2007年04月の記事
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世間様はよく見ているｙｏ～
本社世論調査：内閣支持率、４３％に上昇 不支持と逆転＞毎日新聞は２８、２９両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は４３％で、３月の前回調査より８ポイント上昇した。不支持は３３％で９ポイント減り、１月の調査以来３カ月ぶりに支持が不支持を上回った。支持理由で「指導力に期待できる」が増加する一方、不支持理由は「指導力に期待できない」が減少。抵抗を受けながらも公務員制度改革関連法案を国会に提出したことなどを有権者が評価したことがうかがえた。安倍首相の支持率が４３％、不支持率の３３％を３ヶ月ぶりに上回りました。左側からは「国民投票法案」「集団的自衛権の解釈」などで批判され、右側からは「米における従軍慰安婦の謝罪」で批判され、ネットや新聞、週刊誌だけみていると絶対絶命のようにみえましたが、さにあらず。結構、人気が回復したことをうかがわせます。そもそも、前月までの支持率の低さは閣僚の不祥事（とはいっても野党の揚げ足取りも多く含まれますが）に端を発するものであり、首相本人の責任に帰す部分はほとんどありません。バッシングもひととおり終了したんではないかと思われます。多分、みんな飽きちゃったと思いますよ。野党の重箱の隅をつつくような揚げ足取りに付き合うほどヒマじゃない。メディアからはよく批判されますが、肝心の仕事の方はよくやっていると思いますよ。歴代内閣では手が付けられなかった「国民投票法案」「集団的自衛権の解釈」にさりげなく着手したり、北朝鮮に対するスタンスもぶれることなく、経済制裁を続行したりもしています。そして重要法案をどんどん提出、うちいくつかはすでに可決したものもあります。こういうところが、毎日の記事にあるように「指導力あり」と有権者の目に映ったと思われます。次に支持政党別に見てみましょうか。＞政党支持率は、自民の２９％、民主の１６％がいずれも前回比２ポイント増。公明は前回と同じ５％、共産は１ポイント減の２％などで、無党派層は５ポイント減の４２％だった。＞支持率を支持政党別に見ると、大きく落ち込んで「安倍離れ」をうかがわせていた公明支持層が前回比８ポイント増の５２％と過半数を回復。「支持政党はない」と答えた無党派層も３０％（前回比８ポイント増）で発足以来初めて増加に転じた。自民支持層は７７％（同７ポイント増）、民主党支持層は２１％（同６ポイント増）だった。分かり易くするため、表にしてみます。まずは３月です。 政党支持率（Ａ） 安倍支持（Ｂ） 全体に占める割合（Ａ＊Ｂ）自 民 27％ 70％ 18.9％民 主 14％ 15％ 2.1％公 明 5％ 44％ 2.2％無党派 47％ 22％ 10.3％ ↓ ↓次に４月（現在）はこうなりました。 政党支持率（Ａ） 安倍支持（Ｂ） 全体に占める割合（Ａ＊Ｂ）自 民 29％ 77％ 22.3％（＋3.4％）民 主 16％ 21％ 3.4％（＋1.3％）公 明 5％ 52％ 2.6％（＋0.4％）無党派 42％ 30％ 12.6％（＋2.3％）これを見ると、自民党と無党派の支持が上昇したことが今回の支持率上昇の大きな要因になっていることが分かります。要は、内閣発足当時から続くゴタゴタで離れていた（無党派も含む）本来の支持層が戻ってきたことに起因すると考えられます。本社世論調査：与党、内閣支持率上昇で参院選に自信＞別の参院自民党幹部も「このまま組織固めと無党派対策を怠りなくやれば、参院選は乗り切れる」と自信を見せた。組織固め→自民党支持者のうちの安倍内閣不支持の者（２９％×（１００％－７７％）は、民主党支持者のうちの安倍内閣支持者よりも多いことが分かります。これを固めていかなければなりません。無党派対策→４２％を占める無党派のうち、３０％の支持ではまだまだといえます。口でいうのは簡単ですが、なかなか簡単にはいきそうもありません。自信を持つのはまだまだ早いようです。＞民主党の鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞に「米国で拉致問題のメッセージを出したことなどが評価されたのではないか。国内問題は何一つ解決していない。支持率上昇は続かない」と語ったが、これが本来の支持率であり、無党派層への対策次第ではまだまだ伸びる要素はあります。むしろ民主党としては、民主党支持者のうちの安倍内閣支持者が、前回調査よりも増加していることを問題視するべきです。＞別の民主党幹部は「争点の作り方が中途半端。民主党がたるんでいるから有権者の期待が自民党に行っている」と反省した。争点以前に、中韓寄りの政策、「反対のための反対」と言わんばかりの揚げ足取りが足を引っ張っていることにいい加減、気付くべきです。「たるんでいる」以前に方向性がそもそも間違っているような気がします。己の置かれた状況すら冷静に分析できない政党に、政権担当能力を期待する方が無理というものです。まあ、世論調査はあくまでも参考ということで、こんなものに一喜一憂する方が滑稽であると、個人的には思いますが。世間様はよく見ているｙｏ～と思われた方は→にほんブログ村 政治ブログ
2007.04.30
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安倍首相訪米の成果？
