2013年12月の記事
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工場撤退を簡単に考えやすいのは経営者の覚悟不足
またソニーが工場閉鎖を計画中と報道された。日経でのことだが愛知にあるソニー子会社（SEMSC）が持つ5工場が候補だそうだ。ソニー創業者の一人、盛田家の本家がある地域がこの愛知県である。新社長の平井氏はこのことをご存知だろうか？ とつい気になった、何せその足元だから。ソニー（子会社化したが）が持つ工場群の中でも飛び抜けて数の多いところが愛知県だ。それは創業者の一人盛田昭夫氏が「ねのひ」で知られる酒蔵本家の当主だったから。現在でも盛田氏系の有力者が地元で企業＆営業活動を行って地域発展に貢献している。その精神からソニー工場を優先的に愛知県に配置してきた歴史的な経緯があるのだ。それも主力製品であるオーディオ、ビデオ、テレビ関連機器を一手に製造する主力工場として。ソニー流で時代に即し柔軟に製造品目を工場ごとに見直してレイアウトも自在に変更していた。そうした工場群についに手を加えようというのだからソニーも推し詰まったものだ。裏返せば主力製品であるテレビ、ビデオカメラ、オーディオ機器が販売苦戦ということになるだろう。つまりこうした製造品目はすでにアジア製造委託化、もしくは自社のアジア工場へ移転させてしまった。だから国内工場群を維持する意味がなくなったと考えられるということである。液晶テレビでも力を込めている4Kシリーズなど価格こそ利益が得られやすいにしても大量生産するモデルでもない。つまり開発センター（テクニカルセンター）内で製造できてしまうのである。本来、同社にしてみれば5工場群すべて撤去したいのではないのだろうか。そうとも言えず再編成といった言葉でお茶を濁しているのではないのだろうか？ と思う。改めて考えるにこれまでソニーがやってきたリストラっていったい何回だ？ という疑問が頭をよぎる。大々的に何万人のリストラから始まったのは、もう十数年前であったように思う。その後、薄型テレビの戦略見直しなど図ったり、オーディオ機器を見直したり、さらに不動産では本社を売却したり、芝浦を再開発したりと激動の歴史の連続である。その間に、それに合わせてリストラを併用、事業の再編成を行ってきたのだ。それはそうとして今回のリストラで打ち止めになるのだろうか、とまた考えが浮かぶ。その原因は会社を支えるドル箱が見つかっていないことにあるのではないだろうか。テレビ、オーディオ、ゲーム、ミュージック、パソコン、スマホ、タブレットと今流に見えるが、いずれもが「いま」モデルである。つまりソニーにふさわしいものではない。ソニーであれば市場創造するモノ作り、ここにこそ魅力を感じるブランドなのだから。そういった夢の備わったモノ作りと開発、それが存在理由とするのがソニーだし、入社応募する若者もそこに惹かれてきたものだ。この精神を古いと考えるかどうか、それは人それぞれで良いのだが、少なくとも企業精神は不変のはずだし、それがブランド力と言うものだろう。現在のソニーは、まさに迷路に迷い込んでいる、果たして創業精神や企業精神をどう解釈したのかを経営陣に尋ねたいものだ。ソニーにとって悪かったのは創業者が一気に消えたことである。精神の継承をさせるべく後継者育成をできなかったのだ。そうそう簡単にDNAを作り変えることなどできないのだ。いまこそここを熟考する時間を持つべきだろう。
2013.12.31
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世界戦略の大きねうねりと日本の立ち位置が問われる
日本は結果的に米国隷属国から脱却できないでいる。いや脱却どころか脱却などさせないという世界戦略が続行しているのだ。その用意周到な戦略計画に沿ってそのまま進行しているのが昨今の政治と政府の活動である。アジアでも急速な軍備拡張を図っている中国と世間に知らしめ、だから日本防御のために日米一体化した軍の行動計画を練るとする。高額で高度な武器を押し付けたいために驚異を喧伝、それを活用するのは常套手段である。今回の普天間基地問題でも、移転先候補として辺野古沖を上げてすすめるのはその流れである。普天間基地は米軍再編成の計画では代替え地を必要とせず、全部がそっくりグァム移転と決まっているもの。それを日本側が蒸し返して新基地を差し上げると提案したものだ。その米軍海兵隊は日本防御のための部隊ではなく、自国民救助を目的としたものである。だから抑止力といったフレーズはここでは使えないのだ。この辺の事情をまったく報道、国民に知らせないマスコミも怠慢なのだが、あの元総理も丁寧な説明を繰り返していれば、なのである。中国奥地で頻繁に起きている民族独立運動はCIA主導言われて久しいが、現政権への揺さぶりを当然ながら目的とする。新体制になったからこそ効果が大きいと頻繁化させている。そして外洋進出という覇権国家主義を当事国に変わって世界世相とする行動を取る。これら一連はすべて米国都合主義、米国覇権主義を地で行っている、そのものと捉えると分かりやすい。日本国民は日米同盟という強固な結びつきメリットをマスコミから洗脳され真受け、真実と考える。まさに戦後教育の大成果なのである。すべて米国のための日本行動、軍備、世界政治活動であり、これが昨今の秘密保護法ら法改正などに結びついている。新年を迎えるにあたり日本国民は、世界のどのスタンスを取るのか、位置づけるのか、各自がしっかり身に付け判断、主張する知識を得ないと行けないだろう。隷属国家のままで独立しないでいいというのかどうか、それが求められているのだ。憲法違反を承知で新法を作り上げるという暴挙を防ぐ意味で、今こそ知恵を増していかないと行けないのである。
2013.12.31
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高齢化と少子化、そして増税と年金削減の社会構造対策
何かないのか、来年向けの業界を一つにまとめる策はである。今年はなんとか高値引けとなった株だが、来年はそう簡単でもない。高齢化に少子化社会のよりはっきりする時代、そして増税に年金削減、医療費高騰である。収入はベースアップがなされることを前提にされるが、増税と支給額削減、補助金削減などで、結果的にはマイナスになると見込まれている。順調に消費が行われるのは増税前まで、4月以降の消費が減少するのは避けられず、駆け込み反動もあり、相当に厳しい環境が前半にあるとみる。これを見越し電機業界はどこに活路を見出そうとしているのだろうか。一番の課題は「出費を抑えられる工夫」だろうと思う。新製品を使用すると増税分以上の電気料金メリットがあるとか。さらにIT技術の積極的な展開で、家庭内電気機器のトータルエコである。これらをまとめて果敢に業界全体で全面に押し出しブームを作ってほしい。要は一社でまとめてうちだけがという出し方はもはやスマートではない。もっと業界はこの方向で高齢化も、増税対策も、支給額削減の収入減対策も図ります、と。それが業界全体の事業拡大を促し、新規市場を作り出すと考える。今現在、こういった業界全体で新家電取り組みを打ち出しているところがない。非常に残念なことである、だから収入減ならと安いアジアモデルに侵食されてしまうのだ。いやそうではない、今後は収入減以上の効用のある日本製品への買い替えがあなたのメリットなのですよ、と訴えて欲しい。ほんと、何度も言っているが今の業界人の感度の悪さこそがこの状況を生み出したもの。危機感の少なさ、コストが上がれば外で作れば良いという安易さ、この円安でそれがいかに危険だったか、テレビ業界は心底恐怖と思ったに違いない。これだったら国内で好いものが安くできたのにと臍を噛む。為替に頼った事業計画の怪しさは過去に何度も経験済みと言われてきたにも拘わらずにだ。業界連絡会である団体活動もまったく役目をなしていないと反省すべきである。親睦会だけで終わることなく、大局的な取り組みを積極的に話し合う機会を作る、それも大きな役割のはずだ。新規事業の規約と規格作り、それをやっていれば自分たちの役割は終わると思わないで欲しい。各社間の取り決めをまとめるのは重要だが、各社を越えた新規事業で世界に向かう業界作りの提案こそ、本来の目的である。以前であれば強いリーダーシップを持った経営者がゴマンとおられたから業界団体が出て行かなくても済んだが、もはやそんなリーダーも不在なのだからこそ、である。世界を仕切る、そういったリーダーシップ精神を持った代表を作り、どんどん進言して行くべきである。今の時代はこんな電気製品が、こういったシステム製品が、スマート家電はこうあるべきだ、など積極的にマスコミに発信し告知を図りたい。そうすることで電気業界全体への関心が高まり、ユーザーも製品に期待を寄せよう。アジアの安物を買わずに生活メリットの高くなりそうな日本製品を待つは、である。1月早々に始まるCES2014（米国）に電機業界から代表メーカーが参加するが、メイドインジャパン全体のコンセプトを訴求したシステムコーナーを作って欲しい。世界の家電製品の未来は日本製がカバーします、といったようなものを。いまこれをやらないとどうしても行けないと考える。それだけ存在感が消えかかっているのだから。
2013.12.30
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外国映画に注目作がなかったという裏事情
このところ日本でヒットするハリウッド映画が少なくなっていた。3D人気で大ヒットしたあとの作品に見るべきモノが少なかったのがそれだ。実はこれにはこんな事情があったのだ。まずハリウッドから日本への関心が急速に薄れたこと。背景にあるのは中国マネーのハリウッド侵食である。有り余るというか国策と思われるが映画産業に中国政府が進出することを奨励する。映画は文化と昔から言われるが、文化で国民を洗脳するが、これに映画を当てはめている。ハリウッドに目をつけたのはハリウッドが経営的に資金繰りでいつも悩んでいたことにある。ここに中国政府がマネーをつぎ込み米国文化を乗っ取ろとしているのだ。もっとも逆もあってハリウッド業界と技術を中国に持ち込みたいという狙いもある。中国にとって自国の映画を世界に発進、ヒットさせられればそれが世界の文化へアピール、中華思想を宣伝できるからだ。スター育成にも積極的で専門学校から全国選抜で将来性のある新人を集めている。むろん自国内での上映も党の宣伝になるから積極的である。ハリウッドにしてみれば中国圏への進出、中国内での上映、作品制作数など、魅力的でバラ色な話ばかりだから飛びつこう。ハリウッド人にどこまで時刻愛があるか分からないが、マネーの心配が少なくなり制作本数も順調となればウエルカムであろう。いずれも数の力、マネーの力の怖さである。当然ながら日本にはその魅力が薄れたきていた。マネーにしても映画人口にしても、スター数にしても、中国の比ではない。簡単に言えばダイナミックさにおいて日本は世界から取り残されたと言えるだろう。映画は観客動員数がもろに収益に影響するから、映画館数、人口など数が生命線である。日本の場合は少子高齢化で映画人口が減っており、さらに趣向が合わなくなっていてハリウッド映画は苦戦中である。そんなかんだで日本からも、世界からも、両方からハリウッド映画は敬遠され素通り中国へと向かったのである。ここで言えることは映画産業を国策としていないことへの反省をすべきということ。文化の世界発信、これは間接的と言われるが、心から見れば直接的な外交なのである。成長期に見たハリウッド映画の格好の良さ偉大さは成人、老人になっても米国礼讃心が残るのだから。これを日本の為政者は理解しせず、映画産業はもはや斜陽産業とばかり手を差し伸べてこなかったところが世界から阻害される日本につながる。本来ならアジア圏で日本映画を積極的に平和外交手段として使うべきであって、平和国家に変わっている日本をアピールすべきなのだ。それが中国の共産党はもともとプロパカンダとは何かを知るというか、それが党成立の根幹とよく知っているのだから違う。戦後教育で民族精神までも取り去られた国、敗戦国の悲哀が今につづく。ハリウッド映画が衰退していると日本のメディア、評論が叫ぶが、そのしてきは全く逆で、彼らが日本を無視している結果なのである。これは非常に大きな問題であり映画産業を含め、全体への対策を講じないと行けないと考える。
2013.12.30
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低価格スマホ圏が地球を西回りする現状
ついに中国発の低価格スマホが世界の驚異になってきたようだ。過去にも紹介したようにスマホを一日で作って即座に収めるという低価格一品モデルビジネス。お客が要望すれば即座に納入体制で対応、数日で欧州まで届くという。すでにこの低価格スマホ、アフリカ大陸を席巻した。安かろう悪かろうでも良いのだ、使える、持っているというステイタスがほしいのだから。さすがに一日で壊れることはないにしても半年持てば良い方なのだろうか。当然見栄えはほとんど変わらないので、初めて見る人にはこれがスマホと納得する。このビジネスが定着したのはアフリカ、南アジアなどの低所得地域での需要増である。メジャーよりも1/3以下で販売するのだからこれでよいのだ。順調に部品供給基地も整い、入荷出荷体制も整備されて、ついにいまではタブレットへ進出している。スマホと同じ程度の部品でできるタブレットで、しかも少し大きいからもっと作りやすい。だから低価格化はスマホ以上に驚異的スピードと言われているのだ。タブレットへ進出ついでにスマホ需要をこなしているというのが現状というが、欧州にそれが飛び火したとか。何でも自社ブランド用として低価格スマホを手当し大量に輸入、通信会社のオマケのような商売として利用しだしている。欧州ではあのノキアもエリクソンもいずれも苦戦したスマホ、他の会社は撤退し終わったと思われていたところで火が付いた。メイドインチャイナと書いてあるかどうか知らないが、ともかくスマホ商戦第何弾といった戦況なのだそうだ。当然この煽りを食うのは、主流として巨大化で君臨してきた大手メジャー系、サムスンとアップルなど大量な委託生産を加えてカバーしているところである。見込み量が生産できないとなれば、そのコストアップは一気に押し寄せてくるからだ。一日何十万台を作る計画で推移している中で、数が讒言とはいえ減るのはそれだけコストアップに直結に。かすかな歯こぼれと安心するなかれ、この手の製品は一気に流れが傾き大量在庫へと走る可能性が高いのだ。逆に言うと来年はスマホ、タブレットのハードメーカーの成長が急速に鈍化する読める。作っても利益が出ない、例の貧乏暇なし状況が待ち受けるのである。これからはスマホやタブレットの製造、販売メーカーに明日はなく、普及度合いが進み、陰りも見られない電波のキャリアーに成長が約束されていると言えるだろう。メーカーで頑張るソニー、シャープ、富士通らにどれだけ勝算があるか分からないが、SBの大胆な買収行動政策が大博打といえ（何度も言われるが）目の付け所は悪くないのである。その資金繰りが計画通りに行くのかどうか、これが同社の存亡を決しよう。この辺は日本人感覚では到底思い付かないビジネスセンスなのである。なお、今年撤退した、パナソニック、NECらは頭脳も必要としないビジネスだと結論付けしたが、これが大正解なのであった。必要ならそれだけ買ってくれば対応できで割安なのだから。
2013.12.29
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大型トラックの衝突防止装置の早期取付化を
この帰省ラッシュの高速道路でもまた繰り返されているのがトラックの突っ込み。いわゆる「おかま」掘りというもの。渋滞中で止まっている最後尾の車両はハザード灯を点滅させているが、それでも突っ込まれる危険性が高い。高速道路の場合、特に錯覚というものが置きやすいとされ、前方車両が止まっているか進んでいるかの判断が遅れやすいという。それも普通の道路よりスピードが速くても周囲が広々としているから、スピードの感覚もずれている。そこで前方車両が急に止まっていると分かっても即座にストップすることができないことが多いのだ。それが大型トラックでは車体、荷物の重量が嵩んで止まる距離が長めになる。さらに大型トラック、特に長距離を走るトラック便では、運転手の疲労回復も不十分で、年末のように道路渋滞があると予定も遅れがちになり、無理な運転が重なる。それが気がついたら前が止まっていた、ブレーキを踏んでも止まれなかったという事故につながるのである。むろん一部の中では居眠り運転ということもないこともない。この数日の事故で死傷者が出る場合、その対象車両に軽自動車が絡むことも多い。車体構造が軽量化優先で作る軽自動車は、限られたエンジンの中で普通の走行性能を強いられるからどうしてもこうなるのである。先にも書いたように、自動車税を見直すなら安全性を高める義務付けをやるべきである。それはともかく日本の道路には世界でも希な軽自動車と大型トラックが同じ車線を同じスピードで走る環境になっていることだ。これが一番の問題点である。特に高速道路は軽自動車が一番被害を受ける危険な車両であり、逆に一番危険な加害車両が大型トラックである。これが同じ車線を時速80km～100kmのスピードで邁進するのだから非常識もいいところ。人権にうるさい欧州や米国などでは絶対に認められない制度であると考える。どうして日本の政府はこんな無茶苦茶な状態を何十年も許しているのだろうか。要は自動車メーカーも国のいい加減さを良いことに車体の弱さを知らせず、特に高速道路ではより安全運転をしてほしいと言っていない、そんなの自己責任というわけだ。少なくとも追突されたら乗車人は命の危険性が高いからできるだけ回避行動をというべき。さらに高速道路団体は大型トラックと軽自動車が同じ車線を走らないよう工夫を図ること、である。以前では山間部でトラック専用レーンというのがあったが、全3車線とした道路なら1つは必ずトラック専用レーンにすべきであろう。そして、例の衝突防止装置の装着義務化である。すでに来年秋には義務化が決まっているというが、メーカーはこれを待たずに率先して安全な大型トラックを販売すべきである。新車の対策はこれでできるとして、現中古車らの装着義務化、ここが問題なのだ。既存車両がこのまま何年も続いて走行可能とすると法律化してもそれほど危険性は下がらないのだから。なんとかして現中古車にこの装置の早期装着化を考えること、これがメーカー、行政ともに求められる知恵である。トラック運転手の皆さん、いつあなたが加害者になるかもしれないのです。ぜひ安全性を高める衝突防止装置への理解を高め、むやみに加害者にならないためにも積極的な努力をお願いします。
