2006年12月の記事
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大型テレビ
居間にフルハイビジョン(1920×1080)のプラズマテレビを設置しました。まるで映画館で映像を見ているような気持ちになります。液晶とプラズマを比較してみました。大型画面はプラズマが常識でしたが、最近シャープで65インチのフルハイビジョン液晶テレビが発売され人気を呼んでいます。弟がパナソニックのお店を経営しているので今回はビエラ（VIERA）にしました。技術の進歩に驚きます。地上デジタル放送の受信環境が整わないうちに、ハイビジョン放送の普及が進み、その場にいるような映像を楽しむことができるようになります。今日は、大晦日で特集番組が多くテレビを通じて世界めぐりができそうで、楽しみにしています。テレビにはパソコンも接続でき、5.1chのホームシアター機器もあり情報化のモデルハウスとなりそうです。情報化を追求してより簡単で便利な使い方を開発します。今日で1年が終わります。1年間ブログにお付き合いして頂いた方々に心より感謝申し上げます。来年も可能な限り情報発信を継続して行きますので宜しくお願いします。
2006.12.31
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餅つき
昨年の12月30日のブログは「ネット時代」でした。そのとき要望した項目のほとんどが今回の税制改正で達成されそうです。「願えば叶う」ものだと悦にいっています。私の実家(農家)では、毎年12月30日に餅つきをします。近隣に住む兄弟や里帰りの姪、甥、その子供たちが一同に会して、セイロでもち米をふかし、大きな釜に蒔きを燃やしてモーターのついた餅つき機で次々と行程が進み、切り餅用の台に伸ばし、手作りのお供え餅や最後に醤油、あんこの餅で昼食を取ります。私はいつも11時頃から参加してわずかな手伝いだけで、もっぱら食べるだけが役割です。一族が揃って仲良く餅つきができるのは、何にも増して幸せな気分です。兄貴夫婦とその長男が農業に精を出しコツコツと都市近郊では珍しい専業農家を守りリーダーシップを取り続けていてくれているおかげであると感謝しています。のんびりとした自然と愛情だけが豊かな家庭環境で育ち、自分の思い通りに進路を選べた自由を大切にして、できる限りの社会貢献を果たしたいと思っている現在です。
2006.12.30
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仕事納め
仕事納めをしてホットされていることと思います。今日は事務所の大掃除のため出勤します。書類の整理をしないと山のようになっていてどうにもなりません。来年の大きなテーマとして｢電子税理士会｣を掲げることにしました。従来からお世話頂いていた｢株式会社見果てぬ夢｣様のご協力を得て関東信越税理士会の｢電子税理士会｣への構想を実践に移します。誰もが何時でも簡単に利用できる税理士会のモデルを完成する予定です。税理士制度の発展は、できるだけ多くの会員が会務に関心を持ち提言して参加して頂くことであると思います。限定された役員でほとんどの方針が決定されてしまう現状を大幅に改革する必要があります。長く日税連会務に携わっている役員は、現状の継続でも違和感を感じていないのが現実です。私も残り3ヵ月で1期目の2年が終了します。新鮮な目で見ると理不尽なことは沢山あります。この世界に入らなければ分からないことでした。情報化の遅れも気になっています。会員の中にはITに長けた先生が大勢いるのですが、役員高齢化の中で組織全体に反映されておりません。｢透明で分かりやすい会務｣「原則としてすべての情報を公開する」基本方針を貫き通すつもりです。
2006.12.29
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規制改革･民間開放推進会議答申
快晴の朝です。年末に日税連会務について議論をする機会が多くなり「男の長電話」になってしまいました。日税連会務を抜本的に改革するための構想を練っています。「規制改革･民間開放推進会議」の第3次答申が平成18年12月25日に発表されています。資格制度に関する部分では、業務独占資格の見直しによる競争の活性化等が答申されました。1・資格制度全般で、ア・懲戒処分等の適正実施 イ･資格者法人の設立要件緩和、2・個別資格では、ア・公認会計士 イ・建築士 ウ・社会保険労務士、3・で法曹人口の拡大等が答申されています。今回は、個別資格で税理士の項目はなく、無償独占は維持されています。税理士法人設立要件緩和で一人税理士法人の検討が必要になります。税理士会としては、｢税理士の資格｣（税理士法第3条）の改正が優先して取り組むべき課題です。公認会計士合格者の増加、法曹人口の拡大等で、本来の税理士試験合格者以外からの税理士有資格者の方が多くなるという大問題を抱えています。規制改革･民間開放推進会議の答申は、次のURLから詳細をご覧ください。http://www.kisei-kaikaku.go.jp/minutes/meeting/2006/10/item_1225_04.pdf
2006.12.28
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企業誘致
自宅の改装も建具、クロス、左官、照明まで完了して、残りは畳の搬入や障子張り片付けが残っている程度です。4ヵ月にわたっての不便な生活も2006年の年末でお別れになりそうです。自宅での作業は妻が8割で私は2割くらいの分担になります。特に自宅改装時は妻の功績が大きく深く感謝しているところです。昨日は激しい雨の中、宮城県及び栗原市から来客がありました。今、全国の都道府県で企業誘致に力を入れています。シャープの亀山工場誘致に三重県及び亀山町の支援体制の見事さは当時の北川知事の公演でお聞きしたことがあります。私の住む狭山市には世界のホンダを中心とした優秀な企業が多く、工業出荷高はダントツで埼玉県トップです。企業が、中国やベトナム、タイ、台湾などへ工場建設をすることがブームでありました。本体の工場が移転すると周りの下請け企業も一緒に移るか規模の縮小をするかの選択を迫られます。企業誘致にインセンティブをつけて国内での工場建設を協力に支援する体制が整ってきました。地域経済も就職状況も好転して喜ばしい限りです。組長さんの経営手腕と斬新な発想力が試される時代です。
2006.12.27
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税務会計系ブロガーサミット
ここ数日は、来年へ向けての事業計画と人事構想に明け暮れています。｢電子税理士会｣の構築に向けてあれこれと考えています。関東信越税理士会では勿論、日本税理士会連合会での｢電子税理士会｣構想は、画期的な会務改革に繋がると思います。遠隔地からの会議参加はいつでも自由になり、月1回の顔を合わせての会議がより深いものになります。ペーパーレスにもなって、事務局の負担が減少します。従来の会務運営方法が大幅に改革され、情報公開により会務に関心を寄せる会員が増加します。電子政府、電子申告が急速に普及拡大する中で、税理士会がリーダー的役割を担うべきであると思っています。それには情報化スキルの向上が不可欠です。先ほど「第3回税務会計系ブロガーサミット」のホームページを見ていました。ブログや掲示板を利用すれば瞬時にお金をかけずに情報連絡が可能になります。ブロガーの人たちに電子税理士会の諮問をしたら、斬新なアイディアが出てくるのではないかと思います。役員の枠を超えてご意見を寄せていただければ幸いです。「税務会計系ブロガーサミット」のURLは、http://blog.livedoor.jp/akirakokimura/です。
2006.12.26
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たいていは相手が正しい
「自分は正しいことを求めているのか、幸せを求めているのか」この二つはほとんど相いれない場合が多い。いつも正しくあろうと努めるのは大きなエネルギーが要るし、人を遠ざけることになる。正しいのは自分で、間違っているのは相手だと思う気持ちは、相手を守りの姿勢に入らせ、自分を正当化するプレッシャーも強まる。それでも多くの人が、自分たちの正しさ(相手のまちがい)を証明するために多くの時間とエネルギーを費やしている。相手の意見や見方がまちがっていることを示すのが自分の役目と思い込み、そう指摘することで相手が感謝するか少なくとも何かを学ぶものと思っている。「それは大きな間違いだ。」先日紹介した「小さいことにくよくよするな」の本に出ている一文です。私は、常にこの言葉を教訓にしていなければならないほど正しいことにこだわる癖を持っています。人はみんな間違いを指摘されるのは大嫌いで、自分の立場を理解してほしい、敬意を払って欲しいと思っている。相手をただしているばかりではひんしゅくを買い、仲間はずれになる。バランス感覚を持ちながら歩まなければならないと思いながら、心の片隅で「小さいことにはくよくよしないが、大きな過ちには勇気を持って挑戦する」なんていう気持ちが優位を占めている自分自身に対し｢信じる道を歩みなよ｣と諦めている月曜日です。
2006.12.25
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関心を持とう
旭日小授章の栄に浴された東京税理士会山川巽先生の祝賀会に新宿の京王プラザホテルに行ってきました。クリスマスでホテルは満杯のなか盛大に祝賀の宴が挙行され、改めて心からお祝い申し上げます。その後に数人で税理士会の会務について語り合い遅くまで友好を深めて帰宅しました。組織の現状分析と改革の必要性について大きな認識の相違があることも議論を通じて明らかになってきます。求めるところは同じでも見方によってプロセスは幾通りもあります。私は、税理士会の会長は多選禁止（原則として2期4年が限度）すべきであり、同じ単位会から連続して選任することには問題があるとの意見です。組織活性化の原点は、すべての単位会が同じ立場で会務に参加することです。15人の単位会会長(日税連副会長)で推薦を決定し、100人の理事を含めた115人だけの投票で日税連会長を選任する方法は、多選が進むにつれて偏りが生じてくることは否めません。7万人の税理士が、自分たちの組織のトップの選任を「他人事」にしか感じていない現状の規則改正の必要性を強く感じています。無関心が組織衰退の始まりです。ブログアップ寸前に来客があり、そのまま忘れていて時間が遅くなってしまいました。
2006.12.24
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議論を尽くす
明治維新で活躍された人物の年齢を調べてみると、20歳代、30歳代が中心で、西郷隆盛の40歳が最高年齢に近いことに驚きます。ちなみに木戸孝充(桂小五郎)は35歳、大久保利通は38歳のときでした。当時の平均寿命を考えると現在では50歳代が中心となって維新を先導された様子が伺えます。最近、政治の世界では急速に若返りが進んでいます。改革を実行するには若さと情熱が不可欠です。これは年齢で判断すべきものではありませんが、組織改革には必須の条件です。我が税理士会の現状を見ると幹部の高齢化が際立っています。支部、県連、本会、日税連にと形成されたヒエラルキーは、必然的に60歳代後半から70歳代にならなければ日税連の正副会長に就任するのは難しいのが現実です。日税連は15人の単位会の会長で構成され、数年の間に仲間意識が増幅され思い切った改革を提言する雰囲気は薄れてしまいがちです。その間にも時代は急速に変化しています。全国7万人の税理士の皆さんに「もっと、税理士会の会務に関心を持ってください。」と語りかけるために毎日ブログで発信しています。明治維新に匹敵するような時です。一つ一つの課題に激論を交わす税理士会にしようではありませんか。ネット社会はこれを可能にしてくれます。
2006.12.23
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骨休め
昨日の日税連理事会後に成田エキスプレスに乗って成田全日空ホテルに来ています。正副会長会の有志で今日は忘年ゴルフ会に参加します。ホテルからの景色は、異国情緒があり飛行機を見ると外国がすぐ近くに感じられます。過密な日程の中での久々のゴルフは気休めになり楽しみにしています。年末にM&Aによる税理士法人の提携先との契約調印を予定していましたが、先方の事情により中止となって今しまいました。1月からの事業計画のトップに掲げていたので誠に残念です。税理士事務所も所長および顧問先の高齢化や電子申告の普及で連携が求められる時代になりました。これからも積極的に提携関係を模索したいと考えています。
2006.12.22
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電子申告税額控除
電子申告の普及･拡大のためインセンテイブとして電子申告税額控除が創設され、平成19年または20年の所得税確定申告のいずれか1回だけ5千円を限度とした税額控除が創設され喜んでいます。ところが、自民党税制改正大綱26ページ 五 円滑・適正な納税のための環境整備「電子証明書を取得した個人の電子申告にかかる所得税額の特別控除の創設」をよく読んでみると、「電子申告をした個人」でなく、「電子証明書を取得した個人の電子申告」となっています。これは、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）のカード(住基ネットカード)を取得して電子申告をした個人となっています・すなわち、税理士が納税者の代理として納税者の電子署名を省略して電子申告した場合は、納税者は電子署名（住基ネットカード）を取得していないので税額控除ができないらしいのです。電子申告のためだけでなく、住基ネットカード普及のための税額控除の創設で、私たち税理士は誤った判断をしている可能性があります。現在、税理士事務所では夢中になって所得税納税者の「電子申告開始届」を提出しています。その際、「住基ネットカードは取らなくとも電子申告ができる。」と説明しています。改正税法成立までに、電子申告をした個人に対する税額控除に修正して欲しいものです。
2006.12.21
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小さいことにくよくよするな
家の本棚にこんな題名の本がありました。リチャード・カールソン著、小沢瑞穂訳でサンマーク出版から出ているものです。「はじめに」の文章に魅かれて随分前に買ったものです。いやな知らせを聞いたり、なにかに失望したり、とくに逆境におちいったとき、私たちのほとんどは日ごろの癖で、つい事態をさらに悪化させるような対応をしてしまう。(中略)ひとことで言えば「すわ一大事」の生き方になってしまうので。ばたばた動きまわって問題を解決しようとするが、実際には問題をますます複雑にしているだけだ。(中略)幸いなことに、もう一つの生き方がある。周りの人たちともっと共感しあえる、穏やかで優雅な生き方だ。その生き方とは「すぐ反応する」癖を｢客観的に見る｣という新しい癖と入れ替えることから始まる。｢小さいことにくよくよしない｣癖を身につけると人生は100％完璧にならなくとも、あるがままの現実を抵抗なく受け入れられるようになる。私は、この本に共鳴し「しょせん、すべては小さいこと」と思えるようになって人生を思いのままに楽しく勇気を持って生きるコツが掴めたような気がします。私に耐えられないような試練は、神様が私に与えるはずがないとも思っています。
2006.12.20
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整理整頓
自宅改装工事がまだ続いていて、2階だけでの生活を強いられています。日々変化している部屋は帰宅するのが楽しみです。経験を積んだ大工さんの能力にいつも感心しています。私たちも専門分野で同じような経験をしていますが、相手が人間であるため、なかなか思うように動いてくれません。もの創りの楽しさを大工さんと一緒に楽しんでいる最近です。物置の整理をしてみると不用な物の多さに驚きます。定期的に処分しないと物置は不用品保管所になっていました。事務所でも文書の多さに閉口しています。整理の時間が取れずに置き放しになってしまい、積み重ねるだけになっています。毎月整理整頓の日を決めて不用品処分を心がけます。新しいことを考えたり実行に移すことは得意な方ですが、後整理の能力が少なく周りの人に迷惑をかけている自分自身を反省するばかりです。｢私は目標に向かって一歩一歩前進しています｣「何もしなければ何も起こらない」「やってみなければ分からない」を合言葉にして、がむしゃらに前進してきましたが、整理整頓を加えないとまずいと実感しています。
2006.12.19
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2007に向けて
今年も残り2週間、昨日は税理士法人SKJの「2007年へ向けて」のまとめ、日税連の「電子税理士会」構想をパワーポイントで文書化してみました。代表社員を務める税理士法人SKJでは、平成18年分所得税確定申告を100％電子申告で実施する目標を立て実行に移しつつあります。支店増設も契約を待つばかりになってきました。税理士法人内IT業務全般及びインフラ整備再構築によりテレビ電話端末を全職員に導入し、会計事務所の電子化のモデルを作る予定です。併行して関東信越税理士会の｢電子税理士会｣構想を実現する計画を進めています。全会員参加の会務は税理士会の電子化以外に困難であると思います。「透明で分かり易い会務」と｢原則としてすべての情報を公開する｣こともIT利用が最も効果的です。自宅の改装により家庭のIT化は飛躍的に進歩しました。これを税理士法人に、関東信越税理士会に広げて利便性の向上を図ります。税理士制度は、これからの10年間で大きく変化する見込みです。従来型の会務運営では改革の実行に遅れを取る懸念があります。若年層の会員が少しの時間を利用してネット上でも会務に参加できる機会を増し総力の結集が不可欠です。
2006.12.18
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会議のあり方
今朝は、別に開設されている「日税連会長選挙」に関する掲示板への書き込みをしていて遅れてしまいました。「会議」という内容で次のように意見を述べました。この掲示板「日税連会長選挙」を閲覧されている人は確実に増加しています。しかしながら意見を書き込む税理士会員は少ないのが実態で残念です。日本の会議と中国の会議で違うのは、発言者の数だと聞きました。日本の会議は事前の根回しに頼りすぎ、正式の会議はセレモニー的な要素があります。公共工事で談合が問題になっています。あらