2019年05月の記事
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登戸で小学生児童ら包丁を持った男に襲われる 小６女子と保護者の男性、犯人死亡
5月28日、登戸駅前で登校のスクールバスを待つ小学生に、50代の男が襲いかかり、合計16名(19名15時20分現在)が刺された。男は現場で自傷、病院で死亡した。小６女児と保護者の31才男性も犠牲になった。凄惨な事件がまた起きてしまった。自殺願望かという見方も出ている。政治、経済、社会的背景をもつ事件が連鎖反応を起こしているかに見える。 男は最初歩いてきた西側のコンビニエンス、ファミマの手前で通行人に襲いかかり、カリタス小学校行きのスクールバスを待っていた小学生たちに襲いかかった。自ら命を断ったことから、何かを訴えたいという思想犯ではなさそうだ。 折しも、27日には船舶同士が衝突し、沈没した船舶に閉じ込められた船員の救出劇が報道されている。一人が発見されたが心配停止のようだ(15時20分現在)。また日本を訪問しているトランプ大統領が、安部首相との蜜月関係を、ゴルフと居酒屋で見せびらかして、マスコミがこぞって持ち上げたニュースを流していた矢先の出来事だ。 護衛艦トランプ大統領は26日午前中、自衛隊の「かが」を視察し、午後にエアフォースワンで帰国予定だ。日米首脳会談の中身はともかく、こうした凄惨な事件が、連続しておきている。菅官房長官は今回の事件を「事案」と表現している。 いまのところ犯人が死亡した以上、動機や精神鑑定による状況解明が不可能になった。犯人の身辺から動機の推察が得られるだろう。新しい情報によると、犯人は包丁を持ってバスの前で警棒を持った運転手と鉢合わせになり、一括されると、逃げて、自傷したのだという。何れにしても弱いものを狙った極悪非道な男だ。 事実関係は、テレビ等の報道によっています。(2019年5月28日 13時45分 15時20分改定 東海学園大学名誉教授 瀬川久志)
2019.05.28
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大学 裁量労働制は自主的・創造的研究を堕落させる
企業を含む日本の研究者が発表する学術研究論文が低水準にあり、活性化が求められることについては、つとに指摘されてきたところだ。いったい原因は何で、どのようにしたらよいのだろうか。これに対して文科省は、90年代以降、企業の基礎研究撤退、大学や企業での研究者としてのキャリアパス不安定化による理工系分野での博士課程進学者・若手研究者減少、近年、教員の実質的な業務量増加、基盤的経費の減・外部資金の増、(教員数増の中での)若手ポストの減少、論文生産性と強い関連性が示唆される若手研究者の減少及び研究者を取り巻く環境の悪化に伴い研究力が大幅に低下、をあげ、課題として、挑戦的・自立的で多様な研究の支援に向けた資源配分の担保、企業との連携等を通じた博士学生のキャリアパス明確化・多様化及び大学院教育の充実、人事給与システム改革など大学改革を含む若手研究者支援策の早急な策定を挙げている。 もっともなことではあるし、挙げられているファクターはひとつひとつ検証しなければならない。しかしながら、筆者が大学に入学し教壇にたつようになって50年、研究し、教え、学会で研鑽し、地域や世界と関わりをもち、教授会の構成員として大学運営に参画し、学生たちと付き合い、話し合った実体験とを総合的に照らし合わせると、上の分析は極めて皮相的で、ある意味本質を隠蔽するものだと言わざるを得ない。 この間大学の研究者を取り巻く環境変化で、研究の劣化要因の本質的なファクターは、研究者に対する労務管理の強化と締め付け、大学自治の形骸化とトップダウン意思形成の強行、学生自治の剥奪と大学管理への組み込み、競争資金による研究の誘導・選別、大学経営優先のカリキュラム、年間スケジュールの強行、裁量労働制の押し付け、不透明で選別、分断の昇任制度などである。 