2013.12.29
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仲井真知事の粘り勝ちだろう
仲井真知事の念願としてきた県外移設、これを覆さない程度で承認となった。今回の普天間基地の移設問題で、これほど渾身の力を込めた知事は他にいないだろう。安倍政権にとっても民主党と違った自民党ならではの成果主義を標榜する以上、何らかの制約に持ち込みたかったに違いない。その政府の腹を読むというか読んでしまった中での辺野古沖への移設承認である。会見を聞いていると（ラジオで）、知事の満足した成果が見えてくるようであった。よくよく検討すると、普天間基地の5年後の閉鎖、これが今回のポイントである。この成約を政府に確約させたのだから知事の大成果である。普天間基地が都会中心部に位置すること危険性を知事は訴えており、これに使用期間を提案したのがヒットであった。政府は思いもよらぬ沖縄の提案と受け止めたと思うし、5年後に閉鎖も簡単だろうと読んだと思われる。実はこのスケジュールに仲井真知事の深謀遠慮が潜んでいる。辺野古沖へ基地を作るにも5年で完成する分けがない、前に試算した時でも9.5ヶ月を要するとされたのだ。特に埋め立て方式で作る場合ほど期間がかかりそう簡単ではないのだと。これは会見でも述べているが、そうなのだ、知事は普天間を5年で閉鎖させると、辺野古を完成させるまで時間に足りないので、この期間に県外移設が必要になると読むのだ。つまり公約通りの県外移設を曲がりなりにも糸をやらざるを得ない状況になる。知事の読みがここにあったのだ、だから記者に「もっと勉強しなさい」とクレームしたのだ。要はこの件を政府がどこまで認識したかである。簡単に辺野古移設が認められるのだから、ほかはとにかくなんでも聞いておけ、ではなかったのだろうか。おそらく5年で辺野古基地ができるかどうかまで頭が回らなかったと思われる。それも知らずに普天間基地の5年後閉鎖を認めたのだから、米軍は驚いたに違いない。だから安倍首相の靖国参拝に苦言を呈したと思われるのだ。それほど沖縄人にとっての米軍基地は目の上のたんこぶであり、押し付けと感じているもの。これが少しづつでも基地の見直しで縮小していくこと、これがすなわち知事に課せられた政策なのである。今回はそう言う意味で仲井真知事の塾中にはまったと言えるだろう。したたかな政治家である。今回の折衝では沖縄側ほとんどの要求が通った、そのように見て良いだろう。逆に言えば政府はなにも背後を知らずに取り組んだ、安易にやったとしか思えない。なお、日米地位協定に関する見直し内容の方動画少ないのは少し気になる。それにしても基地負担が減っていくこと、大いに歓迎したいと思う。
2013.12.28
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パナソニックとソニー、有機ELディスプレイの共同開発を解消と
報道ではパナソニックとソニーが進めてきた有機ELディスプレイの共同開発を解消するとした。2013年末までに有機ELディスプレイのテレビ向け量産化技術を開発するのが狙いだったもの。これが規定の性能にいたらず、かつ販売見込みも高額を避けられるで、互いに独自に開発するとした。有機ELテレビに関しては韓国のLGとサムスンが55型の大きなテレビを100万円～80万円で発売している。その売れ行きは予想以上に不振とされ、年間5000台も行けば良い方とされる。これでは採算が取れないので撤退という噂も出ているほど。性能的に韓国モデルは液晶を凌駕するほどの高性能というわけではない。美しい色合いとコントラストは見せているもの、バラつきが多い感じでとても発売モデルとするにはきつい。日本製として発売するにはなかなか壁が高いと思われる。これらの動きもみながら、かつ量産技術が確立できないとすれば、共同開発を中止せざるを得ないだろうと思う。何でも理由は耐久性を克服できなかったとされている。要するに有機ELがもともと持つ弱点の耐候性というか、環境湿度に弱い点が克服できなかったのだろう。また発光部も輝度を稼ぐと壽命が極端に短くなるところもあり、業務用のような暗い環境で使用する分には良いが、家庭用など日中でも見られるような明るさは苦手なのだ。これらの技術課題を共同開発すればクリアー可能としたが、相手は手ごわかったのである。さらにパナソニックとソニーは有機ELパネルの構造が違っていることも障害だっただろう。パナソニックは印刷技術で、ソニーは蒸着式でとまったく製造技術が違っているのだ。先のCEATEC2013で展示した両者の有機ELディスプレイは、サイズもパナソニックが55、ソニーが56と異なり、パネル製造技術も印刷と蒸着の2つであった。パナソニックは自社技術で自社工場でサンプルを、ソニーは台湾メーカーと共同開発というものである。こうなればもともと業界の両雄であり、そうそう馴染むわけがないのだ。特にソニーにすれば業務用有機ELモニターで好調な販売実績を積んでおり、いまさらパナソニックに技術提供するということに違和感を感じてきたのではと思える。その業務用有機ELモニターは30型まで開発済みで、これを量産化できれば家庭用も視野に入るようになる。つまり、パナソニックの印刷技術を持ってこなくても長期ビジョンに沿った有機ELテレビ化のストーリーが出来つつあるのだ。何度も言っているが、素材技術に関しては韓国も日本依存であり、かつソニー、パナソニックもその延長線上にある。要するに有機ELテレビの基本は日本陣営が握っており、その両雄が目先ではなく長期戦略で取り組んでいるということなのである。さらに現在、液晶4Kモデルの高額維持化がスムーズに行っていること、利益を確保できていること、そこに有機ELテレビの投入で混乱させたくないこと、などが重なったと考える。いま急いで有機ELテレビを出すよりも、液晶4Kテレビで引っ張ろうという魂胆なのである。
2013.12.25
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来年の流行は合言葉の「時短」を冠したものごと？
そろそろ来年の事業を考えてみたい時期がやってきた。簡単にいえば、何が流行るか？ である。これには仕掛けが重要な要素を持っているとだれる。これは「みんなで渡れば怖くない」こういう方向に向かうことが作れるかにかかる。つまり何かブームを作るには、仕掛ける人が必要なことを指している。ファッション世界では全体で、今年の色、来年の色ではないがテーマ色を決めて取り組むとか。業界的に、いやもっと壮大に考えて世の中全体がそちらの方向に向かうことができれば最高だろう。その仕掛けとも見られるキーワードが最近目立ってきた、それが「時短」という用語。この時短という用語を聞くと昔を思い出す方もおられるかもしれない。それはビデオデッキで使われた「時短」があったからだ。確か当時は「時短ビデオ」とか言ったように記憶する。それを使ったのはサンヨーではなかったか。ビデオデッキの役目はタイムシフトと言って、見られない番組を録画して余裕がある時間に見るという道具だ。その時に、少なくともCM部分を一気に飛ばして見ることができれば「時短」が達成できるのだ。つまりCM飛ばしや、音付き早送り再生機能などを備えたビデオデッキを時短ビデオを名付け売ったのだった。それが今また復活の気配というわけ。時短、つまり時間の短縮を図る、図れる機能を備えたもろもろの道具や食材、洗剤、洗濯機、電子レンジなどのこと。今のところ時短を率先してコマーシャルしていて目立つのは、洗剤、食材程度かな。他にもあるかもしれないがそれらは見過ごしているのでご容赦を。今回の時短は、まさに働く主婦をターゲットにしたバリバリのプラス思考ものであるのが特徴。子育て中の働く主婦の方に、貴重な時間を食事の準備や選択の時間で取られたくない、その時間があれば少しでも寝たい、そういった声に答えた機能性をアピールする。主婦が一番嫌う家庭内の仕事が食事の支度と選択、これがアンケートでも必ず上がってくる２大負担なのである。ここを巧みに取り込んでターゲットとした、これこそ企画屋の勝利と言えるだろう。これに節約、省エネ志向がプラスされるとなれば主婦は飛びつくこと必至でもある。子育ては子供から目を離せないことが多く、その時間を作るためにもこの2大負担をなんとかしたいのであった。もちろん時短の最たるもので有名なのは電子レンジである。「チンするだけ」、この合言葉は電子レンジの普及に多大な貢献をしたものだ。それに合わせてレトルト食品の大量な出現、料理済み電子レンジ向け食材の大ヒットである。そこにレトルトではない少し生食材を使ったプチ贅沢な食事時間の提供、これが来年のヒットへとつながることに。この影にあるのはコンビニ食材の大ヒットかと思われる。チンせずともコンビニで買ってくれば即座に食べれる、ある意味究極の時短なのだからと。でコンビニ対抗するには料理時間を短縮する料理法を提案すれば、と考えているのである。その流れで電機業界を見ればエアコンの瞬間暖房、レコーダーの瞬時立ち上がり、PCの瞬時動作などとなる。それほど現代人は働くことを急かされているのであった。
2013.12.25
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ついに太陽光発電が迷走化したかも
発電を高額で買い取る制度が太陽光発電事業を促進した。業者が売電のために設置したものはキロW当たり40円で購入するとした初期の政策が大盤振る舞いだった。その後、価格の見直しも行われ、今では30円プラス程度まで下げられている。高額で購入される電力料金、これなら設置すればするだけ大きな利益を生むと計算高い業者が殺到した。全国を股にかけて一気に大量の太陽電池をの設置を働きかけて話題を集めたのはあのソフトバンクだった。商売への目ざとい感覚というか、そのセンスが注目されたものだ。しかし太陽電池発電＆売電をめぐる濡れ手で泡の仕組みがバブルを引き込んだのであった。40円で購入する初期契約ものの権利が裏社会で暗躍するようになったのである。土地を購入しており、売電価格も40円という高値を持つ、この魅力的な名目を武器に、買取する業者を募る。いわゆる売り抜けを狙っての業者の暗躍で、本当に設置する意思もなく、むろん設備手当もせず、単に土地を権利を持っていて購入者が見つかるのを待っているのだ。監督官庁もこんな状況が出てくるとは想定しなかった想定外事件である。もっともそれを作った張本人は買取価格を40円と、電力会社の電力料金より大幅に高値を設定した官庁にある。甘い机上の理論だけで出来上がったことが見え見えの政策だったことだ。だから彼らは世間を知らないと揶揄されるのである。早急に見直しを行い正常な太陽光発電事業とすべきであろう。それに技術的に電力会社側に購入対応できる設備が整っていなかったというオチもある。こんなところも確かめずに再生可能エネルギー政策を作り上げた民主党の知識のなさが露呈されてもいる。官庁と企業間の連携が取れていないことがあからさまになったのである。でそのツケがというかこんなところにも波及していたかが新幹線の車窓から見られるところがある。それが浜名湖周辺だ。ここは養鰻といってうなぎ養殖池で全国に知られた土地である。いまではその養鰻事業も衰退して養殖池が放置されていたものだ。しかし最近は突如として太陽電池パネルが覆うようになったから驚いた。確かに養鰻用池は太陽光も燦々と注ぐし、もともと浜名湖周辺は温暖地域、だから太陽光発電地として適している。この放置された養殖池、日光の強さ、雨も少ないといったところに目をつけたブローカー業者がいたのである。それでも放置池すべてに太陽電池パネルが行き渡っていないのが見えるが、これこそバブル用地なのだろう。高値で売れるのを待っている用地ではないだろうか。売電価格40円がついている土地かと思えるのであった。電力を高額購入する仕組みはドイツで破綻したもの、これを政府は分かって行ったのだろうか、とてもそうとは思えない。それに認めたわけでもないのに、勝手に全国家庭に負担金を押し付けるというむちゃぶりだ。そう言う意味でこの仕組みは早急に見直し適正な仕組みにすべきものであることを知ってほしいものである。
2013.12.24
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低価格品が値上げせざるを得ない状況に追い込まる
現在販売されている低価格品や子供向け商品などが、円安、製造コストアップで値上げに踏み切るかと言われる。報道では例のガチャポン、これが現在の子供価格が維持できず、一気に撤退か値上げかの瀬戸際にあると。また低価格と品揃えで評判な一般製品も、その輸入コストアップ（円安で）が大きく、これまた値上げの検討にあるとする。いずれも状況が同じなところでの共通項がある。それが輸入品であること、中国製造であること、原材料費アップしていること、など三重苦の状況なことだ。円安だけをとっても30％以上も変わってしまったのだから、通常ではその分を価格転嫁しないとやれないこと。それをしないでいるということは、我慢の限界とも言えるとされる。子供の夢を壊したくない、最低限の生活レベル維持している方を応援したい、そんな企業が苦戦中というのだ。これは非常に心配なことでもある。もっと支援できる体制を政府は取れないものなのだろうか、と思う。来年の消費税アップなど、ある意味こうした製品に関しては増税を適用しないといった優遇措置を考えてもらいたい。食品、子供用品、生活必需品、これらの価格付の細部を見つめ直すべきだろう。としても今回の円安がこのままズルズルと下がりっぱなしでは影響も大きくなる段階に入った。もはやこのレベルが限界のところを考えたいものだ。輸入部品を、輸入食品を企業の糧としているところが既に多く、現状の円安価格でも値上げしないとやれない状況なのだから。むろん苦戦しているのは国内企業だけではない、海外企業で日本で展開しているところも大苦戦中なのだ。自動車、電機業界もアジア部品を購入して製造という構造の見直しを必至に行っている。外から持ってきたほうが安上がり、この合言葉が消滅し、日本製造部品の見直しに取り掛かっているのだ。そう言う意味で日本製造復活の期待が大きい。しかし、実情はもはや悲惨とも言える、何せ工場設備が残っていないところが多いのだから。一体全体、ここまで円安に一気に持って行くと言った約束ごとはなかったのだろうから。工場設備は一度持ち出してしまったらそう簡単に戻せない、このジレンマにいまどこも陥っている。これを政府はしっかり受け取ってもらいたいものである。適切な円安誘導を、そろそろそういった声が出てきてもおかしくない状況なのである。
2013.12.24
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これは新幹線の無駄ではないのか？
東海道新幹線がもっとも賑わう時期がやってくる。そう年末年始の帰省シーズンのことである。夏のお盆も賑わいのシーズンだが、やはり年末年始は人一倍だろう。1年の終わり、初めを帰省して親兄弟に顔見せるという孝行は見逃せないことなのだ。特に田舎を出て都会で仕事についた人こそ1年の区切りとして帰省したいと考えるものなのである。その新幹線でちょっと思うことがある。それが無駄ではないか？ということだ。考えて見て欲しい、最近の車両のことを。以前はこだま、ひかり、のぞみと編成によって車両が混在していたもの。それが今はほとんど一つか二つの車両に統一されているのだ。つまり、N700系とN700N系である。かつての500系、300系などが引退し統一化が進んでいるのだ。これが何を示しているかというと、車両の統一による効率化ができること。要するに、同一車両だけにすることで整備費用の削減化、運行コストの低減化である。特に700系はもともと高速化を目的にした軽量化と小型化を進めた車両である。これ以前の車両よりもはるかに軽量、小型車両で、線路などへの負担が少ないのが特徴である。だからこそ300km走行ができるとも言えるのだ。としてJR東海は統一化の狙いを正直には出していない。それはそうだろう、運行コストが下がっているとは絶対に公にするはずがない。それが運賃値下げ論に繋がってしまうことを恐れているのだから。できるだけ新幹線に儲けるだけ儲けてもらい、リニア新幹線につぎこみたいのだから。それはともかくここでは、実際の無駄を指摘したい。それが車両サイズと路線設備のミスマッチングなこと、どう見ても700系には今の路線設備が大きすぎるという無駄があるのだ。まず、架線の高さ、給電設備の架線は過去の車両サイズに合わせて設計、設備されたもの。これは700系よりも高さが高い車両の設備で、700系には無駄なのである。具体的には架線位置が高すぎること、もっと低くしても十分役を果たすのである。700系のパンタグラフを見れば一目瞭然である、あの底上げ式パンタグラフの不格好さはみっともないと見えるであろう。これこそ屋根を低くした700系ならではの無駄なのである。もっともっと低くすれば空気抵抗も減らせるし、不安定感も抑えることができるのである。少し前では車両の統一もできていなかったので難しかったが、今はそれが可能である。ただし全線で一気にこれをやるには途方もない費用が必要なので徐々に行うことである。電柱の長さも短くできるし、予備架線を含め全体で大きくコスト削減ができるのだ。そして700系も下がった架線に適した車両設計が行えるし、空気抵抗も下げられるから、電力削減にも効果をあげよう。要するにこれほど大きな効果が期待できるのに手付かずは、無駄の放置に等しい。JR東海は真剣に取り組む必要があろう。
2013.12.23
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書店が連合して通販対策を図るという
