2006年08月の記事
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株式交換
あらゆる機会に｢新会社法｣の規定を利用した施策を実行に移しています。昨日は｢株式交換｣による完全親子会社の方針をまとめました。株式交換は、企業組織再編成の一手法で、発行済株式の全部を取得する完全親会社が、株式交換をする会社の株式の全部を取得し、その対価として親会社の株式を完全子会社の株主に交付するスキームです。日本では、平成11年の商法改正で導入され、平成18年５月1日施行の会社法にも引き継がれています。商法の規定に比べ、簡易･迅速に企業再編が可能になりました。株式交換は、原則として株主総会の承認が必要だが、小規模である等一定の条件を満たしたときは株主総会を省略する簡易株式交換が認められています。今回、狭山ケーブルテレビ(完全親会社)が行う株式交換は、この方式を使います。実務の中で会社法を利用することで、周辺条文も勉強することになり、営業譲渡･企業合併･株式移転･会社分割にも詳しくなります。会社法の検討をする度に、今回の商法改正、会社法創設が企業経営にとって歴史的な変革であることがよく分かります。
2006.08.31
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ネットバンキング
電子納税をするのに必須の条件はネットバンキングの利用です。インターネットを利用した銀行取引は便利な機能満載です。銀行（Bank）は、中世イタリアで両替商が広場に両替台（Banco）を持ち出して、預金と貸付業務を行ったのが語源と言われ、日本では1872年(明治５年)国立銀行条例が交付された国立銀行が設立されたのが最初と言われています。ネット銀行は、平成12年9月にジャパンネット銀行が設立されたのが最初で、ネット専用銀行も設立され、最近では、ほとんどの金融機関が利用可能になっています。関東信越国税局の税務連絡協議会の席で、電子納税のためのネットバンキング法人口座維持手数料の無料化要請をしたところ、埼玉りそな銀行が率先して税理士会との提携を実行してもらいました。横並びの業界で画期的な決断であったと感謝しています。その後、埼玉りそな銀行は、法人向けのインターネットバンキングの分野で銀行業界トップを目指してサービスの充実を図られました。ネットバンキングは、利便性が高く24時間利用可能でありがたい機能一杯です。すべての個人･法人がネットバンキングを利用して電子納税をする日が来ることを期待しています。
2006.08.30
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外国資本
放送事業全体の国内市場規模は約4兆円になります。このうちCATV事業者が3,539億円で8.9%を占めています。国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)が国内3位のケーブルウエスト(大阪市)を買収する記事がありました。金融ビッグバンの時代に、日本の銀行はCATV事業への融資が困難でした。理由の一つ、設備投資の最大要因である伝送路（ケーブル）は、登記が不可能なため担保として提供できないこと。二つ目は、CATV事業者の業績が芳しくなかったことです。将来性を見込んで外資が資金提供に伴う買収を重ね業界トップの地位を占めています。規制緩和政策は外国資本による企業買収を容易にしています。地域活性化に重点を置くCATV事業は、1行政区1社の認可事業でありました。それが、通信･放送の融合により様変わりの業界です。最近のCATV事業は、アナログ放送終了、地上デジタル放送への完全移管を控えて業績は急速に改善し資金調達も容易になり第二の発展期を迎えています。インターネット事業も、設備の優位性を武器に契約者増加が進んでいます。地域優先で活性化の担い手であるケーブルテレビ事業を見直してみて下さい。
2006.08.29
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自民党総裁選
自民党総裁選は、本選の前にマスコミ報道で決着がついてしまう状況です。まるでマジックにかかったようです。税制に関しても谷垣さんは10％程度への消費税率アップの必要性を掲げ、麻生さんはこれを批判し、安倍さんはほとんど言及していない状態です。人口減少時代の到来を好ましいと反応するだけでは解決になりません。同時進行の超高齢化社会の到来、移民政策についても政権構想に掲げて頂きたい課題です。アジア諸国との関係改善も「靖国参拝」に矮小化されているきらいがあります。「アジアは一つ」の観点から日本のリーダーシップが求められています。特に韓国、中国とのリーダーによる友好的交流の復活を望みたいものです。私は、何よりも中小企業問題と地方経済の活性化を期待しています。この問題に一番精通しているのが税理士業界です。あらゆる政策課題の解決のために税理士が活躍する時代が到来すれことを強く期待しているところです。そのためには、我々がもっと勉強し自分なりの建設的意見を持てるようにしなければなりません。
