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2006年04月の記事
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香港
今日から5月3日まで香港に旅行してきます。出張中はブログをお休みするかもしれません。香港島の湾仔（Wan Chai）駅近くのGrand Hyatt Hong Kong に宿泊します。香港は世界の金融の中心の一つで、私もチャイナファンドや証券会社に少し関係を持ち今回の旅行中も会社訪問予定を組んでいます。香港は、バス、フェリー、地下鉄などの公共交通手段が比較的料金が安く、利用しやすくなっています。こうした交通網は香港全土を網羅しており、片言の英語で通じるので便利です。来年が返還10周年で、あちこちで大型の施設が建設されているそうです。昨日のブログで書いた金融商品取引法が成立すると外国との競争が激しくなり、金融に関する知識が求められます。中小企業の社債をまとめて投資信託を組成するスキームがまとまりJPBM証券の設立にも関与しました。連休中はじっくりと金融問題について勉強するつもりです。香港の夜景を見ながら。尚、JPBMは有限責任中間法人 日本中小企業経営支援専門家協会の略称で研修会を中心に活動している団体で、私も副理事長になっています。8つの国家試験有資格者で構成されています。
2006.04.30
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金融商品取引法
証券取引法を抜本的に改正して金融商品取引法(投資サービス法)が今の国会で審議されています。この法律は、2004年9月から昨年12月にかけて金融審議会、金融分科会第一部会において、金融商品に関する横断的な規制を内容とする「投資サービス法」の制定に向けての審議に基づいて提出された法案です。改正法案は4つの柱からなっています。1・投資性の強い金融商品を幅広く対象とする横断的な制度の整備2・取引所における自主規制業務が的確に遂行されることを確保するための組織形態等の見直し3・開示書類の虚偽記載および不公正取引の罰則強化等4・開示制度の整備・強化等この法案の内容に日本弁護士連合会では、法案の一部修正を求める意見書を出しています。３月13日に法案が提出され、３月24日に意見書が出され弁護士会としての意見を取り纏めています。私たち税理士会でも税法改正案について修正意見書の提出ができるよう常に検討を実施できる体制整備が必要であると感じます。最近の法律は「自由競争・市場原理主義」を基本に置いた内容が多く、法律を知っている人と知らない人では大きな差が生じる場合があります。この法律は証券関係業種への参入を簡単にしてその代わり規制を強化しているように感じました。
2006.04.29
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リレーションシップバンキング
地域のお金が地域で使われていないことが大きな問題です。郵政民営化も｢民間でできることは民間で｣とのキャッチフレーズで、ほとんど全体像を理解していない有権者が変化を求めて投票した結果、郵政公社から民間企業になることが決定しています。しかし、利用者としては今のところ何の変化も感じられません。一番地域密着のJA(農協)の預金総額のうち貸出に使われている資金は31.2%、信用金庫の貸出し割合は約45％、郵便局は貸出制度がないので0％です。残りは国債等の有価証券か中央の機関に出されて大都市を中心に使われています。「リレーションシップバンキング」は、まさに地元の資金を地元で使うための方策であるはずです。ところが、金融機関が発表しているリレバンの定義は次のようなものです。『金融機関がお客様との長期間にわたる親密な関係に基づき、お客様に関する情報を蓄積し、この情報を基に貸出等の金融サービスを行うことで展開するビジネスモデル（事業形態）のことです。』預金金利はほぼゼロに等しいものであり、金融機関の業績は良好です。でも、預金総額の半分以下の貸出しでリレバンが進捗しているとは言えないと感じています。制度融資に頼っている中小企業に地域の資金が潤沢に回る施策こそリレーションシップバンキングであるはずです。
2006.04.28
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電子申告体験コーナー