書店の本の売れ行きが伸び悩んでいる、というかずっと落ち込んでいる。その影響がネット通販であるとされてから久しい。書店の対抗馬になって立ちはだかっているのは言わずと知れたアマゾンである。ネット通販の大手は楽天、アマゾン、ヤフーなど。中でもアマゾンの急成長ぶりは書店や量販店にとって頭痛の種になってきた。本の販売にも影響が大きくなっており、新刊本でもネット通販で購入する流れになりつつある。もちろんネット通販、その本などは電子書籍という流れも無視できなくなりつつある。書籍の新刊ものはさすがにすぐ電子書籍化されることはないが、半年もしないうちに電子化され、しかも安い価格で販売されるようになったのだ。これが新刊本の売れ行きを左右するようになり、電子本が出るまで購入を待つといった動きが見られるという。書店にしてみれば新刊本で、さらに電子書籍で、ネット通販に侵食されるのだから二重の苦しみが待ち受けるのだ。この危機的状況についに立ち上がる、という動きが出てきた。それが書店＆取次連合とした「電子書籍の書店販売」という行動である。ネット通販で本の購入は仕方がないにしても、電子書籍の流れをみすみすアマゾンらに取られるのを見過ごせないというわけだ。電子書籍の購入はネットでというのが通例だが、そこの決済は電子マネー、要するにクレジットカード処理が前提である。このクレジットカード決済を嫌がる人も多く、だから電子書籍も嫌いだという人が生まれているのだ。こうした傾向を逆手にとってというか、「購入決済は書店で行える」という仕組みを設けて、電子書籍化を書店に取り込もうというのである。クレジットカード決済でなく、書店の店頭で現金なり、いつも本を購入するやり方で電子書籍の購入を可能とする仕組みを提供しようということ。書店のレジで購入金額を支払い、その際に決済番号というか購入処理で発行される「購入番号」を、あとでスマホやタブレット、パソコンなどから電子書籍を購入するとき打ち込んで「購入（ダウンロード）」できるようにする。つまり、機密データ漏洩で嫌がる人に書店購入方法を提供し、安心して電子書籍を楽しんで欲しいという狙いだ。もちろん書店で決済するからネット通販店を経由させない、つまりアマゾンや楽天などの書店ライバルを介入させない、という強い意志表示でもある。書店店頭は本と電子書籍とが選べる仕組み、表示装置、パンフレットなどを設置する。お客さんは購入時にどれを買うか選択できることで、本も電子書籍も抵抗なく購入できるメリットを訴求するのである。出版社は本と電子書籍の両方を販売している、また電子書籍のみ、という形態を採用するところが少なくないが、こうした書店の対応は歓迎であろう。どちらが売れても出版社にとっては構わないし、また地方出版社など書店流通まで出せない小企業も多いから、書店店頭で電子書籍が見られるようになれば、販路拡大が見込めるのだから。いずれにしても書店減少化が避けられない情勢のなか、電子書籍を取り込んだネット通販対策には大きな期待が寄せられると思う。
2013.12.23
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異常気象と感じている人が増えているとの集計
日経の気象に関するアンケート調査で、異常気象による生命の危険を感じたという人が増えたと報告された。今年1年の気象現象にまつわる生命への危険に関する報告とされるもの。異常気象については大多数の方が、識者を含め異常気象であるとされるのが通例だ。一部の学者は地球温暖化はないとし、むしろ冷温化に向かっている時期だとする人もいるが……。それでも異常気象と言わざるを得ないような、激しい気象変化を誰もが今年1年で経験している。特に観光地で有名な京都嵐山の洪水ぶりは、テレビの格好の材料となり気象の激しさを伝えるに十分だった。国民や世界の人の誰しもが知る観光地で、急激な大雨により見る間に洪水、泥沼化した現象から異常気象と感じたのである。これがこのアンケート調査へ大きな影響を及ぼしたことは間違いない。一気に水嵩が増える桂川を見て、山の方で相当に異常な雨降りがあったと思うものだ。確かにこのテレビ映像は異常気象というイメージを植え付けるには十分効果があった。いつも水嵩も少なく風光明媚な観光地の渡月橋が、いまにも水に飲まれそうになった映像だから。さてこの異常気象は何となく年々激しさを増しているようにも感じる。異常な40度を越える夏の暑さ、ドカ雪にさらされる東北中越地方、突風や竜巻に脅かされる列島と、1年でこれほど多くを思い出される年も少ないであろう。気象変化が急激に起きること、異常気象はこのような定義づけができると思うが、雲の発達が急でそれがもたらす気象変化である。その原因が地球温暖化とされるのはいつものこと。だから温暖化防止会議という世界規模で識者、為政者らが集まり対策を練ろうとしている。そのCO2の排出制限をかける段階で各国のエゴがぶつかり批准するしないでもめる。これ地球温暖化の根本原因が、識者間で知識の共有がなされていないことを暴露しているに等しい。地球温暖化を心から認めているという各識者のコンセンサスが取れていないのが背景にある。この足並みの悪さの間隙をついて、排ガスで地球を汚していると名指しされる中国が大きな抵抗をしているのも一因である。先に先進国が文明発達で排ガスを地球にばらまいておきながら、後進国にそれを押し付けるのべきではないとも。後進国はまだ発展途上で、排出ガスなどの温暖化防止協定で縛ってくれては困るという。ならばもっと対策技術、機械などを無償提供すべきとも言っているようでもある。しかし中国が後進国とする当たり、この国のダブルスタンダード外交が見え隠れする。都合が悪いときは後進国に入るとするのだから。それでも排ガスなど撒き散らす中国で、世界最大の自動車販売量となったが、これには外国にも責任がある。欧州、米国勢中心に、世界の自動車メーカーが競って参入、販売してきた。先進国の販売増を見込めず、「後進国」で異常な販売増を繰り返してきたのだからたちが悪い。この生産急拡大に伴っての石炭発電の急増も地球温暖化に加担したのである。この国の発電設備は多くが石炭であり、民間の暖房も石炭が主体である。それがPM2.5の空中への撒き散らしにつながり、対策もなにもなく「開放」されているからたちも悪い。対策技術ないわけではない、費用が掛かるからやらないだけなのだ。国家も成長率が下がることを極端に警戒する政府だから、対策でマイナス成長になることを恐れている。こうした負のスパイラルをもはやどこかで断ち切らないという切羽詰った段階に入った。ほうっておけば来年はますます異常気象現象が多発するであろう。そしてまた中国内での気管支炎にまつわる病気の多発と、抜き差しならぬ状況に追い込まれるだろう。異常気象は日本だけの狭い範囲の問題ではない、地球規模であり、その対策は人類がともに力を合わせ対処する問題でもあるのだ。
2013.12.22
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この政治力の差はどうしても詰めなければ
日本の政治力の無さは今さら言うまでもないだろうと思う。迫真の政治をやってきたことがない、だから窮余につまって暴力に訴えたりするのだ。もっともっと渾身の力を注いで政治をやってきたならと悔やまれることしかりである。対して中国や米国、さらに欧州など隣に敵対する国家や部族がいたならば、毎回戦うわけにもいかないから政治力を磨くことになる。外交は戦争回避の力、これを身をもって捉えているのが彼らの国家である。したたかな外交、よく言われる言葉がこれである。白も黒に、逆に黒も白に、それくらい徹底して国やイデオロギーの存続のために奮闘努力する。それが本当の政治力と理解しているからにほかならない。日本の政治家はこんな受け取り方も解釈も持たないと考える。そういった現場に居合わせたことが皆無なのだから仕方がないことなのだろうと思う。政治家を育てる、そういった学校がほとんどない、それが日本という国なのである。一部でなんとか熟といった仕組みで政治家を育てようとした経済人がいたが、それも世界の荒波に打ち出る前に一人前とされ放り出しているのが実情である。もっともっと世界政治の場で戦う政治家を育てるべきであろう。隣の中国を見よ、一党独裁と世界から非難されようが、それに対抗して存在感を示さないと消滅する危険性にさらされているから簡単には引かない。常識はずれと言われようが、汚いと言われようが、自分らの存続のため不利なことを認めるわけはない。トップの首謀者であっても、彼らの世論にが否定すれば自身のあすがないのだから必死である。これが回りまわって反日行動へとつながってくるのである。反日や反米、反世界行動は、自分たちの存続に影響するという怖さの裏返しである。負けることができない、立ちふさがる相手が怖いものだからこそ、実力的な反対行動を取る。本当は日本が怖いのだと思う、心底から。そこに米国が安保でついているからこそなおさら怖いのだ。それをお首にも出さない、見せないように威張った行動をする、それが中国の政治力でもある。突出する防衛予算を組むことの裏返しも、相手が怖いからこそ、国家予算の10％以上も掛けることに正当性を見ないにしても、負ければ自身の存在否定なので、止めることができない。だから覇権主義にならざるを得ないのである。これが何千年も続く国家存在のためのエネルギー源であり、方程式でもある。常に敵対国家が存在している中で民族存続を図ってきた生活方法でもある。こうした生命に直結する場面での政治を行ってきた民族と、島国で守られた生命に直結する場面での政治を行ってこない民族とどちらが好ましいのだろうか。むろん戦いをせずに永久的に民族反映がもたらされれるほうが良いに決まっている。それでも武力を確保する必要性は侵略してくるこうした国家と民族が世界に存在するからである。だから防御のための武力は必要なのである。
2013.12.22
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軽自動車税を業界が抵抗なく認めたとは
スズキもダイハツも軽自動車税へは大きな反対姿勢を見せていた。それが10800円で決着するとさばさばした態度で認めたというのだからあきれる。スズキ会長は今回の増税はある程度の容認姿勢だったとか。それなら最初にあのように絶対認められないと発言しなければよいのだ。斧を振り上げた手を何もすることなくすごすごと下げてしまったのには失望である。もっと抵抗する姿勢を見せて欲しかったと思うのだ。これが他のメーカーにも及んで結果的にこの程度の値上げであれば容認としたのだった。今回の増税は金額問題もあるが、まず弱いものいじめへの抵抗であったはず。軽メーカーはだから断固反対と最初に表明したのである。それがなし崩しで、金額も、また導入時期も、さらに低燃費車への優遇措置も、と足元を見透かされて白旗である。これでスズキ車の販売面にマイナスの影響を与えたことは確かである。さて、小型車と4倍もの開きがあるとされ、軽自動車税の増税を容認する人も多いと聞く。アンケート調査でも容認が反対を上回った結果を出していることろがある。本当にそうだったかは透明性が怪しいのでわからないが、少なくとも誘導化できるアンケート調査もある。世論作りを手助けする、業界よりの結果を出すようにある新聞社などはやっていると考える。それで増税されるとして小型車側の減税はどうしたのか、と言いたい。もともと軽自動車税が高いのではなく、本当は小型車などの自動車税が高いのだ。ある意味こちらを値下げする、これが本筋のはずで、ここの議論がどこかにすっ飛んでいるのがおかしい。アンケートでも小型車などの税金が誰もが高いといっているのにである。マスコミはこの点を付いた世論作りをやるべきだろうにしなかった。さらに刑事度者税が上がることからその身帰りをユーザー目線で示すことが必要である。例えば現状の軽自動車規格の見直し、すでにそうした声も上がっているとされるが、不都合状態で無理やりこの規格内に収めている現状を緩める必要がある。まず一番必要なのは安全性、毎日のように自動車事故が報道されるが、軽と普通車、トラックなどがぶつかって死人が出るのはほとんど軽側である。これは何を意味しているかというと、軽量化のための結果で鉄板がペナペナという薄さである。破壊に対する防御策がほとんど織り込まれていないことを裏付けるのだ。つまり軽サイズのメリットは納得できるが、安全性への強制力が抜けているのである。その元凶は排気量660ccというエンジンサイズにあり、この非力なエンジンで重くなった軽を普通に走らせてくれ、と要求すること自体が間違っている。現状のペナペナ鉄板でさえ重さ800kg以上もある軽車体、これがワゴンになると1000kgにもなるのだから660ccエンジンではいかにも負担が重すぎる。少なくとも小型車並の0.8mm鉄板を使えるようなエンジンサイズを見直すべきなのだ。小型車と共通な1000ccでも良いではないか、その場合の軽としての身分は車両サイズで規制する。軽枠を取り払わないのである。現状の0.6mm鉄板もので相手が0.8mmや1mm鉄板の車とぶつかるのだから軽に死人が出て当たり前。軽を使う方に若い奥さんらが多く、子供の送り届けで利用することも多いのだから安全面を強化しないといけないのである。メーカー首脳はここをなぜ監督官庁に進言しないのだ、と思う。だからユーザーないがしろにしていると言われても仕方がない。サイズの拡大はしません、しかし安全性を高めるため、エンジンサイズの拡大を認めてください、と強硬にいうべきである。これがしっかりとしたクルマ作りを目指しているメーカーならではの良心ではないのか。孟反省をしてもらいたい。この良いチャンスを逃すべきではないのだから。
2013.12.21
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電車網を駆逐した車だが、今は通販に脅かされる
米国の車社会の発達はT型フォードが作り出したようなもの。大量生産による画一はモデルの出現が利用者を急増させたからだ。これが自動車の大衆化、利便性を高めたことにより弊害も生まれる結果に。最初に現れたのが電車網の衰退化である。住民の移動手段として自家用車が使われるようになったら電車不要へと。町から町への移動手段として駅馬車から電車（機関車）に変わったが、それが自動車に変わったのである。駅馬車の復活でもあるが、馬からエンジンへと利便性の高い乗り物へである。この出現により生活手段も変わっていく、駅前コミュニティーの崩壊である。駅馬車時代には駅中心部にコミュニティーが生まれ、商店街も集会所もできていった。それが機関車時代に引き継がれ街は健全に成長していったもの。映画でもあるように駅前の広場を利用した演奏会などがその良い例である。州をまたいで全国で活躍するミュージシャンの誕生を育んだのである。飛行機の発達でそれらがもっと全国へと行き渡るのだが、それが演奏集団のグレンミラー楽団の誕生などとなった。しかし車社会への転身が始まったことで個の移動手段化し駅前コミュニティーの崩壊が始まっていく。車を生活手段に加えたことで郊外店、要するに道路沿いへとコミュニティー変化が生まれた。駅前という維持と概念ができなくなったのである。住民の生活手段が車で替えられたとも言えるだろう。結果的には個人生活化が促進された。その後生まれた時から身近に車があることで、生活週刊にも変化ができて住宅地も郊外化、さらに所得水準により集団化するようにも。となりに移動する手段が手近にあることから各家の間隔も広くなり、干渉されることもなくなっていく。より個人主義の世界が進んでいくのであった。さらに子供らは個人生活化の中で鳴らされていくことで集団生活への抵抗感も高まることに。車がないとどこにも移送できないこともあり、子供どおしのコミュニティーも崩壊へ。免許を取れない子供では成長するまでスクールバスで行く学校と家とのあいだの移動だけで済ませる必要がでてくる。これはより個人主義化への邁進でもある。つまり何が言いたいかというと車社会化しすぎた米国は、コミュニティー崩壊を招き、生活習慣を大きく変えてしまった。それが人間成長にも影響を与えた、ということである。弊害は幾つか言われているが、日本が幸いだったのは空間が狭かったことにある。どうしても車を使わないと行けない生活空間というものができなかったことだ。救われたのが都市移動間用の電車社会であり、残されたのであった。首都圏らで電車通勤する、これが日本では普通なのだが、米国は電車通勤は苦痛であって自動車が普通というわけだ。電車が残されたことの好影響、要するに駅前コミュニティーが残されたこと、これが一番の成果であろう。お年寄りはともかく児童や若者が自由に都市移動できる交通手段があること、この日本社会の素晴らしさを再認識しないと行けない。子供どおしでどこかに遊びに出かける、これこそ安全な移動手段の電車があるからこそだ。空間が大きくなかったことから日本社会の健全性がある程度保たれた、これは欧州でも見られることだが、異常に広い都市空間が決して良いのではない、ここを再確認し駅前コミュニティーを大切にしないと行けないのである。
2013.12.21
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マツダのEVはREエンジン付きのユニークなもの
デミオのEVが存在している。過去すでにEV車として200km走行を実現し、一部の自治体などで使用されている。しかし、EVの弱点は解消されておらず、順調に販売へと移行されなかった。やはり素行距離に不安があることがハンディだったのだ。これを解消すべく、ガソリンエンジンを併用することを計画した。いわゆるHVである。しかし、一般的なHVではマツダの出番も限られよう。先行メーカーの牙城が大きいからだ。で何か得意技術がないか、と研究されたのがREエンジンの併用である。ただし、HVは止めようという手法を取ったところがマツダであった。純粋にEV車を追求しようとなったのだ。どうするか？ それは発電機としてREエンジンを使うというものである。つまり、GMのボルト式だ。エンジンはあくまでも発電機として使う。走行用動力源にしない。これで素行距離を伸ばすことに使うというものだ。他社のエンジンはレシプロがほとんど、REではない。それはREエンジン技術を昇華させていないからだ。マツダはすでにREエンジンを使用した車を発売していない。環境性もあるが燃費競争が激しくなったことで不利と判断、引っ込めてしまったのだ。でREグループが何を目指したか、そうエンジンとしての活用性である。小型化しやすい、振動が少ない、一定回転であれば燃費も良い、とここに活路を見つけたのだった。つまりEV用の発電エンジンをREで賄おうという追求である。今回、その成果が発表されたのだった。非常に小型なREエンジンを開発、エンジンで走行距離を伸ばすことに成功、プラス200kmを実現させたのだ。また小型化したのでリアトランク下に収納できた。つまり室内空間を犠牲にしていない。もちろん走行はモーターである、そのエネルギーをエンジンが担うのだ。恐らくエンジン作動時の騒音は少ないだろうと思われる。これは冷蔵庫やエアコンのエンジン、コンプレッサーが大部分RE式になっていることで分かるだろう。効率と静粛性で優れているのがREエンジンなのである。今回のデミオ試作機、ひょっとしてEV車の切り札となりそうに思える。燃料を積めば走行距離も延ばせるので、遠出にと言った車利用に支障を生まないからだ。ガソリンスタンドはどこにでもあるのだし。今後の市販に期待したい。
2013.12.20
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見えた米国の深謀遠慮、実はこれが狙いなのだ？
いま中国と台湾の関係を巡っての米国スタンス、これが世界の秩序を保っているとされる。でも本当のことなのだろうか、と思うのだ。それを簡単に言えば「どっちつかず」、優柔不断なのである。これこそ米国の政治で、その心は台湾も大事だじ中国も大事なのであった。明確にしない、それが中国も台湾も刺激せずに済み、台湾海峡を平和に保つ手法だと決め込んだのである。表向きは1つの中国政策を取る、台湾は中国の州である、と。しかし台湾を世界から締め出すのではなく、武器も供与するし経済支援も行う。むろん中国との経済関係も重視し、米国経済を背負っているのが中国とごまをする。そして政治の関係は中国へは恵国待遇を、台湾も同盟国並の待遇をと、まさに正面から見れば二重政治を堂々と行っているのだ。この状態がもっとも台湾海峡を危険にしない中庸政策と「妥協」して時間の経過を待っているのである。その時間経過とは、実は米国の深謀遠慮がここにあったのだ。いろいろ書物を読み込んで行くと分かってくること、それがここであったと目からウロコの状況にいまある。一党独裁国である中国、これは世界の常識であり疑う人はいない。その一党独裁こそアキレス腱であり、だからこそいま経済大国になっての不満が鬱積しているようになったのだ。沿岸部と大陸奥部の生活レベルの大差な状況、これが一番大きな問題化している、それが現在の中国。この不満が出ている状況にあると言えるが、各地で起きている暴動、デモ、民族独立化など、すべての不満の表れである。この国内問題の大きくなりつつあるエネルギーの発散を狙って仕掛けているのが軍備増強と相手国への威嚇政治である。国家は世界でも最強の軍備を持っている、持ちつつあることの誇張、取り巻く相手国への強硬手段と成果の誇示、これで中国という国家が大成長しているのだと国民へ知らしめているのである。そして米国の戦略は経済成長を中国に仕掛けたこと。改革開放政策、これが登小平が考え出したことと言われるが、そこに仕向けたのは米国ではないだろうか。経済活動を自由圏並にさせることで、急速に収入増が得られる層を作る、それが共産党政策と矛盾しようが、貧困世界のままでこのままでは世界覇権も取れない、そのままで良いのかというヒントを。結果的にまんまと共産党首脳が後先考えずに乗っかってしまったのであった。まさに米国は影でしてやったりとほくそ笑んだであろう。首謀者の喜びが目に浮かぶ。そして、貧富の差が絶大に拡大すると米国は読む、そうするうちに一党独裁も破綻するだろうと。放っておいてもそのシナリオに沿っているのだが、少し早めてやろうと裏でCIAがいま仕掛けていること、それが民族独立運動の支援である。揺さぶっていけば耐え切れず崩壊するだろう、と。この政策は台湾に知らせておくことを怠らない、ここが米国のすごいところ。台湾は民主主義国として独立機運が高まっているが、それは時期尚早と諌める、今の米国がこれ。まてまていまに自然崩壊する、なのであるから。もともと第二次世界大戦で大チョンボした米国だが、その負い目を長い目でカバーしようと中国に仕掛け、何千年も続く民族の誇りさえも越える壮大な戦略だったと言わざるを得ない。これを習の新政権がどこまで知り尽くしているか、それがそろそろ問題視されるようになるだろう。
2013.12.20
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恐れていたことが現実になりそうなPマッピング
今日は雨空で寒い夜を迎えている、都内でもかなりの氷雨。これでは光の演出も寒々しいかぎり。でもこれはそれだけではないかったと思えるのだった。いま旬を迎えた3Dプロジェクションマッピング、都内でもちょっとした繁華街の広場では実施されているところに出くわす。まさに今年のクリスマスは光のページェント真っ盛りなのである。来年もこんな光の洪水が味わえると良いのだがとつい思う。でも今年はちょっと景気上向きムードがあるので、意外に最盛況なのかも、と。この件の1つが、実はPマッピングの出来具合が千差万別なこと。手軽にできるようになった裏返しで、こんな感じでPマッピングをやれば良いのだろうという安易さを時々見るのだ。真っ先に気になるのは画面の明るさ、何とも貧弱なPマッピングがあってどうしようもなく暗いのだ。これではコンテンツがどんなものか掴めない。何をやっているのだ、といいたい。被写体になる建物、壁面などを安易に選択、ただここが通行場所に近くて良いからと選んでいる感じ。さらに悪いには予算がいい加減なこと、一番予算に絡むのはプロジェクター数で、この数を間違えると画面が暗くて救いようがなくなる。もちろん明るいプロジェクターを用意すれば良いのだが、それも予算に跳ね返るので簡単ではない。要するに演出側が本当のPマッピングという世界を知らない、観客も知らない、だからこの程度で済ます例が出てしまうのだ。Pマッピングを正しく行うにはそれなりの予算が必要と関係者はしっかり勉強しないと行けないと思う。逆に言えば、Pマッピングの画面の明るさを規定する指針が全くない世界。これが混乱を招くというか、Pマッピングと言わせるなら「規定」を設けて明るさは最低何ルーメン以上という指針を示すことが必要だ。これ何とか協会というものが存在しているが、彼らが本当に活動していないことを物語る。聞いてみるとPマッピング時の画面の明るさには何も規定がないという。その明るさははっきり言って予算で決まる、とされているのだから驚くかぎり。つまりPマッピングとしてテレビニュースで見たような感動ものが見られると期待して出かけてくるお客さんが一番の被害者になろうとしているのだ。これが行き過ぎると「Pマッピングなんて寒いだけ、風邪ひくから行かないこと」と言われかねない世界が待っているようになる。要するに飽きられる世界がついそこにあるように思えるのだ。だから来年の今頃Pマッピング世界がほとんど消えている可能性を心配したいのである。これに変わって躍進するディスプレイが実はあり、控えているのである。それが高精細、高輝度はLEDディスプレイである。こちらは明るさほとんど一定で間違えることが少なく、数を集めて大きな面積をカバーすることもできる。さらに鮮やかさではPマッピングの比ではないのだ。このようにちょっとした油断をしているとLEDディスプレイにあっという間に置き換わってしまう、という緊張感をPマッピング陣は持たないと行けないのである。
2013.12.19
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新車販売の実に40％をHVが占めるトヨタ
トヨタの今年の新車販売、その実に40％がHV車なのだそうだ。その中で特に好調と思われるのが上級車、高級車のHV。クラウンもハリアーも、さらにカムリもすべてがHV車優位の販売構成なのである。これほど急激にHV車へ集中すると思っていなかったのが実はトヨタ。その結果、HV用のバッテリー生産に支障をきたすようになってきたのだ。これを受け宮城工場の大増産に取り掛かることを決めたのだそうだ。それも一気に30％以上もの増産を予定しているとか。内容はなんとこれまでと同じニッケル水素系充電池の増産である。一部のHV車に使用し始めているリチウムイオン充電池ではなく、ニッケル水素系を増産するというのだから意味深である。ニッケル水素系の良さはその安定性、何せ発火する危険性が非常に少なく、安全である。ただし、容量がリチウムイオンに比べ少なめなので電池走行距離が短いこと。それでもニッケル水素系を重視して増産するのは勝利の方程式を持っているのだろう。その一番のメリットは低コストにあると思われる。走行距離の長さはエンジンを積んでいるのだからそれほど重視しなくてもよい。それよりも車両価格を下げられる方を優先したのだと思われる。ライバルがリチウムイオンに向かっていることを見れば逆行に思えるが、最後の最後で価格勝負になったら勝てると読んだと思う。値引きで勝敗が決まる、そんな商売の第一線お声を重視したと思う。それにしても新車販売の40％以上をHV車が占めるとなると、その数は膨大である。トヨタの年間販売量は約230万台ほどだから、半分として約100万台以上のHV車が毎年追加となるのだ。毎月に換算すると月に約10万台弱ものHV車が町にあふれるようになるのだからすごい。これが中古車、廃車となるのである。つまりいつも言っているがこの破棄されるニッケル水素バッテリーの回収手法の確立である。リサイクルシステムをしっかり作っておくこと、これこそトヨタに課せられている重大な使命なのだ。こうした高性能バッテリーにつきまとうのがやっかいな廃棄処理。むやみに破棄するとその公害問題がかぶさってくるから、破棄されないよう回収システムを作ることが急務なのである。初期のプリウスバッテリーなどどの程度回収しているか、トヨタは公表する義務があろう。その後の急激なHV時代への突入と資源負担、公害負担などなど、避けられない課題を抱えていると言わざるを得ない。他社とも共同して日本車全体でバッテリー回収のシステム作りをする、これが業界に課せられていることなのである。それにしても長い距離を乗らない日本の車社会でHVやEVがこれほど必要とは思えないのだが。
2013.12.19
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直噴エンジンに関しての情報、追加
排ガスが汚いと報道された直噴エンジンの追加情報です。過去にも同じようなことを記したと思いますが、いろいろ友人に聞いて情報を得たことをお知らせします。ただし、個人的な感想を含んでおりますので、ご了承ください。あくまで感想です。排ガスは確かに汚いということです、直噴エンジンの避けられないハンディのようで、現在も技術開発が続けられていると受け取れます。シリンダー内に直接噴射することが燃費に貢献するのは良いのですが、燃焼状態を理想に維持するのが難しいのだそうです。吸気ポートに噴射する方が混合が上手く行き、燃焼もよいのだそうです。この一種の燃え残りが排ガスとして出てくるため、ススが多めになるのだそうです。それが結果的に汚い排ガスと言われるわけです。また、直噴エンジンだと弁の洗浄も行えないことになり、吸気も排気もススが留まりやすく汚れやすいのだそうです。ポートに噴射する場合はそれが弁を通過するため洗浄効果を維持することになります。長い時間を見ると、シリンダー洗浄も直噴では効果的に行われることが少なく、カーボンの蓄積につながりやすくなるようです。燃料は大方がハイオク指定となっていますが圧縮比の高さがこれを指名するのだと言います。もっとも最近の新直噴エンジンにはレギュラー仕様ものが出てきましたので、これらの障害がクリアーされつつあると考えられます。特に素晴らしいのはニッサンノートの1.2リッター直噴エンジンで、3気筒、小型、そしてレギュラー仕様と、世界一のエンジンになっていることです。これはVWでも実現していない注目の直噴エンジンと言えるでしょう。さすが日本の技術者です。そこでここまで読んできて分かるのはエンジンオイルへの負担が大きいことです。直噴エンジンはススが残りやすいため、これをクリーン化するオイルが重要な役目をすることになります。例えば、どのメーカーも直噴エンジン用のオイルは指定で、特別なものを勧めております。何か特別な洗浄剤を混入させていると言われています。ですから直噴エンジン車という意識を持つことが重要になります。知らない方は自分の車がどんなエンジンか念のために調べてください。スタンドで安いからとか、逆に高級オイルと言って安易に入れないことです。メーカー指定のオイルを、それも早め早めに交換するようにしましょう。特に走行距離が長くなった年式車では、5万キロを越えてきたら、オイル交換などに注意をしましょう。ある程度の頻度でオイル汚れを見る習慣を持つのが良いと思います。このように直噴エンジンが時代の救世主のように、しかもダウンサイジング化の流行りで人気になっておりますが、まだまだ完全なエンジンになっていないということがわかれば良いかと思います。そうなんです、日本で最初に直噴ガソリンエンジンを実用化したメーカーに今そのエンジンシリーズがないのです、これは何かを示唆していると思います。
2013.12.18
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空気清浄機の人気と販売が好調のいまだからこそ
PM2.5の話題と汚染度の高まりで空気清浄機が人気で販売も好調である。特にアジア圏でも中国で飛ぶような売れ行きとメーカーはホクホクだ。北京も上海もあの空を魅せられたら日本駐在員は当然ながら、中国人でも購入に走るだろう。その影響は日本にも及んでおり、九州地区から四国、山陰なども関心が高まっている。それで空気清浄機メーカーがフル生産と思われるが、すでに撤退しているメーカーも多く、残っているところが繁忙になっている。この中で過去に空気清浄機で知られた存在のサンヨーから独立した人らの動向が注目されている。ここは非常に高性能で知られる「ウイルスウォッシャー」を製品化していた。業務用にも納入実績があり、特に映画館需要を開拓して定着していた。それがパナソニックに買収された結果、事業継続も止まり、技術陣らも解散し消えてしまったのだ。この商品の継続をどうしたか、関係者らから関心を持たれていたのだ。それがもと技術陣で活躍していた人たちが独立し、技術購入をした中国企業とタッグを組んで蘇ったという。製造をこの中国企業に委託し、技術、製品開発を独自で行って国内、海外事業を起こしたのである。ウイルスウォッシャーという名前は使えないと思うが、原理を継承し高い清浄機能そのままで低価格モデルを開発したのだ。水道水を使った電解水という仕組みを搭載せず低価格化、その電解水は定期的に提供することで買いやすく小型化したところが特徴という。一種の消耗品商売にしているのがミソだが、それでも一日使って100円程度という安さだから支持されると読む。ウイルスウォッシャーの名前は電解水で空気中のウイルスを被着させ除去することを表しており、その効用は研究機関の実験で証明されたもの。その電解水の定期的製造、または供給という手間がかかるが効用力が支持を高める。今回もサンヨーを退職した技術者の意地の製品化であるが、他ではエネループなども良質製品の最たるものである。風邪のはやる季節、PM2.5で空気汚染の叫ばれる時期と重なって、旬に向けた製品化はヒットするではないだろうか。頑張って欲しいものである。数少なくなった空気清浄メーカーとして新たな芽が生まれたことを素直に喜びたい。
2013.12.18
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直噴エンジンの大きな障害、指摘される
ガソリンの直噴エンジンの排気ガス問題がクローズアップされた。国立環境研究所が排ガスが汚いと指摘したからだ。PM2.5の量が一般ガソリンエンジンに比べ10倍から50倍も高いと指摘したのだ。もともと直噴エンジンの排ガス問題は言われてきた。それはススの発生が多く、あと工程で取りきれないと。初期に泣き物入りで登場した三菱GDIが頓挫したのもこのススの問題が決めてであった。エンジン寿命が短く、ススがこびりついてメンテナンスが大変とクレームが出たのだった。その後現在のようにほぼ40%の車に直噴エンジンが搭載されるようになったが、今だにススの問題はクリアーされていないそうだ。欧州車が直噴エンジンとターボの組み合わせでダウンサイジング化し、ヒットを飛ばしたこともこの流れを作った。ただし、欧州もこの排ガス問題に視点を当て、2017年までにススの排出量を規制すると言われている。日本はまだこの動きにはなっていない。欧州車が先んじたのはディーゼル車のノウハウがあったことによる。噴射技術に長年の蓄積があったのだ。そして直噴エンジンによる低燃費化メリットが加わり、排気量を下げてもターボでカバーと両立化を実現したのだ。もっともターボ化は従来のポート噴射エンジン時代と異なり、空気のみをターボで圧縮供給するからこそ低燃費につながっている。それでも今回の測定では欧州車が日本車の5倍もススが多いと指摘するように、全く排ガスへの技術は完成していないのだった。ある意味これは衝撃的なことだが、ネットでは直噴エンジンが登場してGDIのトラブルとあいまって、排ガスが汚い、ススが多い、エンジンが止まる、オイルが汚れると有名になっていたもの。採用車が40%にもなっているから相当に改善してきたと思われたが、意外やまだ不十分だったのだ。今後メーカー、業界、運輸交通省を含め、早急な対策と、何らかの指針を発表する必要があると言えるだろう。今後の推移を見つめたい。なお、直噴エンジンはこまめにオイル交換などすることが推奨されている。
2013.12.17
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半導体技術者もついにジプシー化とか