2006.08.28
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固定資産税
関東信越税理士会では、毎年｢学術研究討論会｣が開催されます。今年は21回目を迎え11月7日（火）に大宮のソニックシティで｢固定資産税について｣を研究課題として開催予定です。ゲラ版が完成して、読ませて頂きました。歴史から将来展望まで研究され立派な論文となっています。固定資産税は賦課課税のため税理士も関心の薄い税目です。しかし、土地・建物等所有者にとっては大きな負担であり、特にデフレ化の時代では固定生産税評価額が時価を超える場合もあります。固定資産税は地方税の26%を占め、地方財政の根幹を担っています。私も以前本会の学術研究部長を努め｢附帯税について｣一緒に研究したことがあります。その経験は税理士業務の中で大変役立っています。税理士は税の専門家として学究部門にも多くの時間を割かなければなりません。関東信越税理士会が学術研究部を設置して研究員が春から真夏にかけて論文作成に時間を割き、討論会を開催できることは税理士会の財産であると思っています。部員及び研究員の労作に深く感謝申し上げます。
2006.08.27
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二期目への決断
昨日は11時から正副会長会、1時半から常務理事会、3時半から国税局との協議会が開催され5時半まで会議の連続でした。今年は、e―taxの普及拡大が何よりも大きなテーマです。関東信越税理士会では旧税理士会館の2階を｢電子申告体験コーナー｣としてベンダー各社の協力を得て、この場所を訪問すれば必ず電子申告・電子納税が可能になるようにしたいと考えています。税理士会の役員任期は1期2年で来年3月までが任期です。私としては2期目の会長選挙に立候補するかどうかの判断をする時期になりました。私の最も得意とする｢情報技術の利用｣分野である、電子申告・e―ラーニング・テレビ会議・インターネットを全会員が完全に利用できる環境つくりを進めるためにも、昨日の正副会長会後、多くの会員のご理解がいただければ、継続して会務を担う意思を伝達させていただきました。会社法施行による会計参与の問題、税理士法改正準備、大原の土地問題解決、租税教育の推進、税理士の業務の拡大など取り組むべき課題が山積しています。多くの役員・会員の力を結集してすべての納税者にお役に立てる税理士会を構築したいと考えています。
2006.08.26
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新聞記事の誤り
昨日の日税連正副会長会議で、8月12日の日経新聞で報道された「労働者派遣、税理士など容認」記事は、事実と異なっているとの報告がありました。記事の内容は「今後は例えば税理士の場合、人材派遣会社が過疎地など税理士の不足する地域に派遣できるようになる。｣というものでした。あまりの重大な報道に、全国の税理士はビックリされたことでしょう。私も、ショクを受けたままブログで取り上げました。構造改革特区に関する有識者会議から出された正確な結論は次の内容であります。「税理士法2条1項及び同条2項に規定する業務に関し、派遣元と派遣税理士との雇用関係に基づく指導監督権限が当該業務に及ばないことが担保される場合には、税理士又は税理士法人が派遣元となる場合を除き、税理士又は税理士法人を派遣先とする税理士の労働者派遣を認め、平成18年度中に所要の措置を講ずる。」要するに税理士業務･税理士の業務に関して、派遣会社に指導監督の権限がないことと、派遣先が税理士又は税理士法人に限定されて、補助税理士として登録の必要があるとの内容です。この内容であれば、実質的影響はごく少ないものです。しかし、新聞記者が勝手に誤った内容の記事を捏造するとは考えられません。今後も大きな関心を持って対応してゆくつもりです。尚、このブログは、毎朝個人的に感じたことをアップしているもので、疑問や誤りがあったら直接私宛にコメント等でご連絡ください。お願い申し上げます。
2006.08.25
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コラボレーション
