミが集中的にミスリードした記事作りで世論を誘導という例が実はいっぱいある。あの戦争でもそうだ、軍部に牛耳られてしまったといえ、ミスリードとわかっていても言われるまま報道してきた。大きな事故では雫石事故でもミスリード（いまだに自衛隊が悪いと思わされている）、今回の原発ニュース、アベノミクスでもミスリードなのだ。これらの根底にあるのは記者の能力不足、勉強不足であって、当局の発表そのまま報道してきた姿勢にある。マスコミ人よ、もっともっと勉強して記事にせよなのである。
2013.05.27
コメント(0)
-
住民投票が不成立って何かおかしくないか
東京小平市の道路建設に関しての住民投票が不成立とされた。これは何かおかしくはないか？ 議員や市長選挙でも投票率が低いからといって不成立にならない。今回の投票率が50％を超えなかったとして開票しないとした。投票率が低いからといってすべて無効とするのは選挙の仕組みを否定していると思う。賛成、反対という意思表示を市民にして欲しいという要求だが、少なくとも投票者は意思表示したわけでそれは尊重しないといけない。だから投票率が低いと言って開票しないのは人権無視である。基本的人権を犯しているとも割るのだ。それにしても市民は意思表示することも嫌なのならもはやそこに住む権利を放棄している。だから小平市に住まなければよいのだし、極端にいえば住む資格もないと言えるだろう。単純に賛成、反対を意思表示するだけなのに投票に行かないという神経がわからない。といって投票率が低いからと無視する議会も議会である。開票してどちらが多かったのかと市民の意見を参考にすべきであろう。これを無視するということは議員や市長選挙で投票率が低いと信認されないという結論と一緒になる。それでは議員も市長も選出できないので投票率に規定はされていない。このまま行けば議会が決めた建設という方針に沿い道路が誕生する。環境問題などから見直しを求めている市民の意見はまったく反映しないものとなる。議会は市民の選挙で選ばれた議員で構成されているので、その議会で審議され結論が出ていれば法律的には問題はない。賛成多数で投票され結論が決まっているのだから。この国の国民は小平市を例にするまでもなく、昔でいえばノンポリと言って無関心を装う人がとても多い。選挙制度そのものを理解していないし、国会や政府などもまったく無関心な国民がはびこっている。このまま無関心層が続くとすれば、気がついたときは遅い、という最悪の結果が待ち受けると思われる。意見を言える時に言わないと、家なくなってしまってからではもう遅いのだ。過去を振り返っても悪事を企むときは必ず意見を言えない状況を作り国民をがんじがらめにしてきた経緯を知らないと行けない。マスコミは今回の小平市の例を小さな出来事と無視するではなく、小さはほころびが巨悪の根源だという認識で大々的に取り上げ全国の国民に警告を発して欲しい。少なくともそれこそが地道な努力をやってきた市民への応援であるし、基本的人権をフォローするマスコミの基本姿勢のはずである。これを無視するようなマスコミ人こそ気がついたら何も言えない状況に落とし込まれるのであると警告する。
2013.05.27
コメント(0)
-
国内もようやくB787の運行が再開された
今日の夕方千歳空港をANAのB787が飛び立ったと報道された。鳴り物入りで人気を持って導入されたが、ものの見事に裏切られた格好なのがB787。新採用のリチウムイオン充電池の不具合が原因とされて調査されたものの解明されず。結局何が悪かったのか原因不明で運行許可が出たという。確かにリチウムイオン充電池に不具合があったのは確かで発火した跡が残っていた。これで充電電流が異常な状況にあったことが分かった。とは言ってもその異常電流がどうして流れたかの原因が不明なのである。対策としてセル間の距離や不燃物の容量を増やして対策、これで不具合をおこさないとした。いわゆるこれは対処療法であって根本的に解決したとは言い難い。それでも運行開始を許可したのは対策後に試験飛行して不具合が出なかったからである。さああなたはこれでB787を信用し乗ることができるか？万全の安全性を確保しているとは言い難いが、試験では不具合が出なかったのでよしとした。これが飛行機に許される許可条件かどうか、これこそ当分の間の運行状況に掛かっている。例えば半年間何も起こらなければ良しとするというようなもの。それにしてもリチウムイオン充電池の納入メーカーであるGSユアサこそ大きな迷惑を被ったことになる。本当に充電池が悪かったという改善命令を受けていないのだから。対処療法で言われた改良は行ったものの、である。そこでボーイング社は今回の運行停止に伴う賠償金を航空機会社に支払うとして、その請求書をどこに出すのだろうか。GSユアサに出すのか、またはフランスの制御メーカーなどに出すのか、また全体のシステム設計で間違えたのだからとボーイングがそのままかぶるのだろうか。ここが要するに原因箇所となるわけで、報道はここをきちっと追いかけて欲しい。リチウムイオン充電池はその使用物質が発火しやすく扱いで注意がいる。これを航空機に採用するという思い切った実験に出たのだが、それが最初の試練となった。これを乗り越えれば航空機への採用は増えていくと思われる。この先にあるのは自動車への大量採用である。PHVやEV車への採用が進むとなろう。この場合も発火を防止する設計に最新技術を開発しないと行けない。トヨタは次のHVプリウスでリチウムイオン充電池の採用に踏み切るとされるが、相当な実験を経ていることを期待したい。自動車の場合は衝突事故で発火というのが一番怖いので、航空機とまた違った仕様が求められるのである。
2013.05.26
コメント(0)
-
幼稚な政治家では物事がうまく進まない
やはり政治家は相当な経験が必要だと知らしめる。北にしても大阪にしても、またアベにしてもである。これは一種のベテランの技といえるのではないだろうか。違う言葉でいえば駆け引きである。相手の顔色を読む読心術のようなものが必要。総じて政治力というだろうが、政治の全ては駆け引きである。世界で、国内で駆け引きに武田能力が備わっていないと政治家は務まらないと思う。北はまさに幼稚そのもの、なんでも直截的に出てきてしまい深く考えた政策がない。これを指摘するなら中国もそうだろう。ここはいま首脳部の統制があまり取れず、特に軍部、それも書くトップの気分で進んでいるように思う。軍部独走に陥る可能性が否定できないからかなり厄介だ。大阪もちょっと幼稚である。彼にしてみれば間違ったことを言っておらずと思っていると思う、確かに間違っていない。過去の歴史はそのとおりなのだから。指摘の相手にしてみれば隠しておきたい恥部を外に出してくれると困るから喚いているのだ。だからもう少し慎重に行動して指摘すれば良かったのだ。もっとも異常反応している方々に逆に何か意図があるのかと勘ぐることもできるが。これらからわかるのは自分から本音を出さないことだ。政治力とはそうした駆け引きの成果の積み上げなのだ。ちょっと前の民主党はこの政治力が欠けていたから墓穴を掘った。もう少し駆け引きという認識で相手の本音を先に出させていたら政治を捨てなくてもよかっただろう。そういえば菅なんとかさんも直截的に動きすぎ結果的に放射能汚染の元凶を作った。これも慎重行動の中で原子力と駆け引きしていけば良かったのだ。要するに幼稚な政治家が世界的にはびこりだしていると言えるだろう。これは大戦前の状況によく似ていると言われる。軍部指導で政治が動かされたのも直截的に幼稚な判断が戦争を引き起こすことに。その例を踏まえれば内も外も幼稚な政治家が増えたので、大戦に突っ込む可能性が高まっていると言えるだろう。そうしないためにも慎重な行動を各人が取らないと行けないのである。もう非常に物騒な世界となっていると認識しておきたい。
2013.05.26
コメント(0)
-
来年の消費税アップが日本の試金石か
アベノミクスで景気陽動作戦が成功しつつあるが、株の乱高下でこのシナリオも黄信号に。昨日の2日間の株の動きは異状も異常である。これで来週前半の動きに注目が集まることになった。その日本経済、試金石は実は来年8月の消費税アップになろう。今の5％から8％にアップされるもので、この前までに日本経済が賦活していないと行けない。自民党はそのためにあらゆる景気対策手段を講じる構えなのだ。まずはこの夏の参院選の勝利を勝ち取ることが絶対条件でもある。この参院選でつまづくと一気にまた経済も低迷状況に陥ると見られているからだ。日本経済はすでに上昇気流に乗っていると見る人もいるが、その実態がないから怪しい。いま一番のネックは電力料金の改訂、アップによる経済界への影響である。事業所には10％以上もの料金アップを実施しており、これがコストアップ要因となり上昇面にマイナスとなること。この理由は何を隠そう原発稼働が遅れているからにほかならない。貿易収支の大赤字も発電燃料代の高騰と負担が大きな理由である。これが経済界にボディーブローとして効いており、円安効果も半減する。そのためには安全基準をクリアーしている原発を稼働させなければ行けない。日本の経済活動を根本から支えている経済血流を停めて良いわけがないのだ。実はこの電力料金が10％程度のアップで済んでいるのは本のつかの間のこと。これが原発稼働をある程度見込んでのシミュレーションなのであって、これが崩れると大幅な料金アップが待ち受ける。この状況に陥る前に原発稼働させて経済活動の下支えをする必要がある。ある意味第三の矢は原発稼働とも言えるだろう。輸出産業の正常化に不可欠な安定的かつ低価格な電力事情の構築。これが見えないと設備投資も前向きにならないのだ。電力料金の先高が待っているなら海外へ出ていくとするからだ。このシナリオができてこその消費税アップなのである。そう言う意味では自民党にとって許されている時間はもう少ない。何とかして経済活動に設備投資への増加を勝ち取らないと来年が迎えられないのである。政府はこの辺を国民にしっかりと説明し日本経済と国民生活が置かれている状況をあからさまにしないといけない。それでもって原発稼働の決断責任をやり遂げることである。全国の全ての原発が危ないとする声は経済活動の面からみて将来を危うくすると説明しないと。もちろん再生可能エネルギーのカバー能力の少なさも正しく説明しないと行けない。そう、尻込みしている時間などもう残されていないのである。
2013.05.25
コメント(0)
-
レーザー光源のプロジェクターに注目しよう
このところ開発発表が続いているのがレーザー光源のプロジェクターだ。ソニーもパナソニックも海外メーカーもいま一斉にレーザー光源を採用しようと動いている。レーザー光源を採用する根拠は効率の良さ、色合いの良さにある。これまでの高輝度プロジェクターの光源はクセノンランプや水銀系ランプ、その複数使用というもの。かなり規模の大きなランプ（光源）が必要で消費電力もかなり大きくなる傾向にある。それにランプ交換、球切れなどがあるしね。それがレーザー光源にすると相当に省エネ化、メンテも楽となるとし、高輝度プロジェクターとして開発が進む。一般的なレーザー光源はRGBの3色光源タイプでオーソドックスなもの。3原色方式としてもっとも発色性で有利なものである。ただし3色光源を必要とするのでその調達が難しい。3原色の明るさを揃えることがまだ難しいのだ。それに各色のレーザー光源の寿命も一定でないこと。これに対してパナソニックが開発中のものは単色レーザー光源もの。紫外線に近いレーザー光源だといい、これを3原色変換用の蛍光体に当てて3色を得るとする。こうすることで色バランスの確保のしやすさ、レーザー光源管理の易しさ、効率の良さなどを獲得する。難しいのはレーザー光源に耐えうる蛍光体の開発で寿命の問題を抱えるかも知れない。後は高輝度化面ではレーザー光源を大型化すればかなりのところまで可能なのも特徴だ。例えば3原色の映像表示ユニットとレーザー光源を分離型として、光源ユニットを別筐体にする仕組みがある。レーザー光源なので導光するのが簡単で、光路パイプ（光ファイバー）を使って導くという仕組みが取れる。それにより表示部はコンパクト化できるメリットを生むのである。小型モバイル向けではすでにレーザー光源を使用したカシオ例もあるが、今後は大型高輝度プロジェクターへの採用がトレンドとなってきたのである。と言うことでプロジェクターもマッピングイベントなどで市場が活発化してきた。今日のニュースでもシドニーのオペラハウスなど大々的な光イベントが始まり、プロジェクターマッピングが主役として活躍しているという。で、このプロジェクターに関してちょっとしたニュースは「PROJECTORS」という雑誌が楽天koboのトップページを飾っていること。かなり専門性の高い雑誌なのでトップページで紹介されること事態で驚くが、販促として割安に販売しているからだとか。ユニークな記事が多い雑誌だし安いからみんなも購入してみては？