IC製造に係わる半導体技術者がついに溢れだしていると報道された。これは半導体工場があいついで閉鎖、撤退した影響を受けたからである。国内の半導体製造工場がアジアらの攻勢にさらされ採算悪化したことが原因である。リストラに応募した技術者がその後の就職先を見つけられず、ジプシーとなっているのだ。これって過去のオーディオや最近では映像技術者の流れとそっくりであると思う。いずれも低価格化したことで国内工場が撤収、アジアへ出て行ってことによる働き場所の縮小が原因である。これらの技術者は、その後アジアへ出て行った。アジア企業へ就職したものもあれば、自社のアジア工場に着いていったという経緯をたどった。それでも職場があればまだ良かったが、年齢で厳しい方はそのまま退職、その後定職につかずに技術を放棄して国家の損失につながったもの。今回はこれが半導体技術者で起きているというのだ。これこそ大きな国家損出であることは間違いない。職場があればもっともっと活躍してくれるはずの人たちが働き場所もなく放置されるのだから。これを見過ごした経営者も、また国家も大罪と言わざるを得ない。本来は空洞化が見越せたのだからもっと早くに手を尽くすべきであったのだ。国内半導体は、鉄は国家なりと言われたと同じで半導体は国家のコメと言われたもの。これがなければなにも製造できず、また技術流出もあり海外への移転は慎重のはずだった。それも昔、今は企業の存続優先で、技術流出やノウハウの流出などお構いなしで撤退、移転である。こんな無謀なこを見過ごしておいたら結果的に国家の競争力を阻害するに決まっている。なぜもっとこの辺を考慮する政策を、支援を取れなかったのだろう。半導体輸入の関税を高めに誘導するとかすれば良かったのだ。これも米国企業等の陰謀であろう。コメの関税を撤廃させようとTPPを持ち出して締結するよう迫っているがこれも半導体と同じ手法である。技術の確かさ、安全性よりも安い米といって甘い蜜を見せて勧誘する手法である。もし彼らが輸出規制をやったらたちどころに高額なコメになることを忘れていないか？ なのだ。半導体は輸入に頼ると結果的に必要なものが高額購入を迫られよう。国内で生産できないようにしてから、その後にじっくりと料理する、という手法である。いまこそ国家全体、業界全体で国内半導体を守る体制つくりに急がねばならない。それにしてもアジアへ就職先を探しに出て行かざるを得ないとか悲しい運命が待っていたものである。同情します。
2013.12.17
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電子本より印刷本という声もまだまだ根強い
電子書籍が定着している中で印刷本への根強いファンも多いのが現実。背景にあるのは一体何なのだろう？いまともかく電子書籍は離陸しているし、多くの電子書店がネットに用意されている。電子書店の専門店から、電機メーカー系、さらに書店系とたようなルートがある。だからスマホやタブレットで電子書籍を購入したいときの不都合はほとんどなくなっている。このように便利になった電子書籍＆書店なのに、電子書籍化で印刷本がないと、購入を諦めている方も実際におられる。さてこの原因はなんなのだろうか？印刷本の方が読みやすい、ページを渡って読みやすい、検証しやすい、すぐに他のページへ移れる、などの印刷本の良さを期待してのことだろうか。確かに手元に本としてあればこうした使い勝手の良さを得ることができる。さらに裏側の話を言えば、専門書や学術書など仕事で必要な場合、印刷本の方が経費として請求できる、という声もある。電子書籍の購入は原則個人のクレジットカードになるため、これが経費として会社に請求しにくいのだそうだ。このため一部の電子書店には領収書を発行する仕組みを設けているところもある。ただ経費として認めてもらって購入するにはちょっと手間なので、という拒絶感もあり、今まで通りの印刷本でレジの領収書をもらった方が落としやすいとか。そう言う意味で電子書籍には普通に利用するための仕組みが揃っていないとも言えるのかもしれない。これらを改善する必要があるのだろう。と言うことで最近は電子本をカバーする意味でオンデマンド本という発行方法を採用するところが出てきた。1冊ごとの注文に応じられるオンデマンド本形式で曲がりなりにも印刷本として提供しようという狙いである。実はこの方法の本化への期待の大きさを感じることとなった。最近になって某の電子書籍担当者と会談を持ったのだが、彼はオンデマンド本で別途用意したところ、これへの反響の大きさを知ったという。「いや～これほど印刷本が欲しいという方が多かったとは」である。ちなみに加えて言うには、オンデマンド本の優秀さで、プリンター性能の向上もあり一般の印刷本の出来映えとあまり変わらないので驚いた、と。逆に言えば、そのうち普通の印刷本がこうしたプリンター印刷本へ変わるのではと予想されるのだ。これまでの普通の印刷本作りは、「印刷用インクを使って刷る」のだが、プリンター本はインクでもプリンター用インクジェット式用、つまりインクが根本的に違う。これが印刷本のクオリティーを決めているというわけだ。プリンター用インクジェット式はそのクオリティーを格段に上げており、インク刷りものと区別がつかない程度まで良くなっているのだ。むろんオンデマンド本は流れとしてPCからデータ出力、それをプリンターから製本へと一体化である。だから本の製造コストは圧倒的にオンデマンド本の方が安くできるかもしれないのだ。要するに今後の印刷本として発行する出版社が、これを見逃すはずがないのである。ハイクオリティーを要求される高級書籍などはまだインク印刷式本でと止まるだろうが、漫画や週刊誌などは早い段階でプリンター式印刷本に変わると思われるのだ。もっとも漫画でも人気本で何十万部も必要な場合は、印刷輪転機で製本機も連続してつながる仕組みの方が圧倒的に低コストなのは言うまでもない。そう考えるとそれほど部数の多くない伝票系、少数雑誌などからプリンター式印刷本へ向かうのだろう。実際にすでにカタログ本系がこれを採用しているものがあるが、これは地域向けにきめ細かく内容を変更しながら全国配布していることで、1冊毎の部数はあまり多くないのだろう。要するに小回りの効く印刷本からプリンター印刷本へ変わって行くのであるとみる。
2013.12.16
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住民判断が正しいかは今後の結果で出てこよう
JR線の新駅設置に関して住民投票が実施された。高崎線の北本市に新駅を設置しようという動きである。市役所、商工会議所側らは新駅を設置して市の活性化を図ろうとしている。必要な資金が50億円以上を要することから、市長は住民投票という信任を選んだ。地方私鉄駅の新設で住民投票をするのは異例のことだそうだが、市長の目論見が見事に外れた。投票結果から新設不可が市民の声となったのだった。皮肉にも市長選挙よりも投票率が高かったというところに関心度の高さがある。市民はこの新駅を不要として意見表明したのである。新駅は北本と桶川駅の間に作る予定のやや北本よりの場所。ここは圏央道自動車道と高崎線の交差する近くに作る予定のもの。自動車道の近くだからということで電車の駅を作る意味合いがわからないが、周辺は住宅地で最寄駅にはやや遠い地域である。駅を作れば近くの方には便利がよくなるが、果たして他への経済的波及が見込めるか、である。反対票を入れた大多数の住民はこれを否としたわけで、経済効果など見込めないとした。地方財政的に今後の伸びが期待できないのも大きく影響したと思われる。北本市への人口流入がこれまでのように上向いて推移することもないと。この建設負担金である50億円以上を、これから必要であろう福祉へ回した方が良いと考えたのだ。財政収入の減少が恒久的になっていくと住民が考えたこととも思われる。地方財政を見直すという意味で今回の住民投票結果は他の自治体への警鐘となろう。特にまだまだ住民の流入が続く自治体にあっては、費用負担が増えるものの税収入がそれに比例して増えることはないのだから、と。自治体の一番大きな費用負担は住民サービスの中で、ゴミ収集＆焼却処理、下水事業であるという。これは住民税を毎年上げていかないと追い付かない事業といい、これを市側が説明してきているか、ここが市民の判断の決め手となったと思われる。市民側としてはゴミを減らす、下水処理を自家処理へと変換する、こんな対策を取ることを要請されることで、先行きこれが必至の状況なのだから。ちなみに下水の中央処理化は設備費用が大きく、かつ維持費の大きさに悲鳴を上げる。各戸で下水処理を行って処理水を排水すれば、その方がはるかに費用削減になることも証明されている。市民も膨大な上下水道代を抑えることができるのだ。これらもろもろの地方財政への危険信号を市民が察知し、だから反対票を入れたのだろう。これを蹶起にして今後市民の声が各自治体へ積極的に届くことになるだろうと思われる。
2013.12.16
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会社、国を救うのはモノ作りの高級品志向化である
日本がTPP参加で米国を折り合いがつかずともめている。今月末では決着がつかず、来年に持ち越しと、いかにも決着しなかったことを悪者にしようとする雰囲気である。これって本当に正しいことなのだろうか？TPPは前にも書いたとおり日本と米国の二国間貿易の取り決めに過ぎない。彼ら米国はすべてのものから関税を撤廃させることが目的である。それもそのはずで、日本へ売り込みたいものばかりで、政府はその業界の差し金なのだから。外交とは自国の利益にそうこと、これを最初からやっているに過ぎない。対する日本は外交音痴というか、格好いいことを目標に正義感のような心構えで昔からやっている。これがあの戦争を引き置きしたのだとまだ分かっていない。日本も外交とは自国の利益を高めるためにある、と考えて立ち回らないといけない。だからTPPなどに参加する必要性はまったくないのである。がしかし、現政権は米国たよりが鮮明で、政権寿命は米国が握っているとして自国民のことを顧みず、ベッタリした外交をやっているのである。食料自給率100％を目指してこそ国民目線であり、将来を見据えたこと。輸入一辺倒の食料政策をとった時のしっぺ返しをどう考えているのだろうか、決して国産品より永久に安く買えるという保証はないのにである。世界的に食料もエネルギーも将来的に不足に陥り、高騰することが確実視されている。そう言う意味で国内生産者の保護を図るのが国策というものである。それはともかく電機業界も大量生産、大量販売の呪縛をといたほうが良い、中国、アジア製品と競合するからと、国内空洞化させてまでアジアで生産する必要はない。これまたいつまでたっても社員の給料が上げられず、国策に反しての行動である。自国に税金を収めてこそ国策に沿った活動なのだから。業界が取るべきこれからの政策は、大量生産からの決別、アジア製品と競合しない領域でのブランド力の確立である。昔のソニー、パナソニック、キヤノン、日立、東芝、三菱、ニコン、などなど、そうした日本ブランドを再構築することだ。高額だが性能もよく信頼度もある、この日本ブランド作りこそ、これから目指す方向なのだ。テレビで言えば4Kテレビを率先しているソニー、東芝のように。これを国内で売ろうとするから価格破壊に見舞われる。これこそ世界で売れば良いのである。サムスンが相手だと決して考えないこと、はるかに高性能だと見せつけて差別化、そのために技術投入することである。車だってそう、レクサスを世界で売る、ベンツよりも高く売る、そのために技術投入する、なのである。今回のソニー4Kテレビはそうした考えではないのか？ だからソニーブランドを掲げているのだ。値引きして販売している店には出荷停止するほどの意気込みを見せて取り組まないと行けないと思う。政府もブランド作りにいちゃもんをつけるべきではない、それが日本ブランドのためと支援すべきである。食品産物でも日本産の上手さ、安全性は世界で通用する、アジアで引っ張りだこが証明していよう。日本食が世界でブランド化したように、いま世界中が日本製を欲しがっているのだ。日本製品ならでは、日本でないと作れない、世界が納得して買ってくれる製品作りを目指すこと、これにこそ政府が支援すべき役割であろう。そこに外交は自国の利益で動く、を実践してもらえば良いのである。メイドインジャパンの信頼性、高品質を改めて考え直すべきときなのである。
2013.12.15
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月面着陸だけなら金があればできること
中国が月面着陸船を軟着陸させたと喜んでいる。中継映像を流して大々的に世間にアピールした。しかしそれほどのことか、と思う、資金力があればどこでも可能な技術だからだ。すでに40年以上も前に米国らが実施して困難さを克服したが、それがやっとできたのだから、金次第でもある。日本でも予算さえつけばいつでも可能なのだが、その目的がどう利害に絡むかが国内でコンセンサスの取れない理由である。その中国、間違ってもヤラセでないことを祈っている。どこかの国が人間の月面着陸でいまだに真相は何とかと言われるように、少しでも疑惑を残してはならない。本当に月面に到着しているなら、正確に情報公開する姿勢を崩しては行けない。難しいのは誰も検証していないところで実施されていることだから。仮に付きの表面であれば、望遠鏡で見えるといったアピールもおもしろいかも。それにしても国威高揚のためが相当に込められているのは明らか。資源探査、資源の権益確保と言われているが、資源の収穫技術が伴っていて初めて言えること。この技術が出来上がったときに権益を主張すべきであろう。もうあるのかな？国内の不満を海外、宇宙にまで向けさせないと行けない彼ら、本当に危機が迫っている可能性も考えられる。ナショナリズムを高める意味ではこうした行動が良いと言うが、それこそ権力維持のための金使いである。国民の税金を投入するのだから党として一切痛くも痒くもないだろうが、軍事費を含め国内の貧困層、貧富の解消、農民らの生活向上、不満解消にもっと使用すべきだろう。それはともかく傍若無人ぶりはとどまる気配もなく、米軍艦船への嫌がらせは危険だろう。もしここで衝突事故が起きていたらとして、彼らはどう発言するのだろうか。相手がぶつかってきたというに決まっているのだから。この流れで尖閣諸島への上陸作戦もやられる可能性が高いし、高まっている。先に基地を作って占拠する、すでに自国の領土としているのだから避難される筋合いもない、と強調すること必至。日本はいっときでも目が話せない状況にある、と覚悟していないと。宇宙に目を反らせている間にゴーサインが出ていることもあるのだから。
2013.12.15
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日本も変調、円安、貿易収支赤字の定着化に向かう？
韓国経済がウォン高と円安、中国スマホ攻勢で苦戦中とか。これを対岸の火事として日本が傍観していてもよいのか、である。特に円安で輸出車が好調、韓国車を負かしていると喜んでよいのだろうか。実は日本も非常に危ない状況にあることを認識しないと行けない。それが貿易赤字が連続していること、それに円安基調が変わならそうなこと。ここで金利上昇が加わればあっという間の大不況がまた押し寄せるだろうと思われるのだ。貿易赤字は東日本災害の特需で石油などの燃料代がかさんでいるからと言われる。本当にこれが主な原因として片付けても良いのだろうか、なのだ。輸出が振るわない、これが大きな要因ではないのだろうか。日本製品の競争力が落ちたこと、ここが本当だと深刻に考えないと行けないのではないのだろうか。輸出製品として日本が誇れるものは今は自動車しかない。電気製品はほとんど輸出で稼げる状況ではない。他には医療機器、環境機器、そして電子部品らである。中でも電子部品が踊り場というか中国製の安いものに押され製品がよくても価格で勝負にならないのだ。一番の自動車が止まってしまったらと思うと貿易に危険信号がともろう。という背景を見て円安が進んでいるのでは。さらに金利の上昇があればもっと急激に日本経済も危機的状況に入るとされる。つまり他人のことを言っている場合にない、それが日本経済の状況である。この状況を政府は真剣に受け止め、対策を打たないといけないと思われる。国内空洞化で税収も落ち込んでいる状況もあり、だからこそ企業向け減税を積極化すべきである。消費税増税で税収を何とかするといった発想ではもはや危機解消にならずなのだ。もっともっと国内経済を活性化すべく収入増対策、企業活動支援、空洞化防止、など次々を手を打たないと行けない状況にあろう。円安政策でうまくいっているとしても、それは長期戦略を描ける状況のものではない。本当に日本経済が今回のチャンスを生かし長期に渡って成長するよう手を抜いてはならないのだ。目先ではまず国民の収入増を図るべく、企業業績をもっと回復させることが肝心である。財政赤字もいま消えたように報道されていないが、1000兆円を越しており、これが危険水域の1400兆円に近づいていることを無視しては沈没すること明白。あと数年で日本が沈没、そのときになって手を打ってももはや手遅れなのである。何をしてもまず国内全体の底上げ、活性化、これが本来のアベノミクスであろう。この辺の追求をなぜマスコミがしないのか、不思議である。経済界ももっとやりやすいよう政府への働き掛けを急ぐべきで、それをしない財界は無神経と言わざるを得ない。本当に日本は危ない崖っぷちなのである。
2013.12.14
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量販店のネット通販シフトは危険な賭けである