税理士会では、電子申告・電子納税の普及拡大に向けて全力で取り組んでいます。スタートはしたものの電子申告利用者はごく少数であり、このままでは投下したシステム構築費用が泣いています。全国の市町村で取組んでいる住基ネットカードと公的個人認証も普及が進みません。原因は幾つもありますが、最大のネックは｢やる気｣の欠如です。オンライン申請等が充分に活用されると公的業務の省力化が進み公務員削減が容易になります。現在、どうしても困る状態であれば何を差し置いても優先して進めるものです。電子申告も納税者が利用のメリットがあれば黙っていても急速に普及します。認証手続きが複雑で、添付書類を別送したり、ネットバンキングの費用がかさんだら普及するはずがありません。韓国で80％もの普及率になった原因は、電子申告の方が納税者に有利だからです。関東信越税理士会では、大宮の浅間町にある「旧税理士会館」の2階を利用して電子申告等体験コーナーを開設する計画を進めています。NTTデータ、ミロク、TKC 、JDL 、ICS 、エプソン等のベンダーの協力を得てその場に来て頂ければ電子申告が確実に実行できる場所を作りたいと考えています。テレビ電話・テレビ会議の便利さと、マルチメディア研修（eーラーニング）も簡単に体験できる場所にしたいと考えています。
2006.04.27
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量と質のジレンマ
特に優秀な人3％、優秀な人10％、普通の人60％、劣る人27％になるそうです。上位13％で全体の50％以上の成果を挙げているのが実態です。これはあらゆる業界でも共通の問題であると思います。今日の日経新聞1面｢試される司法｣で量と質のジレンマの記事があります。一部引用させて頂くと、[「大量採用時代で弁護士事務所でも抱えきれない人が出る。企業内弁護士として積極的に受け入れてほしい」役員は「一流の人材ならね」と切り返したが、｢事務所で不要な人材を企業が引き取ると思っているのか｣と憤る。弁護士が肩書きだけでは仕事を受託できる時代は終わりを告げようとしている。]税理士会の年齢別構成は、60歳以上が49％を占め高齢化が進んでいます。平成元年の消費税導入、電子申告の拡大によりパソコンの利用知識なしで税理士業務をこなす事は困難な状況になりました。税理士は、財務書類の作成や経営コンサルタント業務等があり、学術的に優れた税理士は、年齢に関係なく講師等として引っ張りだこの先生も多く存在します。事務所内での教育に力を入れています。勉強会を頻繁に開催して重点項目を定め質の向上を目指しています。全体的なレベルアップが社会からの信頼を頂ける唯一の方法です。
2006.04.26
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株式交換
世の中には流れがあり、すべてのものにライフサイクルがある。昇りつめればピークを向かえやがて下降線を描くことになる。マスコミの意見も急に変化することがあります。政治の世界でも民主党の小沢一郎代表就任でイメージが変わりつつあるようです。今朝の新聞記事で、企業の合併・買収の際、｢三角合併｣という方法がクローズアップされています。主に外国企業が日本に設立した子会社を通じて日本企業を買収するケースを言います。外国企業は、買収対象の株主に自社株を与え、株式交換で合併・買収が可能となります。５月1日施行の新会社法で法制化されますが、影響が大きいため1年間凍結されます。2007年５月には解禁され、外国企業（特にアメリカ）の日本企業の合併・買収が多くなることが予想されます。日本株式は高くなったと言っても1万7千円程度、アメリカでは約100倍の1万ドル台です。株式相場の形成文化と感覚が違う国で株式交換が自由になったら、何が起きるか想像してみてください。不良債権の処理の段階で日本の不動産やゴルフ場などが外国資本に買収されました。低賃金で国民が汗水流し蓄えた日本の富が、わずかな期間で金融制度改革の名の下に外国企業に流失した悪夢が再来しないことを祈っています。学校でも「株式交換」や「三角合併」の恐ろしさと有用性を教育して、株式に関する知識を持たなければなりません。国際的会計基準を浸透するにはベースとなる経済に対する基本的考え方を養成することが重要です。自己責任の時代を迎えて税理士の役割が、なお一層重要視されることを感じています。
2006.04.25
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神社
「かなわぬ時の神頼み」と言いますが、初詣に出かける程度で日ごろは神様に関心が薄い毎日を送っています。お墓は狭山市内の常泉寺にあり、真言宗智山派に属しています。先日の建設業組合の総会の前に、参加者全員で玉串奉納の儀がありました。八幡神社の境内に八意思兼神社（やごころ・おもいかね神社）があり道具を祀り社運隆盛を祈願する神様だとお聞きしました。興味を持って神社のことを調べてみると初めて聞くような話ばかりでした。祭神の天八意思兼命（あめのやごころおもいかねのみこと）は古事記や日本書紀の中で高天原第一の知恵の神として活躍する神様だそうです。昨日は、近所の立派な農家屋敷を訪ねた際、本格的な東屋でお茶の接待を受けました。茶道の歴史といわれをお聞きしながら抹茶を頂きました。静かさは何も聞こえないのではなく、水の音、風の吹く音に静かさを感じることだそうです。日本の文化を少しでも理解できるように神社のこと、茶道のことなども触れてみたいと思います。この二日間は税理士会務から離れて地元で過ごしました。
2006.04.24
