2006年07月の記事
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１９×１９
インドでは掛け算を9×9ではなく、19×19まで暗記するそうです。韓国でもこれが流行して子供たちの算数の能力がアップしているらしい。エクセルを使って「掛け算19×19」表を作って、暗記できるかどうか試しています。掛け算九九だと81通りですが、19×19になると361通りになります。表を作っている過程で別な発見がありました。19までの数字の掛け算では、(10+a)×(10+b)＝100+10a+10b+ab＝100+10(a+b)+abとなり、12×13では、100+10(2+3)+2×3＝156が暗算でも可能であることが分ります。少し暗算ができれば二桁同士の掛け算程度は簡単に答えが出ることも副産物で発見しました。妻に話したら｢そんなこと誰でも知っていることです｣と簡単にいなされてしまいました。19×19までを完全に暗記するには少し時間がかかりそうですが、この年になってこんな馬鹿げたことに興味を持てることに感謝しています。
2006.07.31
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日本郵政
日本郵政から民営化に向けた｢実施計画｣が発表された。郵政グループ社員総数は253,200人で、ゆうちょ銀行の総資産は、226兆円、かんぽ生命保険は114兆円となり、それぞれ業界トップに躍り出る規模です。民間会社として業務拡大を図ることが確実で｢民業圧迫｣の懸念が強まっている。郵政民営化で衆議院を解散して、国民に賛否を諮った効果は出ているのでしょうか。その後、マスコミもすっかり静かになり、小泉首相からも具体策への展望の説明がありません。郵便事業会社、郵便局(窓口)会社と日本郵政持株会社で組織され、純利益は合計で7,250億円になります。国民にとって便利で地方に優しい会社になって欲しいものです。日曜日は7時半からフジテレビの｢報道2001｣を視ることにしています。今日も自民党の総裁選がらみの内容で興味深く視聴していた結果、ブログ更新が遅れてしまいました。郵政グループの総社員数と税理士･税理士事務所職員の総数とはほぼ同じです。税理士事務所はユニバーサルサービス提供可能な職業集団になっています。新しいサービス拡大のために研修が重要なテーマになっています。
2006.07.30
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早坂さん退職
昨日は朝からケーブルテレビの全面的な光ケーブル化への具体的工事の検討をして、10時半に都内の証券会社に出向き、資金調達の手法を検討した。同時に、税理士会の遊休有効活用のためのSPC（特定目的会社）及び匿名組合又は社債発行による資金調達の手法についても検討した。ここ５年間ほどの商法改正と会社法創設により直接金融の幅が広がっています。行動を起こし研究することにより新しいアイディアが生まれます。午後3時から株式会社みはてぬ夢のテレビ電話･テレビ会議・e―ラーニングの新技術説明会を聞きました。次々と発表される具体例には驚くばかりです。午後6時から税理士会所沢支部に18年間勤務された事務職員早坂さんの退職送別会に出席しました。早坂さんは300名近い支部会員の顔と性格を熟知され、所沢支部の団結に大きな貢献をして頂きました。みんなが気持ちよく事務局を利用するには、公平で笑顔で優しさが大切であると感じています。早坂さんありがとうございました。心より感謝申し上げます。
2006.07.29
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ブログの発刊
昨日の関東信越税理士会栃木県支部連合会で6県連すべての定期総会が終了しました。新年度になってすでに4ヵ月が経過しています。今年は会社法施行にともなう会計参与の定着及びe－Tax普及の話題が多い総会でした。次期税理士法改正の検討、税制改正への建議、税理士業界の将来展望など課題を抱えています。本会としては遊休不動産の活用も大きなテーマになります。真剣に考えて提案したいと考えています。私の出身支部で「所沢支部税理士仲間のブログ」を発信しています。一年間のブログを書籍として発刊する計画があり、「推薦の言葉」を依頼されました。個人的なブログが本になりベストセラーになった話は聞きますが、税理士仲間のブログ発刊は興味があります。私のブログもまもなく500回を迎えることになります。自分の足跡として書籍に残し、諸先輩の先生に「私の考え方」を読んで頂くことを検討しています。