今朝のテレビを見て思ったのですが、しきりと安倍首相訪米の成果について、コメンテーター達が発言していたのが気になりました。安倍首相はアラブなどを訪問し、日本にまだ帰ってきてもないのに、性急に成果を求める姿勢はどうかと思います。はたして外交や政治の世界において、今日の行動が明日に成果として現れるのでしょうか。外交や政治に限らず、行動を起こしてから成果が現れるまでかなりの時間を要するのが普通です。保守の多くの人が「安倍首相は慰安婦の件で謝罪したのはけしからん」という意見を言っていますが、全く賛成できません。確かに、原理原則に立ち返れば、証拠もないのに謝罪する行為は言語道断ですが、原理原則が通用しない場合もあります。こういったとき、原理原則を貫き通せればよいのですが、あえて一歩退かざるを得ない場合もあります。慰安婦問題で安倍首相が批判されるとすれば、この謝罪が金銭的負担に結びつくときです。政府が賠償金という形で金を出さざるを得ない状態に追い込まれるときです。安倍首相が今回行なった謝罪くらいは、リップサービスの範疇として大きく構える。そしてたかだか１００名たらずの元慰安婦のデモ行進くらい笑って観察するくらいの余裕が欲しいところです。安倍首相訪米の成果、これは今どうこう言う話ではなく、もう少し長期的視野に立って考えるべきだと思います。にほんブログ村 政治ブログ
2007.04.30
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漫画「はだしのゲン」で核軍縮を訴えて
核軍縮「はだしのゲン」で訴え＝NPT準備委で漫画活用＞漫画「はだしのゲン」で核軍縮を訴えて－。日本政府は30日からウィーンで開催される核拡散防止条約（NPT）運用検討会議第1回準備委員会で、広島の原爆被害を描いた漫画「はだしのゲン」の英訳版を加盟国に配布する。世界で人気の高い日本の漫画などソフトパワーを活用し、各国の代表や若者たちに原爆の悲惨さや核軍縮・不拡散の必要性を伝えるのが狙いだ。大丈夫か、こんなモノ配布して。ついに政府の中の人もおかしくなっちゃった・・・うん、うん、分かるよ。ストレスいっぱいなんだよね～ちょっとお休みしたらどうですか。２～３年ほど長期療養のための休暇を取ったほうがいいよ、絶対。「はだしのゲン」、私も読みましたよ。だって学生時代、図書室にあったんだもん。さて、内容はともかくとして、政府の中の人は大きな勘違いをしています。＞世界で人気の高い日本の漫画などソフトパワーを活用し、「はだしのゲン」の連載が開始されたのは１９７０年ですが、この頃の漫画が今もそのまま通用するほど漫画の世界は甘くありません。絵を見て下さい。今の感覚でいえばひとこと「雑」です。そしてストーリーも陳腐のひとこと。あまりにもベタです。「戦争反対」「原爆反対」「アメリカ＝悪」「日本＝軍国主義」といった政治的テーマが全面に押し出されすぎて、読んでるほうはウンザリです。これらは作者の力量の問題ではなく、当時はこれで通用していた、当時の読者の要求を満たしうるものでした。７０年代ではあのような絵がスタンダードであり、ベタなストーリーがスタンダードでしたが、これをそのまま現代で通用させるのは無理があります。（仮に今現在にヒットしている漫画を７０年代に持っていっても、タダの落書きで終わってしまいます。）せめて現代風にリメイクするべきです。ゲゲゲの鬼太郎は確かに名作ですが、現代のニーズに合わせるため、ウエンツ瑛士主演で実写版としてリメイクされました。猫娘がミニスカートで出てきたり、CGを使用したりとアレンジしているのが分かります。ガンダムも、仮面ライダーも、時代に応じた作品が新作として、年々登場しています。これらも時代のニーズに応じるための努力であり、昔の作品をそのまま流して受け入れられるほど、漫画・アニメの世界は底の浅いモンではありません。逆にいえばこういった時代のニーズや社会情勢を的確にとらえ、作品として昇華させることができるからこそ、漫画・アニメはソフトパワーたり得るわけで、昔、流行したものをそのまま持ってくるだけではソフトパワーにはなり得ません。政府の中の人はここの辺りが全く分かっていない。おそらく漫画なんかろくに読んだこともなく、「はだしのゲン」＝「日本の漫画」＝「世界中で大人気」といった短絡的な思考が推察されます。冷戦時代と今とでは国際情勢が全く違います。「核兵器反対」と盲目的に叫ぶだけで通用していた時代と、現実に核の脅威をどうするかを具体的に考えなければならない現在とでは状況が違います。（核ミサイルへの具体的対応策のひとつがミサイル防衛であるわけですが）大国が核を独占し、核が抑止力として働いていた時代と、北朝鮮のような三流国家ですら核を開発し、世界中のテロリスト集団に核が流出しかねない現在とでは状況が違います。核兵器について考えるのであれば、かわぐちかいじ氏の「ジパング」の方がよっぽど適しています。政府の中の人、もう少し漫画を研究してほしいものです。漫画をなめてんじゃないのか、と思われた方は→にほんブログ村 政治ブログ
2007.04.29
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アパートも借りられず暮らしている若者たち