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個人金融資産の運用
個人金融資産が1,508兆円で日本の人口を1億2千万人とすると、一人当たり1,256万円となります。狭山市の人口16万人の金融資産は2,010億円と推定できます。本当にそれだけあるのか、誰が持っているのかは保証の限りではありません。もしこれを5％で運用すれば、全国で75.4兆円、狭山市で100.5億円の運用益となるはずです。狭山市の平成18年度一般会計予算は429.8億円であり特別会計、公営企業の水道会計を合計すると約802億円となります。個人金融資産運用益の大きさを想像してみてください。昨日、商工会議所の副会頭として建設業組合と建設業労働災害防止協会狭山部会の総会に来賓として出席して、仲川狭山市長の狭山市駅西口開発に対する説明を聞きました。今年度は予算の中に35億円が入っているとのことでした。日本は、豊かな個人金融資産を持っています。ここ数年ゼロ運用益が続き、宝の持ち腐れ状態でした。国民が知恵を絞り、地域のお金を地域で使うリレバン機能が充実すればもっと多くの投資が可能になることを感じました。５％運用の手法を研究開発しています。
2006.04.23
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審理室
税法の解釈に疑問が生じたときに備え、国税局には審理課又は審理官、税務署には審理担当者が配属されています。関東信越税理士会でも、会員の税法解釈の支援のため審理室を設置しています。平成17年度には89件の相談件数がありました。資産税が最も多く、次に法人税、所得税と続きます。相談事例は、解釈に迷う複雑な事例が多く一つの相談に応じるためには税目別に専門知識と経験が必要です。納税者からの税務相談に備えて、課税庁では相談室を設置して利便性の向上を図られています。この相談室は無料であり、多くの電話や来所相談があるそうです。公務員削減方針もあり、一般的な税務相談は国税庁のホームページからタックスサンサー及び事例集を充実させて対応して欲しい旨の要請が出でいます。税理士及び税理士事務所職員からの税法解釈確認程度の電話相談件数も多く各税理士会での対応も求められています。税理士会でもホームページ等を利用して対応策を別途講じる予定です。審理室への相談は、より専門的なものに絞られかつ有料相談です。審理室を担当されている先生には大きな負担をかけているところですが、宜しくお願いします。
2006.04.22
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会計参与制度の手引
沖縄では海開きが行われ、まだ桜前線が届かない地方もあって日本列島は様々です。関東地方では、桜が散り、八重桜も終わり花水木が綺麗な季節になりました。私の事務所の前の街路樹にも花水木が植えられていて美しさを堪能しています。昨日は日税連の正副会長会が開催され、「会計参与制度の手引き」「中小企業の会計に関する指針」等の問題が協議されました。会計参与制度については、会社法制対策特別委員会で詳細な手引きを作成しています。これを一読すると会計参与制度創設の経過から効果までほとんど理解できる力作です。会計参与補助者の資格についての法律解釈で合意が整わず発行が少し遅れる予定です。「会計参与の行動指針」も発行される予定であり、新会社法への理解を深め中小企業の活性化へ向けて普及を図りたいと思います。平成13年10月1日施行の金庫株の解禁から、商法が頻繁に改正され、今回の改正で口語体になり読みやすくなりました。今までは商法の理解が少なくとも会社経営が可能でありました。今後は、会社法の理解なしで経営を行うのは困難な時代です。会社としての法律遵守姿勢を明確にして、中小企業の計算の適正担保を進めるためにも税理士が中心的役割を果たす時代が来ました。
2006.04.21
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特例有限会社
Q 会社法の施行により今ある有限会社はどうなりますか。A 心配いりません。｢特例有限会社｣として現在とほとんど変わらない規定を適用できます。Q 特定有限会社って何。A 既存の有限会社で新会社法の施行後、株式会社への商号変更手続きをしていない会社のことを言います。 なお、商号には有限会社がついていますが、法律上は株式会社となります。Q 当社は有限会社ですが、株式会社に移行したほうが良いでしょうか。A 現状では特例有限会社でいるメリットが多いため、特に株式会社にする有利性が見当たらない限り、特例有限会社でいるほうが良いでしょう。昨日の、4時間を超す研修会でこんな説明がありました。会場に何となくホッとした雰囲気がありました。有限会社という名称はこれから新規には使えないので逆に希少価値が出るかもしれません。との講師の説明に中小企業の経営者は頷いていました。税理士法人SKJの社員税理士の説明は、パワーポイントの利用能力も一段と向上して代表社員の私としても満足できる研修会でした。今後も継続して研修会を開催したいと思います。