2006.07.28
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ほんとに景気は良いの
景気が上昇傾向といわれている中で、株価は下落し中小企業の業績はパッとしない状況です。どこかに閉塞感が漂っている感じがぬぐえない。銀座の有名ブランド店の活況や海外旅行者の増加、大手自動車･家電及び金融･不動産関係等の業績急上昇は派手に報道され、いかにも日本全体が好景気になっているような錯覚があります。勝ち組と負け組みの表現があるが、現実は、ごく少数の飛びぬけた勝ち組と圧倒的多数の浮かばれない国民が混在する社会に近づいてきた予感がします。地方の経済、中小零細企業が活性化する政策の実行なくして日本の経済の発展は望めないと確信しています。税制も弱者に目を向けた優しさと情が求められています。中小企業者への説得なしの税制が突然提案される状態は異常であると思います。成立してしまうと｢あきらめ｣のムードが強く議論の対象にもならないような無関心層の増加が、もっと怖いことです。
2006.07.27
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住基ネットカード
すべての税理士が電子申告を実行する。パソコンを通じて研修を受講する。テレビ電話･テレビ電話で情報交換をする。数年後であれば当然のことがなかなか実行できないでいます。まだ通信環境が整備されていない地域が存在します。携帯電話でさえ使えない場所もあります。東京都内であれば地下鉄の駅でも地下道でも当たり前のことが地方ではかないません。市町村役場で発行される住基ネットカードも平成18年3月末で914,755枚にしかならず、人口比では0.72％の普及率です。電子政府・電子自治体構築の基盤となる住基ネットシステムが機能しない状態です。もっと真剣に普及拡大に取り組んで頂きたいものです。
2006.07.26
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日税連の総会終了
日税連の総会のあと軽井沢のエキシヴに泊まっています。明日は１２人の単位会の会長さんとゴルフで親睦を図ることになっています。朝７時集合でパソコンを使う時間がありません。やむを得ずアップしています。ホテルでインターネット環境がないのは国際的なホテルとは言えません。全国のホテル経営者は絶対的にインターネット接続環境を完備して下さい。こんな時間に無理を言って、ホテルのパソコンを利用させてもらいました。毎日ブログをアップするのは執念の気持ちがなくては継続できません。明日帰ってからもう一度落ち着いて書き込みます。
2006.07.25
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犯罪収益防止法案
最近におけるテロ資金や犯罪収益の流通を防止する目的で、国際社会からの要請、FATF（Financial Action Task Force）勧告に対応して検討が進められている法案です。現在でも疑わしい取引に対して金融機関等は届けの義務があります。この届出義務の範囲を、弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、クレジットカード業、ファイナンシャル・リース業、宝石商等にまで拡大する内容が含まれています。税理士は普段このような法案に関係することはほとんどありません。よって関心が薄いのが実情です。日本弁護士会連合会では届出義務業者の拡大に反対の立場で運動を展開されています。税理士会としても日弁連に同調して行動することになります。税務の問題についても国際化が進み、税法以外の分野に関する知識を要求されることが多くなりました。今日は、日税連の定期総会がホテルオークラで開催されます。
2006.07.25
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ワーキングプアー
昨夜のNHKスペシャルで放送された「ワーキングプアー」には強烈なショックを受けた。いよいよ日本もこんな時代を迎えてしまった。働く意欲も健康も備わっているのに働く機会を失い、働いても働いても最低限の生活さえも送れない低所得の国民の増加が、地域を蝕み続け見捨てられている現実に涙が出ます。マネー資本主義、市場経済絶対主義の拡大は、大きな影の部分を伴います。特に労働力を主体にした地方経済は想像以上に疲弊しています。零細企業では、ほとんどの仕事が採算に合わない時代が来ています。働く意欲や経験や能力に関係なしに痛めつけられ思考も悪循環の繰り返し状態です。それでも、全体的な納税額は増大傾向になり、弱者や中小零細企業の声は中央まで届かない場合がしばしばです。「ワーキングプアー」なんて情けない言葉が日本からなくなることを切望します。