2013.05.25
コメント(0)
-
いよいよ世紀のカウントダウンが始まる
東京スカイツリーへの電波移動日が発表された。その日は今月の31日午前九時だそうだ。スカイツリーはやっと1年が経過したのだが、これで本当の狙いが終を迎える。地上デジタル放送の電波塔を東京タワーから東京スカイツリーに移転する。この目的のために長い時間を要してきたものである。一番の問題はアンテナの向きが変わる地域が出ること。ちょうとスカイツリーと東京タワーの間に挟まる地域の方が一番の迷惑を被ることに。これは国が責任を持って対策するから当事者になったら遠慮なく通知した方が良い。新しいアンテナを設置してくれるのだから。今回のスカイツリーは埼玉新都心との誘致競争の上に決まったもの。理由の大きなのはアンテナ調整地域が少ないことであった。埼玉新都心では明らかに方向が違ってもっと大きな対策地域が出ると言われ敗退した。スカイツリーであれば東京タワーとそう違った場所にならないのでこちらが良いと。もっとも民間の東武鉄道の誘致策が埼玉県より魅力的だったという方が理由として大きい。国の負担額が少なかったのだから。東武はそれでも観光への転嫁でかなりのプラスαとなり、誘致は大成功だったことが証明された。民間のしたたかさを見せつけたのである。埼玉だったらこうは行かなかっただろう。他への観光客誘導戦略があまりなかったのだから。スカイツリーとなってメリットは電波が強くなること。高さがほぼ2倍になることから同じ強さでも遠くへ届く可能性が高いから。具体例ではこれまで見られなかったMXテレビが埼玉でも直接受信が可能なように。ワンセグ受信地域も広がりモバイル機器などの普及にも貢献する。後はデメリットの地元への騒音、雪害、さらに観光客の一極集中などがある。騒音は風による音がうるさいこと、雪は結雪が落ちること、観光客はソラマチに集中し外に出てこないこと。これは意外であって地元は当て外れと嘆く。これこそ東武のしたたかさである。観光客は逃がさないぞと。日光への誘導もスムーズになって業績アップになった。日光は観光客が増えて道路がこんで仕方がないだろう。というようにいろいろ話題を集めているが、スムーズに移行してもらいたいと願うばかりである。
2013.05.24
コメント(0)
-
呼びつけられ誤りに行ったというのが正しいこの国
C国の金融制裁がついに止めをさそうとしている表れ、それで急遽懐刀が訪問となった。その国がN国である。憂さ晴らしに小型ミサイルで発散してみてもそれは子供の喚きだけ。かなり時刻の経済状況が深刻に陥っていることを証明していると思われる。それが急遽のC国への訪問である。呼びつけられたかどうしようもなくて誤りに向かったかわからないが、いずれN国は崩壊するかも、と思われるようになった。喉仏に匕首を突きつけられた状態なのだろう。それを取り除かないと今日の命が危ないのだと思われる。なりふり構わずの訪問で、土下座しに行ったというわけだ。これが懐刀の重役だから党首の指示で行ったことは間違いない。それほどC国を怒らせ、逆鱗に触れたと見てよい。そのN国は八方塞がりの状況にある、それがJ国に助け舟を発信したのかも知れない。この頃C国とN国間の親密度は異常なほど悪いと言われる。C国にしてみれば朝見に来ていないと映っている。党首が変わったときは必ず朝廷に挨拶に来ているのに何を考えているのだと。この感覚を新党首は分かっていないから、素振りも見せない。これは側近が悪い。C国の後ろ盾があってこその建国なのであって、その後ろ盾がなくなるとと考えたこともないのだろう。今回は特に国際間の金移動が自由にできないから海外から物資を購入することができない。これが庶民の暮らしへの影響をともかく、自分らの生活にも直結、その深刻さが分かったものと思われる。C国経由で武器輸出もままならないとなれば核技術による外貨獲得もできないのだ。だからいま国の基礎がまったくもって崩壊してしまっているのである。N国にしてみればここまで激怒するとは思っていなかったと思う。彼らにとってN国がなくなると自由圏と直接対決する羽目になるから崩壊させないだろうと。その見通しの甘さにいま気づき反省、急遽の謝罪訪問となったのだ。この不和感が進むと党首交代を命じられる可能性が高い。一見自国内のクーデターのように国際的には見せるものの、裏ではC国が操ったという行動に出てくるだろう。この辺は闇取引なので表面化しないが、現状はその直前まで行っていたということだ。さあ、懐刀とC国首脳がどんな話をしたのか、大いに注目される。
2013.05.24
コメント(0)
-
いよいよ本格反抗に向かう有機ELパネルの戦い
ジャパンディスプレイがようやく有機ELパネルの試作ラインを作ると発表した。有機ELパネルはフルHD版の5.2型という。つまりモバイル向けだ。もっとも販売量が見込める市場を狙っての開発、製造である。ジャパンディスプレイとは国が主導するオールジャパン的なパネル製造会社。ソニー、日立、東芝の3社に国の期間である産業開発機構が手を組んだもの。税金投入してのジャパン技術の成果を狙った会社である。有機ELパネルに関してはこの3社、ともにこれまでオリジナル技術開発を進めてきた。これが韓国勢に押される格好になりオールジャパンで立ち向かわないとと出来上がった機構（会社）である。全国に散らばる各社の工場をそのまま引き継ぎ、そこで技術開発した得意ものを持ち寄る体制にした。この成果はすでに液晶パネルで出てきていたが、ここに来てついに有機ELパネルで結実しようとしている。目標とした5インチ前後は今後のモバイル、特にスマホの中心ゾーンになるもので量産化すれば大きな需要が見込めるもの。むろんサムスンがすでに実現させているが、まだそれに間に合うと必死で開発を進めたものだ。発表資料を見てわかるが白色発光の有機ELパネルが特徴である。RGB3原色ものより作りやすく寿命も安定しているとされ今後の主力方式というものだ。先にLGが有機ELテレビで採用し発売した方式と共通する。試作ものはSIDで公開、発表されるとするが、資料に掲載された写真を見るとその性能の高さが少し伺える。何せコントラスト、発色、つややかさなどいずれも液晶を圧倒している高画質ぶりである。もちろんサムスンものより圧倒的に色合いが好ましい、つまり色合いに偏りがないのだ。これこそメイドインジャパンであると誇れる。今後この性能のまま試作製造ラインで量産できるかが決め手になるが、恐らく日本性のスマホなどに採用されていくものと思われる。国内では画質、とくに色合いの良さを支持する傾向が強のだから、ジャパンディスプレイは自信を持ってよい。この技術の先には大型有機ELパネルがあるが、こちらはジャパンディスプレイに代わって、ソニーとパナソニック、それに台湾メーカーの共同開発ものとなる。すでにこちらも試作モデルが公開されており、しかも56型で4K（UT HD）レベルを実現しているから期待できる。このようにジャパンパワーにより有機ELパネル＆テレビの実現にほぼめどが立ったと言える。今後順調に育って行くことを願うが、ユーザーは日本製を待ち望んでいるから急ぐことなくしっかり高性能ディスプレイを発売して欲しい。2015年の大型有機ELテレビ発売、それが4Kというのが期待されるロードマップである。
2013.05.23
コメント(0)
-
韓流スターが観光大使になって日本客を誘致へ
円安の影響で韓国への観光客に異常が発生しているという。日韓の政治的な悪影響もあるが、大きな要因がこの円安である。過去の交換レートのような100ウォンが10円（現実は9.7円）というレートに今なっている。ちょっと前の円高で韓国に行けば、土産屋で海苔を買ってもおまけがもう1つついたものだ。それが今はまったくない、ほぼ2割以上の目減りと思ってよいだろう。こうなれば観光客は現金なものだから韓国旅行を見合わせるもの。この影響で年間1000万人という海外旅行者数の記念的結果を残したが、日本観光客が唯一減少したというのも納得する。これには止めを掛けようとスターが観光大使になって日本誘致へと動き出した。しかしこの誘致は無理があると思われる。この急激な円安ではなかなか韓国へ出かけようという考えにならない。しかも今回の日本嫌いを表明する政府の態度では、個人の気持ちが緩まず、また韓国内で嫌がらせという懸念もあるからだ。政治は政治、観光は観光、交流は別といった姿勢を見せないと気持ちが和らぐこともないだろう。経済的な面でも円安の影響が出てきている。ついこの間まで韓国部品を購入するよう模索してきた日本の企業がその姿勢を見直したのだ。日本部品よりも劣るものをわざわざ高く書く必要性もないと。同じ性能で割安なら購入する価値があるが、そうしたメリットがないのだから。アジア向け製品に韓国部品を採用する、それがコストダウンになるという狙いだった。もっとも韓国部品を購入しないと製品が成り立たないものがある。それが液晶パネルなど。サムスン、LGに2社でほぼ価格的に独占している液晶パネル、これが入手できないと国内テレビも製品ができないのだから。置き換える台湾、シャープでは量的な面をカバーできずどうしても韓国パネルを使用する必要があるのだ。いま一番困っているのは実はテレビメーカーなのである。急激な円安は輸入製品の価格アップになり、アジア製造で輸入販売している液晶テレビが苦戦中。つまりは値上げに走る可能性が出てきたのである。この時の問題は、性能レベルが日本製に劣るのに価格だけ改訂（アップ）しなくてはならないこと。これは量販店、電気店ともになかなか認めないだろうと思う。その結果、赤字を垂れ流すことになりそうで、何のためにアジア委託製造だったのだとなりそう。これなら小型、低価格モデルから撤退した方が良いとなるだろう。としてシャープ、パナソニックの国内パネル製造メーカー復活の兆しが見えるようになろう。その液晶パネル、もっとも苦戦中なのが業務用のマルチシステム向け。ここはほぼサムスン独占なのでこれがコストアップになりどこも採算が悪化しているのだ。
2013.05.23
コメント(0)
-
深刻なコンデジ不振がメーカー直撃する
いまもっとも懸念されているのがコンデジ不振による業績への影響だ。コンデジとはコンパクトデジカメのこと。このメーカーはキヤノン、ソニーをはじめとしてニコン、オリンパス、パナソニックらがひしめく。デジカメの最大市場であったコンデジだが、量販によって業績を上げてきたもの。それが急激な市場の変化でメーカーが四苦八苦の状況に陥っている。いずれも台数の修正を余儀なくされ結果的にデジカメ事業の業績ダウンに陥った。営業利益への影響も大きく、根本的な対策が急務となっているのだ。特にコンデジとデジ一眼（ミラーレス一眼）しかないメーカーが深刻と言われている。トップメーカーのキヤノンはデジ一眼レフへのシフトを強めて業績悪化を食い止めたという。最近になりデジ一眼もミラーレスを越えた売り上げを上げるようになったと言われている。その原動力が軽量、小サイズのデジ一眼レフの投入にあり、これが大ヒット中なのだ。デジ一眼レフ市場はキヤノンとニコンの2強時代が今でも続いており、これを崩せないからと他はデジ一眼の製品化に踏み切った経緯があるのだ。でいまこのデジ一眼が踊り場にあり、パナソニック、オリンパスらが苦戦中と言われる。ソニーは何とかデジ一眼レフをものにしているので大きな落ち込みがないもよう。と言うことでデジカメメーカーは一斉にコンデジの構造改革に取り組んでいる。強敵になったスマホ、タブレットをどううち負かすかを必死で考案中なのである。それがHD動画撮影機能の性能アップなどで、動画機能でスマホを越えることを狙いに。それでもスマホなどのカメラ機能が性能アップし、かつネット送信も簡単とくるとなかなかスマホを負かすのは容易ではない。これはポータブルナビがスマホに負けている状況のそっくりで、ある意味市場の状況が変わったと言えるだろう。ほとんどスマホ主体で、それに少し不満を抱く層が単体のコンデジを求めるという感じになった。としてコンデジが不要かというと実はそうでもない。デジカメとデジ一眼の間を埋める高性能、高画質なコンデジが市場を確保すると思われる。つまりカメラ性能をしっかり求めたい層がコンデジでも高性能コンデジに向かうのだ。このタイプの急所は結果的には撮影レンズにあると言えるだろう。スマホはコンデジにない高性能な撮影レンズを設けているコンデジ、これが支持されよう。としてここはやはりカメラ専業メーカーに強みがあると思える。ここで残るはキヤノン、ニコン、オリンパスらではないのだろうか。