＜ネットカフェ＞生活の拠点にする若者、全国に拡大＞ネットカフェで寝起きする若者は全国に――。個人加盟の労働組合、首都圏青年ユニオン（伊藤和巳委員長）などが１０都府県のネットカフェで実態調査したところ、すべての都府県で、ネットカフェを生活の拠点にする若者がいることが分かった。これまで都市部の一部と思われていたが、全国に拡大する様相となっている。厚生労働省は実態調査を行う方針を決めているが、新たな貧困問題として深刻化していることを裏付けている。「ネットカフェ難民」、ネットカフェを生活の拠点とする若者たちのことを言うそうですが、今回の調査では、少なくとも「新たな貧困問題」とまでは言えそうにありません。＞８５人への聞き取り調査の中で、住居がない若者の他に、アパートなどを借りている正社員でありながら、長時間労働で帰宅できないため日常的にネットカフェを宿泊場所として利用している若者が相当数いることも分かったという。自分自身の経験から言わせてもらえば、長時間労働は昔からありましたよ。私自身、若い頃よくカプセルホテル（昔はネットカフェなんかなかったからね～）に泊まったり、会社に泊り込んだりもしました。（今でも遅くまで仕事することもありますが、昔よりは減りましたし、家がそんなに遠くないので、どんなに遅くとも終電までには帰るようにしています。）当時は確かに「過酷な労働条件だ」と思いましたが、今になって思えば、いい経験をさせてもらいました。寝食を忘れ仕事に打ち込むことは、辛いでしょうが、決してムダにはなりません。若いうちは頑張れ、と言いたいところです。＞東京・蒲田の２４歳男性は、専門学校を出てテレビ局で働いた。時給にすれば４００円程度の長時間労働に耐えきれず退職。アパートの更新料が払えず、２年間ネットカフェで暮らす。月２０万円の収入はあるが、不安定でアパートを借りられない。店には同じような“住人”が３０人はいるという。２４歳で月２０万円ならば、いくら不安定とはいえ「貧困」とまでは言えません。それに、ネットカフェの利用料金を１夜１，５００円とすれば、１，５００円×３０日＝４５，０００円４５，０００円あればボロいアパートくらいは借りられるのでは？＞また奈良市の２０代男性は、手取りが月に８万円。仕事もうまくできず、家では親に「何しとったんや」と言われるので、ここによく泊まる。食事はここのドリンクやスープですませているという。とりあえず家に帰ったほうがいいと思いますよ。「何しとったんや」と言われるのは我慢するしかありませんが、ネットカフェの「過酷」な暮らしに比べれば我慢できるのでは？それとも、親の小言のほうがネットカフェ暮らしよりもいやなんでしょうか。結構、ネットカフェって快適かも？いずれにせよ、家に帰って、今後の進路も含めて親とよく話し合ったほうがいいと思います。＞同ユニオンの河添誠書記長は「非正規雇用で安定した収入が得にくい若者がアパートも借りられず暮らしている。自己責任論の前に行政のサポートが必要だ」と話した。「アパートも借りられず暮らしている」のは経済的な理由からでしょうか？ほんとうに行政のサポートが必要なんでしょうか？上記の記事を読む限りでは、とてもそのようには思えないんですが・・・にほんブログ村 政治ブログ
2007.04.28
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慰安婦問題で韓国人ゾロゾロ
安倍首相宿舎近くで慰安婦デモ＞在米韓国人組織「慰安婦問題ワシントン連合」（徐玉子会長）などは２６日、安倍晋三首相の訪米に合わせてホワイトハウス前を約１時間にわたりデモ行進した。＞デモには国際人権組織「アムネスティ・インターナショナル」の米国活動家や台湾外省系の在米華人を含む約７０人が参加した。安倍首相の訪米に合わせた慰安婦関係のデモが行なわれたようです。＞韓国紙の事前報道では、主催者側では当初５００人程度の参加見通しを米警備当局に伝えていたが、実際のデモは参加者よりも取材の報道関係者が多いというレベルにとどまった。見込みで５００人、実働７０人。（毎日新聞の記事では約５０人となっています）まさかここまで低調だったとは・・・アメリカにおける慰安婦問題の関心の低さがうかがい知れます。報道関係者の方が多い、ということはマスコミ関心の高さの表れともいえますが、これは安倍首相の訪米の一環としてのニュースバリューによるものと考えられます。安倍首相も、日本のメディアもちょっと騒ぎすぎではないかと思います。こんなどうでもいいような話にあまり振り回されることもないでしょう。と考えつつも、関心を持ってしまう自分自身も他人のこと言えませんが。にほんブログ村 政治ブログ
2007.04.28
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チェンジ、集団的自衛権
解釈変更による容認は問題＝集団的自衛権の行使－自民・山崎、谷垣氏＞自民党の山崎拓前副総裁は26日昼、山崎派総会であいさつし、政府が集団的自衛権行使の個別事例を研究する有識者懇談会を設置したことについて「解釈改憲、政権によって政策が変わることになれば、憲法の土台が揺らぐ。解釈で集団的自衛権行使を取り扱うことは非常に問題がある」と述べ、憲法解釈の変更によって行使を認めることは問題との立場を示した。法規の解釈を変更することができるのは、政府（内閣）であり、現行の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を可能とすることのどこが問題なのでしょうか。そもそも、現在の「日本は集団的自衛権を保有しているが、行使は許されない」という解釈自体、変です。「持っているけど使えないよ」というのであれば持っていないのと同じことです。何の意味もない。（こんなヘンテコな解釈を行なったのは内閣法制局です。）もちろん時代とともに法規の解釈は変えるべきで、現行の社会情勢、国際情勢に適した形での解釈を行なうことは政府の責務であると言っても過言ではありません。法的には政府が法規を解釈することについては何の問題も無いどころか、時代の変化を考えず、解釈を変える必要があるかどうかの検討さえ怠っていたのは、職務怠慢と言われても仕方がありません。