2006.07.24
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県連総会に出席して
昨日から軽井沢に来ています。唐松の緑がとてもきれいで休日の朝をのんびりと迎えました。18日から連続で県連の総会に出席していますが、今年の重点テーマはe－Taxの普及と国税局からアウトソーシングされる業務の受託に対する態勢整備であると感じています。電子申告は、納税者認証の省略化または簡略化により急速な普及拡大が予想されます。加えて税額控除等のインセンティブが決定されれば当初の予測を超えた普及が実現可能です。公務員削減策を受けたアウトソーシングの対応は、今後の税理士業界を左右する重要な課題です。関東信越税理士会では、財団法人日本税務協会との提携を強化して取り組んでいます。税理士会の会務は、本会においても7千人を超える組織であり意思決定までに多くの時間を必要とし、2年毎の役員改選もあり収益事業に属する業務をこなせるのかは疑問があります。e―Tax普及は、今年度全力で取り組む所存です。きっと、来年の今頃は大きな成果に驚いていることと想像しています。
2006.07.23
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ポータルサイト
パソコンのスイッチを入れてインターネットに接続したとき入口となるのがポータルサイト（Portal site）で、調べたい項目や興味のある項目に導いてくれる便利な機能を無料で提供しています。収入源は、広告や電子商取引の仲介サービスから得ているのでパソコン利用者にとっては、大変ありがたい存在です。代表的なポータルサイトには、Yahoo（ﾔﾌｰ）、Google(ｸﾞｰｸﾞﾙ)、Excite(ｴｷｻｲﾄ)、Goo(ｸﾞｰ)等があります。最近米国ではグーグルの人気が急上昇してトップになっています。一強三弱といった表現が使われるほどに報道されています。同じようなビジネスモデルを展開しても、わずかな相違で人気が集中することになり業績に大きな影響を与えます。知恵を絞れば中小企業のビジネスでも大きな可能性を秘めていることが多いのに気付きます。油断をしているとあっという間に遅れを取ることもあります。ポータルサイトの浮き沈みを見ていると、継続した研修の重要性を再認識させられます。
2006.07.22
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がんばれ中小企業
毎月発行される税理士会の会報「関東信越税理士界」に｢会長月信｣を載せています。7月号には「がんばれ中小企業」と題して投稿しました。法人数は、全国で257万社（会報には、ミスプリントで272万社と表示されています。訂正してください）国税庁統計での発表資料は2,572,088社となっています。資本金1億円未満の中小企業は253万社で、全体の98.4%を占めています。資本金は、全体で119兆円、中小企業で23兆円、19.5%を占め、営業収入は全体で2,449兆円中小企業は610兆円で42.1%の占有率になっています。国でも、県でも、市町村でも税収増加が発表されていますが、大企業及び金融機関の影響が大きく、中小企業や地方の商店街の状況は未だ不況から脱していません。98.4%を占める中小企業の活性化なくして日本経済の真の発展はないことを、すべての関係者にご理解を願いたい。
2006.07.21
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税理士の歴史
２日前の群馬県連の総会で、税理士の歴史について話をさせて頂きました。帰ってから調べてみると、税務代理業の発生は、明治29年（1896年）に日清戦争後の財政負担を賄うため「営業税法」が制定され、相次ぐ増税で困惑する納税者が急増し、税務相談等を独立の業とする職業が生まれた。これが税務代理業の発生であると記されてあります。税務代理業の中には、納税者の依頼に十分に応えられない不適格者も出て、その取締りを目的として明治45年５月16日に大阪府令で「税務代理者取締規則」が制定され、警察官署が所管したそうです。（四国税理士会HPから）ちなみに、私の父は明治45年6月16日が誕生日で、丁度1ヶ月前にこの規則が制定されたことを知り亡き父の姿を想い浮かべています。