税理士試験、夏祭り、お盆、研修セミナーなどで仕事からも会務からも遠ざかっているような8月です。税理士業務もオフシーズンで高校野球を楽しむ時間的な余裕もありました。そろそろ気持ちをギアーチェンジしてあらゆるものに取組むつもりです。昨日は、伊香保から帰り午後はケーブルテレビの施設移管に関する協議、税理士会の「大原の土地」活用の具体的方策の協議を進めました。異なった幾つかの業種に関係することは、マイナス面もありますが、変化の激しい時代にはプラス面の要素が多いと感じています。異業種の専門家の意見を聞く機会が多くなり好奇心の強い私は、その度にやる気が湧いてきます。年齢も若くなってくるような気がします。一人の能力は限界があり、コラボレーション（異分野の者同士が，力を出し合って共同で作り上げること）により大きな成果が生まれます。中小企業こそ、産学連携を行政の力も含めて推進する必要性を強く感じています。
2006.08.24
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伊香保セミナー
埼玉県西部地区4商工会議所夏季経営セミナーのため昨日から伊香保温泉に来ています。研修会の講師は、前三重県知事北川正恭氏と元オリエンタルランド役員の山下尭氏が各1時間半ずつ3時間素晴らしい講演を聞かせていただき大変参考になりました。300人ほどの商工会議所会員が参加して熱心に勉強している姿は頼もしい限りです。税理士は年間36時間の研修義務規定があり、このような機会が多いのですが、異業種の経営者が一同に会して同じ勉強をすることが地域活性化に欠かせないことです。北川先生の話は、｢北京の蝶々｣｢黒川温泉活性化の話｣「シャープ企業誘致」など示唆に富んだものでした。これから多くの可能性を持って地域と業界に取り組む勇気を頂きました。伊香保は日本で一番先にケーブルテレビが設置されたところです。外は快晴で東山魁夷画伯の絵を見るような白い霧が山々に浮かび美しい景色の朝です。
2006.08.23
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ゴールデンタイム
テレビの視聴者が一番多い時間帯をゴールデンタイム(Golden Time)と呼んでいます。これは和製英語で、アメリカではプライムタイムというそうです。国によって時間帯が異なり、日本では通常19時から22時、中国では17時から21時の時間帯を指し、会社や学校からの帰宅後で在宅率が高く、放送局でも花形番組を流し視聴率を競っています。インターネットのゴールデンタイムは全く別な時間帯で21時以降に利用者が増加しています。昨日、ケーブルテレビのショップチャンネルにおけるゴールデンタイムを見てビックリしました。午後10時以降12時までが一番売れて、午前0時から2時頃までの時間帯でも好調な売上を示しています。こんな時間に起きてテレビショッピングで買物をする人が多い時代になってきていることを再認識させられました。自分の常識の範囲は、一部の経験や知識によるもので、常にフレキシブルな考えで会務の運営をしなければいけないことも再認識しました。
2006.08.22
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熱い高校野球
夏の高校野球は日本人を熱くする。球史に残る早実と駒沢苫小牧の延長15回引き分けの決勝戦は、斉藤、田中両君のピッチャーだけでなく全員が素晴らしかった。駐車場の車のテレビで再試合を確認した後５時から武蔵自治会公民館で地上デジタル放送の説明会を行いました。高校野球効果もあり部屋満杯の住民が集まりアナログ放送終了への関心の高さを実感しました。税理士とケーブルテレビの社長、一見何の関係もなさそうですが、私にとっては地域貢献、情報公開など共通の分野が沢山あります。インターネット接続や電話の領域まで最先端の技術を利用して地域発展の可能性は拡大しています。電子申告･電子納税の普及拡大も国民の通信基盤確立が前提になります。薄型液晶大画面テレビを欲しいと思う人、又は現に持っている人は65％に達するとの記事がありました。来年後半までに65％普及は達成されるでしょう。デジタル家電業界は沸き立っています。この動きが大会社だけでなく地方経済と中小企業の活性化に結び付けたいと念願しています。
2006.08.21
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営業力
どこの会社でも事務所でも｢営業力｣の強化に頭を悩ませていることでしょう。私は昭和45年3月に税理士登録をしてからサラリーマンを1年余継続して昭和46年7月に会社を退職、徒手空拳で税理士事務所を創業しました。私が自信を持っていたのが｢営業力｣でした。私の能力が、必ず地元の中小零細企業や商店のお役に立てると信じていました。だから税理士事務所を開業したのです。市場調査に全力を傾け金融機関とタイアップした営業手法を開発し、数ヶ月で70社を超える顧問契約を結び、サラリーマン時代の年収と同じくらいの月収を得るのにわずかな時間しかかからない状況でした。時代背景と地域の発展に恵まれたことが何よりの追い風でした。新潮新書から｢御社の営業がダメな理由｣藤本篤志著が発刊されています。どこの会社も｢営業力不足｣が経営課題であると悩んでいます。しかし、営業こそ最高の楽しみを味わえる世界です。良い商品を育て、お客様の納得と感謝の気持ちを頂きながら利用してもらえる機会は、営業マンでなければ味わえない快感です。
2006.08.20
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目覚めよ、会計人
朝から蝉の声が聞こえる熱い土曜日です。本箱の中を覗くと様々なジャンルの本があり、よくもこんなに買ったものだと思います。今朝、目に付いたのが平成11年11月に発行された月刊シリエズ編集長広瀬元義著「新しき会計人よ、目覚めよ！！」という本でした。1994年（平成6年）の夏に筆者がアメリカ訪問で見た会計事務所から「記帳代行業務が消えた」ショックから日本の会計事務所の将来展望を語っています。会計ソフトが急激に値下がりし自計化が進み、会計事務所自身が変化する過程を踏まえ。これから10年のビジョンを語っていました。その年が2010年（平成22年）です。昨日の日経夕刊に、米パソコン大手、デル、利益半減で逆にHP（ヒューレッド・パッカードの純利益は実質4割増益の記事がありました。パソコンは予測を超えて値下がりし、個人所有が当然の時代です。数年で税理士業界は様変わりの状況になる前兆が現れているのに、対応が遅れています。「中小企業を救うのは会計人の役割」であることを再認識して、まず自分自身の改革からスタートします。
2006.08.19
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一喜一憂
風には、追い風のときも向かい風のときもあります。人にも好調のとき、不調のときがあり、その時々の心の持ち方で人生が変わります。私は平成7年4月1日から11年３月31日までの4年間、税理士会所沢支部長を努めました。支部長を引き受けたのは、平成6年11月で、同じ月に前妻が病気で入院しました。それまで元気一杯に活動していた中に突然の「癌告知」があり手術をしました。それからの2年弱は闘病生活を一緒にすごし、その後の2年間は独身生活を経験し、縁あって支部長在任中に再婚することになりました。まさに波乱万丈の4年間に多くの経験と修練を積ませて頂きました。人情の温かみと厳しさ、一人では何もできない悲力さ、平常心を保つ難しさを学びました。残念ながら今でも小さなお褒めの言葉に喜び、指の先の小さな怪我に悲しみ、正に一喜一憂の毎日を送っています。人は不遇のとき、不調のときを乗り越えてこそ大きく人生観が変わり成長するものです。波風立たずに生涯を送れることはありません。常に正直で前向きで建設的な毎日を心掛けたいと願っています。今日も真っ白な気持ちでスタートします。
2006.08.18
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アンケート
靖国参拝の是非をめぐるNHK番組の視聴者アンケートは携帯電話からの回答でした。当然に20歳代から40歳代の回答が多くありました。高齢者は携帯電話でアンケートに回答できる人は限定されます。利用可能な方でも回答を実行する人は少数です。アンケートは、回答収集の方法によっても大きな誤差を生じる場合があります。税理士会で携帯電話の所有者、利用回数、メールの利用できる人などを調べてみたい気がします。インターネットでホームページを閲覧できる環境の有無も調査して、原点からの改善を図る必要がありそうです。昨日、「労働者派遣」に関する質問をFAXで受けました。新聞記事に出ている内容が税理士会の会報には前触れもないことに対する疑問でした。この問題はきちんと調べて後日報告します。質問者には、現在の私の知る限りの情報をFAXで送信しています。｢全会員参加の会務｣は情報技術を高度に利用しなくては到底無理な話です。全会員のご理解とスキルアップにご協力ください。
2006.08.17
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終戦記念日