安倍首相は「集団的自衛権について何が憲法で許されるのか、何が集団的自衛権の行使にあたるのか。個別具体的な類型に即して研究を進めていく」と発言しました。何が集団的自衛権なのか、ということすら定めずにいた今までの解釈はやっぱりヘンテコです。ミサイル防衛や戦時における後方支援など具体的類型に即した研究も必要です。特に、ミサイル防衛についてはよく研究してほしいものです。例えばアメリカを狙うミサイルを、憲法が邪魔をして迎撃に協力できない、その結果、たくさんのアメリカ人が死んじゃった、では本末転倒です。北朝鮮のようなテロ国家や中国のような軍事大国が近所にあり、年々軍事力をパワーアップさせている状況で、これに応じた集団的自衛権の解釈が必要だと思います。有識者懇談会による集団的自衛権行使の研究、今のところ期待大です。是非ともがんばってほしいところです。にほんブログ村 政治ブログ
2007.04.26
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学力テストがはじまるよ←がんばってね★
学力テスト・学習状況調査：中止求め申し入れ書 愛労連など名古屋市教育長に ／愛知＞学力テストが市町村、学校、児童・生徒の序列化をもたらすと指摘。また、テストとともに実施される学習状況調査で児童・生徒の私生活に踏み込んだ約９０項目のアンケートが行われ、プライバシーを侵害すると指摘している。県内自治体、成績公表の是非で苦慮 全国学力テスト24日実施＞ 国による結果公表は都道府県単位までだが、市町村や学校が独自判断でそれぞれの結果を公表することは可能になっているため、県内自治体は公表するかどうか、対応に苦慮している。 今の子供達、本当にかわいそうです。上２つのような意見が出ること自体、過保護すぎるとしかいいようがありません。学力テストを全国一斉に行なう、結構なことじゃあないですか。是非とも各学校は、少なくとも本人には結果を公表してあげてほしい。学力が高い人も、それなりの人も、ダメダメな人も、今、自分がどこら辺にいるのかを知るチャンスです。客観的に自分の実力を判断できるいい機会です。学力テストが、「市町村、学校、児童・生徒の序列化をもたらす」という指摘はそのとおりですが、それが何か問題でもあるのでしょうか。学校でチヤホヤされて、「競争＝悪」のように教えられて、社会へ出て通用するわけがありません。社会へ出たその日から、競争が始まるわけで、序列化が当たり前の日々が始まります。勉強だけではありません。就いた職業によって異なりますが、職人になったら技能で、料理人になったら料理の腕で、セールスマンになったら営業成績で、事務職になったら事務処理能力で、他人と競うわけです。学生のうちから序列化に慣れておくことも重要な勉強です。「序列化＝悪」といった大人たちの無責任な態度が子供をダメにしていくのではないでしょうか。最近は格差社会と言われますが、昔から何らかの形で競争はあったわけで、これからも競争はあり続けるでしょう。競争なしの社会なんか存在しません。「序列化がダメ」というのは学校の中でのみ通用する考え方であって会社の中では通用しません。社会の道理、ルールをきちんと教えることも大人の重要な役目だと思います。学力テスト、がんばってね→にほんブログ村 政治ブログ
2007.04.22
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銃の規制では根本的解決にはならない
チョ容疑者、２００発以上乱射か…銃１丁はネットで購入犠牲となられた方々のご冥福をお祈りします。韓国人学生による銃乱射虐殺事件、目を背けたくなるような惨劇でした。犠牲となられた方々、そしてご遺族の心中、察することなどとうていできません。事件の真相を解明し、このような悲惨な事件が再発しないことを願わずにはいられません。さて、当時件の原因を「アメリカは銃社会だから」として、銃が容易に入手できるアメリカ社会のせいにする論調が一部メディアで見受けられますが、賛成できません。もし、メディアのいうとおりアメリカが銃社会であり、銃を携行することが当たり前の社会であるならば、今回、犠牲になられた３２名の方のうち、一人も銃を携行していなかったのはどうしてでしょうか。もし、３２名のうち半数以上が銃を携行していたならば、この鬼畜以下の韓国人学生を射殺することも可能だったはずです。犠牲者も少なくて済んだはずです。アメリカでは一般人でも簡単に銃を購入することができるという点には同意しますが、今回の事件を銃社会のせいにするのはただの責任転嫁です。こういうケダモノ同然の人間は、仮に銃が入手できなかったとしても、他の手段で虐殺を実行する可能性があります。むしろこのような鬼畜のような人間、いや畜生以下の生物を野放しにしていることの方が問題です。米大学銃乱射 韓国人学生の彼女は「妄想」＞チョが「いるはずもない『ジェリー』という名のスーパーモデルと付き合っていることを自慢げに語っていた」とする寮生のインタビューを放送。＞過去にもチョが女子学生にストーカー行為を繰り返したり、一時、精神医療施設に送られていたことも判明した。＜米大学乱射＞周囲への不満書き連ねたメモ チョ容疑者＞チョ容疑者の作品の一つは、継父に性的虐待を受けた１３歳の少年が反抗し、継父に殺されるとの内容。別の作品では教師殺害を望む高校生を題材にした。＞「病的でグロテスクな作品を書いていた。いつか何かやるのではないかとクラスのみんなで話していた」妄想の中でスーパーモデルと付き合ったり、ストーカー行為の常習犯だった鬼畜韓国人学生、彼を取り巻く社会はもっと警戒すべきでした。地域で、学校で、危険人物をマークできなかったのでしょうか。これはアメリカのみならず日本にもいえることで、危険なやつを野放しにして、結果、何の罪もない一般市民が殺される。殺され損です。最近は人権とかがあって、なかなか「危険だから監視する」というわけには行かないかも知れませんが、もう少し社会の安全確保について、考えた方がいいんじゃあないでしょうか。銃を規制すればOK、という問題ではありません。銃規制よりもキ●ガイ規制を、と思われた方は →にほんブログ村 政治ブログ