2006.07.20
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心にしみる言葉
できるだけ多くの書籍と接するように心掛けています。昨日は病み上がりの中、群馬県支部連合会の定期総会に参列しました。新幹線の大宮駅で「安岡正篤一日一言」を買って読ませていただいています。サブタイトル｢心を養い、生を養う｣言葉が身心にしみます。税の理解、組織の運営、経営方針の立案をする上でも、先人の寸言は大変ありがたく感謝するばかりです。参議院議員･医師である桜井充さんから贈られた｢破れない殻｣は、｢不登校｣、｢引きこもり｣、｢摂食障害｣の患者さんの治療を通じて桜井先生が感じられている現在の若者が抱えている心の病について実体験から書かれた本で、真剣に読ませて頂きました。私は、税理士として中小企業の活性化と同時に地域経済の発展を願い、経営者の相談相手として心の問題から経営実践に至るまで助言可能な経営部門の医者を目指しています。日本の底辺は、中小企業が支えています。一番大事な土台の部分に光を当て｢やりがい｣を見いだした時、日本経済は磐石なものになると信じています。
2006.07.19
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国家の品格
藤原正彦著｢国家の品格｣が200万部を超える販売数に誘われて読んでみました。私は言わんとされている事に感動しながら熟読しました。この本に対する批判や反論のブログを見ると、読者も様々でこちらのほうが興味深く読ませていただきました。ミリオンセラーになるのが不思議だとか、論理が誤っているとか読者にとっては関係ないことばかりです。この本は｢新潮新書｣として出版されているもので、学術書ではありません。本の内容から参考になる部分を自分なりに解釈し、一つでも実行できれば幸いです。特殊支配同族会社の役員給与損金不算入の税制は、誤った論点をスタートにした典型的税制であると思っています。｢惻隠の情｣の欠如が問われています。中小企業の実態、地方経済の衰退を真剣に考えたとき、国会議員、税理士、商工会議所役員等が廃止又は大幅な修正に向けて議論をすべきであると思います。
2006.07.18
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電子体温計
1日に20時間ほど寝ている状態では、ブログ発信はお休みします。ところで。右と左の体温て違う場合が多いのに驚きました。いつも、右手で持って左脇の下で測っていたのですが、逆にすると異なった温度になります。こんなこと今まで気にしていなかったのですが、ブログで検索したら同じ疑問を持っている人がいました。あまり違うと複数の病気があるかも知れないなんて書いてありました。
2006.07.17
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発熱
昨年4月にスタートしたブログの閲覧数が8万件を突破しました。内容が税理士会の会務を中心に、朝起きたときの私の素直な感想を書き綴ったものでアクセスしていただける方々に深く感謝申し上げます。楽しみにしていた3連休は、昨日の朝から「ウィルス性腸炎」と診断され、38.8度の熱と下痢ですべて予定がパーになりました。薬を飲んで寝ているだけの連休です。こんなことは、今まで経験したことがないような出来事です。幸い3日間でほとんど回復しそうな状況です。週明けから再び県連総会への出席、日税連の総会等で予定がびっしり入っています。今日は、このまま休ませて頂きます。
2006.07.16
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喜ぶべきか悲しむべきか
1,500兆円を超える個人金融資産の内、51.9%（783億円）が現金・預金で占められています。ゼロ金利解除で、少しは陽の目を見ることができるのでしょうか。もっとも、日銀の誘導目標0.25%は限りなくゼロに近いもので「方針変換」以上のものではありません。しかし、金融機関は一斉に金利負担の増を求めてくるでしょう。一般の国民は、得るものより失うものが大きいのが世の常です。昨日の｢電子申告体験コーナー｣の開設は、多くの関係者の力に支えられスタートしました。国税庁でも全力で取り組んでいる「e―Tax」の普及拡大に、税理士が先頭に立って目標達成を目指します。日税連の奥住情報システム委員長の基調講演は素晴らしい内容でした。講演は、関東信越税理士会のホームページで配信しますので是非ご覧ください。会員への周知徹底と動員は、反省すべきことばかりでした。(知識+経験）×態度（やる気）＋体力＝能力(満点は210点） の方程式に当てはめると、昨日のイベントを自己採点すると30点程度でした。奥住先生の講演は210点以上でした。次回は、総力を挙げて取組む所存です。各項目の評価は1点から10点までに評価して計算するそうです。