これらの中で、研究の劣化に繋がっている要因の最大のものは、裁量労働制の導入をてこにした労働強化と在宅勤務を含む長時間勤務による研究意識の疲弊だ。首都圏のある大学でこんな話を聞いた。「日常的に週４日の勤務が義務付けられ、社会と関係を持つことができるのは平日の１日しかない。土日は会社も役場も開いていない。で、学生にアンケートを取ってそれを元に論文を書いている」全く笑い話にもならない。こうも言う。「どだい、出世のコースに乗れるのは大学経営の実権を握っている一部小役人の眼鏡にかなった人間だけ。昇任を諦めている若手、中堅研究者がごろごろいるよ」と。教授のポストを得ると急に手のひらを返したように研究をしなくなる。「年間３本の論文を課し精魂ともに尽きた」というのだ。ゆいゆいしき事態だ。目先の利益を追う研究など所詮は長続きはしないし、インスピレーションなど沸きようがない。そういう風潮にしたのは、私も含めて「大学関係者」ではないのだろうか。こうした事態こそ積極的に情報開示し、研究体制を立て直すべきである。(東海学園大学名誉教授 経済学、環境マネジメント博士)
2019.05.24
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高齢者が引き起こす悲惨な事故をなくすために
高齢者ドライバーは、自主的に運転免許証を返納する傾向にある。その結果、高齢者ドライバーの死亡事故件数は、増えているわけではないが、全体的に死亡事故が減少している中で、400件強の高原水準にある。 体の衰えや病気、その他の理由で免許証を返す人が増えているので、その分、事故が減っていることは事実だろう。しかし、高齢者が原因の運転ミスなどで人が死ぬということは、死亡事故が減ったからよいという問題ではない。 足腰の状態が悪い人が車を運転し、母子をはねて死に至らせた池袋の交通事故は、運転者の飯塚元工業技術院院長が車のハンドルを握らなければ起きなかったのだ。彼は掛かり付けの医者から自動車の運転を控えるように注意されていた。 2人の若い命を奪ったこの事故は、以前の同様の事故と同じく、ほぼ放置されているも同然の危険高齢者ドライバーの運転が引き起こした事件だ。この狭い日本の、基本的に歩車が未分離の道路上を「凶器」たる自動車が日夜走り続けている。この事故は、私が原稿を書いている今起きているかもしれないし、数秒後に起きるのかもしれない。 筆者は現在70歳で、あと3か月で71歳になる。昨年、満70歳になる直前、免許証更新に当たり運転能力の検査を受け、幸い適格の結果であったので引き続き運転を続けているが、いつ何時事故を起こすかもしれない。 高齢者の加齢による運転能力の劣化は加速度的に進む。精神的肉体的な運転に対する適性の劣化は、重大な事故に対する危険性を刻々と増加させることに、当事者が気付かないところに根本的な問題があるように思う。したがって、外的・社会的な強制力によって、免許証を返納する方向へもっていかないと、この加齢からくる事故誘発可能性と運転者の無自覚の連鎖は断ち切れないと思う。自動車の売り上げが減り、損害保険各社の収益が圧迫されるなどという問題ではない。自動車工業会も「路上を走る凶器」を生産しているという意識を持ってもらいたいと思う。高齢者の運転能力の劣化は、AI化によって補うことはできない。 返納によるメリット（公共交通機関やタクシー利用の便宜を大幅に引き上げる）の増大と、デメリットの半強制的付加、運転能力の劣化（検査・通院・投薬などの要因）を半強制的に返納へつなげていく制度を社会的に作っていかない限り、凄惨な事故は後を絶たないことを強調したい。具体的に取り得る措置については、時間をかけて別の機会に考察し、公表したいと考えている。（東海学園大学名誉教授 環境マネジメント博士 経済学 財政学 2019年5月21日）
2019.05.20