2013.05.22
コメント(0)
-
これはいいこと、マスコミはどしどし報道すること
敦賀原発の断層を巡る議論が面白くなった。日本原電側が国の安全委員会の見解に真っ向から楯突く意見を申し立てたのだ。原電側は外国人の学者を使って敦賀原発にある電装は活断層ではないと報告した。これは先に国側の学者の見解で活断層とされたもの。このように真っ向から対決することは非常に良いことである。このさい徹底的に議論していただき両者の見解を国民の前に示して欲しい。これを支える役目がマスコミ、ジャーナリストであることも彼らは心して欲しい。この報道をしっかりしなくてマスコミへの信頼は得られないと思った方がよい。それにしても敦賀原発は稼働させても良いのである。というのは日本最古の商業原発であり、また原発は13ヶ月ごとに定期点検が巡ってくる。つまりその期間に大きな地震が起きることは想像しにくく、かつ次の定期検査に入れば敦賀原発1号機などそのまま廃炉になる可能性が高いのだ。特例として寿命を引き伸ばした原子力安全委員会もその汚名挽回とばかりに断層論で廃炉に持っていこうとしている作戦がありありである。そんな姑息な手段を使わなくても定期点検、廃炉という道筋が見えるのだから無理しなくてもよいのである。それに原電側はメンツもあり何とかして活断層の縛りを取りたいだけで、敦賀原発の寿命伸ばしを考えているのではないと思う。どうせ廃炉になるのだから、その前に汚名だけは晴らしておきたいと。今問題は発電停止の期間が長くかかっていることに対する機械的ストレスの増大である。要するに稼働していた方が安全性が高いと言えることもある。それは配管などのサビの問題がもっとも懸念されるからだ。稼働停止の期間が長ければ長いほどこのリスクが高まる、それにより再稼動時の故障、エラーの増大懸念である。原発は定期検査が短い時間でやってくるのは、その危険率が高いからである。その定期検査を日本は頻繁に入れたのは特殊事情による。つまりもともと地震国に設置する原発への安全性への懸念である。つまり米国よりはるかに厳しい定期検査を課したのは地震国という自覚があったから。また米国生まれのシステムへの熟練度を高める意味もあった。定期検査を行うたびに原発を学習しようとの考えである。それで初めて商業運転させたのが敦賀原発1号機で、断層の安全性も検査済みであった。これにクレームを付けるなら最初に導入を決めた当時の関係者を引き合いに出してこなくては。もっともすでに鬼籍と入っている人が多くなっているが、まだ健在の人もいる。その方たちはこの際、発言を控えているのではなく、前に出てきて当時のいきさつを披露してもらいたい。ここはマスコミに頑張っていただき取材し公開させるべく努力すべきだろう。それで原発歴史として重要なデータや仕組みがわかると思うのだ。
2013.05.22
コメント(0)
-
シャープも一般的な4Kテレビを発売するだって
それにしても驚きだ、何がってシャープの株価、もう異常である。今日は600円をキープして終わったというのだから呆れるかぎり。再建途上にある会社の株がこのように順調に？上がっても良いのだろうか。誰かが最後にババを引くという展開なのである。近寄ると大怪我しそうであるよ。そのシャープ、今日4Kテレビを2モデル発表、6月に発売するそうだ。上位モデルで250万円ものでお茶を濁すかと思ったら、正面突破で一般モデルの発売だ。他社の4Kテレビ、正式にはソニーだけが複数サイズであり、東芝は正式に発表していない。その間隙を縫ってシャープが2モデルを投入と意気が上がる。当然ながら液晶パネルは自社製である、日本ブランド力に頼って販売するのだ。ただし注目はキュウリオスもそうだったが液晶パネルは3原色型である。つまりイエロー部分を持たないもの。そうクアトロンではないのだ。3原色でないとというか、画素をより細くするには4原色はまだ難しいのだ。というか3原色パネルのドライブICしか揃っていないのだと思う、まだ。もっともあえて4現職を選ぶ意味もないので、このまま3原色パネルへと収束すると思われる。あのアイキューブだって4原色の映像ドライブ技術なんて持っていないのだから。要するに異端児だったのである、クアトロンって。これで3原色パネルに収束するならばすっきりして良いではないか。結果的に何の成果を見たのだと言いたくなるが、技術者として経験してみたかったのだと思う。それはともかくこの4Kテレビ、3Dを電子シャッター式（フレームシーケンシャル）を搭載しているという。これもちょっと驚きの1つ。他社の4Kテレビはほとんど偏光フィルター式で手軽に3D化しようというのにだ。液晶の電子シャッター式はどちらかというと推奨しないもの。何せ頭が疲れるのだから、長い時間、映画を鑑賞できない。それでもあえて電子シャッター式にこだわっている当たりに何か意図があるのかも。もうすでに3D表示昨日は本流でないのであり、アクセサリーの1つだからそんなに真剣に搭載するものでもない。この辺が企画陣の迷いなのではないのか。こうした部分にコストをかける意味がもうない。こうして4Kテレビを発売するのは良いが、いろいろと含むところがあるというのが正直なところである。
2013.05.21
コメント(0)
-
VWゴルフでできるのに軽でできないことはない
新型ゴルフがエンジンサイズを小型化し低燃費と走りを実現したという。注目エンジンは1200ccと1400cc、これにターボをつけて高出力化した。なんと1200ccでも100ps以上を発揮するのだ。リッター100馬力間近である。欧州車の低燃費化は小型エンジンの採用にある。これにアイドルストップを付け、車体軽量化を合わせ22km以上の低燃費を図る。今回のゴルフで言えば1200ccものの車体重量は約1200kg。1400ccものでも1300kg台である。要するに1馬力当たり12kgを請け負うことになっている。これって軽自動車に換算すると面白いことに気づく。軽の場合660ccで約60psほどのパワーを発揮させている（上位モデル）。ちなみに車体重量対馬力換算をしてみると、車重を約800kgとすれば、1馬力当たり13kg程度を請け負っている。つまり、軽自動車でもゴルフ並みの走行性能を目指すことが可能ということである。なお、軽自動車はすでにリッター100馬力を発揮しているからゴルフより高性能エンジンを使用している。これで考えられることは軽自動車の世界販売も可能ということ。超小型車のジャンルを日本の軽自動車が作り上げることが可能なのである。ゴルフにできて軽自動車にできないことはない、と言えるのだ。でも現在の軽自動車では世界販売はむつかしい。それは車体の安全性が心もとないからだ。つまり余りにも薄い鉄板を使いすぎているのだ。衝突安全性は世界基準になっていないと思われる。そこで世界販売を視野に入れるなら、今の重量の中で世界基準の車体安全性を高めること、さらに小型車並みの低燃費を実現すること。この2点が早期の開発目標になる。なお新型ゴルフの軽量化と小型エンジン化で懸念されるのは感覚的な走行面である。ある程度の重さがないといわゆる重量感に沿った重厚な走行性が得られない。小型エンジンの採用に伴って軽量化したのは良いがこの走行感が犠牲になっていないかである。欧州車を購入する層は日本者で得られない操縦性としっかりしたボディ硬性を求める傾向にある。つまりちゃらちゃらした走行感が日本車で得られないので欧州車に乗るのだ。今回の新型ゴルフ、デザインを含め余りにも日本車に擦り寄っている感じなので、このへんが心配でもあるのだ。
2013.05.21
コメント(0)
-
いつの間にか4割を越えているという軽自動車シェアー
今日の日産と三菱の軽自動車デザインの共同発表でのこと。新車販売での軽自動車のシェアーが4割を越えていると衝撃の情報である。エコカーの支援策が終了して小型車、普通車の販売が低迷していることが大きな原因。この間隙を縫ってというか、軽自動車の維持費の安さに加えて、価格の安さ、燃費の良さが再認識されるようになった。これが一番のヒットの理由であろう。むろん街乗り程度であれば軽自動車の利便性と活用コストの安さもプラスである。軽自動車の規格が見直されて以来、660cc車の車体サイズとエンジンパワーらが、昔の1000cc車に匹敵する性能となっていることも大きな要因である。660ccで大体エンジン馬力は50ps程度、ここに約800kg程度の車体が乗るのだからパワフルさではもう一つだが、それでも1000cc車の走行性は保っている。もちろん車重はエンジンサイズが決まっているので厳しい状況だから、軽量化技術が不可欠である。特にぎりぎりに大きくしているワゴン車ではそのエンジンパワー差が走行性に影響するから要注意であるが。で今回の日産と三菱、現行ekワゴン車のモデルチェンジに当たって共同開発を図った。その事前デザインを発売前に公開するという作戦に出てきた。つまりボーナスシーズンを前に新車が間に合いそうにもないと踏んで、他車へ流れるお客をつなぎとめたいという作戦を取った。デザインは彼らの情報サイトで見ていただくとして、新型デザインは凡庸とい印象を述べておく。ekワゴンのような軽快さはちょっと薄れたのだ。軽自動車が4割ものシェアーを持つようになったからには、トヨタとて真剣味を増そう。初心者から女性層まで幅広く購入候補にされるようになったからだ。日産も三菱も小型車、普通車に車種がそれほど多くないことも影響していよう。またホンダが快調に売り上げていることにも影響受けたと思われる。逆に言えば、両社とも個性的な小型車、普通車が少ないと言えるのだが。いま軽自動車でもっとも必要なことは軽量化、低燃費化、安全性強化である。ユーザーはこれらで小型車を凌駕する高性能さを求めている。どこかのように大きなサイズを主張しても車重が1000kgもあるような軽自動車を作ることなく、と。日産と三菱の両社の技術が結集すればこんなバカなことはしないと思われるが。スズキ、ダイハツの両雄の存在力が高く強いだけに、両社技術陣の奮起が望まれる。決定版モデルを投入する、それが高いシェアーに導く秘訣である。
2013.05.20
コメント(0)
-
話の頭で「サっー」というのは止めてくれ
どうにも気になるのが話し始めの「サっー」である。彼らは頭から言葉を引き出す枕にこのサーを言わないと続かないのだろう。このサーが猛烈に大きな声で嫌になることが多くなった。特に気になるのはアッコにおまかせの「彼」。話の一番最初にこのサーが出てくるが、なんとそれが一番大きな声なのである。いつも発言の前に必ずこのサーが出るから耳にタコがである。これらの発がん方法を注意してみていると、他にも女性MCなどでもよく言っている。この人たちの生い立ちを考えると、どうも専門的にアナウンサー教育を受けていない方だ。流石に本職のアナウンサーらはサーで始まるようなしゃべりはしない。かなり注意をされているのだと思われる。これはどうしてもサーを言わないと次の本当に言いたい言葉が出てこないのだと思う。一種の話の弾みをつける、きっかける作る作法である。こうした傾向がテレビで堂々と行われる結果、最近はちょっとしたタレントのMCでサーが流行っているのだ。必ずこれを言わないと次に進まないのだから困ったもの。これは行き過ぎた場合、放送局は注意すべきではないだろうか。その放送局ではやはりアナウンサーレベルの低下が目立っている。こもったしゃべりでこうした人ではアナウンサー不適だろうなと思う人がアナウンサーだったりするのだ。あのNHKでもそういった人が堂々とやっているから恐れ入る。もう少し選定基準を高くしたほうが良いのではないのだろうか。前にも言ったが特にラジオ放送らにそうした人が増えている。イントネーションも標準語でないような人がアナウンサーになっているのだから教育がおろそかなのだ。もう少し放送局についてクレームするとすれば、カメラの色が不適切なことが増えてきた。小型な取材カメラがどんどん使われるようになったことが大きい。制作費の削減も影響していると思われる。要するにレポーターとカメラマンが一緒ということが多い。これではすべてがオート撮影になっていちいち色温度を設定するなんて知らないのだろう。屋外撮影でこうした症状を見逃して番組作りしているのだが、これに気づいていない可能性が高い。取材時にモニターもまともに持って行っていないのだろう。安直な撮影を許してしまっている放送局がどんどん増えているのだ。こんなんではテレビも売れなくなるのは当然なのだ。綺麗な映像で見たいというユーザーが減るのであるから。今月末にはNHKの技研公開が行われるが、スーパー何とか言う前に足元を固める必要があると思うのだ。
2013.05.20
コメント(0)
-