2006.07.15
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SPC(特別目的会社)
先日から、遊休不動産の活用を図るため勉強を続けています。匿名組合のことをブログに書きました。今日は、特別目的会社と訳されているSPC（Special Purpose Company）について調べてみました。あずさ監査法人のホームページの「ビジネスキーワード」からSPCの解説を一部引用させて頂くと、「原保有者から資産の譲渡を受け、株式や債券を発行するような特別の目的のために設立される会社のことで、特別目的会社と訳されます。類似の機能を持つ信託、組合を含めてSPV（Special purpose vehicle）とも呼ばれます。設立場所は国内のみならず、タックスヘイブンと呼ばれるケイマン等の海外の場合も多くなっています。」税理士会で保有を継続している不動産の処分を真剣に研究する中で、｢資産流動化に関する法律｣や「パススルー課税」についても、だんだんと身についてきました。(追伸）今日は、旧税理士会館の2階を利用した「電子申告体験コーナー」の開設日です。午後1時から隣のさいたま市民会館で、日税連の奥住情報システム情報委員長よる基調講演があります。確実にお役に立てると思います。忘れずに出席もお願いします。
2006.07.14
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女性社員比率
女性社員比率と利益率にはっきりとした相関関係があるらしい。女性比率が50％に近くなるまで企業の利益率は向上すると、立教大学山口義行教授は分析しています。山口教授は「景気回復に伴う人手不足、団塊の世代が大量退職する2007年問題などへの対応で、再び「人育て」が企業の課題になりつつある。なかでも、その取り組みが重要かつ難しいのが"女性"。しかし、その"女性"の活かし方が企業の未来を決定づける。」と話され、成功例を幾つか発表されています。会計事務所は比較的女性所員の多い職場です。税理士試験合格者も女性比率が高くなっています。女性が働き易い職場が発展する業種の一つになります。1985年に男女雇用機会均等法、2005年には次世代育成支援対策推進法が施行されました。社員の多い企業では、育児休業制度の利用促進、企業内保育所の設置など、子育て支援のための｢行動計画書｣を提出しなければなりません。しかし、小泉首相は就任時に「女性と男性がともに社会貢献し社会を活性化するために仕事と子育ての両立は不可欠の条件であり、これを積極的に支援するため明確な目標と実現時期を定め、保育所の待機児童ゼロ作戦を推進し、必要な地域全てにおける放課後児童受け入れ態勢を整備します。」と所信表明で述べていますが、この公約は達成されていないのが現実です。
2006.07.13
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匿名組合
ライブドアーや村上ファンドのニュースを見ると「匿名組合」を利用した資金調達が出てきます。また、特定目的会社(SPC)を利用した資産流動化のための不動産証券化スキームも話題になりますが、通常の業務範囲ではこれらを利用する機会は少ないのが現実です。税理士会がさいたま市浦和区大原に所有する土地の有効活用を考える中で、土地信託、匿名組合、SPC等を利用する方法を研究しています。税理士会は、税理士法により設立された法人で、目的外の事業は不可能です。しかし、所有する遊休不動産は処分または有効活用を図らなければなりません。7千人余の会員が納得できる不動産活用手法を考案することは、持てる人脈と能力をフルに活用しさらにブラシュアップしなければなりません。商法、会社法、証券取引法、不動産流動化法、SPC法と税法の関連など、今、真剣に取り組んでいる分野の知識と経験が、将来の税理士事務所の「会員独自の業務」に重要な位置を占めてくる予感を持っています。一緒に研究してみて下さい。
2006.07.12
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生々流転
