2007年10月の記事
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「集団自決」教科書会社の決断
教科書検定 沖縄集団自決巡り１社が「強制性」をより強調＞沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、訂正申請を予定している教科書会社５社のうち１社が本文中に日本軍の強制性を明示した上で、脚注や引用史料で強制性をより強調することを検討していることが分かった。＞集団自決から生き残った証言者の手記を記載した引用史料で、「軍から命令が出たとの知らせがあり、いよいよ手りゅう弾による自決が始まりました」と軍の強制を明確に示す内容も追加する。伝聞ですね。手記を書いた証言者は直接、軍の命令を聞いたわけではない。軍の強制を受けたわけでもない。いわゆる伝聞に基づく記載です。知らせを誰から受けたのか分かりませんが、これでは軍の命令の証明になりません。それに、誰から知らせがあったかも不明であり、検証すらできません。また、知らせ自体が誤解である可能性も否定できない、というよりも戦争という極限状況・混乱状況、指揮命令系統が十分に機能していない状況を考えれば、知らせ自体が錯誤に基づくものであったとしても不思議ではありません。軍の命令を明確に示し、教科書に記載するのであれば、「いつ、軍のだれが、どこで、どのような形で、住民のだれに対して自決を命じたか」が分かる史料を引用すべきです。当然、検証を行なったうえでですが。これで軍の強制を明確に示す、とかいいながら、軍命があったことになってしまうのならば、豊臣秀頼（秀吉の子供）も生存していたことになってしまいます。江戸時代の書物、「甲子夜話」に「また有る人曰く秀頼薩摩に行きし後大酒にて処々にてこまりたる酒の負債多くありし」（またある人がいうには、秀頼は薩摩に落ち延び、大酒を飲んであちこちに迷惑をかけた、酒代の負債がたくさんある）とあります。平戸商館長コックスの日記にも、「また秀頼様は生存し、大名の彼に加担するもの多しとの風聞あり」（また秀頼は生存しており、彼を助ける者が多いといううわさがある）とあります。「また有る人曰く」「風聞あり」、つまりそういう話があった、そういうことを言う人もいた、ということは事実ですが、その人が言った話なり風聞なりが事実かどうか、これだけでは立証できません。これで、「秀頼は生きていた。教科書にも載せろ～」とでも主張すれば、どうでしょうか。相手にされるでしょうか。沖縄の人の気持ちは分かりますが、冷静になって、歴史という学問の原点に立ち返っていただきたいと思います。次はこれ。＞別の項目では、「０７年の教科書検定の結果、沖縄戦の『集団自決』に日本軍の強制があった記述が消えたことが問題になった」などと今回の検定問題を紹介。県民大会についても「（米兵による少女暴行事件に抗議する）９５年の県民大会の参加者数を大きくこえる規模で開催された」との記述を盛り込む方針。数の記載こそありませんが、少女暴行事件のときは８万５千人だとされているから、これを大きくこえる規模ということは、まさか１１万人・・・・もし、１１万人を想定しているのであれば、明らかに事実と異なることになる。（この点については、多くの方が指摘しているので、割愛します。）実数ベースで考えると、今回の県民大会は４万人が上限だから、少女暴行事件はそれより少ない、ということになってしまう。結局のところ、どのくらいの規模なのか、よく分かりません。教科書に載せる以上、参加者数についても、きっちりと検証すべきです。内容については以上のように疑問点がありますが、教科書を製作・販売する会社の戦略としては、着眼点が非常にいい、申し分ないと思います。競合他社に先駆けて訂正申請を行なうことは、（結果がどうであれ）教科書を学校に売り込む際の強力なセールスポイントとなり得ます。新規顧客の開拓のチャンスです。また、沖縄県下の学校で、多大なニーズが見込まれることから、他者のシェアを大きく自社のものにできるビジネスチャンスとなることが期待できます。さらに、記述回復の決議を行なった自治体は沖縄県だけではない。こういう地域での売上も期待できます。同程度の内容、価格である教科書、なかなか商品差別化は難しいものですが、今回のこの訂正申請、他者商品との差別化を図るうえで、非常に強力かつ有効な手段といえます。価値観が多様化した現代社会、万人受けする商品は、裏を返せば個性がないということであり、かえって売れません。対象層または対象地域をある程度絞るというのは正鵠を得ています。経営とは、そしてトップの決断とは、かくあるべし。売上アップが期待できます。にほんブログ村 平和
2007.10.28
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以前から壊れていた小沢さん
民主・小沢代表、山田洋行から寄付＝2政治団体に600万円10月23日12時34分配信 時事通信民主党の小沢一郎代表の事務所は23日、同氏の2つの政治団体が、防衛省の守屋武昌前事務次官との関係が問題となっている山田洋行（東京都港区）から、計600万円の寄付を受けていたと明らかにした。同氏の事務所は「特別な関係はない。誤解がないようにすべて返還した」と説明した。事務所によると、同氏の資金管理団体「陸山会」は1995年から99年にかけ、毎年50万円ずつ計250万円の寄付を受けた。また、同氏が代表を務める岩手県の政党支部は2000年から06年にかけ、毎年50万円ずつ計350万円の寄付を受けていた。 民主党も、身内に賭けゴルフ（←法律違反）している者がいるのに、平気な顔して他人の接待ゴルフ（←倫理規定違反）の追及ができるものだ、と感心していましたが、小沢さんも例の山田洋行から金を受け取っていたようです。（言うまでもありませんが、法律違反の方が倫理規定違反よりも重い）現行の政治資金規正法には違反していないし（※）、小沢さんは「特別な関係はない」と説明しているようです。（※公職選挙法には資金の使途や形態、目的などによっては抵触する可能性もある）さて、民主党が掲げる「２００７政策リスト３００」の中にこんな記載があります。民主党2007政策リスト300 ４ページ目の左上のあたりから抜粋（民主党ホームページより）民主党は、政治献金の抜本的改革を盛り込んだ「政治資金規正法等の一部を改正する法律案」を繰り返し国会に提出しています。２００５年１６３特別国会に提出した法案は、（略）・現行法では国や地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約をしている者、利子補給対象の融資を受けている法人の献金は選挙時に禁止するにとどまっていることから、契約日等から１年間禁止とする、などを盛り込んでいます。民主党の政策リストによれば、２００５年の国会に提出した法案では、国との契約事業者からの政治献金を制限することを盛り込んでいます。もちろん、それを２００７年の政策リストにも堂々と掲げています。冒頭新聞記事によれば、法案を提出した時期にも、小沢さんは献金を受け取っていたことになります。小沢さんは、自分の所属する党が、政治献金を制限すべきだとしている国との取引業者から（それも防衛省と密接な利害関係にある）、毎年、毎年、献金を受けていたわけですが、返せば済むというのであれば、政治家としての神経を疑わざるを得ません。そして、２００１年、山田洋行が、チャフ・フレア・ディスペンサーの調達で、防衛庁（当時）へ過大請求を行なったとして問題になっていた時期にも寄附は行なわれていました。政治献金の制限を政策として掲げながら、自分達が制限すべきと主張している対象から、それも過大請求で問題になっていた企業から、政治献金を受け続けていたのが小沢さんです。しょせん、民主党の「政策」とは絵に画いたモチだったのでしょうか。よくこれで「政治とカネ」がどうのこうの言えたもんだよ、全く。→にほんブログ村 平和
2007.10.23
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「９・１１」とシオニスト・ユダヤ
気になるブログを見つけました。９・１１（ribon5235さん）９．１１事件について（「憲法と教育基本法を守り続けよう。 」さん）世界貿易センターには、アメリカ国籍とイスラエル国籍の二重国籍を持ったユダヤ人が４０００人勤めていたのですが、誰一人死んでいないのはご存じですか？上記お二方が根拠として示されているのが、以下のサイト。NHK解説委員・長谷川浩氏の変死考９・１１事件の真犯人のシオニスト・ユダヤとその日本国内の同調者・手先達である。その中心にいたのは小泉初め政府の中枢部とその同調者のNHK海老沢会長であった。従って、米英の諜報機関かその手先またはこれらから指示を受けた暗殺者が異論（本当は正論）を唱えた解説主幹長谷川浩氏を密かに自殺を装って始末させたのだ。その「死因」発表については、転落死による自殺だという結論を決め付けて、警察庁や警視庁中枢部に根回しして、密かに始末した。シオニスト・ユダヤの第三次世界大戦誘導の挑発だった「９・１１事件の真相」をあくまで、隠蔽して世界と日本をユダヤ側に立って参戦させようとしようとしている小泉のお先棒をかついでで協力し、はじめのブログ主のお二方は、インターネット上に流通する情報を信じてしまう純粋な方だと思います。しかし、情報の検討・検証も行なわないままに、鵜呑みにするのは非常に危険です。陰謀論、とくにシオニストユダヤの陰謀論は根強く、世界中に残っています。日本でも、（左系の人、右系の人問わず）信じている方は多く存在し、インターネット上でもときどき見かけます。いわゆる「シオニスト・ユダヤ」の陰謀については、その源流は「シオン賢者の議定書」（「シオンのプロトコル」）にさかのぼることができます。これは、１８９０年～１９００年頃に成立したこと、偽書であることがほぼ明らかになっています。内容は、ユダヤ人が秘密の権力組織を形成し、世界征服を計画している、といったものですが、ユダヤ人大虐殺を行なったヒトラーも読んでいたといわれてます。