活断層の判定に不服なら役員全員が敷地内で生活すべき
敦賀原発の断層が活断層と判定されたことに日本原子力発電会社が猛烈な意義を申し立てた。社長らが判定委員会に抗議の書類を手渡したのだ。これっておかしくはないか、どうみても。判定委員会が断層を活断層と言うのは国民の安全性を犠牲にできないからだ。これが過去に遡っても納得できないという原電の意見ならその根拠を示せである。むろん判定委員会でも活断層と断定するには少しの不安もあるとするが、それより国民の安全を天秤にかけることリスクが高いからとする。当然説得力は判定委員会の方が優れている。ちなみに敦賀原発は日本最古の商業原発である。すでに稼動後42年を経過しているほど。当然寿命を越えており、特別に延長手続きして稼働させようとしているもの。あの大阪万博の電力をこの原発から供給するという目的で急いだという経過がある。東海村の試験炉と敦賀原発は国の政策に乗っていたから日本原電が企業会社となっているのだ。古い原発なので活断層でなくても通常は廃炉とするのがセオリーである。それを無理やり稼働に持っていく仕組みこそ国民無視の原発村らの陰謀である。そこで活断層でもない、古くても安全だ、と主張する原電ならば、身をもって安全性に責任を持つべきだろう。そう社長をはじめ役員一同が敦賀原発敷地内に住居を移し住むことである。社長室を敷地内に置くことも必要だろう。そうした心意気を社長、役員が示してこそ原発安全性の証明なのである。こうした仕組みにせず活断層でなく原発は安全だとしても国民は納得しない。そう言う意味では東電社長も福島第一の復興に責任を持つというのであれば、社長室と住居を第一の中に設けるべきだろう。こうした身をもって安全性を主張する姿勢を出さずに、ただ放射能の安全な地域から指令を出していては真剣さも評価されないものだ。マスコミもこうした意見書を彼らにつきつける強力な報道姿勢を示して欲しい。このようなジャーナリズムの本当の精神を示さないマスコミも信用されないのである。本当に国民の生活、安全を考えているマスコミならもっと気概を持って報道して欲しい。OBや先輩らは何を後輩の記者に伝えたのだろうか、反省すべきである。そう言う意味でこの国のシステムに何か異常が出ていると言わざるを得ない。
2013.05.19
コメント(0)
-
電力会社はシェールガスで大いに救われる
米国がシェールガスの日本輸出を容認すると報道された。化石燃料でもシェールガスはまだ開発途上なので採掘量の増大が期待できる。その主な生産国が米国で彼らはいまや輸出国へと様変わりしそう。その燃料に目をつけてあたらきかけたのが日本である。燃料としてシェールガスに期待するのは原発停止の影響が大きい。火力発電所の燃料として石油や天然ガス中央アジアら各国から輸入しているが高騰して苦慮しているからだ。特に高騰して影響の大きなのが天然ガス、この代替えが模索されてきた。その有力候補にシェールガスが浮上、特に米国から輸入できるかどうかが試金石だったのだ。その輸入、彼らの輸出OKが出る見通しとなったことで電力会社は一息ついている。燃料代の高騰が抑えることができれば採算が好転するからである。電力料金に転嫁されることもあり家庭の負担も減るとなれば国を挙げて歓迎しなくてはならない。シェールガスさまさまである。原発再稼働に全く見通しが立たないなかでシェールガスが輸入できるとなれば、産業界の負担も少なくなり、経済効果を押し上げる可能せもある。電力は産業界を支える欠かせない原料であるからだ。製鉄業界も特にアルミ製錬など多量な電力を使い業界は安い電力が不可欠である。自前の発電設備を持っているとしても燃料が安く入手できることが必要だから。ただしシェールガスの採掘に関するマイナス面を忘れてはならないだろう。多量の水を使用する、地盤軟化を誘発する、などマイナス面の対策が不十分とされるからだ。まだ新しい採掘法だけにこうしたマイナス面の影響が十分に検証されていると言えない。ここは技術開発を積極的に行うとともに日本も支援するよう動かないといけない。それにしても株屋はこうした動きへの反応が素早い。最近の電力株の急騰はまさにここを見てのことだと思われる。脱原発の有力手段として低価格燃料の入手が見込めるともてはやすのである。
2013.05.19
コメント(0)
-
やっぱり教育改革が必要だと思う
学校教育の改革時期がやってきていると思う。教育のIT展示会を見るとそんな印象を強く受ける。ともかく電子機器が教室に入り込むことは、もう避けられない。というかモバイル機器やネット接続機能は教育の幅を広げることは確かなのである。このIT侵食とでも言うか、教育現場は前向きに捉える必要が高まっている。情報の多様化というよりもっと深刻というか危急を要するのが情報の鮮度である。教科書に書かれている情報は早くても3年前、そんな情報を教育してももう追いつかない。これを救えるのがネット情報であり生きた情報である。モバイル機器の活用は静止画の写真だけではない世界のニュース、過去のファイルなど優れたアクセス性を取り込まないといけない。そこでスマホは画面サイズが小さいのでタブレットがどうしても不可欠になる。このタブレットを授業に使うこと、これは教科書の有力な補助教材と捉えないと行けない。辞書代わりに疑問を解決する手段としてこんな便利な教育機器はあるまい。必要なのは、校内LANはもうどの教室にも入っている状況を前提にした教育現場の刷新である。先生がタブレットを使えないといった障害など無関係である。使えること、これが前提で授業の革新、改革をしないと。そう言う意味で教科書に沿った教育指導書も刷新することが欠かせない。それには文科省の頭を切り替えておく、切り替える必要があると考える。もっともっと教育現場の柔軟性を高めないと。小学から中学、高校の義務教育と教育年度の見直しも必要である。義務教育の見直しで、小学校までを義務教育とし、中学からは選択性にすべきだろう。そう言う意味で小学校で英語教育の義務化は自由裁量にすることだ。中学から選択性にすれば、英語教育重視の中学もあれば、経済重視の中学、技能重視の中学もあってよい。そうした専門性の高い中学は何も3年制を取る必要はなく、6年でも5年でもよい。実践教育に特化するのだから高校という範囲を考えなくても良い。もちろん大学といった考えもそこにはない、大学はその専門性を高めた高度教育、特殊教育の場とする。もはや633制といった教育スタイルが当てはまらない世の中になっていると確認してほしい。IT教育では教科書は電子版になり、教科書メーカーの専門書による学習ソフト化する。練度に応じた幾通りも組み込まれたシステムアップ教育になるのだ。教室の先生はその児童生徒のアシスタント、ソフトの理解を手助けする役目である。後は体育や部活関係のアドバイザーだろうか。児童生徒の受け持ち制度で教室内で自分のクラスという考え方も変わるだろう。要するに世界のテンポが早まっており、小学校6年の時代の学習密度を高めることが不可欠なのである。ここは幼稚園を含め小学校までの9～8年の教育を見直すべきと思える。飛び抜けている児童を早く発掘し専門教育へ導くこと、これが日本の将来を担うのである。
2013.05.18
コメント(0)
-
売上2兆円の企業を解体させた罪は重い
年間売上2兆円という一流企業を解体させてしまった会社がある。パナソニックはサンヨーを買収したものの、成果を挙げられる結果的に解体化する。これが2兆円企業の解体である。パナソニックは08年にサンヨー買収を発表し、1+1=2以上の効果が発揮できるとされた。当時の社長が今後は省エネなどエネルギー産業だ、家庭も産業も両方で発展するとサンヨー買収の狙いを語った。そのサンヨーは太陽電池とリチウムイオン電池で世界を代表する企業だった。どちらもパナソニックにとっては目の上のたんこぶ的な存在で、買収してしまえば障害がなくなると考えたのだった。誤算だったのはどちらもコモディティー化しやすい業種だったことだろう。設備産業的なもので中国企業が政府支援で安売り構成に出てきた。特に太陽電池で。それが大幅な価格下落になり国内製造では採算があわず急速に衰退したことだった。サンヨーも性能では世界一でも製造規模で価格に見合わずパナソニックの勧誘に乗った。ドル箱だったリチウム電池も同じような構造不況に陥っていたこともあり、同じ大阪企業だからと従業員に好意的に受け取ったのだ。サンヨーブランドよりパナソニックブランドの方が売りやすいと考えたのである。しかし、ここに来て稼ぎ頭の事業が壊滅、採算の取れていた鳥取工場の閉鎖も行うと、見る影もない状況になってしまった。およそ9割のサンヨー職員を退職させるという荒治療を実施すると発表したのだ。採算が合わないとして事業縮小するのはわかるものの、サンヨー社員を標的にするとはちょっと卑怯ではないかと思うのだ。喧嘩両成敗ということわざがあるように、サンヨー買収に関わった関係者、役員も退職するのが常識だろう、だから。これを行ってこそパナソニックであり日本人ではないのだろうか。いずれにしてもサンヨー買収効果は何もなく、何のために買収したのか、株主への説明責任がある。それにしてももっとも割を食ったのがサンヨー社員である。好調だった電池事業部の関係者、仮に買収されなかったらと悔し涙を流していると思われる。現在、アクアブランドを買った中国ハイアールは世界で白物が好調といい、その製造に関わっている元サンヨー社員もしっかり働いているという。これを見ると、なんだアジア企業に買収された方が技術も継承できて良かったのだ、と愚痴をこぼしているかもしれない。先行きがわからなかったとしても、買収される側の悲哀、過去に何度も繰り返されてきたことなのだった。
2013.05.18
コメント(0)
-
降格人事で会長から社長に戻るという危機感
降格人事で会長から社長に戻ることが流行っているのだろうか。ヤマダ電機の会長がこのほど社長に降格人事を行うと報道された。創業者の山田氏が社長に復帰するのである。これを見て思い出すのがあのユニクロだろう。こちらも創業者が社長に戻った例だ。この人事で恒例なのが社業の大不振である。ヤマダ電機も他の量販店と同じように、いやむしろ減速はヤマダの方が強いかも。業績悪化の影響で役員人事に手が加えられ、創業者が第一線に戻るということ。こうしないと緩んだタガが戻らないのだというわけだ。ユニクロも社長復帰で業績が回復したので、量販店もその例に習おうということだろう。しかし電気量販店はそのようにいかない気がする。多少の挽回は可能でも、電気店でもっとも量販して甘みがあったテレビが大不振なのだから。もっとも不振といっても規模が大きくなりすぎた量販店なので縮小化を図ればなんとか乗り越えることができると思うが。ヤマダ電機の場合は、会長になって家電以外のものに手を出しすぎていた。これが業績を引っ張るというか集中力を削いで業績を下げた原因もである。バブルの頃ならまだしもというやつで、太陽電池から住宅、電気自動車まで手がける何てちょっと気が狂ったとしか思えなかったもの。その会長が大反省をして初心に戻るというのだから余程のことだろう。後継者の社長の力量が見込み違いといえばそうなのだが、自身の息子が社長になっていなかったから遠慮していた面もあるかも知れない。でもそんな悠長なことをやっている場合ではなくなったため、というわけだ。ヤマダ電機の問題点は一点集中とした大量販売システムにある。顧客が欲しいモデルを安く購入したくてもヤマダ電機に行くと違うモデルにしなければならないのだ。要するに押し付け販売であって、他の量販店のようにいろいろなモデルから選択という範囲が狭いこと。もう少し融通を効かせた品揃えが必要だし、かつ販売員の知識も必要である。一極集中的に仕入れるため他のモデルを学習しなくてもよい、だから割安なコストではんばいできる、という仕組みなのである。業績回復を狙うならこうした通弊を解消し、かつ丁寧な説明販売を心がけることだろう。そして太陽電池やクルマなどに余分な労力を使わず電気製品の割安店に特化させること。必ずここに行けば必要なものが割安で買える、この基本を確立することである。後は購買後のフォローである、もっと親切に購入後のフォローをこまめにすることだ。量販店にそんなこと要求されても、と言われるが、今の時代は良いものを安く買うのではなく、良いものをアフターサービス付きで買う、時代に変わっているのであるから。高齢者社会になっていくと故障や使い方のフォローが親切な電気店が喜ばれるのだから。だから「街のヤマダ電機さん」にならなくては。
2013.05.17
コメント(0)
-
確かに劇薬、他社は対抗措置を取るだろう