一世を風靡した「すかいらーく」の経営陣による株式買収(MBO)による株式公開買い付け(TOB)で、発行済み株式の3分の2以上が集まり、一時的に株式公開をやめて企業のリストラを実施する報道がされています。近い将来の再上場を期待します。少子化・高齢化は、あらゆる業種の将来に課題を投げかけています。その一つに我が税理士業界も入っています。10年先の業界を予測すると、極端な高齢化が進み首都圏においても会員減少、事業予算圧縮の運営を迫られます。先見性こそ経営者に要求される重要な資質です。将来の予想は比較的簡単にできるものです。なかなかできないのが自己改革です。自分を変えることは大変なことです。自分に妥協し、易きに流れ、都合の良いように解釈して、結果的に何の変化もしない道を選んでしまうのが普通人の常です。安定した生活や、職業はこの世に存在しないことを肝に銘じて、研鑽を重ねる必要性を感じています。その繰り返しが人生であると思います。
2006.07.11
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不動産価格急騰
本日発売予定の｢東洋経済｣の見出しは「マンション狂騒」です。不動産価格が急騰してまるでバブル再来のような様相だそうです。同時発売の｢ダイヤモンド｣誌も都市部不動産の急騰を取り上げています。私ども夫婦で都内のワンルームマンションを幾つか所有しているのですが、度々購入希望の電話があります。老後の年金の足し位に考えて購入したので売却予定がないのですが、購入希望価格を聞いてみると数年目の1.5倍以上に上がっています。｢ゼロ金利解除｣は今週中にも意見集約ができそうな状況です。1％金利が上昇すると家計の純利子所得は6.2兆円増加し、企業は3.1兆円の減益要因になるとの試算が出ていました。国債利子負担の増加、債券相場の下落など影響が大きいのが「ゼロ金利解除」政策です。経済は生き物であり日々刻々と変化します。税理士は常に経済の先行きを予測して中小企業の相談相手になりたいものです。少し前に、サッカー・ワールドカップ・ドイツ大会の優勝がイタリアに決まりました。胸の詰まるようなPK戦を制しての優勝に心からの祝福を送ります。
2006.07.10
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税務調査
国税通則法70条によれば、期限内に申告書を提出している場合、申告期限から3年を超えた更正はできないことになっています。税金を減額する税務署の職権更正の期間は５年です。例外として、「偽りその他不正の行為」により意図的に脱税した場合は、7年間の更正があります。最近、税務署の｢偽りその他不正の行為｣の判断が変わってきました。法律解釈を離れて取扱通達を重視した画一的な判断が多くなりました。税務調査は、無料で社内監査をして頂ける貴重な機会であると捉え歓迎してきましたが、最近の重箱の隅をつつくような調査手法には困惑しています。中小企業経営者は、技術と営業に長けた人が多く、経理面が強いのはまれな存在です。創業時の経理処理はないがしろにされがちでミスも目立ちます。任意税務調査では、中小企業の現場を理解して指導的役割も果たしてもらいたいと思います。もちろん、税法に定められた範囲であり、法解釈を逸脱することは許されるものではありません。
2006.07.09
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土地信託
土地の有効活用を｢土地信託方式｣にすることを考えました。土地信託には、貸借型土地信託と処分型土地信託があります。一般的なのは貸借型土地信託です。土地所有者に代わって信託銀行がすべての手続きを代行することにより、所有者は収益の配当を受けるだけとなります。信託期間中所有権は、いったん信託銀行に移転するが、機関満了時には土地・建物の所有権は受益者にすべて返却されます。土地所有者は、新たな事業資金の調達は不要であり事務負担も全くありません。受益者へ収益（配当）を信託銀行が保証することは法令上禁じられており、実績配当となるため必ずしも見込みどおりの配当が得られないリスクは存在します。税理士会でも遊休不動産を所有していてその土地扱いに困っていました。土地信託方式を前提にすると先行きに光明が見えてきます。専門家の知恵とノウハウを利用させて頂き比較的リスクが少なく、結果的に社会貢献可能な利用方法を模索しています。
2006.07.08
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金賞受賞