2007.04.22
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ＢＤＡに制裁発動
米財務省、ＢＤＡに制裁発動…北の資金洗浄放置で取引禁止＞米財務省は１８日、マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）」が北朝鮮による資金洗浄などの不法行為を放置していたとして、すべての米金融機関との取引を禁止する制裁措置を正式に発動した。アメリカさんもついにBDAへの制裁措置を発動しました。これで、北朝鮮と取引することのリスクを世界中の金融機関へと知らせることになり、北朝鮮も違法活動を行なうことがより難しくなることと思われます。＞米政府は先に、ＢＤＡの北朝鮮関連口座２５００万ドル（約２９億円）の全額凍結解除を認める決定を発表したが、金融制裁の発動でＢＤＡはドル決済が出来なくなるため、北朝鮮への資金返還が困難になり、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の再開がいっそう遅れる可能性がある。アメリカは北朝鮮の要求であるBDAの２５００万ドルの凍結解除を果したことになります。ただ、ドルによる決済が出来ないだけで、現金での引き出しは可能です。先の中国銀行へ送金し、人道・教育目的にのみ使うといった案に比べ、使途を特定できない（何に使われるか分からない）といった点が問題ではありますが、このくらいの譲歩ならば、たいしたことはありません。それよりもBDA制裁→北朝鮮アングラマネーの締め出し、といった方がはるかに重要で意義があります。この効果は先に中国銀行が北朝鮮資金の受け入れを拒否したことからも分かります。中国政府ですらごり押しや超法規的措置を講じようとはしなかった理由、それはアメリカに目をつけられれば、銀行のひとつやふたつ、簡単に潰される。そして銀行の倒産は社会不安・経済不安を招きかねない。だから受入先がみつからなかったともいえます。北朝鮮もよく分かっているようで、あくまでも資金返還方法を「銀行間の資金移転」にこだわっています。２５００万ドルの金よりも、国際金融市場にアクセスできるかどうかを重視しているものと思われます。ここからは、６ヶ国協議に復帰し、合意事項を実行していくかどうかは北朝鮮次第です。しかし、北朝鮮にすればせっかく造った核兵器を素直に無力化するとも思えません。いつものように適当なことを言って誤魔化し、支援だけは受けるといったことが予想されます。本当に核無力化をやろうとすれば経済改革をやらせて工作活動による資金調達や核をちらつかせたタカリ行為をやめさせ、まっとうな方法で食べていけるようにするかのどちらかしかありませんが、海外からの情報が流入することを考えると、金体制である以上、難しいのではないでしょうか。あるいは金体制を転覆させ、ある程度まともな人間をトップに持ってくるかです。このあたりは米中露もよく分かっているのではないでしょうか。３国の最近の北朝鮮への微妙な距離の取り方。中国もロシアも初期段階合意の重油５万トンの負担を回避しようとしています。特に「盟友」であるはずの中国が、今回はアメリカと北朝鮮の間を行ったり来たりしただけで、以前のように北朝鮮へ肩入れしていません。アメリカは一見、譲歩したようにも見えますが、北朝鮮アングラマネーの締め出しは続行中です。韓国のみ支援を強化しています。←完全お財布扱い今後、どのように各国が動いていくのか、気になるところです。にほんブログ村 政治ブログ
2007.04.21
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私の今回の訪問が財布の紐を解かす旅になるよう願っている
温家宝首相 薄氷を踏む旅温首相、一体何をしにきたんでしょうか。口では日中友好をしきりにPRしていたようですが、実際は中国の主張を一方的に述べただけでした。＜温家宝首相＞国会演説の要旨＞日本の中国侵略戦争は中国人民の心に言い表せないほどの傷と苦痛を残した。侵略戦争の責任はごく少数の軍国主義者が負うべきで、一般の日本国民も戦争の被害者だ。侵略戦争というのは中国の認識ですが、まあそれは置くとしても、年１０％以上の軍事費増や、衛星破壊実験で宇宙にデブリを撒き散らしても全く反省も謝罪もしない国が言うべきことではありません。チベット侵攻や東トルキスタン弾圧、台湾への圧力は軍国主義とは言わないんでしょうか？＞日本政府と指導者が何回も歴史問題について態度を表明し、侵略を公に認め、深い反省とおわびを表明したことを積極的に評価する。日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示すことを心から希望する。南京大虐殺記念館などの反日教育施設を何とかしないと、いくら口で「積極的に評価する」といってみても説得力ゼロです。それに少なくともチベット侵略を公に認め、深い反省とおわびを表明するくらいはやってもらわないと、説得力のカケラもありませんぜ。＞■東シナ海問題＞両国は係争を棚上げし、共同開発する原則にのっとって協議のプロセスを積極的に推進し、相違点の平和的解決のため実質的なステップを踏み出して（東シナ海を）平和・友好・協力の海にすべきだ。「平和の海」の海底資源を勝手に採掘しているのは中国ですよ。まあ、口先だけでは何とでも言えますが、相変わらず人を馬鹿にしたような態度を取っています。（←実際馬鹿にしてるんだろうとは思いますが）【中国】東シナ海ガス田、生産開始か 外交部「知らない」＞両国経済の発展は双方にとって脅威ではなくチャンスだ。まずエネルギー、環境保護、金融、ハイテク、情報通信、知的財産権などの分野で協力を強化すべきだ。日本の投資を当てにしているのがミエミエです。＞中国は、日本が国際社会においてより大きな役割を果たしたい願望を理解し、国連改革を含む重要な国際問題と地域問題について日本側と対話を強化する用意がある。日本の常任理事国入りを邪魔しているのは中国じゃないのかな。＞中国は依然として発展途上国だ。社会生産力の発展に専念し、社会の公平と正義を推進しなければならない。都合のいいときだけ途上国、ODAや経済・技術支援目当てなのは分かりますが。【中国】温首相来日：日中共同プレス発表（要旨）＞双方は、農業分野での協力を積極的に進めることで一致した。中国側は、自国の検疫基準に合致した日本産米の輸入に同意した。双方は農産物の輸出入問題で積極的な協議を続ける。中国野菜の残留農薬の問題も何とかしてもらいたいものです。＞双方は、新型インフルエンザ対策とがん対策に重点を置く医学分野での協力構想の推進で合意した。SARSのときみたいに、資料のねつ造（←中国の伝統）をやめてもらいたいものです。＞双方は、知的財産権の分野での対話と協力に合意した。知的財産権の運用、保護の水準を高めつづけ、両国の経済関係の順調な発展に寄与させる。中国企業が日本製品を不法にコピーするのをやめさせてもらいたいものです。今回の温首相の訪日は、「貧富の差も激しくなるし、公害もひどくなるし、暴動ばっかり起こって大変だ～。そうだ、オリンピックもあるし、日本に金を出させるか～。あいつら、ちょっと持ち上げたら財布のひもがゆるくなるからやりやすいんだな。それに、反日もちょっと沈静化させたい。ガス抜きになるかと思って煽ってたけど、日本から金を取りにくくなるし、最近は反日デモがいつのまにか反政府デモになるんだよなあ。よーし、日本に行くか。よーし、そうと決まれば中日友好のレッスンスタートアルヨ！」といったところでしょうか。ところが大手マスコミの中国ヨイショは不気味すぎます。＜中国ブーム＞「政冷経熱」気にせず、ちまたでは息長くパンダから芸能人、海外旅行、中国に関係あるものを無理やり集めてきて、プチ中国ブームと言い切るのも凄いですが、ゲームの三国志と中国ブームを結びつけるのはさすがに無理がありすぎます。ところで、「裸の王者」じゃなかった「庶民の王者」って誰だ？と思われた方は↓にほんブログ村 政治ブログクリックをお願いします。
2007.04.15
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国民投票法案が衆院を通過
国民投票法案が衆議院本会議を通過しました。改憲・護憲、いろんな考え方があると思いますが、６０年間、一度も改正されていない憲法を見直す手段さえ準備されていなかった、というのはかなり異常な状態だと思います。制定された当時から社会情勢や国際情勢、国民の価値観などが大きく変わっていくなかで、国の基本方針ともいえる憲法を、一度も見直していないのは政府、政治家の怠慢であると言わざるを得ません。日本国憲法、このままでいいのか、変えるべきなのか。憲法に明記された手続きに則って、主権在民の観点から、国民の声を聞き、時代のニーズにマッチしているかどうかを検証することが必要です。国民投票法案の問題点を指摘される方もおられますが、あまり同意できません。「国民投票についての最低投票率についての規定がない。」憲法についてはいろんな意見があります。それらの意見を可能な限り尊重すべきなのは言うまでもありません。「改憲すべきだ」「このままがイイ」という意見のほかにも、「どちらでもいい」という意見もあってもよいのではないでしょうか。投票しない人の「どちらでもいい」という意見、投票したくない人の「投票したくない自由」、棄権する自由を尊重するのならば、最低投票率はむしろ設けるべきではありません。「投票日前の１４日間以外は、有料ＣＭを行なうことができる」←金持ってる連中（改憲派）が有利大手マスメディア、特に最大発行部数を誇る朝日新聞は護憲です。どう考えても朝日の記事＞＞＞有料広告です。自衛隊イラク派遣の際も、有料広告を出したのは派遣反対派、掲載したのは朝日新聞でした。「公務員、教育者が影響力を利用して国民投票運動はできない。」憲法擁護の義務を持っているのが教員と公務員ですが、憲法改正手続きが明記されている以上、国民投票を適正に行なうべく努めるのが公務員の憲法擁護義務ではないでしょうか。例えば市役所の窓口で「憲法改正すべき」または「憲法守れ！」のチラシを配ったり、出入り業者を改憲または憲法擁護の集会に参加させたり、先生が生徒に改憲・護憲どちらかの思想を植え付けるのは言語道断です。国民投票法案の衆院通過は、何ら法的に問題ありません。「全ての政党・国民が納得いくようなものにしなければ」という意見もありますが、北朝鮮でもあるまいし、全会一致というのはなかなか難しい。（だからこそ多数決という制度があるわけです）中央公聴会では多くの疑問や批判がでたようですが、公聴会の意見は国会を法的に拘束するものではなく、国民の代表として選ばれた議員による多数決で衆院を通過したわけで、（一方で公聴会出席者は国民の代表でも何でもない単なる有識者に過ぎません）これに文句をつけるのならば、自分たちが投じた一票の意味をもういちど考えるべきではないでしょうか。国民投票法案は憲法改正法案ではありません。もし、護憲派が多数であれば憲法はこのままだし、改憲派が多数であれば当然改正される。そして国会の憲法改正発議権は、憲法に明記されています。４年以上後の国民投票、改憲派、護憲派、そしてどっちでもいい派、悔いのない投票ができればよいと思います。にほんブログ村 政治ブログに参加しました。
2007.04.15
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落ち着くところに落ち着きそうです
「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書＞いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。米議会調査局の報告書が出ました。「日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」という趣旨の見解を示したようですが、当たり前といえば当たり前です。証拠もロクにないまま、「２０万人女性の性の奴隷化」などと騒ぎ立てるのは、よっぽど政治的に偏向しているか、アタマがおかしいかのどちらかでしかありません。証拠を出してから謝罪を要求するなり、賠償を要求するなりすればいいんですよ。＞日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。慰安婦問題を政治的に利用してきた韓国政府も非難されています。元慰安婦が「女性基金」から金を受け取ろうとしたとき、日本政府の賠償が欲しい（＝日本政府に「強制徴用」を公式に認めさせたい）韓国政府は、間接的に妨害をしました。元慰安婦を支援していた人々が、手のひらを返したように、元慰安婦の家まで行ってありとあらゆる罵詈雑言を浴びせかけました。「死ぬよりもつらいめに合った」と元慰安婦は証言しています。（←慰安婦時代よりもつらかったのかな？）元慰安婦のでたらめ証言は許し難いとは思いますが、相手はお年より、少しは手加減できなかったのでしょうか？韓国は儒教の国、敬老精神が厚いのではなかったのでしょうか。何はともあれ、今回の報告書では韓国政府の非道さが非難されています。＞同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、まあ、これはいまさら指摘するまでもないことですが、そのとおりです。こんな単純な事実でさえあらためて指摘せねばならないこと自体がが問題ともいえますが。＞もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。原爆も、東京大空襲も疑いようもない事実で、証拠も資料も残っていますよ。確たる証拠もない従軍慰安婦とは質が違います。それに韓国と一緒にされては困りますよ、アメリカさん。日本人はくれくれ乞食でも物乞いでもありません。謝罪は求めるかもしれませんが、「金くれくれ」なんて品格を疑われるようなマネは日本人には無理でしょう。それに被害者８万人のゼロ２つくらい増やして「８００万人の犠牲者に謝罪と賠償しる」なんていうことも、少なくとも日本人には無理です。＞同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」↑ ↑誰にも明示なんてできませんよ。強いて言えば、ゆすり、タカリの類が、一度オイシイ思いをしたのに味をしめて、何度も何度も同じ事を繰り返すのに似ているといえば似ています。＞同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。アメリカさんも、ようやく分かってきたようです。暗に決議はやめといたほうがいいことを指摘しています。悪いことは言いませんから、アメリカさんも韓国の国家的なタカリ事業に手を貸すのはやめといた方がいいですよ。
2007.04.14
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非難だけが人生さ←中国人
「私を許して！」中国本土ファンにあやまるレイニー・ヤン（楊丞琳）―北京＞2003年7月彼女が司会を務めるバラエティ番組の中で、「抗日戦争って、たったの8年間？」、とコメントした。＞中国本土では、南京大虐殺についてのクイズが「30万人が虐殺された」という解答に、「たったそれだけ？」、「私の前世は絶対に日本人！着物を着るとピッタリくるんだもん。」などの問題発言も報道されている。＞2007年4月3日、ネットゲームのプロモーションで北京を訪れた彼女は、イベント会場に集まった記者たちの取材を受ける際、「初めに中国の人々に心から謝りたい。あの頃の私は無知な子供だった。」と述べた。中国の歴史認識（＝プロパガンダ）をよくよく知らなかった台湾のアイドルが、非難を受けて謝罪しました。「日本が大好き」という彼女、中国のプロパガンダに汚染されないことを願うのみです。何はともあれ彼女は謝罪した（させられた？）わけですが、中国の人々はまだ許していないようです。「絶対に許さない！」レイニー・ヤンの謝罪は逆効果―北京市＞「謝罪じゃなくて、映画の宣伝だ。」「いつもいつも同じ言い訳ばかり。」だと非難の集中砲火を浴びた。