しかし、未だにユダヤ陰謀論は、世界中に根強く残っていることも事実です。９・１１はシオニスト・ユダヤのしわざとする説も、元ネタは「シオン賢者の議定書」ともいえます。と、ここまでは陰謀論を楽しくウオッチされている方々には、周知の事実だと思います。私が着目したのは、今回の長谷川解説委員主幹の死を陰謀論に結びつけるその強引かつ全く根拠のない説、これは「シオンの議定書」をめぐる歴史の中でもあったことです。イギリスで「シオンの議定書」を英訳・出版した新聞記者が急死していることから、「議定書」の信憑性を高める結果となっています。（実際は病気で死んだのですが、当時は暗殺説もあったようです。）今回は、NHK解説委員が急死しています。暗殺だと主張する方、そしてそれを真に受ける方もいます。「ユダヤの陰謀を明るみに出そうとした記者などが急死」という陰謀論者が好みそうな話の構成。昔も今も、陰謀論者の思考は同じようなもんなのでしょうか。貧弱な根拠により全体を判断しようとする場合、あるいは自分の考えているとおりに世の中が動かない場合、陰謀論は非常に便利な道具となります。「こうあるべきなのに、その通り行かないのは、○○の陰謀のせいだ。」こういった陰謀論は、特定の民族迫害につながりかねないことも認識しておくべきです。ヨーロッパにおけるユダヤ人迫害の歴史、ナチスドイツの行いを例に挙げるまでもありません。ribon5235さんは、コメント欄で、「どんな差別にも勿論反対です。」と記載していますが、根拠も無く、シオニスト・ユダヤの陰謀論に理解を示すのは、（意識する、しないにかかわらず）迫害につながりかねないという危険性を認識しているのでしょうか。お二方が根拠に挙げている、NHK解説委員・長谷川浩氏の変死考で、お茶目な記述を見つけましたので、最後にそれを紹介します。こういう「平和に対する罪」とネオコン・シオニストユダヤの共謀共同正犯の本質を見抜いた国民の戦争翼賛勢力に対する抵抗運動こそが、この「受信料不払いの歴史的な国民運動」であって全国民の覚醒と蜂起が望まれる。ＮＨＫをシオニストユダヤの手から国民に取り返さねばならない。「日本国民」 対 「ユダヤ追従売国奴達」の運命の戦いの「Ｚ旗」は掲げられて、第三次世界大戦に参戦するか否かの剣が峰にある。第三次世界大戦、ネオコン、シオニストユダヤの国際謀略への抵抗手段が「受信料不払い」ですか・・・スケールが大きいのか小さいのか、サッパリ分かりません。というか、単に受信料を払いたくないだけぢゃないんですか。こんなこと書くと、巨大謀略組織の手先とか言われるんだろうか・・・にほんブログ村 平和
2007.10.22
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どっちへ転ぶか、新テロ特措法案
守屋前次官問題、新テロ法案に暗雲…民主は徹底追及へ守屋氏に関する疑惑を中心に、海上自衛隊が米補給艦経由で米空母に提供した給油量を訂正した問題や、航泊日誌の一部を破棄した問題などを調査、追及する。 国会審議で、民主党がやろうとしている追及、新テロ特措法案自体の是非に関係するものではありません。まず、守屋さんの疑惑ですが、これはほとんど関係ないのは説明の必要もありません。航海日誌破棄、これも今のところ、単なるミス以上のものではなく、「次からは気をつけましょう」ということにしかなりません。防衛省も、その方向で片付けるつもりです。給油量の誤り、03年から隠ぺい＝海自、防衛長官らに報告せずテロ対策特別措置法に基づくインド洋での2003年2月の海上自衛隊補給艦から米補給艦への給油量を防衛省が今年9月になって訂正した問題で、海上幕僚監部内で03年中に誤りに気付いたにもかかわらず、当時の石破茂防衛庁長官らに報告せずに隠ぺいしていたことが21日、分かった。防衛省首脳が同日、明らかにした。同省は関係者を厳しく処分する方針だ。しかし、一番にやっかいなのは、海自が給油した燃料が、アフガン以外に転用されたかどうか。これは非常にやっかいです。＜海自給油＞使途の完全特定は困難 米国防総省が説明■米国防総省声明の要旨は次の通り。一、米政府は、日本から給油されたすべての米艦艇は「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）支援のために補給を受けたことを日本政府に確認する。一、供給された燃料を、任務ごとに追跡することは困難だ。一、供給された燃料は個別のタンクに分けて貯蔵されておらず、すべての燃料の一部となっている。一、燃料が補給艦に給油され、そこから他の艦艇に供給された場合、追跡はより困難になる。一、艦艇は複数の任務に参加していることもある。一、米政府はＯＥＦに従事する艦艇だけに燃料が供給されるという日本政府との合意に忠実に従っていると確信する。一、海自の給油活動は日本が設定したＯＥＦ支援活動区域内で実施された。普通で考えれば、これに文句をつけるほどの問題ではありません。ガソリンに色が付いているわけでもなく、他の用途のガソリンと混ぜてしまえば、どれが海自が給油したガソリンかの特定は出来ず、特定する必要もありません。