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消費税率引き上げの隠れた狙い
資本主義的生産は、資本と賃労働との関係によって成り立っており、それは、マニュファクチュア（工場制手工業）の後に成立した生産関係であり、産業革命によって人力と動物による動力源から、石炭・石油による動力源への転換を背景に、かつて労働者の手作業による協業と分業を超え、機械制大工業（工場）での作業系業務を機械に変え、大量の工業製品を作るようになった19世紀初頭から中庸にその成立を見た。 ここでは説明不足になり論理の飛躍になるかもしれないが、筆者が大学生だった頃よく用いられた、資本の生産と再生産のプロセスを動態過程として表された「資本の再生産表式」(拡大再生産)によれば、資本主義的生産様式における利潤の源泉すなわち剰余価値の生産は、資本によって雇用された労働者が、社会的水準によって規定された必要労働時間（ケインズの一般理論における「消費性向」）を超えて行う労働＝剰余労働を資本家によって搾取されることに基づいている。 換言すれば、必要労働時間が社会的に与えられており、所与のものとすれば、労働時間が長ければ長いほど、すなわち労働者が長時間労働を強いられれば強いられるほど、剰余価値は大きくなり、これを絶対的剰余価値を生む労働という。資本主義はその成立後すでに150年を経過したが、いつの時代にも剰余価値率を引き上げようという内在的欲求を持っている。 この絶対的剰余価値生産は、労働者の生物学的限界があり、1日の24時間を超えて労働させることは不可能であり、睡眠と休養に必要な時間を担保した残りの時間を限度として働かせることが許容される。 しかし、剰余価値生産は、労働生産性や流通、物流の改善、向上によって、商品およびサービスの価格を下げること、すなわち生活費を減少させ、社会的に規定された労働力の再生産費を低減させ、低賃金を固定させ、労働時間の剰余価値生産に振り向けられる割合を増大させ、剰余価値生産を増大させる方向へ突き進んでゆく。これを相対的剰余価値の生産という。競争条件を無視すれば、絶対的及び相対的剰余価値生産によって利潤は増大し、新たな投資場所を見出し経済は拡大する。 さて、ここで消費税は消費行為に対して、商品・サービス価格を課税標準として原則比例税率で課税する税であり、商品価格に上乗せされて流通段階を川上から川下へと転嫁され、末端消費者すなわち労働者大衆にまで課税の網の目が及ぶ大衆課税である。いま日本は8％の消費税率が課されており、これを10％に引き上げられることが予定されている。 リーマンショック級の経済変動が起きない限り引き上げると言われており、低所得者への負担の逆進性を緩和するために、ポイント還元を行うとされている。ものを買えば買うほどポイントがたまり、負担した消費税は相殺されるかのように見える。しかし、消費税は末端消費者にとって可処分所得の減少であり、たとえ貯まったポイントで物を買っても、それに消費税がかかり、減価した所得をポイントで補填する、いわばマイナスの連鎖が続き、実質所得が減少し、これが経済の失速につながり、雇用機会の減少、手取り賃金の減少と高物価による二重の負担が生じることは十分予想されることであり、雇用側にとっては現状の労働生産性に変化がないとすれば、相対的剰余価値生産にブレーキがかかり、資本の側からすれば絶対的剰余価値生産へ、すなわち働き方改革を隠れ蓑にした長時間労働へ向かわざるを得ない。これが、消費増税の真の狙いであり、評論家、政治家諸氏が見落としている点である。 （東海学園大学名誉教授 瀬川久志 2019年5月19日）
2019.05.20
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悠仁親王を狙った天皇制反対男