ドコモがスマホ販売で人気モデルを設定し販売するとした。その2モデルがサムスンとソニーで、ギャラクシーとエクスペリアだ。でもソニーにとっては選ばれたと喜んではいられない。サムスンモデルの方が3倍も高い値段で販売されるからだ。まさに屈辱的。スマホを主力モデルとしてドコモが選定するのはわかるが、国内モデルを各したに置いたのは考えられない出来事。ドコモの考えを聞いてみたいが、少なくとも国産ブランドものを優遇する処置をとるべきではないのか。それにしてもドコモは他にスマホとして各社のモデルを販売する。パナソニック、シャープ、NEC、富士通などだが、彼らの心境はいかにである。劇薬と称して報道しているマスコミもあるが確かに劇薬である。ユーザー選択の幅をドコモ自ら狭めるのだし、売れ行きにも大きく影響しようというもの。他社はドコモに猛烈な苦情を申し立てていることだろうと思う。ドコモはなぜにこのような販売戦略を採用したのだろうか。2モデル以外に他社のものは不要と言っているようなものだから。他社は一気に販売料の激変が考えられるので撤退する可能性が出てきた。これでは作っても開発費などの回収が見込めないからだ。それでサムスンとソニーの差別化した要因を各社に説明する義務が生じている。何が良くて選んだか、どこが良くないかと丁寧な説明が欠かせない。それほどサムスンモデルが良いとは思えないというのが当方の考え。機能性は優れていると思われるが、それが真に必要機能なのかどうか、など。ドコモにしてみれば待望モデルの出現と勇んでいると思う。その相手がアップルなので、それを機能性などで超えていれば使い勝手なんてどうでも良いのだ。当然ながら使い勝手はiPhoneの方が良いだろと思われる。操作の快適性という主観的面での裁定は難しいが、むちゃくちゃに機能を詰め込んだものより整理した方が好ましいのは当然だろう。もっともiPhoneの人気に陰りが出ているのはその先進性の欠如にある。それはバージョンアップレベルが低すぎるのだ。一度こうしたステップをやってしまうと挽回が難しい。というのも積み上げでアップするものだから。ドコモ念願のiPhone駆逐モデルの出現、これに小躍りしている様子が見て取れる。ここにはユーザー無視のなりふり構わない姿がダブル。もう少し冷静な販売戦略を立てられなかったのかと危惧するのである。
2013.05.17
コメント(0)
-
有限な電話番号の憂鬱、この先どうするのだろう
携帯電話用の番号が不足しているから070を使用するのだそうだ。知っての通りすでに070は下からPHSと決まっていた。090、080が一般的な携帯電話で070はPHSと分かれていたので区別されてきた。その070が一般の携帯電話用となるとPHSとの区別がつかなくなる。これってPHSを音の良さで使ってきた自慢の方には嫌なことだろうと思う。差別化できていて優越感に浸ってきた？ところがあるからだ。とにかくまだ070なのと言われても、その音の良さはなんとしても優位性であったのだ。そこに侵食するように携帯電話が加わるなんてちょっと想像もしてこなかった。その携帯電話は他の番号と同じようにやはり音質の悪い状態で使用するのだろうか。PHSは贅沢にも携帯電話の中では伝送容量が大きくそれだけ音が良いのである。恐らく番号は070で始まっても一般携帯電話と同じような狭い帯域で利用するのだと思う。それはともかく携帯電話の番号は有限であること、これがますます明白化している。最近ではタブレット用に番号を振っていることもありますます番号が不足がちになりやすい。3Gや4Gでデータ通信を行うのである。アンドロイドやiOSもののタブレットが急速に伸びている証拠になるが、通話機能がなくても電話番号だけは必要なのである。で彼らは電子書籍へと関心が向かっていることとなる。最近電車内でますますタブレットに触れることが増えてきた。相変わらずiPadが多いのだけれど、iPadミニも見かけるし、アンドロイドも見るようになった。ほぼ毎日1車両の中で最低1人以上の方が利用している状況になったと言えるだろう。100人乗車で1人という勘定は、ほぼ電子書籍の販売傾向と似ている。つまり現状は1％の普及率であり、電子書籍も印刷本の1％市場に成長したのである。1000部売れる電子版であれば、印刷本は10万部の販売量という勘定になろうか。つまり月100部の売り上げを電子版でやれれば結構な人気本ということになる。その目玉になりそうなのが今日発表された。週刊「モーニング」が電子版を発行すると。今のところベストセラー系は漫画などだから、この本もかなり売れることが見込まれる。印刷本が50万部なら、電子本は5000部が堅いと見込めるように。
2013.05.16
コメント(0)
-
それでも言論の自由を封じ込めるのは良くない
橋本大阪市長の従軍慰安婦発言が物議をかもしている。多方面から非難の声が上がっているが本当にそれでよいのか？特に自民党から批判が出ていることはちょっと解せない。今回の発言は旧日本軍、また軍隊にはつきものという一般論である。確かにそうした事実があったのだし、軍の周囲にはこうした慰安所が設備されることがある。市長はその事実を正直に発言したまでで、世間から非難を受けるとは思わなかっただろう。ある意味、慰安婦という言葉だけマスコミに出てくることを封じ込めたい何らかの層からの圧力があるのかも知れない。自民党にしてみれば憲法改正を目論んでいるところにあまり煙を立てて欲しくないから批判しているかもである。元都知事の石原氏もその言論には少しの慎重さが求められることがあるが、今回は擁護でもなんでもなく事実をフォローしただけである。こうした事実への発言を封じ込めようとする世論作りなどに、逆にある意味暗い世の中作りに加担しているように思える。もっと問題を問題として議論するようにマスコミは持っていったほうがよい。発言に対して公の場を用いて討論会でもさせれば良いのだ。賛成、反対意見を取り上げて何が問題点で、何が悪いのか、そこを正しく世間認識として定着させるように動くべきだろう。これをせずに頭ごなしで非難論ばかり取り上げるのは、言論の自由を阻害しそれこそ憲法違反になるのではないのか。こうした過去の事例を取り上げ、その実証と検証、そこからの正しい意見作りを行ってこなかったマスコミにも問題があるのだ。戦争の責任と清算、これらを占領軍の憲法に押し付け、かつ何も総括していない日本国、さらにマスコミのどちらにも責任があるのだ。日韓条約や日中国交正常化条約などの締結により、戦争の清算がなぜ済んでいるのか、この辺も正しい歴史認識となっていない世情にも問題がある。これら全てひっくるめて憲法改正を目論むのであれば、きちっと国民に説明することが政府の役目だろう。これから背を向けて逃げていては憲法改正何て誰も支持しないと思われる。橋下市長世代も戦後世代だから本当の戦争責任とその処置の仕方について知る由もない。国民の大部分の世代が戦後人になるつつあるのだから、今回のことをよき問題提示として議論を高め、真実を公表すべきである。特に戦前、戦中派らの方々は口を閉ざしたままあの世に持っていくのではなく、本当のことを史実として残す義務があると考える。もはやタブー視は良くないと思うのだ。
2013.05.16
コメント(0)
-
今回のF1復帰にはかなりの疑問がある
ホンダがF1復帰を発表したという。2015年にエンジン供給メーカーとして復帰するのだそうだ。マクラーレンらしいので名門チームだから勝利も計算できよう。もっとも今度の復帰戦略にはかなり疑問を持たざるを得ない。それは2015年に今のF1スタイルが残されているかどうかである。ちなみに耐久レースなどではトヨタがアウディと死闘を繰り返しているようにHV車の時代なのだ。たとえレースと言えども。欧州勢がHV車への傾倒を強めることがあっても弱めることはない。この情勢はF1主催者側でも感じているはずで現在のエンジン主体レース、速さ主体レースの先行きが短いことをだ。すでに回生ブレーキシステムみたいなような仕組みをF1にも採用しているが、これがもっとHV車よりに変わるはずである。そうしないと世界の省エネ、省資源傾向につながっていかないからだ。ある意味もっと早くF1は先進的なHV車化を図り、速さを競うレースとすべきだったと思う。それが自動車レースの未来化志向であるはずなのだから。これには欧州勢が大きな障害になったと思われるし、彼らの技術が伴っていなかったので時間稼ぎをやってきた。それもいま、ベンツやアンディ、BMWなどがHV車を市販車に加えるまで成長、ようやくF1にもその機運が訪れたのである。として2015年のF1の姿はHV車になっていると解釈した方がよい。つまりはホンダエンジンの優位性で勝利しても何も残らないのである。要するにホンダがHVシステム車を作り世界に売り込める体制にあるのかどうかなのだ。なんでもエンジンサイズは1600ccに限定されるというから、そのパワーは知れたもの。そんな厳しい中でいかにこれまで以上の速い車を作るかが求められるのだ。それにはモーターアシストが不可欠である。とすれば電気技術者を多数擁する必要がある。今のホンダにそれほどいるとは思えない。よほどかトヨタの方が多数だし、多様なシステムデザインを経験している。この辺のセンスがある意味今回のトップになかったと思われて仕方がない。トヨタだったら参加するなんて言わないだろうな、と。F1がもっとHV車計画にしっかり傾いてから参加表明する、それが今のメーカースタイルである。いまの世界の動きは考えている以上にハイスピードだ。この辺を理解するにはトップも感度アップし磨かないと行けないのである。
2013.05.15
コメント(0)
-
けじめの付け方の甘さ、これが日本企業なのだ
関西企業の大手電機2社が大赤字の決算発表をした。特に危機的なのがシャープだろう。パナソニックは内部留保資金が潤沢だから。それにしても2社ともに不思議な人事移動を行ったと思う。赤字を出した現経営陣の役員、それも一番の責任者の社長が会長に収まるのだから。通常の会社であれば全責任をとってきたのだから、当然のように退社ではないのか。それが両社とも会長に昇格！なのだからけじめのなさが見え見えである。こんな人事を株主が許すわけがないのに、性懲りもなくどうどうと実施するのだ。だから企業再生にも真剣味が伴わないのである。パナソニックもシャープも前会長人事のころも同じ過ちをやっている。それも両社とも前、前々会長らが実験を行使し、新社長の活躍を制限してきた。その結果が見ての通り、両者とも潰れても良いような大赤字の垂れ流しである。なぜにこんな人事が実行できるのか、会社は株主への説明責任があろう。業績を下げた社長が会長に留まってしまうと新社長の行動に大きな制約がつく。いわゆる院政である。これがもっとも顕著で外が大きかったとされるのがパナソニックである。中村院政により松下電器のDNAが否定され、その販売の精神が捻じ曲げられ、さらに技術重視の企業としての存在性を踏みにじったのだ。大坪社長は結果的に中村院政で何もできず、結果的に不思議なM&Aを実行し赤字を増やしただけ。特に大間違いの原因となったプラズマ新工場にゴーサインをだ出し、3000億円近い無駄金を使った責任がある。シャープも同じような経過で液晶命として大規模工場を建ててしまった。これにはある意味共通項が見えるからおもしろい。それが大阪、関西企業ということだ。関西人の気質として何かどでかいことをやりたいという願望があるように思う。それも一極集中的に。あの太閤殿下もその気質に翻弄されたと思っている。関東企業ではとてもこんな度胸はないし、できない、しない。バランスを重視して采配を振るう気質をもっているからだ。幸之助の時代はまだ飽和した世界でなかったのでこの気質が成功を生んだ。しかし時代が変わっていたことに気づかなったと言えるだろう。大量生産でシェアー狙いの世界ではなかったことを。それでも技術が伴っていればまだ良かった、それがなかったのだ。要するに劇的な差別化、この要因がなかった中で巨大工場を作ったのだから大変。少しばかりの差別化技術に掛ける、これが経営者のセンスの無さだったのである。経営者に必要なもの、それはセンスに尽きる、技術も営業も、時代も見る目が。
2013.05.15
コメント(0)
-
党機関紙のでたらめな記事に反応する滑稽さ