量販店がいまネット通販へのシフトを模索している。ヨドバシカメラが本格的にネット通販へ力を注ぐと報道されているからだ。もともとネット通販への進出の早かった同社だが、その取り組みは中途半端でネット通販業者に負けていた。特に巨大化しているアマゾン、さらに楽天への対策が求められてきたのだ。アマゾンや楽天などのスタンスはネット通販といっても店舗貸しで上前をはねるだけ。通販業者がそこで売り上げる数％を手数料として受け取るサービスである。これは業者を多数集める効果、価格競争を促す効果を生み、好循環化している。アマゾンや楽天で購入すれば送料無料で量販より安く購入可能だからだ。危機感を持ったのは当然ながら量販店である。そっくり顧客を取られる危険性がましてきたのだった。対抗措置として自前のネット通販機構を作り上げようと躍起になることに。それがヨドバシにしても徐々に売り上げを高める結果になって選択時期に掛かってきた。どちらを重視して今後取り組むかなのである。その結論がネット重視となったと思われる、対抗しない限り明日がないと。それもそうだろう実質の売上の伸びは通販にあり、店舗販売は伸び悩んでいるのだから。主力商品であったテレビが白物化し店舗で購入する必要もなくなったことが大きい。しかもモバイル製品は説明が長くしかも安く効率が悪いとくる。それなら手間の掛からない通販で儲けを出そうと考えてもおかしくない。さて量販店のネット通販が成功するか、これが一番の注目点である。既存のアマゾンや楽天などを上回れるか、肝心の戦略があるのかどうかである。通販はそれを利用するユーザーからみて使い慣れたものが一番となる。新たに参入してきても事故なく、しかも安く購入できるか、これを見定めることに。この期間が必要になるのでその期間を持ちこたえられるかが勝負である。いくら有名店といってもネット通販は安い店舗が勝利し、全国店舗が相手になる。だから毎日の価格提示が勝負であり、きめ細かく価格監視する要員が必要でノウハウもいる。果たして量販店にそのノウハウができるか、いくらか怪しいのである。結果的にみればネット通販が命取りになる可能性が否定できない。自分の店舗価格を下回って価格を出した場合、その価格が店舗価格になるから、他社と価格勝負をした場合に赤字販売を余儀なくされる可能性が高いのだ。だから量販店のアキレス腱はこの店舗があること、になる。他のネット通販店はほとんど店舗を持っていない、倉庫のみ、この価格と勝負しようというのだから負けが見えていると言えるだろう。そうしたとき店舗を捨てる覚悟があるか、これが最後に問われると思われる。まさにネット通販を始めても諸刃の剣であり、正念場を迎えていると言えるだろう。
2013.12.14
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3Dプロジェクションマッピングが佳境に
冬の寒空に3Dプロジェクションマッピングは似合うのだ。やはりというか空気が澄んでいる中で、クリスマスシーズンが相まって気分も最高になろう。もっともこのプロジェクションマッピングがこれだけ人気になるとは想像もできなかったと思う。規模もあるが、手間暇をかける割りには賞味時間も少ないので、一部を除いて、効率が良くないからだ。一夜の夢、そんな利用の仕方が一番多いのである。だからイベントでも資金力がないと実施するにもむつかしいさが伴うのだった。それが昨今はちょっとしたイベント、賑やかしで実施されることが普通になってきた。これはどこに原因があるのだろうか？景気回復のムードもあろうが、費用が比較的安くなっていることもあるかも知れない。ビル壁面の一面程度であれば百万円もせず実施できるようになったかもである。機材レンタル料金が下がっている、手慣れてきたので制作費が安くなった、設置費用も安くなった、など。いずれにしてもプロジェクター利用法に手慣れてきた、これが全てで安上がりの元になったと思われる。プロジェクションマッピングで一番面倒なのはソフト作りである、間違いない。場所の選定もあるが、ほとんどどこでも実施可能である、と考えて良い。それはプロジェクター能力にもよるが、明るさは台数でカバー可能だ。予算さえつけばだが。問題はテーマである、何をやりたいのか、これをしっかり決めること、このコーディネイトを担う方のセンスに掛かっている。今のところ成功しているのは狙いがしっかりしているものだった。鑑賞者が飽きなく最後まで楽しんで観られる、繰り返しでも楽しい、は内容が伴っていないと難しいのだ。画面サイズや明るさは正直二の次である。何をしたいか、見せたいかがしっかりしないと、全てで上手く行かなくなるのだった。目的と狙いが決まれば、機材の選定、コンテンツの選定、業者の選定もスムーズに行く。総合的なコンテンツから機材までそっくり任せられる業者も出てきているが、彼らが真剣に取り組むのは狙いがしっかりしてればこそである。だからこれからやって見たいとする自治体や業界の方、この情報を集める努力を怠ってはいけない。こんな場所でできるかな？ と考える前に、どこでもできる、という前向きな考えにならないといけない。ほぼ不可能なところはないのだから。ただし、今後の課題、問題は陳腐化にある。鑑賞者が目が肥えてくる、これが明らかなのでそれに耐える内容を作り込まなければならない。画面の綺麗さも必要だが、コンテンツがこんな程度か、で終わることが一番の問題となる。評価が悪ければ実行も逆効果になる。なんだ予算がなかったんだ、と言われればおしまいである。コンテンツの肝は、身近なこと、違和感のないこと、それでいて見たこともない楽しさがあること、である。身近で見映えよく、これが一番むつかしいと思う。要はCGテクニックがプアーであってはならない。関東地方、関西地方、それぞれ日本のセンスを一手に引き受ける地域と言った自覚を忘れてはいけないのである。
2013.12.13
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サムスンがディスプレイから撤退と報道された
テレビ東京でサムスンのディスプレイ撤退が報道され話題になている。パソコンモニター用である程度の地位を確立していたが、その事業をやめるというのだ。日本にはサムスンと言えどもテレビ事業を持ち込んでいなかった。理由は売れないから、対してLGは必至で頑張っているけど、まずまずの成績しかない。日本人には韓国モデルを持ってきてもそうそう簡単に購入してもらえないところがあるからだ。彼らの反日行動への反目の意味合いもあろう。そこにきてこの円安とウォン高である。一気に3割、4割も為替レートが変わってしまったので輸入販売するメリットが消えたのだ。だから韓国からの輸入業者はほぼどこも赤字と思われる。そしてスマホの好調に加えてあまりにみすぼらしいディスプレイ事業、さらにデスクトップPCの不振もあり、ますます先行きが見通せないのだ。撤退はもう当然なことと受け取られよう。ただスマホに加えてタブレットも好調に推移しているから、日本サムスンとしてこちらにウエイトを掛けるのだろう。そう言う意味で人員整理せずに乗り切れると思われる。もっとももう一つのドル箱に育っているものがあることも理由になろう。それが液晶マルチディスプレイ事業だ。日本国内の液晶マルチシステムを販売している大手メーカーの大部分がサムスン製を使用する。日本サムスンから購入していないと思われるがパネルそのものはサムスン性である。対抗馬のLGがその事業をまともに行っていないからだが、利益を確保しながら販売できる事業だからサムスンもやる気がある。あの液晶マルチ販売している大手2社らのパネルがこれである。日本で対抗しているのは唯一シャープだけ。パソコン用よりもこの大型ディスプレイ、それもサムスンが表に出ずに売れるのだからこちらの方が良いに決まっている。それに円安、ウォン高の影響もほとんどない、値上げしても買ってくれるからだ。いまさらシャープへとできないだろうしね。だから売り手市場にあるというわけだ。といってもサムスンの台所も苦しいのだと推測できる。かつてほど利益率が良いわけではなくなった、だから海外事業を見直したい、という動きだ。その主な要因は昨日も書いたがスマホの利益が急激に下がっていることにある。人件費の大きさも、スマホが好調に利益を発揮していればこそ。今や急激な中国製に押されてサムスンと言えども先行き怪しいのである。そのために利益を出さない事業の縮小を急速に進めないと行けないわけだ。一種のサムスンの曲がり角、とそのように今回の件は受け取らないと行けない。
2013.12.13
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コモディティー化へ突き進むモバイル関連機器
今日の株価で日東電工が大幅安となって話題を集めた。スマホ関連株の中で業績下方修正が嫌気されたものという。スマホ用の部品供給でもそのフィルムが彼らの手の届かないところに行ってしまったのだ原因とか。要するにコモディティー化してきたことで、非常に低価格なモデル中心になるつつあることを物語る。すでに普及率も天井に近く、今の重要な買い替え主体、さらに中国製の割安モデルが大量に出回ってきたのだ。日本国内にもそうしたブランドが侵入しており、スマホ関連部品業界に黄色信号がともったというわけだ。中国製または台湾製など割安部品で置き換え可能なスマホ部品らが、今後大きく業績を下げると見られている。コモディティー化で販売価格の見直しを迫られているわけである。ただ同じ部品でも代替えの効かないオンリーワン部品らは影響が少なく、い本の中でもそうした部品供給で潤っているところもある。過去にスマホがコモディティー化してきている、それが今やタブレットにも押し寄せていると紹介した。主要部品であるICの供給メーカーであるメディアテック（台湾）がスマホからタブレットへシフトしているのが要因でもある。大量供給可能というよりも、一日数百台の需要にも対応するという姿勢が中国モバイル業界を支えているのだ。毎日現物を仕入れて、それを手作りし、アジアや中東、中南米などに輸出している、それがこの中国企業群である。注文を毎日受付、数百台レベルで発送するというまがい物製造集団である。ここがいまや一番の力を持つようになり、これが正規メーカーらの業績に影響を与えるようになったというわけだ。過去ではテレビがそのターゲットになったが、今はスマホ、タブレットになったというわけ。この荒波の目標となったからにはもはや利益が出ないと考えた方がよい。そう言う意味でスマホ製造から撤退を決めた先駆メーカーに目利きがいたと言えるだろう。アップルもすでにこうした業界構造変化の被害を受けだしている。iPhoneが値崩れ、さらに値引きが迫られるのは時間の問題なのだから。タブレットはもっと急な動きで、一気にiPadやネクサスらほとんどが被害者になってきた。ICから液晶パネル、電源などが入手できれば割安ケースを設けるだけで製品化可能、この誰でも作れる、という状況がまがい物モデルのターゲットになってしまうのである。もはやハードで儲けることはできない、という面ではソフト商売へ変換させること、これが生き残れる要素である。だからソフトを持たないメーカーは前途真っ暗と受け取った方が懸命だろう。
2013.12.12
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ハイブリッドキャスト欲しいと思わないけど付いていればかな
NHKの開発したハイブリッドキャストの民放実験が始まるという。来年の早々にも実験番組が行われるのだそうだ。NHKは開発したものの機能の付いたテレビがまだ少ないこともあり実施を遅らせている。これに先駆けて民放は広告もあって、導入しやすいとみて実験を始める。広告の一環をして使うことが多くなるという感じかもしれない。番組で出てくるグッズやアイテムなどの関連情報への誘導をハイブリッドキャストで行うのだろう。裏情報という使い方が主なものだが、独自に裏番組といった仕組みも考えられよう。ネット連動でネット動画を組み合わせると新しいサービスが生まれる可能性が高い。といってハイブリッドキャストがついていなければというユーザー志向もないのではと思う。それほどテレビで裏情報などを取るという行為をやらずに済んでいる事情がある。スマホやタブレットがあればちょっと思いついたことをすぐネット検索しているのだから。もっともそのスマホがテレビ画面に向ければすぐにでも情報ページへ行けるとうなればそれは新しい仕組みで便利かもしれない。だから「あればいいかな」という感じの受け取り方ではないのだろうか。積極的にハイブリッドキャスト機能がついていなければという気持ちはないのである。しかし、テレビが多様性というか新しい情報ツールとしての役割を持っていることは重要だし、欠かせない機能でもある。なんにもできないテレビよりは、できるけど、というテレビでなければ購入されない可能性があるからだ。こんなことできないわけがない、そんな機能付きのテレビになっていることが好ましいから。そう言う意味でハイブリッドキャストは必要不可欠ではなく、必要な装備というものだろう。これはあの衰退気味になった3D機能と共通する可能性がある。もっとも実用面では3Dよりもハイブリッドキャストの方が高いと考えるが。要するにこれらはテレビ機能の一部という位置づけである。必ずしもユーザーが使うものではないが、ついていないと売りにくくなるという機能だ。これが成功するかしないかは、番組作りで厄介だなというものでないこと、これである。自然に普通に今の中に自然に組み込める簡単さ、低コストさがあれば普及する可能性が高い。仮にこうした使い勝手の良さがあって無駄な費用をかけずに済めば普及すると考える。
2013.12.12
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編集長は「名」であれ、という言い伝え
雑誌を含め書物には編集長がいるものだ。特に熱烈な読者が生まれる場合には、必ず名編集長が存在するもの。代表的なのはCGの小林氏であろう。その今号は追悼集で埋め付くされているから手にとって見られると良い。彼は日本の自動車ライフを根本的に構築したとして知られている。最後の作品となった日本自動車史の完成、その出版記念会を豊田の自動車歴史館で開催後、翌日に逝去された。突然の訃報であったと誰もが追悼集で語っている。これほど多くの方が寄稿するのも日本出版界では稀だろう。それはともかく、編集長はかくあれの姿を植え付けたといえるであろう。編集者は生涯現役であれ、これがモットーと後輩が語る。自動車雑誌だけに一流のドライバーでなければ行けない、興味の対象車に迫るべく、ある時は自費で購入テストまでしている。本家が裕福だっというのとは一線を画し、アルバイトで購入したというから筋が入っている。さて翻って、電気業界の雑誌、書籍はどうなのだろう。ここまで性根を込めた編集をやっている編集長がいるのだろうか？いかにもPR記事と言った内容な本作りをやっていないだろうか？ 反省をしないといけないかも。編集長はその権限が大きいものである。編集方針はほぼ自分で思うままにできるものだ。だから編集長という。それが企業雑誌、商業雑誌でも変わらないものである。社の方針と違って自由な雑誌編集ができないと何人もの編集長が去って行った。商業雑誌であるからには儲けを産まないと存続できないことは百も承知である。その制約の中で売れる、評価される誌面作りに苦心する、それが編集長である。企画も重要だが、一番の要素は「読まれる」であろう。読んでおもしろい、ワクワクする、疑問が晴れた、などなどあるが、一番は引き込まれる文章だろう。同じ対象物を取り上げても文章が上手くないと読者はつかない。小説家でもないのだが、その素養が欠かせないと思う。小林氏のレポートにはその素養と豊富な知識と、ジェントルマンの引き込む文力があった。興味のない車でも彼の紹介記事なら苦痛もなく読めるし、新発見もあるから楽しい。電気、テレビ、AVの業界でもこうした文章力がある筆者が少ない。これが残念である。きれいな画質を表現するにも、美しい文章があるだろうと考えるのだ。日々努力している筆者も多数おられると思う。それは良いとして、商業主義に流されないよう編集長は目を配っていないと行けない。ちょっとの油断が広告サイドに流されてしまうのだから。そういう意味で中立性を保ちつつ、読ませる記事作り、これが編集長の仕事なのである。
2013.12.11
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計算高いH氏、知事に挑戦のつもりか？
今日の報道で衆議院議員のH氏が退職、離党願いを出したとされた。これ計算高い人だとつい思ってしまった。過去にM県の知事をやっていたので、今のままよりも知事の方が面白いと思ったのだろう。猪瀬知事のスキャンダルで退職、選挙も近いと見ての行動と思われる。改めて彼の才覚の良さというか時流を読む力の凄さを見せつけられた。早めに対処することで少しでも支持者を集めたいという狙いがあると思われる。党代表の橋本大阪市長もこの行動を良しとするか、離党願いを受理するとされる。彼にしてみれば首都圏での橋頭堡をH氏に作ってもらいたいとの気持ちがあると思われる。その方が大阪でくすぶって党のりからが衰えていることを考えてもこの方が好ましいのだ。で対抗場として噂されているのがI氏である。テレビで活躍するタレント稼業と作家で大活躍する人だ。ある意味どちらも人気商売をベースにしていると言えるが、知事ってこんな軽薄な仕事なのだろうか。知識的に見てI氏の方がと思えるが、それは有権者にどう映るかまったくわからない。知名度で選べばという基準ではH氏も侮れないからである。もしこの知事選で当選すると、任期2期として8年を勤めれば東京オリンピック時の知事でいられるからこれが魅力と写っている可能性がある。名誉をほしがれば当然立候補するだろうと思えるからだ。H氏の計算はここに焦点があると考えると自然な行動と取ることができる。だから計算高い人だと言うのだ。M県の実績がどの程度あったかは知らない。人気取りで県をアピールしたものの、それが定着したとも思えないので、いっときの実績で終わっているからだ。その流れで都知事を考えているなら有権者は簡単には動かないだろう。もっと首都圏の知事という密度濃い政策を打ち出す必要がある。さらに問題山積の事柄に有効な手立てを、さらにオリンピックに向けた経費削減策などを提示することだ。さらに口で言うばかりではなく実効性を伴った行動を積極的にするという事実もいる。で当選後はまた維新の会に戻るのだろうか、ここもはっきりさせないと行けない。密約的にはH氏がそれを条件に選挙中の離党を容認している可能性が高い。無党派にした方が、無党派層の表を取り込めるからだ。ただし国政の第一党である自民党との関係を良くしておく必要がある。何せ国政の足元を担う東京都の知事だからだ。多くの分野で重なっている事項が多いのだから国政に対抗するような政治を行うメリットがないのである。今後はこの等と党の駆け引きになるが、どこまで計算しているかまだ未定だと思われる。まずはちょっと早すぎ？ そんなイメージで受け取った今回の行動であった。
2013.12.11