新天皇の即位、令和の前夜に秋篠宮の悠仁親王が通うお茶の水女子大学付属中学校に忍び込み、ピンク色に塗った刃物をくくりつけた棒を置いて逃走した男が、防犯カメラのリレー解析によってスピード逮捕された。男は長谷川薫(65歳)と言う。 伝えられるところによれば、男は京都のマンションに母親と二人暮らし、IT関係に勤めてはいたが無職、悠仁親王を刺す目的だったと自供しているという。また警察は所有のパソコンを押収したという。 過去、退位された今上天皇への火炎瓶事件など類似の時間はあったが、皇位継承第３位の年端もいかない中1の子どもを狙うなど、悪質きわまりない「犯罪」に憤りを禁じ得ない。こころに受けた傷は、一生消え去ることはない。天皇制に反対なら、正々堂々と発言すればよい。 しかしながら、秋篠宮内親王の婚約問題に端を発する婚約者へのパッシング報道は、女性天皇、女性宮家創設まで含む皇位継承問題の深刻さを伺わせる問題を生ぜしめている現状、単なる一時的一過性の問題ではなく、象徴天皇制とはどうあるべきか、今上天皇が切り開いた象徴天皇の活動を踏まえ、広く内外情勢を見極めながら、閉ざされた言論世界だけではなく、国民的課題をとしてオープンに議論していく必要がある。週刊文春の5月16日号によれば、今回の事件に関して、警視庁は「矮小化を計っている」との報道がなされているが、決して隠蔽するようなことがあってはならない。 万系一世の天皇制を踏襲することにつきるといった近視眼的な決めつけではなく、退位の可否、皇室の経済、使命、国民との信託関係、国民統合の意義など幅広い観点を、歴史的観点にたちつつ議論すべきである。(2019年5月14日)
2019.05.14
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大学 労働力商品再生産工場 ３ 商品化のために奪われる青春
はじめに 2019年3月17日。例年の通り卒業式が執り行われた。場所は国際会議場。５学部1000名を越える卒業式は圧巻ではあるが、私が50年前に臨んだ東京武道館での卒業式に比べればまだ規模は小さい。この見慣れた光景ではあるが、また自分の教え子が社会へ巣だっていく光景を、私は40年間見てきた。 卒業式はそのきらびやかな舞台装置と参列者の美辞麗句と晴れ着の彩りの中に、喜びと、しかしながら一抹の寂しさと不安とを掻き立てる透明な霧が漂っている。それは労働力商品として売られていく、手塩にかけて育てた可愛い我が子に対する鎮魂歌だ。 大卒新入社員の3割が3年で職場を「こんなはずではなかった」と言ってやめていく。期待と現実に対するギャップはある意味で、彼らの精神が健全であることの証拠であろう。資本の搾取に慣れきった人間ならば、身の処しかたを心得ているから、一時的な当惑をやり過ごすことが出来るだろうが、搾取に対する耐性を持たない、いわば対労働力搾取免疫細胞を持たない彼らにとって、自己疎外という搾取に対して、離職という選択肢は、必然的な選択肢なのであろう。 しかしいずれにしても、こうしてとった選択肢のあとに待ち受けているのは、派遣に代表される非正規職という追加的搾取の世界である。資本主義的生産様式の中での搾取は、まずは絶対的剰余価値の搾取であり、長時間労働と低賃金による労働力の酷使である。電通の新入社員だったまつりさんは、こうした搾取のムチに耐えきれず、自ら命を断った。 卒業者と家族にとって、卒業式は晴れの日であることは紛れもない事実だ。しかし前回述べたように、資本主義的生産様式の中での大学の存在意義は、資本にとって従順な労働力の育成と提供である。人生にとって、もっとも多感で純粋に生きることの意味を問い、模索しなければならない青春時代を、労働力商品としての熟成を促すことにきゅうきゅうとしている大学の存在を今一度問い直す必要がある。(続く 2019年5月14日)
2019.05.14
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Oriental mysterious country and Japan.