例えば、米給油艦に５０のガソリンがあり、海上自衛隊から５０の給油を受けたとします。米給油艦には１００のガソリンが入っているわけで、これから４０をイラク行きの艦艇に、４０をアフガン用の艦艇に、２０をイラク・アフガン両海域で活動する艦艇に給油したとします。イラク・アフガン両海域で活動する艦艇は、半分の１０をアフガン海域で消費したとします。この場合、５０を海自が負担し、５０をアフガン用に使用していますが、実際に使用したガソリンは、自衛隊が給油したものか、米給油艦が積んできたものか、特定はできません。追跡調査すら困難だ。仮に、この問題を追及したいのであれば、海自が給油したガソリン量が、アフガン海域で海自が給油した艦船の消費したガソリン量を上回っていることの証明が必要です。少し分かりにくければ、日常生活での例を。友達に１０００円借りたとします。１０日後、１０００円を友達に返した。すると、友達は「自分の貸した１０００円と違う。オレが貸したのは番号XXXXXXXの１０００円だ。」というようなもんですよ。あるいは、後輩に５００円渡して、「昼飯のパンを買ってきてくれ」と頼んだとします。後輩はその５００円を財布に入れ、途中で喉が渇いたのでその５００円でジュースを買った。そして、パン屋で自分のパンと先輩のパンを合わせて購入し、自分が持っていた１０００円札で支払った。これについて、先輩が「オレの５００円でジュースを買いやがって」と怒鳴りつけるようなもんですよ。カネにもガソリンにも、色は付いていない。言いがかり、いちゃもんの類です。では、何がやっかいなのかといえば、「なんだかよく分からないけど、後ろめたいことをやってそうだ」といった印象を、国民に与えてしまいかねない。安倍政権下で起こったような「集団ヒステリー」ともいうべき理不尽な世論の転換が起こりかねない。そうでなければ、政府も聞き流せるのですが、周辺の状況（守屋さん、給油量報告ミス）とも相まって、「集団ヒステリー」が発動する余地は十分にある。だから、非常に危ない状況にあります。一方、「集団ヒステリー」が発動せず、政府が上手くさばいて、衆院を通過させたとき、この問題は、「落としどころ」として手軽な部分でもある。海自の給油艦が給油できる相手を「補給艦以外」とすることで、民主党の顔を立てつつ、引き続き給油を行なう道を摸索することもできます。どっちに転ぶか、今の段階では何とも言えない。テレビなどのメディアを見ていると、新テロ特措法案に反対のスタンス、世論転換を狙ったとも受け取れる番組・ニュースもあります。一方で、以前から、給油先が怪しい、怪しいと言われつつも、世論調査をやってみれば、給油継続に賛成の意見の方が多い。今後のマスコミ報道と、政府の対応、説明次第だと思います。ただ、現在のままでは民主党自身も、世論の支持を得られるかどうか、自信がないのかもしれません。停戦合意なら自衛隊派遣も 民主・浅尾氏民主党の「次の内閣」で防衛担当を務める浅尾慶一郎参院議員は２０日、日本記者クラブでの討論会で、アフガニスタンでの全紛争当事者の停戦合意が成立すれば、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法による自衛隊派遣があり得るとの考えを示した。 また浅尾氏は、対案は今月末にも決定するが、今国会の会期が大幅延長されなければ法案化作業が間に合わないため、要綱作成にとどまるとの見通しを示した。 ありゃりゃ、NGOや大使館への出向自衛官に、丸腰で民生活動をさせる案はどうなっちゃったんだろう。民間警備会社のアフガン人を雇って、丸腰の日本人を警護させる案はなかったことになってしまったのか？主張がこれだけコロコロ変わる、ということは、民主党としては、「とりあえず反対、対案はこれから」ということでしょうか。世論と、民主党を担ぐ「平和勢力」の双方を納得させる案を作らねばならないので、大変です。にほんブログ村 平和
2007.10.21
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小沢さんがどんどん壊れていく
（先日のエントリ「小沢さんが壊れていく」 とあわせてお楽しみください）最近、豪快な壊れぶりを世間に披露している小沢さん、ど～なっちゃうんだろう・・・小沢氏、慎重姿勢に転じる テロ新法民主対案＞民主党の外務防衛部門会議の役員らが検討中の対案は、文民やＮＧＯ（非政府組織）によって、アフガニスタンでの（１）教育や医療、インフラ整備などの民生支援（２）非合法集団の武装解除（３）復興事業のための基金の拠出－が柱となっている。民主党のHPで、「アフガンで言えば、ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。」と主張していた小沢さん、結局、文民やNGOによる支援、という形での対案となってしまいました。（どーやって文民やNGOで「非合法集団の武装解除」を行なうのでしょうか。まさか話し合いで解決とか、お金で解決とか）で、これのどこが「ISAF参加」なんでしょうか。