一党独裁という記事も報道不可能な国が中国だ。共産党の一党支配が長く続いており、その宣伝紙が人民日報である。中国には公共的なマスコミが存在しない、とされる。ある節度ある人はこれをマスゴミと称しているほどだ。党宣伝部がすべてのマスコミをチェックしており、内容を常に監視している。その代表宣伝紙が人民日報である。毛沢東時代に創刊され党の宣伝を担うのが目的で、人民操作を主眼としている。その報道姿勢に日本や米国のような公平報道を期待し、かつそうした目で見ることの間違いに気がつかないと行けない。その新聞が沖縄は民や清の属国だったとかでたらめな報道を平気で載せているのはあくまでも党の宣伝行為だから。間違っても国益に準ずるではない、党の益に準ずるから載せるのだ。党の指導部から掲載するよう命令を受けていると解釈した方が分かりやすい。国民へは強制的に購読するよう指導し250万部程度発行しているとされる。この国には一般紙も発刊されている、とされる。しかし一般紙と言っても自由圏の国から考える新聞とはまったくかけ離れているもの。内容は常にチェックが行われ、党の利益に反する記事掲載は許されない。そこでは自主規制をやっている新聞が大部分だそうである。記者も出来高払いの仕組みで少ない基準賃金プラス出来高なので、掲載されてナンボなのだ。だから党に反する記事を書けるわけがなく、取材しても顔色を伺って嘘の報道に手を染めるとか。逆に真実を報道されて困る側は記者の買収に動き賄賂を渡す、それが記者の収入源になっているとされる。だから日本の感覚で中国の新聞を受け取ってはならない。何もかも疑って記事を読む、そんな姿勢を保っていないといけない。今回の沖縄属国報道だってまともに取り合わないことが肝心だ。日本たたきを載せると新聞が売れるということもあり一般紙もそうした記事を捏造したりして収益に当てるとか。もはや嘘で固まった社会風潮で国民はそれに慣れきっており、端から記事を信用していない。だからまともに取り合う日本のマスコミというところを馬鹿にしているのである。習何とかという人の覇気のなさは、そんな実情から生まれた表情だと納得する。本当はうんざりしているのではないのだろうか。それが軍の掌握がうまくいっていない、そういった風に受け取れるからこそ領海侵犯行動と思われるのだ。北と一緒で政権交代時のいざこざが収まっていないと思われる。
2013.05.14
コメント(0)
-
いよいよ深刻化してきたカーナビの業界
予想されたことだけどいよいよ深刻化の気配が漂ってきた。それがカーナビ業界である。これに待ち受ける大きな障害はスマホであることは言うまでもない。パイオニアの業績発表がされたが赤字への転落とカーナビの減退が示されている。新車に装着されるカーナビはまずまずの業績を見せているが、店売りなど個人が後付する市場が縮小していることが影響している。カーショップでわざわざ後付することも少なくなったということだ。これに代わってカーナビをまかなっているのがスマホたタブレット。こうしたモバイル機器がカーナビ機能を備え、それなりに使えることから専用ナビを必要としないのだ。一番最初に影響を受けたのがポータブルナビ、小型で安いこれらは真っ向からスマホなどと競合したためである。3～5万円の製品でも無駄な購入しなくなったのだ。パイオニアなどカーナビメーカーに危機感が漂うこととなった。例えばパイオニアはシャープと資本提携などしているが、今後は三菱電機やNTTドコモと資本提携すると言われている。それに有機EL照明機器への本格的に取り組むとも。カーエレの専業会社にもなっている同社だが、光ディスクなどエレクトロニクス部門も衰退に向かっており、新規事業の急速な立ち上げが必要となった。そう言う意味での三菱、NTTドコモとタッグを組むのだが、これはカーエレへのカンフル剤。このように難しい曲面にいると言わざるを得ないが、次の手立てが育っていないことも経営者の危機感となっている。カーナビ業界全体にこうした危機感が漂っていると言えるだろう。他にドル箱に育つ事業が見つかるのかどうか、もう待ったなしで発掘する必要に迫られているのだ。こうしたことは現在、日本の中堅どころの企業に怏々にある問題でもある。ある程度の事業多様化をやってきていないところが、本業の衰退に手立てを講じる手段が見つからないのだ。日本復活、この命題にはこうした中堅どころ、専門業種の修理と逆襲の目が見えないと難しいだろう。
2013.05.14
コメント(0)
-
サムスンは松下電器を真似ただけ、で納得
松下電器の頃はカリスマ経営者の牽引力と大量生産という構造で伸びた業界が電機。この時代を模倣したとはばからないのが実はサムスンである。まさに教科書が松下電器にあったのだ（パナソニックではない）。「パナソニック･ショック」（立石泰則著、文藝春秋）の本と、「サムスンを超越する世界最強企業の作り方」（たちばな右近著、PJ総合研究所）の本を読み比べると、この辺がよくわかる。サムスン本でも書かれているが、松下電器を手本にしたと言われているところがある。大量生産と低価格販売を実践する、それにはタイムリーに市場が欲しがるものを作る、これが両社の根幹である。松下電器も発展期はこのスタイルに邁進していたのだ。だから何もサムスンを恐ることはないのである。「商人であれ」、幸之助の社員らへの要求はここにある。企業人ではない、商人であるところにその真骨頂を見る。企業である以上赤字を出すことなんて大恥もいいことと言い切る。そのためにはマーケットに聞けを実践してきたのだ。もっともその時代の市場は枯渇していたから、何を作っても大量に売れる時代でもあったのだが。今回のパナソニックやシャープ、ソニー大赤字を反省するとすれば、商人魂を忘れたことにあろう。特にパナソニックに限れば、マーケットが欲しがるものを忘れた姿勢が大きな要因である。これを裏返すと、二番手商法を忘れたことにもつながる。常づね揶揄されてきたが商人とは研ぎ澄まされたマーケット感覚にある。プラズマや他の製品に関し、パナソニックが性能でトップになってしまったところに悲劇があるとも言える。市場を創造すること、これこそ同社が苦手とする商売姿勢なのだから。絶対的に性能優位という製品を持ってしまったばかりの悲劇誕生である。もしこれが二番手製品であったなら、と振り返ることが許されるなら、こんな状況にならなかったであろう。そう言う意味でサムスンも性能優位製品に育ったモデルばかりになると悲劇が待ち受けよう。そしてカリスマ経営者の存在。幸之助もイゴンヒも代表的なカリスマである、ソニーでもそうであった。彼らの牽引力と独断先行性、これが企業を大きく成長させる力になる。アップルでも同じ、これらカリスマが消えたときその企業に危機がおとづれる。他の業界を見るとトヨタにカリスマ経営者の芽生えが感じられるから注目だ。ホンダやニッサンにそのカリスマ経営者が見えないからこそ苦戦中なのだ。そう言う意味でパナソニック、ソニーともにカリスマ性を持った経営者の台頭が望まれる。もっと積極的に目立つよう努力すること、ある意味これが現在の経営者の脂質と言えるだろう。電機業界にもっとも待望されるのがこのカリスマ経営者の出現である。そのパナソニックで必要なこと、それは家電の王者を目指す心意気。すでに述べているが家庭内電化製品をすべて横断するITシステムの構築である。これに対抗できるのはLG電子ぐらいだろうと思う。そう言う意味でLGに先を越されないためにも必死に早期に市場へ提案しないといけないときにある。
2013.05.13
コメント(0)
-
自動車シェアーにかなりrの変動が
先月の自動車販売の実績をみると面白いことがわかる。販売上位10車中のトップ2が軽自動車、さらに10車中の7車までが軽自動車という異変だ。小型普通車の販売が低迷していることが分かるのだ。軽自動車の優位性についてはもう言うまでもないのだが、低価格、維持費の安さに尽きる。さらに660ccになって依頼小型車の領分を侵食する実用性を誇るようになった。これらが不景気の世情を反映、さらに少子化、高齢化も加わってますます軽への依存性が高まっているのだ。そこにエコカー減税の終了もあり、小型、普通車の向かい風が強まった。その小型、普通車のトップ30を見るとまたおもしろいのだが、なんとトヨタが16車種も入っている。トヨタ系を加えると70％以上のシェアーを占めると言えるのだ。つまり日本の車社会は軽自動車とトヨタが作っていると言っても過言ではないのだ。トヨタ系の販売は総じて堅調で、他社の変調ぶりを尻目に悠々たるもの。それはHV車の牽引メーカーということ、面白そうな新車を投入していること、これらが総じて支持されていることを裏付ける。対して悲惨なのがホンダ、マツダ、ニッサンら。ヒットモデルが出るのは良いがそれ一辺倒になってしまい、その勢いがが他車に波及しないのだ。中でも顕著なのがホンダ、軽自動車に力を注いだまでは良いが、小型車、普通車が総崩れでこれでは何をやったかわからなくなる。利益率の少ない軽自動車がたくさん売れても経営にプラスとなることが少ない。そんな中でもNボックスが売れてNワンが売れないということも痛手だろう。何せNボックスでは儲けがより少ないと思われるからだ。理由は車体の重さ。Nワンよりもはるかに重いNボックスではコストが高いこと言うまでもない。会社力の余裕度の差と言われればおしまいだが、車種もバリエーションだけでなく、特徴的なクルマ作りを行うことの重要性だ。トヨタはそれを新社長になってから率先して具体化してきている。成果が出ていると言えるだろう。アクア、86、クラウンなどなど、少し個性的なクルマ作りが差別化に必要ということが分かっているから強い。もともとこうしたクルマ作りを得意としたのはホンダである。そこが今や軽とワゴンメーカーに成り下がっていると愛好者が嘆くほど。セダンやスポーツカーに魅力的なモデルを常時取りそろえてこそホンダなのであるから。ヒットを出しても他に波及しない、これが経営的なミスジャッジということだろう。
2013.05.13
コメント(0)
-
大量供給された分譲団地の建て替え時期が迫っている
昭和40年代、好景気の時期に大量供給された分譲団地の建て替え時期が迫っている。この当時、すでに団地族という流行語が出回った。映画にもなったくらいである。その団地族を集めた団地の寿命が迫っているのである。つまり建て替え時期。コンクリート建物の寿命は約50～60年とされている。これを当てはめるとちょうどこの40年代の団地があと10年程度で迎えるのだ。関東地方、関西地方を中心に政府が金融機関を使って盛んに建てさせたものである。2DKや3DKといった言葉を聞いたことがあるだろう。これらは近代住宅としてサラリーマンらの羨望のまとになったもの。その大量供給された団地の寿命がいま大問題化しようとしているのだ。そこに住む住民らの高齢化もあり、建て替え計画もなかなか進まないという。好景気の頃なら、空いているスペースを使って建て増しとし、その分譲住宅を資金源として既存住民の負担は少なく建て替えできると言われた。しかし、いまこの計画が絵に書いた餅状態だったと誰もが気づいている。住宅数を2倍にすれば住民負担は少額で済む、だから建て替えもスムーズだと。まったくこの計画が間違っていたことを思い知らされる。つまり少子化の影響で住宅が余り出すのであって建てても売れる見込みがないのだ。実は政府関連の分譲住宅は民間を尻目に、着々と建て替えが進んでいる。ちょうど50年経過した団地を中心に建て替えが実施されているのだ。例えば関東で言えば有名な松原団地（東武線沿線）がその良い例だろう。高層化を中心にして4階、5階建ての団地が生まれ変わっている。これを見ると公共機関向けには資金が回されることを裏付ける。何とも羨ましいではないか。対して民間の分譲団地、住民らで作る管理局がその建て替え計画を作る。しかし、その計画の根拠となる既住民の高齢化もあり、さらに建て増し計画の見通しのなさに融資を断る銀行が目白押しである。この先30年の返済計画に住民への保証が得られないのである。彼らがそこまで生きている保証がないのが現状で、子供への引き継ぎも不景気で定職のない子供では融資を受けることができないのだ。その結果、分譲団地の陳腐化、腐食化、耐久性劣化など侵食のままで手がつけられない。つまりこのまま行くと住むことができない団地として取り残される可能性が高い。さて政府はこの実情にどう対処してくれるというのだ。分譲団地には政府系公的融資で建てられている、つまり住宅公社系のモノも多数ある。これには政府に責任がまったくないと言えないであろう。そう言う意味で、マスコミも真剣に分譲団地の建て替え問題を取り上げ報道する義務があると思うのである。
2013.05.12
コメント(0)
-
デジタル映画に完璧さを求められても難しい