2006.04.20
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事務所研修会
今日は、税理士法人SKJ主催の研修会が開催されます。私が代表社員の税理士法人は税理士が7人と公認会計士が1人所属しています。新会社法対策チームが中心になって、毎月の研修会の規模を拡大して地域の無料講習会を狭山市民会館小ホール(360人収容)で行います。改正税法の解説と対応策も同時に研修する予定です。私が、関東信越税理士会の会長に就任してから事務所内の雰囲気が変わりました。職員の一人一人がプロジェクトトームに属して各種委員会を作り自主的に事務所改革に取り組み、研修会も原則として毎月開催するようになりました。本日の研修会も、まさか360人収容のホールを利用するとは従来の発想では生まれません。私も一緒になって参加者募集に取り組まざるを得ない企画でした。参加人数よりも4月1日施行の改正税法、５月1日施行の新会社法をできるだけ多くの中小企業経営者に理解して頂きたいとの熱意が伝達できればと思います。事務所を挙げて失敗を恐れず本気で立ち向かえば想像以上の別な成果が生まれるはずです。こんな姿を見て、将来の税理士業界が希望に満ちたやりがいのある職業集団として発展を続けるために会務にも全力で取り組む所存です。
2006.04.19
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声のトレーニング
自分の声を直接聴くことはできません。録音された自分の声を聴いても｢これが本当に自分の声なの｣と疑問を持つことがあります。「いい声になるトレーニング」と言う本を購入して読んでみました。かんき出版から出ている鈴木松美＋福島英 共著の本です。丁度1年前に購入してまだ途中の段階です。会議や説明で聞きやすい声の人と、うるさく聞こえる声の人がいます。「いい声」は最初からそんな声をしていたのではなく｢人々にしっかり伝えるために、声を磨いた｣のだそうです。その結果プロの声になったそうです。声は誰でも持っているし、使えているので、よほど困らないとトレーニングなどしませんし、声帯も誰一人同じ人はいないとのことで効果が分りにくいものですが、声を鍛えてきた人には、ある程度共通した方法があり、これがボイストレーニングです。人間に残された最後のそして最大の魅力開発「声のメイクアップ」をスタートし、仕事や生活で魅力的なあなたになってください。いつも「相手に働きかける声を意識すること」であなたのコミュニケーション力は大きく変わります。こんな内容の前文に誘われて購入した本です。声は健康のバロメーターであり、声で嘘を見抜くこともできます。でも、本気でトレーニングしないと良くなりませんよね。ゴルフと一緒です。
2006.04.18
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素直な心
土曜日、日曜日をフルに使った日税連研修部の会議はとっても友好的でした。どんなにIT社会になっても人は顔を合わせ時にはお酒を酌み交わし唄でも歌わないと打ち解けた関係にはならないようです。顔と名前が一致しない間柄が急速に親しみを増してきます。税理士と顧問先の関係、役員と社員との関係、近隣のコミュニュティも時には直接に膝を交えて話し合うことが必要です。意外と勘違いのままで敬遠している場合があります。テレビ電話やテレビ会議だけでは親しみが湧きません。ところが人間は頻繁に顔を合わせる機会のある人と一番多く電話もするしメールを交換するそうです。組織には明確な方針を決めて、その目標に向かって構成員の気持ちが一つになったとき大きな成果が生まれます。関東信越税理士会では｢透明で分り易い会務｣と｢原則としてすべての情報を公開する｣テーマを掲げています。自分の人生のテーマも明確に設定できれば必ず成就できるとの予感があります。私の基本的なテーマは｢素直な心｣を持つことにしています。素直な心で段位をもらえるようになりたい。
2006.04.17
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三河湾から
日税連研修部の会議で愛知県の三谷温泉に来ています。窓から三河湾が見えます。平野屋という旅館で無理やりパソコンをお借りしてアップしています。マルチメディア研修の検討をしました。約6万9千人の会員全てが36時間の研修義務履行には、インターネット利用以外には困難です。いつも同じことを言っていますが、全員利用が一日も早く実現することを期待しています。土曜日、日曜日を利用した会議で、3時間以上も議論を続けました。皆さんが熱心に会務に取り組んでいます。きっと、実のある研修が実現すると思います。今日は、岡崎城などを見学する予定です。旅先でブログを継続するのも楽しみの一つになりました。ホテルの方の親切な対応に感謝しています。浴衣姿でロビーの片隅でパソコンを打ちました。
2006.04.16