昭和20年8月15日の終戦の詔勅、「朕（ちん）深く、世界の大勢と帝国の現状とにかんがみ、非常の措置をもって時局を収拾せんと欲し、ここに忠良なる爾（なんじ）臣民に告ぐ。朕は帝国政府をして、米英支蘇４国に対し、その共同宣言を受諾する旨、通告せしめたり。」このとき私は1歳と５日目で、もちろん記憶にもありません。孫の壮騎が昨年の8月13日生まれなので、今年の終戦記念日(61年目)は1歳と２日目になります。孫を見ていると、自分の当時の状況が浮かびます。やっと一人で立てるようになり、まもなく歩き出す直前で、歯も数本生えてきて可愛い盛りです。生き様を教えてくれます。小泉総理大臣の靖国参拝については、賛否両論ありますが、私は何よりもリーダーとしての信念の強さを感じています。リーダーが決断したら国益を損なう場合であっても周囲では止めることができない恐ろしさを感じます。戦争に至った経過は歴史家が分析すれば様々な理由があると思います。軍人が戦地で喜んで死んでいったとはとても理解できません。強制的な軍事教育と世間の風潮に従わざるを得ないのが国民です。狂信的なリーダーが出現したら世の中はあっという間に変わってしまいます。
2006.08.16
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住宅ローンはノンリコースに
次期総理が確実視されている安倍晋三官房長官の公約が｢再チャレンジ｣です。給与所得者がリストラ等で給与減額をされ住宅ローンの返済が不可能になった場合、親や友人から借入をしてまで返済を継続するのは理不尽です。失業保険で生活を支えている状況の中でも、住宅ローンの返済に苦しみ｢うつ病｣などの症状に悩まされている相談事例があります。日本人は借金返済を何よりも優先して実行し、最終的には自己破産に至るまで悩み続ける律儀な国民です。Non Recourse(非遡及型融資)とは、借主は提供した担保物権の範囲内で責任を負うもので、担保物権を放棄すればすべてが終了し、個人の連帯保証で苦しめられることのないローンです。サラリーマンは自己の責任を超えた事情で、収入がなくなる可能性があります。唯一の収入源が給料の場合は、自宅の土地建物の所有権を放棄すれば救われる道を設けるのが｢再チャレンジ｣を可能にする方策です。一日も早い制度化が望まれます。
2006.08.15
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衰退するお店
朝から新潟県連長岡支部の高野裕さんのブログ(写真)を視て感心していました。http://tmc.nagaoka.niigata.jp/sonota12.htm をご覧なってください。新潟県中越地震の記録からスタートされて1年10ヶ月以上にわたり継続されています。そして、長野県連長野支部の星野直信支部長のブログ｢税理士の使命｣を閲覧して、税理士会の会員のITレベルの高さを実感していました。星野支部長のブログは、http://plaza.rakuten.co.jp/taxoffice/ から訪問してください。高野先生のブログ｢しゃれたレストラン｣の｢くもの巣｣写真を視て経営の原点を考えます。一流の建築士にお願いすれば、お客様がビックリするようなしゃれたお店や事務所が完成します。でも店内に「くもの巣」があるようでは経営者の姿勢が疑われます。衰退する割烹でも良く見られる光景です。店を駄目にするのは、時代背景だけでなく経営者の心構えであることを写真は正直に捉えいています。責任者の心配りが行き届いているかどうかが命です。
2006.08.14
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孫と一緒に
昨日はお墓の掃除に1時間をかけてお盆を迎える準備をしました。今年は提灯も新調して家紋の入った立派なものになりました。午後からは3人の孫と子供たちが来て大賑わいです。テーブルを二つ合わせても足りない人数で、久しぶりに孫との遊びに没頭した一日でした。響己2歳4ヶ月、壮騎は今日で1年目の誕生日、舜司は10ヶ月の男ばかり3人の孫です。今日から4日間はお盆です。先祖への感謝と供養の気持ちを持って心静かに過ごします。
2006.08.13
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労働者派遣