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あなたは4Kテレビをどう使いますか？
年末を前にして量販店、メーカーともに追い込み体制である。今年の主役は4Kテレビだそうだ。価格も高いので量販店にとっては扱いやすいので優先なのだ。ここにはユーザー目線はまったくない。利益が出ればなんでも売る、それが販売店だから。それはそうだろう一人が販売に関わる時間を見れば、携帯電話よりもっと利幅が取れるのだから。もっともユーザーも賢いから量販でそのまま買う方も少なくなてきた。値踏み、製品判別、これを店でやって通販で購入というスタイルに移っている。配達こみで量販よりも安いのだから当然なことだ。で良し悪しの判別はどうやっているのだろうか？雑誌の評判？、メーカーの推薦？、どちらを信用するか？なんだと思う。もっともいことばかり言うのが今時で、悪いことはほとんど出てこないもの。それは雑誌が広告で成り立っているかぎり変わらなこと。悪ければ載せない。これがスタンスだ。じゃあ何を持って判断するか？ 一番むつかしい質問である。常識的には購入者のレビューが一番と考えるが、これまたネットだとサクラもいるから信用できない。ますますどうするか？が難しいのだ。結局はトモダチ作戦しかないだろうと思う。友人でこの分野に強い人を用意して行くようにするしかない。友人なら絶対間違いのない意見を言ってくれるだろう。買っても良いか悪いかを。例えば、テレビでは使ってみる、これが一番のポイント。使わないと分からないことが多い。それもできれば自分で。一般の方が買う前にサンプルで使うなんてほとんど不可能、だから困るのだが、友人がそのモデルを使っているがあれば一番良い。参考までに言えば、自分の家で使ってみる、これほど正確な評価はない。数時間の使用でも自分の中に持ってくると見えなかったものが見えてくる。何だろう、プレッシャーから解放されるからかも知れない。雑誌の視聴レポートはほとんど信用できないものが多い。車でもそう、ある期間自分の生活に入れて使って、乗ってみる、これをやって初めて正確なレポートができるというもの。逆に言えば測定データはかなり信用できる。間違い、修正しない限り素の性能が出てくるもの。この測定と視聴がリンクすれば一番良いし、正確な判断がされていると考えられる。さて、4Kテレビをあなたはどう言った使い方をします？テレビ放送を見るだけならほとんど無駄と考えたい。フルHD放送ならリアル表示していればそれでなにも問題はない。唯一、勧められるのは映画ファンへだ。大画面シアター設備が整うのであればテレビではなくプロジェクターにして4Kソフトを楽しむことがいい。微妙なところだが質感は間違いなく4Kプロジェクターの方が好ましく見えるのだから。奮発して4Kシアターを設ける、これが許される懐であれば、失敗もないから良い趣味かと考える。
2013.12.10
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まとまらないと見せているだけのTPP交渉では
TPP交渉がなかなかまとまらないと報道されている。特に日本と米国間の交渉事がほとんど進展しないのだとか。これはもともとTPP参加の初期の段階から言われてきたことである。 TPPは主導する国が米国、そこに太平洋を挟んでいる国が集まっただけ。日本はあとから参加表明して交渉の場に出たが、これこそ米国の狙い目だった。日本を標的にした貿易ルーツ作り、これがTPPの本質で、参加国で経済大国と言えば日本と米国しかないのだ。だから一番の交渉事はもともと日本と米国においていた、これが米国の本音である。 その米国の狙いは日本への関税撤廃である。日本と米国の貿易で輸入超過になっているのは日本側、米国への輸出はいまやそれほど大きくはない。自動車の重要な市場と言っても米国内で製造している文が大きく日本から直接輸出は10％にもみたなくなったという。だから関税撤廃と言っている日米では、日本の輸出に影響は少なく、輸入に影響が大きいのだ。米国は日本輸出を伸ばしたい、日本で製造していない、だから関税ゼロを押し付けたいのだ。 食料品も日本はほとんど輸入である、小麦、トウモロコシなど重要な輸入品目だが、コメをどうしても加えたいのである。 要するにTPPと言ってアジア、太平洋周辺国と称しているのは隠れ蓑にすぎない。さらに交渉がまとまらないと難しい交渉のように見せているのもギミックである。もともと交渉に参加した段階で密約があると解釈するのが正しい。それでなければ後から参加する日本を入れるわけがないのだ。ただし、米国が強引に押し付けてまとまったとしたくない、日本も政治で抵抗した、この両者の思惑があり、芝居をやっているに過ぎないと思う。 だからTPP参加などほとんど茶番で、二国間交渉とした貿易交渉にすれば良いのである。これでは露骨になるからと米国はTPPという仕組みを押し付けようとしたのである。このあと韓国も参加したいとしているが、これがよくわからない。FTPという二国間競艇ができているだろうと言いたい。 何事も政治や交渉事には密約、裏交渉が伴っているもので、公にされるのはごく一部、重要なものはすべて密約化されると思わないと行けないのである。あの日米地位協定に変わった安保条約の実質運営協約も公にされたのは数十年たってであり、その中身は屈辱そのものであった。
2013.12.10
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オンデマンドによる出版のお勧め
いま印刷本の価値が変わろうとしている。高度に成長したプリンター複合機の登場によって、出版界に新風が吹いているからだ。これまでの印刷所によるオフセットやグラビア印刷から、プリンター印刷へ、この流れが急なのだ。根本にあるのはデジタルデータ編集とプリンター複合機のドッキングである。ワープロ書きが筆者の大幅な変革を呼んだが、デジタルデータ化がプリンターの成長を促した。例えば兆しはあった、それが印刷所が使用してきた高性能プリンターの登場だ。このプリンターはレーザープリンターだが、その性能は彼らの校正刷りマシンを駆逐する勢い、性能があった。もちろん印刷物はインクで刷るから必ずしも色が同じではないが、色合い以外に校正刷りに関しては精度も十分で、精密な校正に役立ってきた。それが下地、つまりこのプリンターの高速性と製本マシンつなげばオンデマンド出版に対応できるのだ。これを最初に進めたのは欧州、米国勢であるとされる。彼の地はパソコン文化も進んでおり、タイプライター文化の国だから、デジタル化に抵抗感は少ない。レイアウトも比較的簡単で凝ったものが少なかったのも幸いしたという。印刷出版がオンデマンドに流れても決して不思議ではなかったのだ。さらにそこではネット販売、通販の成長も早かった。アマゾンが急成長したように書店の衰退も早かったのだ。結果的にますますオンデマンド出版へという流れが高まったのである。日本はいまようやくその時代を迎えようとしていると言えるだろう。電子書籍化への流れもその一環だが、フォローするかのようにオンデマンド出版が台頭しているのである。どうしても紙で本を読みたい、この志向は根強いものがある。そこでは電子書籍へ全て流れるのではなく、印刷本と共存することになるのだろうと思う。でその印刷本が低価格で臨機応変に対応できるオンデマンド本に変わって行くのである。これは先にも紹介しているあの「PRJECTORS」専門誌でもこれを採用したというほどだから、流行になったのだろう。もっともオンデマンド本では1冊ごとの出版なので量産しないから少し割高だという。在庫のリスクがない代わりに量産によるコストダウンができないのだ。本来なら書籍向きというのだろうが、この専門誌の場合のように、大量販売もないのだからこれで良いのだろう。こうしてオンデマンド製本を請負う業者が急成長している。一冊からでも請負う体制でネット経由の注文を受付、宅配で納入というシステムができたのである。もっとも印刷所は黙ってこれを見過ごしてはいない。レイアウトから電子データ化でノウハウを持つことから、中間処理を請負、共存を図っているのである。だから今後、出版界はよりシンプルに、より高速化へと進み、低価格化に向かうと思われる。
2013.12.09
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PM2.5で健康障害は必至、気管支の弱い方は要注意
中国からの汚染空気が西風に乗ってやってくる季節になった。日本に先行して韓国に到来するから、韓国の気象状況を見ていればまずはよい。 そのソウルで2日前に起きた汚染がその後九州などに到達するのである。日本の基準値は35ほどとされているようだが、ソウルでも最近200近くになった。その大元の北京では最悪の400を越える汚染度を記録したというから日本の10倍上だ。恐ろしい数値だし汚染度である。 この状況をテレビで見せているシーンがあるが、ちょっと先が霞んで、遠くのビル群は全く見えないなど深刻度がわかる。このまま日本に到達していれば大問題になること必至だ。まだ九州でもひどいと言って150程度だから極端な問題にならないが危険度は高まっている。 この原因は汚染物質である石炭燃焼や工場排気ガス、自動車排気ガスと言われる。特に冬場のこの時期に中国で増えるのは暖房用の石炭ストーブの利用が増えること。石炭が豊富に産出する地域では暖房用にタダ同然の石炭を使う。これも不完全燃焼状態で使うことも多く、微小な粉塵が空気中にばらまかれるのだ。 もちろん工場用のエネルギー源としても石炭ボイラーが使われる。これには煤塵吸着装置など使われることも少ないから大量の汚染排気ガスが空気中にばらまかれる。 彼らの意識には自分だけよければよく、他人のことなど考えないということがある。工場で生産しそれが売れて儲かれば、他人がどうなるかなど知ったことではない、と。当然、自分の家が暖まれば空気が汚染されても構わないのだ。自動車だって国産車で排気ガスに神経を使っているものなど外国車ほどではない。基準があればこそと思うが、壊れても一向に構わないのだ。そう言う風潮の国が彼らである。 被害を被るのは隣国ら、韓国、日本である。西風に乗ってやってくる汚染空気、韓国に日本に到達するのである。途中に海洋があるから日本は影響少ないというものの、汚染度が高すぎるとそれも効果なし。ようやく中国人も深刻度に気付きマスクの着用が増えているというが、自宅待機しても部屋に忍び込むから始末が悪い。室内でマスクといった使用法など考えていないだろうから健康被害も続出しているはず。それが表に出てこないのは隠蔽体質の国だから。 本来この空気汚染度は人間にとって一番の深刻な問題と取り上げないといけない。空気を吸って酸素を取り入れる、それで生きている人間が、取り入れる空気が深刻汚染なのだから大問題なのだ。これに関心を示さないマスコミの感覚に大いに疑問を抱くのである。政治がどうの、景気がどうの、というもっと前に一番影響が大きい問題なのだから。放射能汚染と同じようで、今後何年後に大量の病人が発生するか、その研究成果を報道すべきであろう。
2013.12.09
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ネット通販が10％を越えた、これでは小売店も潰れるわ
報道で通販利用者が10％を超えてきたとされた。ようやく10％とみるか、ついにと見るかは立場で違うだろうが、ちょっと控えめと思える。もっと多くの利用者がいると実感しているからだ。 通販でものを買う、この行動は家にいて手軽に買える、配達してくれる、安く買える、などメリットが高まってきて人気化している。最初は本を購入する、雑貨を購入するから始まると思うが、その先では家電品、航空券、旅行券まで通販にするといった行動に向かおう。要するに最初の敷居を越えればあとはフリー感覚に陥るのである。 この影響はすでに各販売店で現れている。本や旅行券、航空券などは代理店がネット通販で売っているように当たり前だ。そこで街の本屋や旅行代理店などが徐々に消え去っているのを目にするようになった。 これが今や電気店、それも量販店に影響を及ぼすようになったのは先にも書いた。量販店で品物の良悪を判断し、ついでに価格もチェックしながら、購入はネット通販で最も安いところで購入するのだ。例えばオーディオアンプなど新製品が半額程度ですぐ売られているような状況である。テレビも洗濯機も冷蔵庫もその他もろもろの家電品の多くが通販されているから量販店もたまらない。勢い説明と手続きが難しいモバイル機器、つまりスマホやガラケーなどが主力扱いに変わっていくのである。何せ携帯電話ほど説明と手続きの面倒な製品もないのだから。逆に言えば量販店の願いで手続きを難しくしている可能性を否定できない。 そこで10％の壁である。この数値をクリアーした販売モデルは、その後一気に普及度合いを高めるというジンクスがある。本格的な普及段階へと向かう、という受け取り方がなされるのである。ということからして、ネット通販モデルはこれから一気にもっと普及拡大するという補償が得られたと言えるだろう。 その中で関心を寄せたいのが電子書籍である。印刷本をネット通販で購入する、これが10％以上になったことは疑う余地もないこと。ただ電子書籍だけはこの数字をクリアーしているとは思えない。まだまだ印刷本で読みたいという根強いニーズがあるし、それも高いからだ。しかし、このネット通販が10％の壁を越えたとすれば、いつかは電子書籍も10％普及率をクリアーすると考えられる。いつになるかは余談を許さないが、当然の流れとして向かっていることは否定しない。そこから生まれる利便性、CPも良さ、整理の良さなどが認知され、どんどん普及すると思われるからだ。 ともかく時代は変わってきているのである。こうして電子書籍の市民権が定着していくこと、ここに関心を持っていたいと思うのである。
2013.12.08
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目を外に向けさせる手法に共通する問題はどこ？
中国も韓国も国民の目を外に向けようと意識的な外交を繰り広げている。政治の不満を紛らわす、隠すための常套手段が外交への積極的な取り組み、これは昔から変わらない。日本でも首相が外国に出ていき外交の積極的な姿勢を見せているときは自身の政治閉塞感を打開したいときが多いもの。この常套手段を強烈化させているのがこのところの反日運動である。特に中国は防空識別圏なる奥の手を出してきて、一気に緊迫化を装い国民に危機感を煽る。これは非常に危険な手法で一色触発といった事態へと向かってしまう可能性が高いからだ。それでも使ってこざるを得なかったところに現政権の弱さが隠れている。本来なら国と国との間で決められるべきこうしたものが一方的に主張して認められることはありえない。協議と称して変更する、したいときなどは外交を使って話し合うのが不通である。それを行わないところが彼らの我儘な昔からの手法だが、これほど強烈な主張をせざるを得なかった背景とはなんなのだろう。両国はいま国内に不満な声が大きくなっているという政治地力がある。ように言われている。どちらも新政権になってからこうした力外交へ変わったように、政治力に未知数がある。国民に支持を高める意味で、政権維持力を高める意味で、このような態度をとる必要性があったと認識される。中国は1つの中国と称し、いま台湾を取り込むことを命題にしている。その外交手法へ米国などが関与できにくくするために防空識別圏を設定したとも言える。かつて2013年に実際の行動に出てくると見られていたが、その2013年も終わろうとしているときに、まだ行動に出ないと軍部が苛立っているかもしれない。そうした意思表明のために行動を起こしたと受け取ることもできるのだ。世界がなんと言おうと米国が台湾関与でこの識別圏を侵略し出てくればいちゃもんをつけやすいのだと。そして国内で起きている反政府勢力のデモ行動と暴動、これも裏で糸を引くとされる米国他の西側勢力への警告という意味での識別圏設定という意味もある。さらに一見韓国と共同歩調を取るような姿勢を見せたのも、北への圧力を防止による自国の防御、さらにこれまた米国への警告である。取り巻く地勢面で北と東をこうして防御しておき、ある程度の保証を確保したあと、行動をしようとの狙いだと思われる。今回の行動は、尖閣問題を隠れ蓑にしながら、真の狙いは台湾なのだろう。いよいよタイムスケジュールに乗ったのではないのだろうか。長期に渡る遠大な計画作りが特異な彼ら、その先も当然シナリオができていると考えた方が良いだろう。それが尖閣から沖縄、さらに日本へと向かっている覇権主義の思惑である。中華圏の拡大こそ何十年を経ての完成、これが根底に流れているDNAでもあるのだ。決して地域に馴染まない彼らの考えと思想は、安易な留学で根付かせてしまうことの危険性も含んでいる。国内では警察も公安もそれを一番重視して監視行動を行っているのが実情なのである。つまり、反日が強まれば強まるほど裏返しで国内問題が高まっていると考えることができるのだ。
2013.12.08
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デジタル創音、そのハイスピードな発達ぶり