ISAFとはもはやかけ離れた支援といっても過言ではありません。ISAFはどこへいったんでしょう。ひょっとして、ISAFの近くで活動すれば、参加したことになると思ってんじゃないだろうな？先日から、新テロ特措法案は、世論が自民党案、民主党案のどちらを支持するかがカギを握っていると主張してきました。が、民主党案がこれでは、もはや比較にすらなりません。国土全土が危険地帯であるアフガンに、丸腰の文民やNGOを派遣すればどうなるか。具体性・実現性を欠いています。＞自衛隊派遣を行わない代わりに、自衛隊員を国際協力機構（ＪＩＣＡ）へ出向させたり、在アフガニスタン日本大使館の防衛駐在官の資格で、武器を携行しない“丸腰”の形で派遣できるかも検討している。さらに奇怪なのは、自衛隊をわざわざ他の団体や外務省に出向させて、丸腰で派遣することも検討しているようですが、一体、何のためにこんな回りくどいことをするのか、さっぱり分かりません。複雑怪奇な小沢理論と、民主党内のいわゆる「平和勢力」に担がれている人たちの考えを足して２で割ったような案としかいいようがない。そもそも、丸腰の人たちをアフガン本土に派遣することの、国際社会からのニーズはあるのでしょうか。今のところ、聞いたことがありませんが。分かりにくく、国際社会からのニーズも低く、危険性が高い「民主党の対案」が、支持されるとは到底思えません。民主対案、外国の警備会社活用 文民警護、自衛隊を敬遠＞参加する文民の安全確保が課題となっている。党内には「他国に守ってもらうのでは国際的に評価されない」と陸上自衛隊の警護部隊派遣論もあったが、「政治判断として実力部隊を出すことは考えられない」（直嶋正行政調会長）として否定された。このため、外国の民間警備会社に警護を委ね、会社が雇用する現地のアフガン人に守られる形を想定している。民間の警備会社に任せるんですか。参加する文民が少数で、かつほとんど活動しないのであれば可能でしょうが、それでは何もできません。ある程度の規模の活動をしようとすれば、民間会社では間に合いません。というか、ISAFはどこへいったんでしょうか。参加するのであれば、そして相手が受け入れてくれるのであれば、ISAFに参加している他国の軍に守ってもらうべきもんじゃないですか。結局、小沢さんはISAF参加という大風呂敷を広げたけれど、世論も、民主党の人たちですらもついてこれなかった。そして、民主党内の平和勢力と妥協した結果、理解不能な、何がやりたいのかさっぱり分からない案に落ち着いた、と見ることができます。２３日に審議入り 新テロ法案、衆院議運委合意民主党も、このままではヤバイ、と感じたのかもしれません。条件付ですが、審議入りに合意しました。あとは、民主の面子を立ててやる形で衆院通過、政府与党の仕事はここまでです。参院では煮るなり焼くなり好きにしろ、結果についての責任は民主党、ということで一件落着です。（政府与党は法案成立に努力している、という姿勢を示し、国内外にそれをアピールしています。一方の民主党はアピールしていないし、してもほとんどの人が理解できない。）法案否決により発生する責任の全てを被ってまで、参院で否決するのか。それとも何らかの条件を付して、面子が立つような形で可決するのか。民主党の態度が楽しみですが、どっちにしても小沢さんの立場は苦しいものになるでしょう。にほんブログ村 平和
2007.10.18
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間接的テロ支援
自民・中谷氏、給油反対「テロリストだけ」＝鳩山民主幹事長は反発自民党の中谷元・安全保障調査会長（元防衛庁長官）は14日、フジテレビの番組で、民主党がインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に反対していることに関し「（給油活動は）国際社会の中で非常に評価され、ぜひ続けてくれと要望されている。反対するのはテロリストしかいない」と批判した。さらに「民主党はテロリスト集団か」との質問にも「（反対するのは）僕には理解できない」と語った。この微妙な時期に、他人の揚げ足を取ることにかけては、天才的ともいえる民主党とマスコミの前で、こういう発言をする行為自体、全く賛同できません。時と場所、そしてことばを選ばねば、相手の思うつぼです。アフガン給油の問題は、世論の支持を得ていることから、政府側・与党側としては、いかに現状を守るかであり、こんなところで過激発言する必要性は全くない。民主党の反対理由・根拠も、小沢さんの複雑怪奇な憲法解釈のみであり、そのあたりを指摘していけば、少なくともこの番組における論戦では負けることはなかった。でも、この過激発言でぶち壊しだ。揚げ足を取られなければいいんですが。さて、中谷さんの発言、ことばはよくないですが、ある意味、給油問題の本質的な部分を突いている。もう少し上手く説明すれば、より給油問題を国民に理解させることもできたのに、と残念でなりません。給油活動がストップした場合、誰を喜ばせるか、誰の利益になるのか。それを考えれば、「反対するのはテロリストしかいない」という発言も、あながち的外れとはいえません。民主党が給油継続に反対することは、結果的にであっても、テロリストの利益につながることは事実として挙げられるわけで、国として、テロリストの利益を優先するのか、それと戦う国際社会と歩を同じくするのか、どちらを選ぶか。世間様がどう判断するかは別として、それは党や個人の自由といえなくもない。給油ストップは、結果的には間接的なテロ支援となりうる点を、中谷さんは強調すべきだったと思います。小沢さんの複雑怪奇な憲法解釈を根拠とした、テロ間接支援と言われても仕方のない給油活動継続反対、これを「理解できない」のは何も中谷さんだけではありません。むしろ、政府の足を引っ張るための反対、とする方がまだ理解できます。反対の理由がよく分からない、という部分を、中谷さんは冷静に、ていねいなことばで、聞くべきだった。着眼点が鋭かっただけに惜しいことをしました。まあ、済んだことをあれこれ言っても始まらない。まず、発言の言い過ぎを訂正・謝罪したうえで、本格的な論戦に持ち込むためのきっかけとしてほしいと期待します。ことばは悪かったが着眼点は良し → にほんブログ村 平和
2007.10.14
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新テロ対策特別措置法案、賛成４４％、反対２８％
新テロ法案、賛成44％＝反対は28％－時事世論調査時事通信社が13日まとめた世論調査結果によると、インド洋での海上自衛隊による給油活動継続のための新テロ対策特別措置法案について、「賛成」と答えた人は43．7％で、「反対」の28．0％を大きく上回った。「分からない・その他」は28．4％だった。同法案は17日に閣議決定される予定。同法案に対し民主党は強く反対しているが、政府は世論の支持が広がるよう「最大限の努力を行う」（町村信孝官房長官）としている。世論調査では、「新テロ対策特別措置法案」に賛成が反対を大きく上回りました。当然ですな。民主党全体としては、対案らしい対案を持っていない。唯一の対案（と呼べるかどうかすら疑わしい）である小沢さんが提案している、ISAFへの参加では、「新テロ対策特別措置法案」に比べて、世論の理解を得られそうにもありません。「新テロ対策特別措置法案」と「ISAF民生部門への参加」を比較してみたいと思います。「新テロ対策特別措置法案」・攻撃を受ける可能性→低い・国際的なニーズ→高い「ISAF民生部門への参加」・攻撃を受ける可能性→高い・国際的なニーズ→低いどっちを選択するのか、通常の思考・発想であれば、もはや説明の必要もありません。リスクが低く、ニーズが高い方を選ぶのが妥当です。小沢さんは、テロ特別措置法が憲法違反であることを理由に反対していますが、これらが憲法違反にあたるかどうかについては、多分、最高裁は判断できないのではないでしょうか。（自民党の「ISAF参加は憲法違反」という指摘についても同様です。）いわゆる「限定的な統治行為論」により、「司法審査権の範囲外」であるとする可能性が高い。過去、日米安保の合憲性について争われた際、最高裁は、「一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外のものであつて第一次的には、右条約の締結権を有する内閣およびこれに対して承認権を有する国会の判断に従うべく、終局的には、主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきものであると解するを相当とする。」と判断しています。（昭和３８年１２月１６日 最高裁）上記判例を踏まえれば、「新テロ対策特別措置法案」と「ISAF民生部門への参加」のどちらが適切か、第一次的には、内閣及び国会の判断、終局的には世論の判断を仰ぐのがふさわしいと思います。＜新テロ特措法＞政府、国会提出を急ぐ 世論の支持に望み政府筋は「世論調査の賛否が６対４、７対３だったら（再議決を）やる」と強調。公明党国対幹部も「衆院で可決して参院に送り、野党が廃案にするならしたらいい。国民はどう思うか」と世論頼みだ。政府の世論頼み、世論の支持に望み、というのも、妥当な作戦といえます。小沢代表、疑問に答える 民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか（民主党HP）＞国連の決議によってオーソライズされたもの、アフガンで言えば、ＩＳＡＦは憲法に抵触しないので、政権を担い、外交・安保政策を決定する立場になれば、参加を実現したいと考えています。国連の平和活動に積極的に参加することは、たとえ結果的に武力の行使を含むものであっても憲法に抵触しない、むしろ憲法の理念に合致すると考えています。現状の給油活動は憲法違反としながらも、国連決議があれば武力行使もOK、という複雑怪奇な理論に、果たして世論がついていけるでしょうか。リスクが高く、ニーズが低い方を、わざわざ選ぶ根拠が、小沢さん独自の憲法解釈というのも説得力がありません。