デジタル映画館のシステムエラー問題が報道された。途中で止まったり、ノイズが入ったりと年間で50件ほどトラブルが出ていると。でも報道ではデジタルのメリットを何も言わないのがおかしい。フィルム時代よりもはるかに鮮明で画面のノイズも少なく、フィルム切り替え時のと切れもないという点を評価して欲しい。もっともデジタル化した意味合いは制作上映システムなどの低コスト化にある。フィルムコピーの作成代、配給費用などがほとんどなくなり低コストで映画上映できるのだ。といっても映画機材の更新代が1000万円以上必要なので、初期負担が大きいのだが。ただ制作側の低コスト化は大きく、フィルム撮影をやめたことによる費用低減、撮影代、現像代、編集代、デュープ代などなど大幅に下がった。これにより映画制作者の敷居が下がったことは新人の参入を促している。これを忘れてデジタル映画館はトラブルが多いとか、色合いが悪いとか言われても困る。それらを踏まえても撮影、制作、配給費用の低下による制作、上映しやすい環境作りの貢献度を評価しないといけないだろう。むろんデジタル映画館のシステム改善が残されていることは承知していよう。コンテンツソフトは一旦HDDに収納される、そこでコピーガード管理が行われるからだ。デジタルデータなので基本的には何度再生しようが劣化はない。問題は機材にあって機械もののHDDを利用しているところにある。完璧なHDDなどはないので何度も再生しているうちにはヘッドが引っかかることだって考えられるからだ。投写用のプロジェクターだってランプ切れなどのトラブルも考えられる。もっともフィルムの時代だってフィルム切れやランプ切れがあったのだけどね。このリカバーしやすさという面ではデジタルシステムの方がやりやすいと思う。観客席の位置によって色合いが違って見えるなんて言うのはなべ底をつついているようなもの。フィルム上映だってフィルム取替ごとに色合いが異なることが少なくなく、位置で色合いが変わることは同じような条件にある。こうしたことを踏まえてデジタル上映システムの悪い点良い点を評価し、建設的な意見を出して欲しいものである。
2013.05.12
コメント(0)
-
一部の首謀者に牛耳られる怖さには警戒しないと
過去の日中戦争の内実が報道されていないこともあり、中国関係は急なブレが起きやすい。これは台湾との関係でも同じことだ。こうした場合の報道の責任が大きいことを物語る。中国にしても台湾にしても、そして北にしても一部の少数の人種に牛耳られていることが問題なのである。いわゆる独裁政治化である。だからもっともっと民主化しなければと思わざるを得ないのだ。戦争当時の書物を読んでもこの辺が伝わってくる。現場らの当事者らは地域住民との交流に骨を折っており、しかも現場の住民は人であって戦争人ではないことが。住民らは政治に翻弄されるというか、政治と勢力は無縁の生活を営んでおり、侵入者にもある意味分け隔てない交流をしているのだ。対して侵入者も地域住民に拒否されないよう安心させるべく人としての交流に努めないととやっているのだ。こうしたことが、今でも日本人への拒絶感を芽生えさせていないのであるという。これに対し一部の征服者らがあたかも国を代表しているかのように振舞い意見するのは間違っていよう。本当に国家を代表しているのかと問いたいものである。正統的な国家とは、この問の答えは難しいが、少なくとも民主的に選ばれた代表者が政治を行っている国である限り大きな間違いはないと思う。そう言う意味で大国化するなかで本当に民主化へ向けた国作りを目指して欲しい。地方に住む本当の住民らはひょっとしたら今でも国家が一党独裁で支配されていると思っていない可能性が高い。それはあまりにも政治の中心地が遠いし、そうした報道にも触れていないだろうから。4千年の国である、今は一部の狼藉ものがと地方住民の方は思っているのだろう。あと数十年もすればまた国家の携帯が変わるのではないか、そんなのまったく関心がないと。それよりも伝統の生活を未来永劫的に粛々としていくことが重要だと。それほどにこの国は広いのであり、心も広いのである。で彼らには侵略者への抵抗感が当然あるにしても、暴力的な仕打ちを受けていない地域は感情的な抵抗感も持ち合わせていないのだ。そう言う意味で人民交流は非常に大切ではないだろうか。今こそ日中は真の心を込めた人民交流を促進すべきときなのだと思う。その障害となる独裁的支配は早期に改めないといけなと感じる。むろん日本も独裁的な発言や行動をやるべきではない。少なくとも民主国家なのだから。
2013.05.11
コメント(0)
-
すべての音源を視聴できる狙いの統合アンプの登場
家庭で手に入る音源を可能な限り視聴できるようにと開発されたアンプが登場した。ソニーの普及価格帯のインテグレートアンプである。これ簡単に言えばAVアンプのジャンルものだが、その範疇を越えているのでインテグレートアンプという。だいたいがAVアンプというくくり方がおかしいのであって、日本語で言えば統合アンプということになった。ソニーのこのアンプ、狙いは家庭で入手できる音楽ソースの全てをここに統一し、スピーカー～鳴らしたいというもの。オーディオアンプという括りに入るが、今やソース源は無限化しつつある。それはネット経由の音源がますます増加、多様化しているからだ。この結果、CDやBDなどのパッケージソフトがどんどん縮小する傾向にある。ソニーの意識は早い段階からこのネット経由の音源に着目してきたこと。これがインテグレートアンプの名前につながっているが、要するにマルチ再生機能付き家庭用オーディオアンプである。家庭にあるオーディオアンプの存在意義は何か、それが今や主要な音源となってきたネット経由ソースというわけだ。これに取り組まない限り先々の展開も何もあったものではない。そこで重要なのは主要ソースのネット接続機能である。もっとも大事なものはLAN接続機能、これが有線と無線の両方の機能を備えてこそ一人まえである。今回その無線LAN用にWiFi機能を備えたがこれでようやく利用できるアンプと育ったのだ。有線lANも重宝するのだが、それは最初の接続のみ苦労するものの、その後の接続安定性は無線LANとは比べられないほど良いこと。だからハイレゾハイスペックソースは有線LAN経由としている。しかし無線LANを備えることで、手元のモバイル機器にあるソフトを再生できるようになるメリットがある。これらはむしろ音質よりも再生機能を重視するのでやはり装備することが必須なのである。こうなるともはやオーディオマインドよりもネットマインド、ITマインド的になるが、それでも接続可能なのは便利に違いない。今後ライバル陣もこうしたネット接続機能を充実させるに違いない。もっともオーディオアンプなのでスピーカー接続が必要である。ここが今ひとつ頭の硬さで、ネット機能が充実していることはネットラジオのながら族にも対応すること。これを考えればもう一段ハードルを下げることが必要ということを示唆している。つまりアンプとスピーカーの一体化もあって良いのだと。なのでこのアンプには小型なスピーカーを内蔵することを提案する。それもアンプ全としたデザインでないもので。もっとスマートなデザインを採用し、ユニークでちょっと未来的なレシーバーアンプをお願いしたい。むろんスピーカー再生にはサラウンド化し音場感をよく出すようにしてもらいたい。その時もう一つ必要なのが省エネ設計とすること。ソース源に応じた消費電力の自動可変機能を装備しておいて欲しい。
2013.05.11
コメント(0)
-
１＋１が２にもならなかった吸収合併の誤算
関西の大手電機メーカー、吸収合併を実施したが結果は無残である。そうパナソニックのサンヨー買収が結果的に大誤算だったことが分かった。これ前任経営者の責任問題に発展する可能性がある。パナソニックにないものをサンヨーが持っているということで吸収合併したはずだった。しかし実施してみると見事にそれが裏切られ、結果的にサンヨーの事業はことごとく消え去った。本来は優秀な事業を基礎に盛り上げていくはずではなかったのか、である。現在サンヨー系で残っているものといえば、と探してもほとんど見つからない。太陽電池とニッケル水素電池、リチウム電池、それに業務用ランドリーらだろうか。それでも電池系はパナソニックにあることから冷や飯扱いである。太陽電池は期待したものの市販価格の暴落で何も利益を産まなかった。そう言う意味では吸収合併する目論見の甘さだけが目立つという結果である。そのパナソニック本体も本流のテレビ事業が散々な目にあっており、プラズマ重視の戦略がまったく間違っていたことを裏付ける。液晶への取り組みも、海外移転も遅れて結果的に大赤字の元となった。電化製品系はそこそこ頑張っているが、すでに高額品からお客が逃げており、その戦略の間違いと対策も遅れ予想したような大きな利益を生んでいない。他の事業では松下電工系がある意味唯一の成功例なのかも知れない。こんなかんだでパナソニックの事業計画作りの甘さばかりが目立つ今日この頃なのである。だから二期連続で7000億円以上の赤字を出してしまったのだ。まあ当然の成り行きだろう。早期回復はリストラと資産売却でとしているところなど、ソニーそっくり。これでは日本完全復活なんてありえないだろう。円安は電機業界にとっては大きなハンディである、アジアでモノ作りで輸入中心の事業になっているからだ。なので円安で潤っているのは唯一自動車業界のみである。これは巨額な税金を収めている企業優遇策と捉えても良いだろう。電機業界など赤字団体なので別にカバーすることはない、政府にはそんな素振りが伺えるのだ。自動車と電機、日本を支える2つが牽引の源であった、これまでは。今は片方が瀕死状態なので日本自体も危険信号のなかにあるということだ。円安で株高、これは順風満帆時代と違ってまったく架空の世界と心得た方がよい。日本経済が地に足がついていないのだから。
2013.05.10
コメント(0)
-
相手は戦勝国という認識が必要な議員ら
今回は国会議員の人材不足の露呈そのものだろう。川口委員の日程延期問題で野党が大ミソをつけたと思う。世界情勢の根幹にあるのは国際連合ではない、今朝のラジオがこのように指摘した。これこそ正論だし当然なことである、日本は敗戦国なのだから。その認識を今の国会議員には欠けている。戦争をするなら‥‥というセオリーを忘れて戦争を仕掛けた役人も悪いが、敗戦国という認識を忘れてしまった国会議員ももっと悪い。戦後の教育の欠陥がここで露呈していると思われる。中国と米国、これらの国は勝利の連合国で、国際連合なんて戦勝国が作ったルールである。この一点を決して忘れてはならないのに、今の国会議員にその認識がない。戦後の経済復興が急激であたかも勝利者のように刷り込まれている今の国会議員に危機感がない。川口氏の日程伸ばしは中国の要人と会談できる大きなチャンスだった。これを逃すと国際関係、特に重要となりつつある中国との關係改善の時期を逃すと熟慮の末対談したのだ。それを国会優先とする議員らの見識、国際関係を、国益を優先してなにが悪いというのだ。それこそ井の中の蛙状態であり、状況認識の欠如である。国益は日本の立場を悪くしそうな状況を察知し、素早く対処すること、これが守りである。それを優先しているのに国会軽視とは度量が狭い。あなたたちは先輩の苦渋をどこまで知っているのだというのだ。戦争を始めるのは絶対悪だが、始めるときは勝たなければ意味がない。それをいま如実に物語っているのだ。だからこそ相手国の要人と会談できるチャンスがあり逃せないのだから当然対処するものだ。日本は米国の同盟国という意識、これこそ日本人に刷り込まれた彼らの戦略である。本音は奴隷国なのであり、負けた国という認識で一段下に位置づけているもの。米国も中国もその認識で了解し合っている。だから国際連合の5国に位置しているのである。中国にしてみれば負けた国が何を言っているのだという認識だと思う。経済的に遅れていたが、もはや軍事力は勝っておりやるならやってみろだと思われる。容赦しないぞという態度に出ているのが彼らである。後ろ盾の米国だった最後は我らこそ同盟国だ、と彼らは認識、裏でつながっていると思う。何せ大戦でも彼らは協力して戦ったのだし。こうした過去の認識を今の国会議員は忘れてしまっている。戦後教育の悪さ、要するに戦勝国から押し付けられた教育体制がこのような国益を損ねる人材を創出してしまったのだ。そう言う意味では彼らの思う壺なのである。
2013.05.10
コメント(0)
-
小学校の全児童にタブレット配布する県が登場
佐賀県が来年度、全小学校を対象にタブレットを配布するとか。授業学習に役立てるためだという。試験的に高学年で実施して効果を検証したらそれが良かったことによるとか。確かに今どきタブレットの方がパソコンよりも扱いやすく分かりやすい。しかも操作も簡単でスピードも速いから良いと思う。ただ問題は価格というよりも壊れに対してどう対処するかだろう。小学校では机から落とす、投げる、踏むなど当たり前と思っていないといけない。要するに液晶画面部の強度が問題で、壊れやすいのがたまにキズなのだ。小学生にそんな配慮はないのだから、いくら注意をしても始まらない。だから肝心なのは小学校向けのタブレットの選択である。液晶パネルが壊れにくいものを探さないと行けない。iPadだアンドロイドだという選択ではないこと。大体液晶画面のタブレットはどれも衝撃に弱いのでそれをどう考えるかなのである。いくら注意していても、小学生ではぶつける、踏みつけるなど当たり前と思わないといけない。高学年ならある程度壊れるものと思って丁寧に扱うだろうが、低学年らはそんなのお構いなしだ。不注意に机から床に落とすことなど日常茶飯事と思わないと。液晶画面ものはどれもこの耐久性に大いに問題がある。それにタブレットはパソコンのようにカバーなしの状態である。ちょっとした不注意で踏みつけるなんてありうると思っていないと行けない。そう言う意味で教育用のタフなタブレット開発が必要である。いまどのモデルもそこまで配慮していないし、したものがない。メーカーはさあどうするか、である。もっともタブレットを授業の補助教材とするのは賛成である。ちょっと調べ物は慣れれば低学年でも勝手にやるようになろう。それは写真、動画、ニュースなどなど多彩な情報源なのだから活用すべきだ。小型で持ち運びも楽だしタブレットはいい選択と思う。スマホを選ばないとことは見識だ、スマホでは画面が小さくて授業に使えない。後はタブレットの通信機能にどう制限を加えるかだろう。ネットに無作為になんでもつながるという機能に制限をつけることが必要である。一般向けタブレットはそういう面で教育用ではない。だからメーカーは教育向けタブレットを専用開発し提供することだ。買取制ではなくレンタル制で壊れたら無償交換するといった仕組みを出したらいい。そうしないと教育現場は怖くて導入できないだろうと思う。ソニーやパナソニック、これをチャンスと教育用タブレットを提案してもらいたい。
2013.05.09
コメント(0)
-
これは薄型テレビの悲哀だ
これは薄型テレビにツキがないとしか言いようがない。東芝の決算発表で判明したのが薄型テレビ事業の大幅な赤字。輸入依存性の高い薄型テレビ、中でも東芝は事業がほとんどそうした構造だ。過去の円高を受けて製造委託をアジアに任せ輸入販売としてきた。その事業形式の崩壊がここに来て出てしまったのだ。まさに悲哀そのもの。なぜこんなに薄型テレビが辛苦を舐めなければならないのだろう。薄型テレビの現在の販売メーカーは東芝以外はパナソニック、ソニー、シャープ、三菱、日立らである。この中で国内製造で頑張っているメーカーは高級モデルのみである。売れ筋の量販モデルの大半はどこも輸入販売である。それもドルベースの決済である。だから急な円高はもろに収支成績に影響を与える。20％も上がってしまったらどのメーカーも赤字になっていること間違いない。片や車メーカーはその円高を大歓迎で、潤っている。この違いはなんだろう、政府への働きかけの違いだろうか。どっちにしても薄型テレビメーカーは再度の事業戦略立て直しが必要となった。アジアから輸入販売するだけではおお赤字が免れないので、値上げする必要がある。みんなで揃って値上げすればよいのだ。ここは公取も無視していて欲しい。そうしないと壊滅的影響を受けてしまうのだから。各社とも20％の値上げをするよう協力すること。これを積極的に提案したい。それで売れなかったら販売量を押さえればよいのだ。今や待ったなしの状況にある。そして企業努力で性能の優れたモデルを投入し金額を高めること。アジア製造に委託するにしても高額モデルにシフトすること。これしかないと思われる。どうかここは頑張って乗り切ってもらいたいものである。
2013.05.09
コメント(0)
-
JR東日本はちょっとおかしくはないか？
JR東日本の電車に乗るとわかるが相変わらず節電実施である。例の車内照明用の蛍光灯を間引いているやつ。片側12本のうちの2本を間引くので約17％程度の節電になる勘定か。でこれを新車でも実施していること、これっておかしくはないのか。新車ならば最初から節電対策を実施すれば良い。例えばLED照明にするとか、である。これをせずに乗客に見せつけるように間引いて、いかにも節電してますはないだろう。ちょうどその下にいると読書にも支障をきたす場合がある。同じ節電でもLED照明に積極的対応すればもっと効果的な節電になるはず。すでに都内駅ではこれを実施しているのだから、電車の新車にも対応させるべきだろう。何か乗客に節電を促すという政府からのお達しでもあるのだろうか、と勘ぐってしまう。旧車両ですでに節電前から走っている車両は間引きでも仕方がない。しかし、新車は節電がわかっているのだからLEDなどの対策を優先し、スマートな節電をPRすればよいのだ。これを怠って間引きとは情けないと思う。アイデアがないのか、と。そう言う意味ではもっと積極的にホームの照明をLED化していくべきだろう。これら総合的に今年はここまで節電しましたとPRすればよいのだ。実際に駅ごとに消費量を提示してもよいのではないのか。それにホームや駅舎など屋根が空いているのだから太陽電池パネルを積極的に乗せればよい。これらすべてやってJR東日本は省エネ、環境に優しい企業ですとPRした方が得策である。ちなみにこの新車E233型、これは近郊用のエース電車である。元は中央線、山手線、京浜東北線などが採用した節電車両である。これを車体改良し郊外電車用としたのがE233である。だから彼らには、もう少し柔軟な頭でアイデアを出し合って節電とスマートさを身につけるようにしてもらいたいものである。逆な意味で駅構内などのデジタルサイネージディスプレイがやたらとむやみに増やしているのは節電の逆な取り組みで納得し難い。大量な設置は風紀も悪いしね。どこかちぐはぐな行動は謹んでもらいたい。
2013.05.08
コメント(0)
-
一斉に好調さを裏付けた証券らの業績
株式の値上がり傾向が続いていることで証券各社の業績が好調だ。今年になってからどこも数倍の利益を上げていることがわかった。アベノミクス効果がもっとも大きく貢献したのが証券事業であろう。今後も一段と業績アップが見込まれる。国内の営業の場合、大手証券は窓口、つまり対面販売が主であるが、高齢者がここに訪れている。要はパソコン取引が苦手なので昔通りに店舗に出向くのだ。この傾向が年明け以降に増えており、大手の営業成績をアップさせた。ネット証券系ももちろん好調、こちらは年齢も中年から若者までサラリーマンらが中心である。家で職場で昼休みなどを使って売買する。スマホやタブレットがあれば可能なので仕事中でもやっているかもしれない。いずれにしても今が買いどきとばかりで証券バブルが始まっていると言って良いだろう。バブルとくれば不動産、建設業らが活況になるが、今回もその傾向がすでに出ている。特に不動産業への投資が高まっており、海外投資家が積極的に手がけているとされる。それでこれからのお薦めはやはり元締めの証券業であろう。一番お金が通る道、本筋なのでここが手数料業績をアップするのは間違いないから。固く大手を取るか、素早い動きでネット証券を取るかは個人の判断で。この業界は素早く動くことが肝心ということを心得ていれば大間違いはない。今後の景気持続性という面で見ると設備投資が高まるかに掛かる。特に電機業界の堅調ぶりが見えてくれば本物だが、まだその兆しが小さく見えない。この業界が慎重姿勢を崩していない証拠である。もっとも製造設備もろともアジアに出て行ってしまったので、国内への設備投資は期待できないだろう。設備投資の代わりに営業投資、要するに営業マンの採用を増やすかどうかが1つの指針である。まだリストラしたばかりで急に採用増とするわけにはいかないかも知れないが、そこで躊躇していると勝機を逸する可能性があり、経営者のセンスが問われている。要するに各業界とも今必要なのは経営者のセンスと人材である。優秀な経営者を頭に持っている会社ほど今のチャンスを掴むこtができるのだ。経営者がどうのこうのと迷っている時間はない、素早く決断、行動する人材が欲しいところである。
2013.05.08
コメント(0)
-
見込み以上に大勢集まっても一人単価が安い
現状は厳しいのである、ということだった。これ、グランフロント大阪の集計結果だそうだ。大々的な街開きを経て大勢の客数が集まったにも拘わらず、売上の少なさに各店舗が驚いたという話。グランフロント大阪は、大阪駅（梅田）北口の一等地にある。JR駅のコンコースをそのまま行けば行き当たるという商業地として何とも羨ましい場所だ。そこはもと貨物取り扱い駅だったところ、当然駅前であって当たり前だ。大阪人は久しぶりの大規模施設が出来上がったので、と一度行ってみるかと連休に押しかけた。それは見込み以上の大混雑ぶりにつながったというほどである。しかし全体の売り上げを集計してみたら思わぬ結果で驚いたというわけだ。一人に換算するとなんと800円だそうだ。これってやはり関西人だねとつい思った。「しぶちん」なのだよ。この言葉が久しぶりに思い出されるというところ。商売人、商業の街、それが関西である。それをまさに地で行ったというわけだろうか。一言で言えばミスマッチだと思う。ここ街開きで行った、見た印象と感想を交えると、立派な店舗ばかりで大阪風ではない。なんというか関東人から見ると、銀座、原宿が出来上がったように見える印象だった。ちょっとすましている、いうなればこんな感じ。もっと泥臭いところを欲しがるのが関西人だろうなあ、と感じて帰ったもの。でお店の中身はいずれも「ちょっと高め」、これはどうかなあーとも。何とも関西風の店舗街ではないのが洒落ていると見えるのだろう。そして開けてみたら見に来る人がたくさんな割に売上に繋がらないという。これを聞いて、もうそうれはそうだろうなあ～なのであった。一品が高いイメージ、印象を与えているので数をたくさん欲しいお客さんにしてみれば最初から敬遠なのだろう、と。恐らく梅田イメージにふさわしくないのだろうと思う。それで関西人にすればこうした洒落た店が欲しかったと思う。東京に対抗するにはそれ以上に洒落た雰囲気を欲しがったのである。気がつけばではないが、あっという間にここはもっと泥臭く薄利多売的な商店街に変わると予想できる。スマートさに泥臭さ、この融合を早期に考え対策する必要があるのではないだろうか。
2013.05.07
コメント(0)
-
今だに0.025はありえないこと、見直さないと
インフレ誘導政策を取っている政権、これを見直さないとインフレもありえない。0.025％という数字、思い当たる方は多いはず。そうこれは預金金利である。すでにこの超低金利時代は長期に渡ってつづいている。銀行通帳を見ても金利の少なさにもう呆れてきたものだ。数百万円を一時的といえ預けていても数百円しか金利がついていない。何も金利をつけないと同じことを銀行は長年やってきているのだ。この恩恵を銀行は大きく受けており、すでにこの金利支払いで彼らが儲けた金額は数百兆円にのぼっているという。本来は適正な金利をつけていなければ行けないところにこれを無視しつづけている。これだから国民は信用せずで、お金を使わないのである。そこに給与が上がらないのでから消費に回せと言っても無理があろう。インフレ誘導したいのであればまずは預金金利を上げること、見直すことが最優先だろう。政府はここにメスを入れるべきというか指導する立場なのにあいかわらず無視している。安倍内閣がここに気づいてメスを入れてこそ初めて信用されることになろう。この金利を上げると相対的に全ての金利が見直され、当然ながら貸出金利も上がる。つまりローン金利も上がるから、住宅などの購入促進になるだろう。むろん国債の金利も上がり、国の借金への金利負担も上がる。すでに1000兆円にもなっているとされる国の借金、この金利が上がるのだからおおごとだ。借金返済のための借金とますますの自転車操業に陥るであろう。この辺を日銀がどう考えているのか、これを国民に知らせるべき、要するにマスコミが報道すべきもっとも肝心なことがここである。アベノミクスで一部だけが潤っているような過剰報道こそ間違った報道なのだと反省してほしい。それでもまずは国民の懐に直結している預金金利を見直す。こう堂々と公約することこそ安倍内閣の正しい姿勢である、これをやらざるして内閣信用はありえない。
2013.05.07
コメント(0)
全62件 (62件中 1-50件目)
-
-
- アイフォン・アイポッドの必需品
- スティーブ・ジョブズの死に際に発し…
- (2025-07-14 03:41:24)
-
-
-
- iPhone
- 【物欲との闘い】新型iPhoneは要らな…
- (2026-04-25 09:06:28)
-
-
-
- 【楽天市場】☆☆楽天おかいどくお買い…
- 【P10倍】おうちで極上ヘッドスパ。u…
- (2026-05-12 19:42:04)
-