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研修
ライブドアの株式上場廃止や消費者金融の全店営業停止処分があっても、「日本経済は、連続して51ヵ連続回復している」との月例経済報告が発表された。しかし、地域の経済にはそんな実感が少ないのが現実で、商店街はさびれ事業主の高齢化に伴い閉鎖する店が後を絶たない。５年先(2011年)、10年先(2016年)の日本経済と自分自身のあり方を予測すると、あらゆる可能性が浮かんでくる。悲観的に予測すれば暗くなるし、楽観的に予測すれば成長が期待できる。いずれにしても全体のレベル向上を図らなければなりません。1日の内10分でも、15分でも本を読んだり文書を書いたり毎日確実に実行したら、人が変わります。1年間継続できれば確実に変わります。行動が習慣化され考えが心構えになります。学ぶことにより素直な人間になります。自分の至らなさを実感することができます。今日は日税連の研修部会議で愛知県蒲郡市まで出張です。全国統一研修会、税理士登録時の研修、マルチメディア研修の平成18年実施予定を協議します。年間36時間の研修受講義務規定を履行することにより全体レベルは確実に上昇し、より信頼される税理士会となるはずです。
2006.04.15
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e－Taxについて
国税関係手続きのオンライン利用について、2010年(平成22年度)の利用率が50％となるよう年度毎の目標を設定しています。前提条件として、認証基盤の普及と見直し策で、現在公的個人認証約12万件を約1,930万件に、ICカードリーダ・ライタ簿普及を約1,050万台としています。添付書類の別送の見直し、税理士関与の場合の納税者電子署名の省略、インセンティブ措置の検討、広報・普及活動の見直しなど具体的な措置が表明されています。これらの内容は国税庁ホームページから閲覧することができます。まず、電子納税手続きを利用してみませんか。毎月の源泉徴収税額の納付をオンラインで実施します。電子納税には登録方式と入力方式があります。税理士の指導は登録方式を薦めてください。銀行の｢インターネット・バンキング｣を利用することになりますので、この手続きをお願いします。インターネット・バンキングは、個人利用は無料ですが法人利用では有料の銀行が多かったので、税理士会では交渉により無料化の提携をしています。電子申告・電子納税は税理士が先導役になることを宣言して、確実に目標達成に向けた実行計画を組みたいと思います。誰でも簡単に利用可能な研修所の開設を検討するつもりです。
2006.04.14
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経営計画発表会
顧問先の経営計画発表会に金融機関の支店長さん6人と一緒に来賓として参加しました。毎年4月に開催され90分の社長直接の経営方針の発表があります。「お客様第一主義」「環境整備」「スピードと改革」を重点に36期目を迎え強力な社員一丸での結集が図られました。毎年この経営計画発表会に出て、私自身が勇気付けられます。一年間の至らなさを反省もさせられます。こんなに素晴らしいキックオフ大会は他で経験したことがありません。私は、以前勤務していた日立本社で企画部に所属して、予算・長期計画・市場調査等を担当し予算編成会議では全国から責任者を集めて大会議が開催されました。社長の方針を直接社員に語りかける迫力は想像以上に効果があるものです。顧問先の会社は、業績を伸ばし株式公開に向けて着々と前進しています。私の挨拶の中で、一年前関東信越税理士会の会長に就任し、一番変化したことは「より勉強をするようになったこと」｢毎日ブログで自分の考えを発表している｣で、その原因は、多くの偉い人たちにお会いする機会が増え、皆さんの見識や品格に触れて自分自身の至らなさを実感させられる場合が多く｢学習意欲｣が増大したことを挙げました。会長に就任して、顧問先への訪問回数も激減してご迷惑をかけておりますが、それ以上に人脈や人間の幅が広がることにより間接的に顧問先の社長さん他の話し相手、相談相手として信頼される税理士に成長し、お役に立てることもできると確信しています。経営計画発表会の席で強く感じました。
2006.04.13
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資本の部を理解する
貸借対照表の左側は資産の部、この資金の調達源が右側に表示されています。負債の部と資本の部です。これを横にして上に資産の部を置いて、これを支えるように負債との部と資本の部を置くと、他人資本(負債)と自己資本（資本）で資産を支えている姿がよくわかります。５月1日施行の新会社法は、そのほとんどが資本の部の話であり、一部社債等の擬似資本の内容が中心です。負債の部については、主に民法(物権・債権)で規定され、資本の部は主に商法に規定されていました。商法が頻繁に改正され、社債を含めた資本の部に関する選択の幅が大きく広がっています。昨日「資金調達と私募債発行」の講義をJPBM証券・取締役の中村中先生から2時間受講しました。間接金融から直接金融への移行が進められ、新会社法の施行により本格化することは目に見えています。中小企業のファイナンスに関する知識は、税理士事務所に必須なものです。「現在の金融行政における貸出しの状況」を詳しく説明され、銀行の審査プロセスや私募債ニーズの具体的事例を含めて、税理士法人の全職員で勉強しました。この勉強会の成果は確実に実を結ぶ予感がします