旧社会党系や、いわゆる「平和勢力」に担がれている民主党議員には、到底、受け入れられない。一方で、「少数意見はあるが、党の方針にしたがって行動しなきゃ党人ではない。嫌なら離党するしかない。」というような強権的なことも言っています。小泉さんが、郵政民営化で強権を発動できたのも、内閣府の長として衆院解散権を、自民党総裁として候補を公認する権限を持っていたからに他ならず、小沢さんの現在の立場では、こんな発言は反発を食らうだけです。現に、小沢さんの行動・発言は民主党内でも波紋を広げています。いくら小沢さんがスゴイ人でも、一人で政治はできません。今のところ、参院選で民主党を第一党に押し上げたという実績と、ひょっとしたら政権とれるかも、という期待で、みんな（一応は）チヤホヤしてくれていますが、このままでは民主党内でも浮いてしまうのではないでしょうか。にほんブログ村 平和
2007.10.13
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小沢さんが壊れていく
参院選での勝利をおさめた小沢民主党、参院第一党になった小沢民主党。でもここへきて小沢さんの調子があんまりよろしくないみたいです。特に、１０億円マンション問題が尾を引いているようですが、自分もバクダンを抱えているのに、自民党を政治とカネで追求してきたのだから、これはいつものブーメランかも知れません。しかし、いつものブーメランは党ぐるみで返り血を浴びることが多いのですが、今回は、小沢さんひとりが右往左往し、党のお友達は冷ややかに見ている、そんな印象も受けます。＜小沢一郎代表＞資金管理団体に家賃収入…規正法違反の疑い＞小沢氏の事務所は「うちとしては、政治資金の運用という認識はない。コンサルタント会社は、小沢氏の政策立案を請け負っている。財団法人は小沢氏が設立にかかわり理事を務めている」と、いずれも小沢氏の政治活動に密接にかかわっていると主張し、「無償で貸す方が問題」と反論している。政策立案をコンサルタント会社に請け負わせているのもちょっと痛い話ですが、（政策くらい自分で考えろよ）それは置いといて、仕事を請け負わせているくらいで、「密接に関わっている」、というのも痛い話です。これが通るならば、取引のある会社は全て「密接に関わっている」ことになってしまいます。まあ、それも置いといて、「無償で貸す方が問題」という部分に注目してください。小沢氏資金管理団体に家賃収入＝マンション2部屋980万円－規正法抵触の疑いも＞交流センターによると、小沢氏は1992年の財団設立当初から同センターを支援、現在会長を務めている。入居の際、陸山会側から事務所無償提供の申し出があったが、当時のセンター関係者が「財団法人なので賃料を支払わなければならない」と断ったという。あれあれ、「無償で貸す方が問題」と反論しときながら、過去には陸山会側から無償提供の申し出をしていたようです。「無償で貸す方が問題」ではなかったのかな？？？小沢氏 不動産問題が再燃 政府・与党が一斉攻撃＞小沢氏の事務所は「タダで貸しても良かったが（禁止されている）寄付行為に当たる可能性もあり、先方の希望もあって（家賃は相場の）半額くらいにした」と説明。＞資産運用目的でないと強調し、「ただで貸す方が望ましくない。暴利をむさぼっていない」と述べた。この辺りから豪快に壊れてきました。「タダで貸しても良かったが（禁止されている）寄付行為に当たる可能性もあり、先方の希望もあって（家賃は相場の）半額くらいにした」のであれば、相場の額の半分を寄付していることになるんじゃないのかな？式でかくとこうなる↓ ↓ ↓寄付額＝相場額－実際の家賃額家賃全額寄付はだめで、家賃半額寄付はいいのかな？小沢氏名義不動産 同室に関連４団体 １団体だけ家賃納入>＞民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山（りくざん）会」が東京都港区にマンションの１室を所有し、入居する関連政治団体「小沢一郎東京後援会」から毎月１０万円の賃料を得ていることが分かった。ついに政治団体同士でカネのやり取りをしていたことも明らかに。違法にあたるかどうかについては、現在、どちらとも言えませんが、調べる価値はありそうです。小沢民主党代表 ＩＳＡＦの軍事部門参加に慎重姿勢>財団法人に貸与中の１戸は陸山会が財団法人に家賃分を寄付し、事実上家賃を受け取らない方法を検討していることを明らかにした。「無償で貸す方が問題」ではなかったんですか？＞小沢氏はこの問題を報じた毎日新聞の記事について「政治的思惑でもって意識的に誹謗（ひぼう）中傷した報道だ」と述べた。逆切れキタ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━ !!!!結局、１０億円マンション問題では、小沢さんは何を言いたいのか、そして何がしたいのか、良く分かりませんでした。全く発言に一貫性がない。そして、こんなステキな発言も。領収書書き換え、小沢氏代表の政党支部も＞領収書は、２００３年１０月３１日付の選挙用はがきの印刷代約５万８０００円分。あて名部分を二重線で訂正して総支部あてとしていた。小沢事務所では「地元の後援会関係者が代金を立て替えた形で支払った。領収書のあて名を関係者あてにしてしまったので訂正した。改ざんとは違う」としている。「地元の後援会関係者が代金を立て替えた形で支払った。領収書のあて名を関係者あてにしてしまったので訂正した。」→それを改竄と言うんじゃないのか？少なくとも外形上は、福田さんのケースとそんなに大差はないと思うんですが。にほんブログ村 平和