今日の日経朝刊に｢労働者派遣、税理士など容認｣の記事があります。政府は11日税理士、司法書士、社会保険労務士の三業種について労働者派遣を認める方針を決めた。9月に開催される構造改革特区推進本部で正式決定し、今年度中に全国で実施すると報じられている。税理士の場合は、人材派遣業者が過疎地など税理士の不足する地域に派遣できるようになる。構造改革に関する有識者会議は、座長が八代尚宏氏（国際基督教大学教授）で委員は9名です。税理士会関係の委員は入っていません。全国6万9千人余の税理士、職員約20万人、合計27万人が働く税理士業界は、確定申告時期等には全面的に税務支援体制を整備しています。民間のニーズが高く、派遣を解禁しても問題ないとの結論に至った。と報道されています。一部の業者が、利益目的であらゆる業種に算入してビジネスチャンス拡大のために｢構造改革｣の美名のもとに理論を展開して、最終的に泣かされるのが基盤の弱い業者（資格者）と国民であり、市場を通じて調達した資金豊富な一部の人が有利な構造は続きます。結果的に地方経済が衰退し、国民の心を荒廃させ、多くの負け組みを生んでいる失敗を継続することになります。実施までに関係者の意見を充分に聞く機会を設けて頂きたい。こんな大事なことを日本税理士会連合会の副会長が、新聞ニュースで知るようなことは「おかしな社会」であると思います。政府で決定すれば、何でも通過してしまう立法府の在り方にも問題を抱えているような気がしてなりません。
2006.08.12
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資金調達方法拡大援護法
昨日は、毎月恒例になった事務所の研修会の日で、多くの顧問先･金融機関等の関係者に出席して頂きました。｢暑気払い｣が主で、私の会社法に関する10分の小話のあとに柳家さん福師匠の落語を楽しんで頂き懇親会に移りました。懇親会の中で、私の誕生日と8月７日に誕生日を迎えた妻（税理士法人SKJの代表社員）の誕生祝いをしていただきました。感謝！感謝！です。弁護士後藤孝典先生から実践｢会社法｣の著書を贈呈され、従来の「商法」との理念の違いを理解することができました。会社法は、高収益･非公開･中小企業をあるべき日本の企業の姿として描いています。「小でも大を食うことができる」日常茶飯になるM＆A時代の経営者にもっとも切実なテーマと企業戦略を、豊富な経験をもとに述べられている書籍で「かんき出版」から出ています。新会社法は｢資金調達方法拡大援護法｣であると主張される後藤先生の説はおもしろい。
2006.08.11
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62歳の誕生日
雲ひとつない晴天の真夏日に62歳の誕生日を迎えました。私は昭和19年に比較的大きな農家の五男として父が満州に出征中に生まれました。終戦後3人の弟が生まれ、両親・1女8男の大家族でした。大地のような愛情豊かな母親と尊敬できる父親に育てられ｢真実一路｣を道標にして成長させて頂きました。長兄は現在でも専業農家でほうれん草を主にてパートさんを含め毎日6人で働いています。「ビタミン愛」を込めて世の中に野菜を出荷していると自画自賛しています。私のモットーも「地域貢献」です。中小零細企業の目線で｢愛情｣を持った事業を進めたいと願っています。家族愛や地域愛に欠けた政策が規制緩和・構造改革の名の下に日本を侵食しているような感じがするのは私だけではないと思います。農耕型社会から狩猟型社会への移行が日本の心の減退を招いていることは誠に残念ですが、現実には逆らいようがありません。将来に大きな希望と夢を持って可能な限り社会貢献に尽くしたいと思います。
2006.08.10
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減損会計
昨日の所沢支部例会の研修は｢中小企業の会計に関する指針｣であった。特に興味を持って聞いたのが固定資産の減損会計です。最初に、資本の部が純資産の部に変更された理由と｢株主資本等変動計算書｣の｢等｣には何が入るのかの解説があり、特に指針69の｢評価･換算差額等｣を詳しく説明されました。時価会計と減損会計の違い、特に固定資産に計上している土地に関する指針36の減損の認識基準は、地割れや土砂崩れ等で予測できない減損が生じ将来しようの見込みが客観的にないこと等に該当し、且つ時価が著しく下落している場合に減損損失を認識するものである。税理士会で所有している｢大原の土地｣について公益会計基準によって、減損会計を適用すべきであるかの判断を研修終了後、講師に別途個別に質問しました。結論は、現状では減損処理は必要ないとの認識で一致した意見でありました。減損会計の認識は、時価会計ではないことを再確認した有意義な研修でありました。
2006.08.09
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TOB