Oriental mysterious country and Japan.Hello, my name is Hisashi Segawa. My occupation was a teacher of economics, but I have retired under the age limit in March, 2019. And I keep studying freely now.I think it's often learned about, but Olympics will be opened in Tokyo in summer of 2020. Olympics is a sports festival. And Olympics is also the location of the people's international exchange of all over the world. I'm being glad that Olympics is opened in Tokyo in Japan and am looking forward to it. When Tokyo Olympic Games was held in metropolitan Tokyo in 1964, I was a 1st grader of high school. And Olympics will be opened in Tokyo again just now for 56 years, and I can't help considering Japanese social transition in this 50. Japan is the small country which floats on the east end of the Orient for people from a foreign country, and the impression which is a country which brims over mysteriously would be here. When visiting Japan from a foreign country, it's possible to know many things about Japan by the internet search, so it may be the one by which I don't have to introduce Japan intentionally. It's hesitated from what I should speak about Japan, but I think it's most appropriate to introduce about Mt. Fuji as expected. Mt. Fuji is a wonderful mountain. A Japanese old painter drew Mt. Fuji in a body. Foreign, everyone would see a picture of Mt. Fuji, too. Mt. Fuji is home at the Japanese heart and is a primal scene. Japanese was believing that a mountain was spiritual and was mysterious existence from the past. A mountain trained man and it was also the existence you heal. If you come to Japan, it's possible to see Mt. Fuji from Tokyo, but please look at Mt. Fuji from the north by all means. When it's judged from Yamanashi prefectural side, Mt. Fuji is best.
2019.05.13
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大学 労働力商品再生産工場 2
大学の使命に関して、それが「高等教育の機会」にあることは、誰も否定しないだろう。大学に進学する動機として、勉強をして、体を鍛え、将来の人生のためにいろんな資格を取り、りっぱな社会人になるということを挙げる高校生は多い。大学には、様々な形の入試を受けて入学が許可され、はじめて大学生となる。高校生を受け入れる大学は、教育カリキュラムを整備し、学生生活支援サービスを充実させ、就職の手助けをする。大学生は授業に出て卒業に必要な単位を修得する傍ら、クラブ活動を有意義に行い心身を鍛え上げ、一歩一歩大人へ成長していく。長い人生に必要な様々なことを経験し、人格を形成して行くために、この二十歳前後の時期はかけがえのない時期であり、大学4年間こそ人生が実りあるものになるか否かの、最後の教育課程であり、大学教育は青年の全人格的発展に大いなる責任を持ち十分な役割を果たさなければならない。 以上のことは、大学に在籍する大学生のみならず、全スタッフにとっても自明のことであり、何ら疑う余地のない、明々白々たる事実ではあろうが、視点を変えて大学の存在する客観的理由を考察するならば、上の美辞麗句はたちまち霧消し、「資本のための賃労働の供給源」という、これまた厳然たる事実に思いを致さなければならない。 大学のアドミッションポリシーもカリキュラムポリシーも、つまるところデプロマポリシーを経て、資本と労働という経済のいや資本主義経済の労働力商品供給ポリシーへと収斂する。資本主義的生産様式は労働力をも商品化する、高度に発達した生産様式であり、筆者らが大学生だった時には、ごく常識的に教えられていた、資本による労働者からの剰余価値の合法的搾取機構なのだ。 資本の拡大再生産の再生産表式に当てはめて考えれば、その表式の中に剰余価値の搾取によって成り立つ社会機構として、大学を位置づけることができる。国家はその上に聳え立つ全資本家の連合体（総資本家）である。高度成長時代の初期には、中卒段階での集団就職と高卒での労働力商品創出が一般的であったが、その後経済成長の成果が経済的中間層を生み出すと、大学進学率は上昇し、かつての高卒労働力商品から大卒労働力商品提供機関へと大学の経済的機能は変化・純化してきた。筆者はそのような機能変化してきた大学とともに、大学の中で学生と接してきた。極端なことを言うようだが、大学は大量の労働力商品供給機関へとまっしぐらに突き進んできた。 いま、どこの大学でもそうだが「就職課」から「キャリア開発センター」へと名称を変え、フロアと設備、スタッフを充実させている。学生がまだ卒業必要単位数の半分しか取得していない段階から、「就活」という労働力商品販売のためのノウハウを押し付け、尻に火をつけるのである。まだ大学生が「学生さん」と呼ばれた牧歌的なエリート養成機関だったころ大学生活を送った筆者らは、苦々しい思いで、この大学の変質課程を垣間見てきたのだ。このシリーズは、かかる経験値から得た大学像をつづっていこうというものである。（続く）
2019.05.07
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