石坂千穂つれづれ日記

森林税の導入に反対の声明発表

　県が１２月県議会に提案し、来年４月から実施するという、長野県森林づくり県民税（森林税）について、さまざまな検討を重ねてきた結果、日本共産党県議団としては、この時期の導入には賛成できないという結論となり、今日、「長野県森林づくり県民税の導入に反対する声明」を記者会見で発表した。　声明全文は次のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年11月21日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党県議団　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　石坂　千穂　　　　　　　　　　森林づくり県民税の導入に反対の声明　県は12日、「有識者懇話会」の答申に基づいた「森林づくり県民税」（以下、森林税）を来年４月より導入すると発表しました。　いま県民のなかからは、「県よ、お前も増税か」という声があがっています。　日本共産党県議団は、この間、県議会の場でも、国の各種控除の廃止、定率減税の廃止などで増税がつづくなか慎重な対応を求めてきました。　正式な導入が発表されたもとで、以下の理由から「森林税」の導入に反対の立場を明らかにし、県民のみなさんや県議会の各派のみなさんとも共同して、導入をさせない取り組みをよびかけます。　１．増税が続くこの時期の導入は適切ではない　今回提案された「森林税」は、個人県民税に500円、法人県民税に５％を一律に増税するというものです。特に個人県民税の均等割だけを納めている方は、現在13万8000人いますが、税額は1000円で、そこに500円の増税というのでは1.5倍になります。これでは低所得者に負担が増える逆累進税となります。　そのうえガソリン、灯油、食料品まで高騰するなかでは、県民生活に深刻な影響を与えることになります。　国が増税を続ける中で、県までが低所得者への配慮もなく、県民に広く増税を求める、この時期の「森林税」は認められません。　２．いま森林整備でやるべきことは他にある　今回の「森林税」の導入で県には６億8000万円の収入となりますが、約8500億円の県予算のなかで0.08％です。この額が税に頼らなければつくりだせない予算でしょうか。　しかも、県民合意のない無駄で危険な本体だけでも100億円の浅川ダムは見直しもせず推進しようとしています。　そもそも里山の森林荒廃を放置してきたのは国が外材輸入に依存しながら、予算を削り、担い手の育成や生活できる収入を保障しないできた結果です。　いま里山の整備をすすめるためには、「先に新税導入」ではなく、困難になっている境界の確定など所有者への理解、適切な人材配置や担い手が生活できる収入確保、間伐材の利用促進、将来を見越した林業の振興計画などをきちんとした上で、財源を検討するべきではないでしょうか。　３．あまりに拙速で県民的議論に欠ける　９月県議会で一定の論議がされ、県での説明会も10ヶ所で行われましたが、一般県民にはなぜいま森林税なのか、長野県の森林整備の現状はどうなっているのか、十分周知されているとはいえません。そのような状況のなかで、12月県議会に提出し、来年４月から実施というのはあまりに拙速です。県民的な議論の時間がもっと必要と考えます。　日本共産党県議団は、森林整備そのものや、森林が環境に果たしている役割を積極的に評価するものです。そのための財源の一部を税に頼ることを全面的に否定するものでもありません。　森林は国民みんなが恩恵を受けるものであることから、国がもっと補助金や交付税などの間伐予算を増額すべきであり、県もその立場で強く要求することを要望します。　日本共産党県議団は、この間も、間伐予算の増額や県産材・間伐材の活用を求め、学校の机、椅子への普及、地球温暖化対策としてペレット・ストーブ、ボイラーの公共施設や県民への普及をはかることなどを提案し、実現してきました。　森林づくりは長い年月を要する事業です。「増税先にありき」ではなく、県行政はその前にまず必要な仕組みづくりや、行うべきことを実施し、そのうえで増税の必要性を検討するべきです。　この際、「森林税」の導入を一旦とどまって、県民的納得と合意を得られるよう考え直すべきであると考えます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上　　平成１８年度長野県決算によれば、個人県民税の収入未済額、つまり、滞納額は２３億円を超えている。こんな状態なのに、また増税、というのは、相当慎重にするべきだと思う。　また、森林税導入後の間伐促進や里山整備のための今後５ヵ年で予定している事業費総額について、林務部の担当者にお聞きしたところ、約２８９億円とのこと。今年度の森林整備の予算が約４７億円。この水準で単純に５年間分として２３５億円になるので、差額は５４億円。住民税の一律５００円上乗せする森林税で見込んでいる収入が年額約６億８千万円なので、５年間分で３４億円。結局５４億円から森林税の３４億円を引いた２０億円を県と国で負担するということになり、集中的に力を入れて増やす分の森林整備の費用は、森林税で負担する分のほうが多い。　３年前に審議会から森林税の導入を答申されたが、「慎重な検討が必要」と、「森林づくり３０年構想」に基づいた森林整備はスタートさせたものの、森林税の導入は見送っている岐阜県や、来年４月から森林税を導入するに当たって、２２名の職員を新たに雇用するという栃木県などと比べても、長野県の進め方は、どうしても「先に森林税ありき」と思えてならない。　日本共産党県議団の事務局や党事務所に寄せられる県民の皆さんの電話やメールでの問い合わせやご意見も、この時期の森林税の導入には否定的なものが多い。１２月６日から始まる定例県議会に向けて、さらに多くの県民の皆さんのご意見を聞いていきたいと思う。