デジタルで音作り、いまシンセサイザーからVOCALOIDへ。音楽を制作するツールがアナログマシンからソフトに移って一大進化である。ヤマハが開発したVOCALOIDの広がりが今すごいのだ。YuoTubeやニコ動にアップされているそのサイトはアマチュア作品で溢れている。素晴らしい発想と優れたメロディー、ユニークな作詞とすべてが新しい次元なのである。アマチュアがこのツールで作曲家デビューも少なくないというところまで発展した。日本国内だけでなくアジア、英語圏などへの進出も盛んで、アマチュア投稿は毎日ひっきりなしなのだ。ヤマハの開発発想は楽音、いわゆる楽器などのデジタル創音はソフトも豊富で日常化した。そこで取り残されていたのが声のデジタル創音とし、これをソフトツールで手軽に作れないかとの取り組みからとか。そしてそのキモは楽音ライブラリー作りだったとか。プロの歌い手の方に協力を仰ぎ、ライブラリー作りから始めたそうである。どのような歌い方がされているか、どうすれば自然に聞こえるようになるか、その積み重ねと繰り返し、こうした努力が成功に結びついた。ライブラリー化された楽音があるからこそ、あの「初音ミク」が誕生したという。VOCALOIDソフトは無料サンプルを含め優良な本格派もネットに用意されている。それらをダウンロードしアマチュア作曲家、作詞家が大挙して押し寄せたのである。この操作も分かりやすい制作ソフトのおかげというか、毎日楽しく作曲、作詞をやっているマニアが多数誕生した、これがヤマハの大きな社会貢献かもしれない。音楽を楽しみたいが楽器も作詞もやったことがない、そんな方が自宅の机の上で手軽に音楽を作れるのだから革新を起こした。音符を楽譜の上に置き（打ち込み）、その音符に詩を付ける（作詞）、声質を選択、このどれもが1つのソフトですぐできるのだからたまらない。待ち望んでいた方がいかに多かったか、それが投稿ミュージックビデオで証明された。ちょっとした節回しではないが、唄い方のアレンジにも対応、だからこそ自然な唄い方になってプロ歌手も顔負け。すでに相当な自然な声で歌わせることができるようハイレベル化されているが、デジタル革新というか時間を経過するたびに人の声に近づくのは必至である。プロ歌手を目指すというか、初音ミクのようなまさに「プロ歌手」が誕生する時代となったのだ。ふさわしいCG映像が付いたこともあるが、擬似化も誤魔すことができる実在感を備えるまでになっている。実物代で映像表示されたミュージックライブに観客が多数詰めかける世界が出来上がった。そのミュージックビデオの販売も好調だという。人による本格的なヒットプロ歌手が出てこなくなったこともあり、欲求不満がCG歌手に向かったのかもしれない。オーディオ的にはシミュレーション楽音だから再生クオリティーどうのと言わないこと。音楽性と意外性を併せ持つこの新しい楽音こそ新世代なのだと納得したいもの。これで一つの文化を築いたのだから。音楽の革命と言っても大げさではないかもしれないのだ。こうしている間にも新しい音楽、歌詞が投稿されている、そこで天才作曲家、作詞家の出現も時間の問題かもしれない。
2013.12.07
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もう一つの出版革命がオンデマンド本、もっと流行する
注文に応じて印刷、出版するオンデマンド本（出版）が盛んになってきた。この背景にあるのは電子プリンターの高性能化。簡単に言えば家庭用プリンターが高性能化したと思えばよい。このプリンターの出現は3年前ほどに遡るが大手が一斉に出版製本体制を整えたことで注目され活発になった。一気に印刷から製本まで連続工程で印刷、本作りできることで低コスト化を実現したのだ。これがいま急速に大量出版物に波及しつつある。例えば身近な例ではチラシ販売屋さんのカタログスタイルの雑誌。これが一気にオンデマンド本化してコスト削減に走っているのだ。これまでは通常印刷で作ってきたがオンデマンド化して大幅な低コスト化、タイムリーに発行できるようになった。これが製品の低価格化に寄与して製品の売上増に結びつけている。この流れが最近、いよいよ一般印刷物へと波及するようになった。書籍のような製本状態を重視する本はまだしっかりした印刷を希望する読者が多いので実現しない。がしかし雑誌の類ではオンデマンド本化を推進しだしているのだ。少しの印刷クオリティー低下があるものの情報を紙で読みたいという読者のニーズに適し、しかも低価格化できるので人気になりつつある。出版不況で雑誌発行の低コスト化を目論む出版社のニーズにあっていることも流れを作っている。特に最近は電子書籍本を出版しているところがオンデマンド本化を目指しているのも特徴である。電子書籍本は印刷本を用意していないのが特徴と言えば特徴で、そのため販売価格が安くなっている。それが特徴でもあるが、一部のユーザーから印刷本の声が届くこともあり、オンデマンド化を考慮するところが出てきたのだ。むろん印刷本になるため電子本とは価格が変わり高くなっている。それでも従来の印刷本と違ってオンデマンド本なので低価格にできるのが特徴、だから提供しだしたとも言えるだろう。まだ大量部数には不適格だが、数百冊程度であればオンデマンドで対応可能なので、今後書籍への波及も十分考えられる。だからしっかりした紙質、製本などを取り入れれば従来の印刷本を駆逐すると思われる。それにしても電子プリンター業界の努力、インク（トナー）の改善、処理スピードの向上などいろいろな技術革新のおかげであり、出版界の黒船とも言えるであろう。本の通販化、オンデマンド化、電子書籍化、と出版を取り巻く環境も大幅にIT化の波をかぶっているのである。
2013.12.07
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改めて電波はアナログですと、冬休みはアンテナ整備を
改めましてテレビ用の電波はアナログですといいます。地上デジタル放送、BSデジタル放送と言われているので、電波がデジタルと思われている。これ勘違いそのものである。地上デジタル放送は関東ではスカイツリーから、BS放送は全国一律空から電波が届く。その証拠というのが、大雨や強烈な雨雲で受信状況が悪くなり、画面が消えることを経験していよう。特にBS放送の方で経験されている方が多いのではないか。この夏場、秋などでゲリラ豪雨などがやってきて少しの間テレビが見られなかった経験を思い出すだろう。これがアナログの証拠なのである。地上デジタルも関東ではほとんど大雨で途切れることは少ないが、埼玉のようなところで東京MXを見ている場合にこれが出る。大雨、濃霧などが発生しているとアンテナの受信レベルが下がってきて、もともと埼玉受信はサービス外なので厳しい状況に陥る。受信レベルで大体他の地上デジタルに比べ-10ほど下がっているから、ぎりぎり。これが大雨などになると受信可能レベルを下げってしまうことがあるからだ。デジタル放送の信号はアナログ電波をキャリアーに、そこに重ねて送信している。受信レベルが下がるとこの乗せられているデジタル信号の判別が難しくなり、画面が消えるのだ。その前にブロックノイズといって画面が破れるようにボコボコになる。それはともかく送信用電波はアナログで送られてきており、それが地上デジタルとBSで使っている周波数帯が異なるだけ。むろんUHFアンテナを使う地上デジタル放送の方が低い周波数である。300MHz～500MHzほどの周波数を使うがBSはそれより10倍ほど高い2GHzほどの周波数になる。周波数が高いBSの方が直進性が強いのでパラボラアンテナのような優れたものを使用する。いずれにしてもこのようなアナログ電波は気象状況による減衰、建物の反射など影響を享ける。BSアンテナは慎重にセットするので一度セットすればズレて受信が悪くなったと思わないが、地上デジタル用のUHFアンテナは意外に方向がいい加減で使っていることが多いもの。建物の反射でマルチパスといって電波通路が複数になり、干渉を起こして不安定受信になることもある。つまり地上デジタル用アンテナは一度方向など見直してみる必要があるということ。特にスカイツリー前にセットしたUHFアンテナは東京タワーと方向が異なるから要注意なのだ。だからこの冬休みの間に、一度UHFアンテナの方向チェックをお勧めする。埼玉の人で東京MX受信を諦めている方など特に念入りにアンテナの向きを調整した方が良い。UHFアンテナの方向が意外に受信性能に影響しているのであるから。
2013.12.06
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廃品回収に異変が、アルミ高騰で盗みが横行
廃品回収はリサイクルの名で浸透している。ペットボトル、アルミ缶、瓶、新聞紙、雑誌などが日頃から回収されている。 この中でもっとも回収率、リサイクル率が赤く優等生なのがアルミ管である。これは原料のボーキサイトからアルミ地金を作るとき膨大な電気を使うので、もとがアルミ管の方が効率が良いからだ。しかも缶の表面は印刷で行われており、ペットボトルのような包装、キャップなどを取り除く手間も少ないからだ。回収してそのまま圧縮しアルミ缶工場に持ち込めばそれでリサイクルが成り立つのである。だから一番活発に回収、リサイクルに回されている。 でいまそのアルミ缶の回収に異変が起きていることをご存知か。何とキロ90円というほどの高額な回収時の購入金額が立っているのだ。少し前のほぼ10倍の値段がついていると言っている。つまり一日、一回で100kgほどを回収し売り渡せば、収入は9000円にもなるという商売に結びつく。回収業者の収入増も大きく大幅に利益をだしているところがあるのだ。 この購入金額の高騰が始まったのは何と東京オリンピック開催が決まってすぐだという。2020年に東京オリンピックの開催が決まったのはこの夏場、そこからすぐに資源回収へ波及したとか。つまり、資源回収としてもっとも金権化しやすいアルミがターゲットになったというわけだ。アルミ缶を手元のたくさん回収し貯めておき、必要となったときに放出すれば大儲けできると業者らが読んだのである。これで一気に10倍以上に高騰、これが回収現場の異常状態を生み出すこととなった。 何が起きたか、想像できると思うが、回収場所からのアルミ缶の争奪戦である。にわかに回収すると儲かるという情報が一人歩きし、我も我もと殺到する状態になってしまったのだ。だから地域の廃品回収日には、あっという間にアルミ缶が消えてなくなるという状態になった。特に地域での廃品回収システムは地域ごとの活動費などに役立てるというリサイクル運動というものが多い。自治体も積極的に回収をして少しでも予算をカバーするべく努力しているもの。 つまり地域や住民の少ないものの貴重な活動資金源になっていることが多いのだ。それをよそ目にこの高騰のおかげで地域の活動費の収入源である資源を横取りされてしまっている。にわか業者ではないが、昨日まで見向きもしなかった人が、突然回収に周り、手当たり次第に持ち逃げしているのである。彼らはそこに捨ててあるとばかりに盗んでいくのである。決して捨ててあるわけではない、収集場所を決めてそこに日時を決めて集めて置いてあるものなのだ。だからここからとっていくのは盗みと同じで、違法行為であり、罰せられるもの。 地域で月1回で集めると100kgどころかもっと集まるので、今や数万円にもなる。これが心なしのない方が盗んでいくのだから地域住民にとっては目も当てられない。子供会などの活動資金としているところもあり、決して許されてはならない。将来の子供への援助、地域の活動援助金などに変わっているリサイクル金が消えてしまうこと、これは見過ごせない大きな問題である。
2013.12.06
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空の領有権争いこそが深刻度を増すわけ
韓国が彼らの防空識別権を拡大すると発表するとか。韓国寄りの島々を領空として防空識別圏に入れるのだそうだ。一方的に決めるのではなく、日本とも話し合うという姿勢だとするが本当かわからない。ただ予定の圏内は日本の防空識別権になっているところで、日本とで問題となると見られる。日本が過去から長い間防空識別圏内としてきたところを取り戻す形になるからだ。彼らはそれを意識し、危惧しており、この設定により日本が竹島を識別圏に入れるのではと考えており、ちょっと可笑しい。当然ながら日本に加え今回の中国識別圏をも侵食する形になることから、これは大きな問題となること必至。これこそ3国が互の主張を強く言い合えば結果的に危険信号が立ち上がるのだ。もっとも反発が強いのは無論中国だろう。話し合いの前に彼らは聞く耳を持たないのだから。日本は彼らの出方を見ての動きになろうが、外交力が試されることになろう。それにしてもこんな急な行動は訝しい。彼らには国内問題が潜んでいるのだろうと危惧される。外交に国民の目を向ける常套手段こそ、政府が弱体した時の手段と言われるからだ。朴政権は親父の代ほどの力量がないと世界に発信しているようなものである。だからもう少し冷静な行動があっても良いと思う。と言って日本も決して威張れたものではない。外交ベタは昔からの慣わし、もっと積極的に相手に話し合いを持ちかけ、出てくるようにしつこく提案すべきなのであるから。これを何度も繰り返し、それでも出てこなければ相手が窮地に陥る、とそんな外交力を発揮すべきなのだ。外務大臣は何をやっているのだろう？ 話し合いにはいつでも応じるでは受け身過ぎだろう。もっと主導権を握れるように積極的に発信しないことには外務省もあってな気に等しい。これをしなかったための教訓は過去に悪い例が残っているというのにだ。ともかく外交は自分の土俵にどう乗せるか、ここが肝心なのである。こちらが大国とか何とかの意識は捨てて、話し合いのリーダーシップを掴むこと。だから早急で慎重な行動が求められている。
2013.12.05
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ついに軽自動車の税金が上がる報道が表に出てきた
毎年収める自動車保有税（地方税）の標的に軽自動車が。このところ少しづつ現実化していた軽自動車税の増額、ついについに表に出てきた。メーカーはスズキを始め、ダイハツなども猛烈に反発してきた増額案である。現在の7100円の税額が非常に小さいと国は考えたのであった。小型車の2万円以上に対し、車のサイズもそれほど違わないから税額をアップするのが当たり前だという理屈である。しかも自動車開発に歪を生じて世界から置き去りにされかねないと、小型車への投資を続ける意味で軽自動車の購入を控えるという戦略に出てきた。この2つの考えは何か間違っている。軽自動車の人気はなにも税金が安いだけではない。保有する費用が安いことに加えて、街中で使用するには十分な性能であること、しかも制約サイズの中での技術を磨いて実用化したことがある。むろん不景気から収入が伸びない中で必要な車の選択で軽自動車を選んでいるのだ。つまりほんとうに必要のために軽自動車を購入、使用している方が大部分なのである。これに対して小型車を含む登録車はある程度余裕のある方が購入していることが多い。さらに軽自動車に比較してムダがあるといえばあるのだ。もっとも安全性を考えれば小型車に有利さがあるからこの程度が最低限とする考えにも説得力がある。そして世界から技術で遅れてしまうということにも間違いがある。世界は小型車へ向かっている、それも軽自動車程度のサイズでの軽量化、走行性能、省エネなどの技術開発が急がれている。小型車でも1000cc以下のサイズが主戦場になってきているのだ。だから軽自動車技術を磨くことは世界に先んじて日本技術を発揮させる重要なアイテムなのである。これを見て軽自動車を標的に小型車、登録車への世論誘導は時代遅れというのが明白である。税収アップを軽自動車に求めようとするその魂胆は見え見えなのが見苦しい。もっとも自動車販売の現場は今や半分が軽自動車になりつつあること、ここに財務省が危機感を持った、これが一番の真相だろう。税収のドル箱と言われている自動車が、軽自動車の税の安い車で占められてはたままったものではないとの悲鳴が聞こえるのだ。政府と官僚は軽自動車がなぜ売れているか、人気があるか、その真実に目を向けないと行けない。それが国民の生活防衛手段なこと、必要な車として使われていること、この真剣な目を見過ごしてはならない。だから軽自動車税を上げるのではなく、逆に小型車、登録車の税金を下げること、これが本当の税対策なのである、と認識すべきである。これで税収が下がるなら出費を抑える、このように考えるのが国民のための政治なのだから。
2013.12.05
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画期的な論文を発表、東北大が行ったとか
東北大の研究室が画期的な論文発表を行ったという。それがテレビ視聴と脳の発達の関係とか。幼児から18歳までの年齢の子供、若者の脳の発達を追跡調査したものという。テレビ視聴と脳の発達具合を、慎重に調査、追求した結果がこのほどまとまり論文発表されたもの。英国の学会誌への投稿というもので、テレビと脳の発達関連をという意味で画期的だろう。その論文からの結果は、長時間のテレビ視聴は脳の発達を阻害するという結論だ。テレビ視聴の時間が脳の発達に影響するとすることに異論はないものの、その理屈がよくわからない。マスコミはどうかここを追求取材して丁寧な報道をやってほしい。テレビメーカー、放送局らにとっては非常に重要な指摘だと思うからである。仮に幼児期に何時間テレビ視聴をさせてはいけないとか、そんな指針が出せるなら示して欲しいと思う。それがテレビ鑑賞などへ影響するしないはともかく、テレビ番組のどのような部分が影響するか、そんな指摘も欲しいものである。もし動画がダメで静止画が良いといったような指摘が出されるならそれもそれで丁寧な説明を出してもらいたい。静止画でも発達を阻害するとなるとパソコンやタブレット、スマホなどの使用状況にも影響してくると思われる。また、テレビと言ってもどんなタイプなのか、液晶なのか、バックライトは、プラズマなのか、この辺の詳しい説明も必要である。さらに過去のブラウン管テレビでは影響なかったのか、そんな風に大きな問題を発進したと言えると思うのである。昔のことを思い出せば目に悪いという言い方がされたもの。これは確かにブラウン管テレビではフォーカスが甘かったこともあり、目の疲れが大きかった。液晶ディスプレイに変わってからかなり楽になったことを実際に体験している。目が霞、かつ視力も衰えたことを思い出すのだった。それでもこれが脳の発達に影響しているとはついぞ知らなかった。そんな説明もされてこなかったものである。だからホントと疑ってしまうのだ。いずれにしても動画など長時間鑑賞を、それもバックライトなど直接光など強い光で見ることは良くないと思う。ただし、それと脳の発達の関連性がよくわからない。かりにブラウン管であれば放射線などの影響もあると思うから、どんなディスプレイなのか説明が必要である。ともかくこうした研究成果が出てくるということはおもしろいことだし、研究成果が正しいと考えることもできる。だから他の研究者の意見、討論を期待したいものである。
2013.12.04
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