2006.04.12
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政治活動
4月9日の日曜日に埼玉県青年税理士連盟の30周年記念講演とパーティーに出席させて頂きました。日大名誉教授・法学博士 北野弘久先生の記念講演は大変参考になりました。私個人としては、税理士の無償独占への考え方、税理士会の政治活動に対する見解については、異なった意見を持っています。特に政治活動については、一定の制約の下に税理士会として果たさなければならない役割があると感じています。南九州税理士会の政治献金で争われたいわゆる牛島税理士訴訟の1996年３月の最高裁判決で示された公益法人の政治献金の違法性は理解した上で、政治連盟のおこなう政治活動は必要なものであり、政治活動なしに税理士の将来はないと感じています。税理士法改正、税制改正に対して、税理士会としての意見を発表し推進するためには、政治力のバックボーンが必要です。政治連盟には、可能な限りすべての会員が参加して会費を納入し、税の専門家として意見を集約して強力な政治活動を展開すべきであると思います。会員税理士の思想・信条を侵害する案件は税理士政治連盟で扱うべきではありません。税理士の明るい夢のある将来像を描くには、税法への深い理解に加えて経済力・交渉力・政治力を併せ備えなければならないと考えています。
2006.04.11
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改正税法の継続検証
平成１８年度の改正税法は、３月２７日に参議院も原案通り通過して4月1日から施行されています。何度読み直してみても改正法人税法35条(特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入)は、納得できるものではありません。論理的に矛盾があります。所得税法と法人税法が混同して税体系の基本を歪めています。政策矛盾もあります。５月1日に新会社法の施行を控え法人設立を容易にする政策を、税制改正でつぶしています。何よりも議論不十分です。一部の特殊事例を説明材料にされ、同族会社がいかにも税の抜け道を利用して税制を悪用しているような雰囲気を醸成されました。税の問題は、もっとオープンに議論して関係者のほとんどが理解できるようにすべきであると思います。法律として成立してからは、国民として必ず守らなければなりません。成立後においても、より詳しく研究して日本経済発展のために真に必要な正しい税制であるかどうかの検証を継続すべきであると思います。転売不可能な同族会社の株式を購入してくれる第三者がどれだけ存在するか、上場廃止される株式相場を見れば明白です。純資産価格を無視して捨て値でも取引参加者がありません。同族以外の役員が50％を超える規模になれば、ほとんどが持株割合で対象外になる会社です。税理士は、税の専門家として現実の中小企業の実態を把握しています。納税者基本権をふまえて税理論を磨き租税に関する研究を継続する必要があります。
2006.04.10
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協調関係
会長になって一番変化したことは、常に税理士法を手許において法律に基づいて判断するようになったことです。用語の意味、税理士会として関与できる範囲などで疑問が生じる場合が多々あります。特に関東信越税理士会では税理士法に定めのない各県支部連合会の組織があり、事業計画の整合性保持のために留意しているところです。税理士法2条では(税理士の業務)が表題で、52条では（税理士業務の制限）となっているところから、独占業務である「税理士業務」と税理士として認められているが独占でない業務を含めたところが税理士の業務と呼ばれています。この両方に属さないが、付随業務として多くの事務所で兼業している経営コンサルタント業務や証券仲介業、銀行代理業務、保険関係業務等、すなわち「会員独自の業務」に関して税理士会としてどこまで関与すべきであるか悩んでいます。この分野の業務は非独占であるため、周囲の法人から勧誘・接触があり、いくつもの団体が組織されています。中には上場会社にまで成長発展して取組んでいます。税理士会としても常に連絡調整を図り税理士業界全体と社会貢献を念頭に協力関係を築きたいと考えているところです。
2006.04.09
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先輩の高橋さん