中国の連中、ほんとうに心が狭い。よっぽどストレスためこんでるのか、それとも精神的におかしいのか。良識や惻隠とは無縁の愚民としかいいようがありません。中国は一党独裁の国。自分のアタマでものを考えることがないと、こんなふうになってしまうものなんでしょうか。女子供にも容赦なく自分たちの感情を剥き出しにして非難する中国人どもの姿、見ていて気分が悪くなります。＞調査によるとネット参加者の80%が、今回の謝罪は到底受け入れられないとしている。彼女もこんな連中を相手にしない方がいいと思いますが、こんな民度の低い連中でも客は客。ごくろうさまです。＞「私の前世は絶対に日本人！着物を着るとピッタリくるんだもん。」と言い、うれしいねえ。いまや日本人でも成人式くらいしか着物を着たことがない者も多いくらいなのに、台湾のアイドルが着物好きなんてうれしい限りです。＞続いて「中国人ってダサい。」「中国では金持ちしかパジャマを着ないんだから。」といった侮辱的発言を繰り返した彼女。そのとおりです。中国人のダサさは、今回の非難の嵐を見ても一目瞭然です。レイニーヤンさんも中国の愚民どもを相手にせず、日本で営業してみてはどうでしょうか。少なくとも、私はすぐにCDを買いますよ。
2007.04.07
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中国が 本気になれば 即解決
金融制度の「常識」障害に＝行き詰まる北のマカオ資金問題－送金反対口座保有者も＞「金融界の常識に照らせば極めて困難」（業界関係者）で、作業難航は「当然予想されたこと」＞資金の受け入れ先となる中国銀行が取り扱いを拒否しているとされるだけでなく、そもそもBDAから資金を一括して動かせない状態だ。やっぱり米中ともにこの問題を解決するつもりがないとみた。特に中国の腰の引け方、一体どうしたんでしょう。日に影に北朝鮮をかばい、支援し続けてきた中国、最近、ちょっと冷たいのでは？まず、朝鮮半島の非核化と「業界の常識」が同列に取り扱われているのが理解できません。中国が政治力を発揮し、「超法規的措置」（法治国家とは程遠い中国に法規的措置があるのかどうか疑問ですが）を取れば、BDAも中国銀行もいうことを聞かざるを得ないのではないでしょうか。国際的な常識を破り続けた中国が、業界の常識を遵守するというのもヘンなお話しです。仮に、「業界の常識」がそこまで重要で大切なものなら、２９億円を中国が立て替えて、北朝鮮にくれてやればいいんですよ。中国銀行にある北朝鮮の貿易口座に、中国政府が２９億円、振り込んでやればいいんですよ。２９億円は痛いですが、それで６ヶ国協議の議長国としてのメンツが立つのなら、安い安い。
2007.04.05
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いったい何をたくらんでいるのやら
米当局にも「過去の直視」要求＝慰安婦決議案のホンダ議員＞従軍慰安婦問題で日本政府に対する謝罪要求決議案を提出した日系のマイク・ホンダ米下院議員（民主）は2日までに、太平洋戦争中、国勢調査で得られた詳細なデータが日系米国人の収容に利用されていたとの報告を受けて声明を出し、米国勢調査局に対し、今回、明るみに出た過去を認めるよう要求した。ホンダ議員の意図が分かりません。確かに戦時中、アメリカは日系人から財産を没収したり、収容所に入れたり、かなりえげつないことをやっていました。戦後、アメリカ政府は「日系アメリカ人賠償請求法」（１９４８年、失った財産の１０分の１程度を補償）「市民的自由法制定」（１９８８年、生存者に２万ドルの補償）などにより賠償がなされています。ホンダ議員がこのタイミングで日系人収容の問題を持ち出してきた理由は何か？米当局へ「国勢調査で得られた詳細なデータが日系米国人の収容に利用されていた」過去を認める要求は何を意味するのか？ちょっと考えてみました。ホンダ議員の狙いは【従軍慰安婦に対する日本政府の対応と、日系人に対するアメリカ政府の対応を比較し、日本にも同じ対応をうながすこと、そして対日非難決議をやりやすくすること】ではないでしょうか。日本に対しては「アメリカは過去の過ちを認めている、賠償もしている。同じようにしろ」米議会に対しては「アメリカは謝罪しているけど日本はしていない。だから非難決議だ」とでもいいたいんじゃあないですか？当然、従軍慰安婦と日系人収容は根本的に違います。従軍慰安婦＝慰安婦を軍が直接的・強制的に狩り集めた、性奴隷として扱った資料はない。むしろ「慰安婦＝売春を営む女性＝商行為」である資料ならば存在する。（いわゆる高級娼婦であったことを示唆する資料もある。）売春は合法であった当時の法律、法令、社会通念に反した扱いではなかったと考えられる。日系人収容＝米軍が強制的に日系人を収容した資料は存在する。（１９４２年 大統領命令9066号）１９２０年～１９４０年ころは、人権状況は黒人や女性市長、女性閣僚が誕生し、インディアン市民権法が制定されるなど、それなりに人権がうるさく言われた時代であり、日系人の強制収容は当時の人権意識や社会通念から考えても悪質な人種差別と考えられる。それに、日系人の収容や財産没収についてアメリカ政府として（スズメの涙ほどの金額ですが）賠償までしている以上、「国勢調査で得られた詳細なデータが日系米国人の収容に利用されていた」ことなどしょせんは枝葉末節の話。日系人収容と従軍慰安婦をいっしょにされるのは勘弁してほしいところです。
2007.04.03
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