2007.10.11
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「集団自決」問題の本質
検定意見撤回の動きを批判 中山元文科相中山成彬元文部科学相は５日午前の自民党文部科学部会・文教制度調査会合同会議で、沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について「１１万人が集まれば教科書が変えられるのか。そういう前例を残すことはどうなのか」と述べ、旧日本軍による強制や関与の記述削除を求めた検定意見撤回の動きを批判した。集団自決に関する話題が、最近、世間を賑わしているようですが、極言すれば、今回の中山元文科相の意見、「１１万人が集まれば教科書が変えられるのか。そういう前例を残すことはどうなのか」とってもシンプルで、そして問題の本質を突いたものだと思います。集会で１１万人（注：実際には２～４万人）が集まったことと、歴史上の史料の検討・検証結果とは何の関係もありません。１１万人集めようが、１００万人集めようが、歴史学のプロセスを踏んで検討された結果が求められているのではないでしょうか。これで仮に、教科書に「軍の強制」が載ったとしても、「集団自決における軍の強制」が確実にあったことにはなりません。教科書の記述が変わったからといって、歴史学会の学説に影響を与えることもありません。あくまでも「軍の強制」の有無は、史料及びその検討・検証により明らかになるものであることは言うまでもありません。何を考えて、数万人も集めて、教科書への記述について決議しているのか、全く理解できません。教科書を、自らの政治思想の宣伝媒体か何かと勘違いしているのではないかとすら思えてくる。本当に歴史の真実を明らかにするのであれば、そして悲惨な体験・経験を後世に伝えたいと願うのであれば、徹底した真相の究明ではないでしょうか。「軍から集団自決を命じられた」という証言があるだけでは、あったかどうか分からない。検証すらも不可能です。いつ、だれが、どこで、どのように命じたのか、少なくともこれだけの情報は必要であり、それを元に、検証していく。その証言の裏づけとなる史料を調べて初めて「軍の強制の有無」が分かる。今のところ、ようやく検証に耐え得る証言である、「梅沢少佐・赤松大尉による命令」は、実は虚構であったこと、沖縄県史などにもそれが反映されています。このほかにも検証可能な証言があるのであれば、それを出して、検討・検証すべきですが、実際には集会でたくさん（？）人を集めて、教科書の記述を変えるよう、要求するだけです。今の段階では、「軍の強制の有無」について、断言できる状態にないことだけは確かです。沖縄戦の集団自決、悲惨ということばでは表現できません。自分の子供や兄弟、家族を自ら殺めねばならなかったご本人の心中、とても察することなどできません。犠牲者の中に、幼児もいたとのことですが、想像も出来ない悲惨な体験であったことは、子を持つ親として、言葉にすらできません。だからこそ、真相はどうなのか、調査し、検討・検証し、歴史の真実を明らかにすることが、犠牲になられた方々への供養であり、犠牲を次世代へと伝えることにもつながるのではないでしょうか。教科書の記載が気に入らない、といった、政治的活動のネタにするのは、少々、不適切ではないかと考えます。これで教科書の記載が変わったら、集会した人たちは満足かも知れませんが、「軍の強制の有無」について、断言できない状態は続くわけで、２０年後、３０年後に同じような議論が起こった場合、もう対処できません。今回のように集会やっても、２～４万人も集まるかどうかも分からない。証言の主もお亡くなりになられている可能性が高く、史料も今より散逸し、探しにくくなる。見つからないかもしれない。或いは２０年後、３０年後に「なかった派」が、１５万人集めた集会をやったとしましょう。これが原因で、教科書の記述がまた変更されたら、今回、集会に参加した人たちは、その結果を受け入れることが出来るのでしょうか。軍の強制について、きちんと検討・検証し、事実を明らかにしておけば、３０万人だろうが、４０万人だろうが、教科書の記載は変わりません。「軍の強制」について、検証・検討するラストチャンスを、みすみす逃してしまったことを、惜しいと感じるのは私だけでしょうか。「１１万人集まった」という記事を鵜呑みにしていたボクチャン・・・→にほんブログ村 平和
2007.10.08
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