JPBMの全国大会では、提案力コンテストが開催されます。今年は税理士法人SKJが金賞に輝きました。事務所の総力を結集して課題に取り組み｢会社分割による債務超過の解消と事業承継｣を提案していました。このコンテストは全国の有力会計事務所がエントリーされ、そのレベルもかなり高度なものです。所長が会務で事務所を留守にしていることが多い間に、事務所職員は研修を重ねてすっかり成長している姿を見て、私自身が一番感動しています。地道に研修会を開催し、顧問先を含めてレベルアップを図ることが最終的には成功への近道であると思います。税理士会においても、研修システムの充実が優先順位第1番です。予算の有効活用により誰でも何時でも何処でも研修が受けられる方法を考えます。税理士は､100%の会員がインターネット受信環境を必ず整備してください。情報技術の利用なくしては、全国7万人の会員が平等に研修を受講することは困難です。
2006.07.07
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神戸
北朝鮮のミサイル発射のニュースでテレビも新聞も持ちきりです。7月4日はアメリカの独立記念日でした。昨年もブログに書きましたが、私の住む狭山市は米軍のジョンソン基地があり、アメリカの独立記念日は特別な記憶があります。その翌日に起きたミサイル発射は、何らかの関連があるのでしょうか。昨日から神戸に来ています。今は「神戸メリケンパークオリエンタルホテル」でパソコンをレンタルしています。一日2千円だそうです。ネットの調子が悪くアップできません。そのために時間が遅れてしまいました。窓の外は海で大きな遊覧船が浮かんで、対岸には夜になると美しく光を放つ観覧車が見えます。昨日、神戸新空港を初めて利用しました。羽田から丁度1時間、料金も安く神戸もぐんと近くなった感じです。今日と明日は、有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会(JPBM)の総会と全国統一研修会が開催されます。｢がんばれ中小企業｣を旗じるしに専門家としての技を磨いてきます。
2006.07.06
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税務訴訟
税務署では、毎年7月10日に人事異動が発令され新しい事務年度が始まります。税務署は大規模署、中規模署、小規模署で組織が違います。国税局には、総務部、課税部、徴収部、調査査察部があり、そのほかに土地評価審議会が設置されています。課税部と徴収部の中に「国税訟務官」という組織があり、国税の争訟に関する事務を取り扱う専門部署です。国税に関して更正又は決定があった場合の納税者の不服申立ては、異議申立、不服審判所、税務訴訟と順を追って進めることになります。納税者の代理人は国税不服審判所までは税理士が代理可能ですが、税務訴訟からは弁護士が代理人となり、税理士は訴訟補佐人として裁判所に出廷することができます。課税庁には、税務訴訟の専門家として国税訟務官がいて対応しますが、弁護士・税理士側では、訴訟に関する専門家は少ないのが現状です。税務に関する訴訟が手軽にできて、判例が増加すれば「取扱通達」依存の税務処理から脱却できると思います。それには税理士が法律に関する専門家として理論構築する必要があります。
2006.07.05
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95歳の先生
公認会計士･税理士である藤野亮二先生は1911年6月（明治44年）のお生まれなので、今年で95歳になられました。誕生日の前日に著作を発行され贈って頂きました。「消費税の大改革で日本を救う」―ITシステム活用― という本です。帯には、急告 お粗末な国家財政にモノ申す。愛国心に燃える私にとっては、一日も早く国家の財政を立て直したく、その、一つの方法として、消費税を活用することを考えました。それはITシステムです。と記されています。昨年も｢このような夢が実現したら･･･日本は本当に住みよい国になる｣という本を出版されています。ずいぶん昔から藤野先生とお付き合い頂いていると思った計算したら21年前のことでした。私が40歳で藤野先生が73歳のときです。一緒にアメリカ研修旅行にも参加して、好奇心の強さに驚かされたこともあります。先生の元気の秘訣は｢塩｣にあるといわれ、毎年2回「極楽塩」を贈ってくれます。生涯夢を語り95歳になったときもブログをアップできる気力を維持したいと念じています。
2006.07.04