最近敵対的TOB(Take Over Bit)の話題が多くなりました。TOBは株式公開買付けと訳されています。日本的な経営の中では従前は考えられなかった合併･買収の手法です。商法の改正、会社法の創設によりアメリカ的な企業統合提案を株式の買収により強引に実行可能になりました。TOB阻止の手法も開発され生き馬の目を抜くような状況です。王子製紙と日本製紙グループが北越製紙の買収を狙ったTOBに、三菱商事が北越製紙の第三者割り当て増資に応じて阻止に回る構図は泥沼の状況です。経営者は、業績の向上に加えて敵対的TOBにも備えなければならない時代になりました。中にはこんな株式市場に嫌気が差して、上場廃止を選択する企業さえ出ています。中小企業から見れば、雲の上の話のように感じますが、技術力のある会社や財務内容の健全な会社ほど敵対的買収･合併の対象に選定される可能性があります。周りからゲーム感覚で見ているのは気楽ですが、当事者である経営者や社員及び家族にとっては一大事です。日本的経営の素晴らしさを見直して行きたいものです
2006.08.08
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再チャレンジ
実際の年齢に80％を掛けたのが、定年55歳時代の推定年齢の体力・気力だと言います。そうすると69歳が定年となり高齢化社会は大分薄まる計算になります。でも。60歳を過ぎる頃から歯･目などが弱くなり経年疲労を感じることが多くなります。人によっては60歳の定年を迎えると気力が萎えてしまう場合があります。昨日は、安倍晋三さんの｢再チャレンジ in 埼玉｣のパネラーとして普段考えていることを発言してきました。特殊支配同族会社の税制についても中小企業の目線に立って考えて頂きたいとお願いしました。税制改正に税の専門家として税理士がもっと関与できる環境整備が望まれます。また、規制緩和には、節度を重視して中小・零細事業の分野まで市場から集めた資金力で、闇雲に侵害するようなことを自粛して欲しいとお願いしました。全法人の98.5%を占める中小･零細企業が活性化するために、税理士が地域に密着で活躍しています。事業としては再チャレンジをしなくてもよいゴーイング・コンサーンの社会ができれば幸せなことです。
2006.08.07
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パネルディスカッション
４日夕刻から5日の一日は、故木附久夫さんの通夜と告別等にすべてを捧げ哀悼の時間を過ごしました。感動的な告別式で、涙が止まりませんでした。彼が提唱し狭山に定着した「阿波踊り」は今日が本番です。昨日の告別式で、武蔵葵連のメンバーが笛や鐘・太鼓を阿波踊りの衣装で奏でると、見送りのほとんどが涙ながらに合いの手の声を張り上げ感謝の気持ちを表わしていました。今までの葬式で見たことのない光景でした。弟が旅立つような気持ちと、親族の一人のような感覚で二日間を過ごし、暑さの中で参列して頂いた方々に感謝の気持ちで一杯です。残された奥様も子供さんも、自分の夫、父親の交友の広さと友人の心の温かさに改めて故人の偉大さを感じられていました。今日は、安陪晋三さんのディスカッションにパネリストとして参加して「中小企業と税制」、｢節度ある規制改革を望む｣及び「安陪さんに期待すること」の3点を発言する予定です。税理士として感じていることを素直に話したいと考えています。今日は楽天ブログの定期点検で10時45分までは書き込みができないそうです。（AM6.25）
2006.08.06
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人口が減った
日本の人口は1億2,705万5,025人で、1968年(昭和43年)調査以来初めて、前年比で減少に転じた。1世帯あたりでは2.49人、65歳以上の高齢者は20.3%(5人に1人の割合)に増加した。増加した道府県は9で減少が38になっている。関東信越税理士会の年齢別会員数を調べたら1位は75歳、2位は76歳、3位は77歳、4位は78歳、５位になってやっと56歳の分布です。60歳以上の会員で50％を占めている典型的な高齢者職業集団であることが分ります。将来の会員数の減少は容易に予測のつくところです。人口減少は、必ずしもマイナス要因だけではありません。地球全体を見れば人口は増加の傾向で、環境破壊や食料･燃料問題が起きています。保険収入の多いときに無駄な施設を作り過ぎたり、裏金処理に困ってお金を燃やしたりする制度そのものが問題で、この解決策はいくらでもあります。最近の高齢者は80％をかけたのが従前の健康年齢と言っていいほど元気です。プラス思考で人生を考えたいものです。
2006.08.05
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一日様々