昨夜は、昭和60年3月に狭山ロータリークラブに一緒に入会した高橋彦一さんと食事をしました。高橋さんは80歳になられるのですが凄くお元気でお洒落で端唄の名人です。その秘訣は、いつも時代の先端を行く技術に関心を持ち若者に負けないほどの好奇心を持たれています。私がケーブルテレビの会社の代表になったとき高橋さんが入間基地対策共同アンテナ組合の代表として協議したことがありました。高橋さんは市内で先代からの写真館を経営されていて、マルチメディアに対する理解も深く、おかげさまで狭山市は、首都圏ではケーブルテレビの普及が最高の街となりました。昨夜は地上デジタル放送のパススルー化についての相談に乗って頂きました。高橋さんは大正時代からの立派な写真集を発刊され、私も宝物のように保存しています。新しい事業を企画するときは、勇気と情熱と資金と支援者が必須条件です。私欲を離れた提案は将来必ず実を結ぶものであることを信じて、時には大胆に発案して行動に移すことが重要であると思っています。所有の衝動から創造の衝動へ変化したとき発想の原点が変わり時代が動くと感じています。
2006.04.08
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ブログ一周年
スケージュール管理、事務内での伝言等は、オフィス・コンダクターというソフトを利用しています。過去の行動記録をいつでも見ることができます。携帯電話からも接続できるのでとても便利に使っています。記録を見ると、昨年の4月6日は就任後第1回の常務理事会及び理事会が開催され、人事案件等に加えて税理士会の事務局移転の提案をしました。自前での税理士会館設を前提として進めてきたところに賃借での事務局移転提案に賛否両論が出て大きな山場を迎えました。賛成多数で、総会決議を経てから移転することになり責任の重さを痛感しました。翌日の4月７日から、このブログを始めたのは｢透明で分り易い会務｣と｢原則としてすべての情報を公開する｣の実行の一環として、会長の考えていることを公表して多くの方から意見をお聞きする機会を設けたいとの考えからでした。毎朝、頭が一番すっきりしている時間にそのときに考えていることを素直に文章にすることを継続してきました。ここに書かれていることは個人的な意見であり、自分の生き様そのものであります。これからも可能な限り楽しみながら情報発信を継続します。
2006.04.07
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数値目標
埼玉県連の常務理事会・理事会に陪席して、一緒に平成18年度の事業計画大綱や重点施策を読ませていただきました。その後、上田清司埼玉県知事の税理士による後援会の総会に出席しました。上田知事は就任後具体的なマニフェストを発表し着々と実行に移されています。リ－ダーが替わるとこんなに雰囲気が変わるものなのですね。あらゆるものに数値目標を掲げトップ主導で職員及び県民をリードされている姿に感動しました。重点施策が明確で分り易く誰でも理解できる話術と行動力は正にリーダーの見本です。税理士会の会務の中で従来欠けていたのが数値目標です。電子申告・電子納税も2010年に50％の普及を目指して進む、税理士会のHPに毎日5千人のアクセスを目標とする。年間36時間の研修義務規定を全員がクリア－する。できるだけ数字を入れて達成時期を示して、全員で取る組むことが大切です。それには、今、税理士会がどのような立場にいて社会からどのように見られているかの分析が大事です。上田知事の座右の銘は「疾風に勁草を知る」とありました。強い風に吹かれると弱い草は折れて、強い草が残るということから、困難に苦しめられるとき、人の強さが分かるというたとえ。だそうです。本当の強さを身に付けたいと思います。
2006.04.06
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給与所得者
日経平均が1万7千円台になり株式市場が活況を呈しています。2年前の株価ボードが頭に残っている人は、信じられないような現実です。中国の外貨準備高が8,536億ドルになり日本を抜いて世界一になったと報じられています。民主党の代表選びに象徴されるように政治の世界は混迷を深めていますが、経済の分野では元気の良い報道が目立つ昨今です。民間給与実態統計調査(平成16年分)を見ると、給与所得者数は5,271万人、民間企業が支払った給与総額は201兆7,742億円。源泉徴収税額が8兆8,979億円です。1年を通じて勤務した給与所得者は4,453万人で平均給与は男性が541万円で女性が274万円で大きな較差があります。男女を平均すると439万円です。年末調整をした人は4,095万人になります。将来的には年末調整を省略して給与所得者全員が確定申告することになるでしょう。電子申告の威力が充分に発揮されることになります。源泉関係の申請・納税には電子申請。電子納税を積極的に利用して電子申告の普及拡大につなげて行きたいと思います。
2006.04.05
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会員独自の業務
春の嵐が嘘のような陽気です。新入社員2人の入社式の後、税理士会館に出かけ確定申告に関して国税局長からのお礼の文書伝達を受け、その後に正副会長会議を開催した。全会員にインターネット利用環境を整備してもらうこと、電子申告・電子納税の普及拡大、e―ラーニングの実施で36時間研修義務の完全履行、国是局からアウトソーシング化される業務への対応、新会社法施行による会計参与等への理解と実践を目標に｢透明で分り易い会務」の継続の方針を述べました。税理士会の会務の中では、「会員独自の業務」である中小企業のファイナンス支援や経営コンサルタント系の話は少ないのが現実です。これは、税理士会の目的からして当然のことではありますが、会員にとって事務所経営のあり方は重要なテーマです。株式公開(IPO)に関する知識、外国との取引に関する税制とノウハウ、保険の利用に関する話など税理士事務所にはあらゆる相談が入ります。納税者及び中小企業会社の社外重役として頼りにされているのが税理士の一面でもあると思います。税理士の独占業務以外の研修にも力点を置いて行きたいと考えています。
2006.04.04
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先見性と洞察力
新しく生まれる赤ちゃんの数より高齢等で亡くなる人の数が多くなると人口が減少します。産婦人科より葬儀屋さんが忙しくなる時代です。正確には移民や移住者の増加や減少のその国の人口に影響があります。地方で住民が減少した「街の魅力が失われたのか」と考えますが、人口減少は全国的な傾向であり、日本全体が同じ悩みを抱えています。しかし、世界的には人口は驚くほど増加して食料不足や環境問題に深刻な課題を投げかけている状態です。経営者に求められる資質の中で｢先見性と洞察力｣が重要です。今起きている事実には必ず原因があります。前兆もあったはずです。これから起きるであろう現象も高い確立で予測できるようになれば万全の準備と心構えが可能です。静かに心を落ち着けて考えれば思いつくことも雑念が入ると混乱してしまいます。私はいつも朝５時か6時ころ眼が覚め、布団からパソコンの前に座るまでが勝負です。その間はいつも何かを考えることに集中しています。先見性と洞察力を養う絶好の時間であると感じています。今日は、新年度第1回の正副会長会議が開催されます。先見性と洞察力を磨いて全力で税理士会と社会全体の発展を考えながら努めたいと思います。
2006.04.03
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西郷隆盛
起きるとき｢西郷隆盛｣のことが頭に浮かび、インターネットで調べていたら時間がすぎてしまいました。49年の生涯(1828年1月23日生まれ、1877年9月24日没)で幕末から明治維新の激動の中で活躍され、木戸孝充(桂小五郎)、大久保利通と並んで「維新の三傑」と呼ばれています。「西郷南州翁遺訓」に有名な次のような言葉があります。命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は仕抹に困るものなり。この仕抹に困る人ならでは、艱難を共にして国家の大業は成し得るられぬなり。去れども、かような人は、凡俗の眼には見得られぬとぞ申さるるにつき・・・「仕抹に困る人」の境地に達する努力をしてもその道は遠いいのが現実です。税理士法人の代表社員、小さな会社の経営者、税理士会の会長として「リーダーとは何か」を常に自問自答している毎日です。西郷さんの「敬天愛人」を本当に理解できるようになるにはまだまだ時間が掛かりそうです。ちなみに私はすでに61歳になります。
2006.04.02
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年度切替
昨年の今日、関東信越税理士会の会長に就任し、第1回の正副会長会を開き、税理士会館移転の協議をしました。就任初日に重要案件を提案した想い出は生涯記憶として残りそうです。今日から2年目に入ります。昨年と違い落ち着いた休日を迎えています。この1年間で税理士会も当初予定した改革を実行することができました。会務担当副会長、専務理事等のスタッフはハラハラしながら心配の連続であったと思います。この一年で大きく変化したのは株式相場です。時価総額が548兆円（昨年は365兆円）になり、日経平均株価(225種)の昨日の終値は17,059円66銭でした。昨年比46％も上昇しています。世界の資金が日本に集まり、中小企業を中心とする地方の実体経済とは乖離している感じがします。税理士会を取り巻く環境変化を正確に捉えて、先見性を持った会務を進めるつもりです。今日からの、平成18年度が順調な歩みをすることを願っています。
2006.04.01
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