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MIA(行動するリーダー）
先月24日に群馬県富岡市を訪問した際、JCの先輩の前富岡市長今井清二郎さんにお世話になったことをブログに書きました。帰りに、2冊の著書頂きました。｢人生は原因づくり｣と「ムーチョ・小野正孝の発想」です。二冊とも一緒に学んだMIAプログラムの原点とも言うべき内容で共鳴できるものでした。その後「つばくろホッピー」という短編をメールで送信して頂き楽しく読ませて頂きました。人との出会いを大切にして、一度決断したらその意思を貫く信念「毎日、今日が始まりの日」をモットーにされている今井さんの想いが伝わってくるようです。今井さんが作られた、JAYCEE（JCメンバー個人のこと）十訓を転載します。一・組織はルールで運営される、作った組織は無視するな一・断る権利は相手にある、遠慮なく人に頼め一・チャンスは通りすぎてゆく、頼まれたら断るな一・主をつくれ、先輩のあとを追いかけろ、ノウハウを盗みとれ一・歴史観を持て、視点を変えろ、ものさしを使え、錯覚を打ち破るために一・百の決意よりも一つの決断、決断には行動の開始が含まれる。ドゥ イット ナウ一・生活圏に止まることなく広く雄飛しろ、異文化が発想の転換を可能にする一・言葉に力はない、行動で示せ、物に託せ、贈り物をせよ一・無理だと思うな、障害物があるからこそ目標といえる。決してあきらめるな一・継続は力なり、こつこつとくり返し行え、そして、毎日考えよ今井さんは、MIAプログラムの普及拡大を目指して再び活動されると言われています。若者がこのプログラムを忠実に実践されたら成功間違いありません。
2006.07.03
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歴史に学ぶ
関東信越税理士会では、さいたま市大原に会館建設用地として購入した1,533坪の土地があります。隣接して協同組合所有地792坪の土地と合わせると2,325坪にもなります。昭和62年５月に売買契約を締結して購入したものですが、開発規制区域であるため近隣はすべて住宅地であるにも拘らずテニスコートに利用しているだけです。日本がバブル経済最盛のときであり、税理士会であっても浮き足立って判断している経過が手に取るように分ります。会長に就任してから「関東信越税理士会史」や｢会報縮刷版｣を開いて歴史を紐解くことが多くなりました。永い歴史の中には順風のときも逆風の時もあります。｢過ち｣を犯したときは素直に謝罪する勇気を持つことが重要です。当時は、｢これが最善だ｣との判断で行動したに違いないと推測します。時代は予想通りに進まないことが多くあります。突然の事件に巻き込まれたり、思いも寄らぬ方向に進んでしまうこともあります。原点に戻って、素直な気持ちで地域貢献を考えれば必ず解決の道が浮かぶはずです。
2006.07.02
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重加算税
個人所有の作業場の敷地の一部に自動販売機1台を置いた。業者との契約は法人で結んで、電気料は会社で支払っていた。月に1万円程度販売手数料として業者から支払われていたが、これを個人の預金口座に入れていて法人税の申告をしていなかった。社長としては、個人所有地に自販機を置かせただけで、個人に対する小額の謝礼程度にしか認識していなかったことにより法人・個人とも税務申告はしていなかった。あきらかに誤りであり、税務調査により指摘され修正申告をすることになった。税務署ではこれを｢偽りその他の不正な行為｣による収入除外であるので7年間更正処分をするといってきた。重加算税の対象になる「隠ぺい又は仮装」と｢偽りその他不正の行為｣の問題は、納税者と税務署との間でトラブルになることが多い。重加算税の歴史的経過と附加する目的及びその性格を研究すると、最近の税務署の判断は行き過ぎがあると感じられる。画一的な判断をしないと、インターネットで激しく糾弾されるので、税務行政では事実の結果だけを見て判断せざるを得ない。とある統括官は平気で話されている。頭と情と経験で状況判断をするのが人間であり、人間味を失ったら税務行政は国民の信頼と支持を失う結果になることを心配しています。納税者は、納得しているのではなく少額なことで主張して争うことを「あきらめている」場合が多いのです。権力的強者は、弱者の声なき声を噛み締めて納得できる判断が求められます。
2006.07.01
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