昨日の午前中は、法人税の異議申立案件の税務確認調査立会いをして税法論議をしました。最近は実務の時間が少なく充実した時間をすごしました。午後には、税理士会の遊休土地利用の手法でSPC(特定目的会社)について専門家と協議をし、改めて専門家の知識の深さに感心しました。この分野の業務はあらゆる知識と経験の結集であり各種専門家との連携が求められるものです。税理士は、税の専門家だけでなく企業経営者のあらゆる相談に乗っています。地域に密着して資金調達、不動産活用、資産運用、情報基盤の活用の面までワンストップでの相談が可能な職業です。５時過ぎになって税理士試験を終えた職員と団欒の時間を持ちました。記憶に明け暮れた青春時代を語っていたら8時過ぎになってしまいました。今日は、６日に安倍晋三さんと一緒にパネリストで参加すパネルディスカッションの打ち合わせと、夕方から故木附久夫さんの通夜式があります。
2006.08.04
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収益事業
昨日は関東信越税理士協同組合連合会(関税協)の第1回理事会に出席した。税理士会の収益事業に係る業務を担当して、共同購買、福祉共済、教育情報､FP事業等を展開して大きな成果を生んでいます。関与先の企業の繁栄、提携企業との共栄、税理士業界の発展を目的に活動を続け、特に生命保険に関するビジネスモデルの開発は、税理士業界の規模のメリットを発揮した特筆すべきヒット事業です。収益事業は、役員の方に大きな負担をかけることになります。景気の動向により業績も上下し、理事長は株式会社の社長の発想で行動され、その結果が業績の向上に現れています。役員の固定化も業務の性質上ある程度やむを得ない場合が見受けられます。協同組合主宰で開催される研修旅行や事業が一般の会員の意識を超えた、役員のための事業にならないよう留意しなければなりません。税理士業務の向上に恩恵を及ぼす収益事業展開を図り、常に新事業の開発を模索するために、税理士会の組織を挙げて取組みたいと思っています。
2006.08.03
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阿波踊り
まもなく七夕祭りです。埼玉県狭山市は七夕飾りと花火に15万人を超える人出があります。同時に｢阿波踊り｣が披露され、多くの連が技を競い楽しんでいます。20年前に当時の青年会議所7代目理事長であった木附久夫さんが｢阿波踊り｣を提唱し定着させたものです。毎年お盆には徳島にまで出かけて有料コーナーでも踊りと鳴り物を披露するベテランになっていました。夜中0時40分にその木附久夫さんの訃報電話が入りました。昨年から癌に侵され闘病入院していましたが悲しい知らせをもらいました。まだ57歳の若さです。私が税理士を開業したときから、木附さんの先代に司法書士業務を依頼し、木附さんが事務所を引き継いだ後も登記と法律相談業務を継続して依頼してきた仕事の面でも重要なパートナーでした。今年の阿波踊りは創立者、故木附久夫さんの送別会になってしまいます。人生は長さだけでなく、何を残したかも重要な要素です。狭山にリズミカルな｢阿波踊り｣を定着させた木附さんの功績は一つの歴史を刻みました。今朝は頭の中に木附久夫さんのことしか浮かびません。お許しください。
2006.08.02
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二つの話題
(代替エネルギー)原油価格の高騰で、身近なガソリンが急速に値上がりする。8月1日から卸価格が4円～10円程度引き上げられるという。今まで本気で取り組んでいなかったアメリカでも太陽光を利用したエネルギー活用が見直され、関連の業界の株価が上昇している。｢風が吹くと桶やが儲かる｣確率は限りなくゼロに近いが、その発想は面白い。株の専門家の話を聞いていると、ガソリン価格の上昇は最終的に株価のアップに繋がるらしい。いずれにしても代替エネルギー技術の開発と普及により環境に配慮した考えが世界的に広まることが期待されます。(家族的経営)オリックスが1,000円散髪の[QBハウス]を買収するらしい。「10分千円」で短時間低料金のヘアーカットサービスを340店で展開し、年間利用者は950万人に達しているという。従来、家族的経営である床屋さん(理容店)まで大企業がネット展開する時代になってしまいました。税理士業界にもコンビニ的な発想でFC展開を考える企業が出現しています。あらゆる業種に触手を伸ばし、根こそぎ持ってゆく発想は、従来の日本的大手経営者は持たないことが「品格」であった時代が大きく変化していることに気づかなければなりません。
2006.08.01
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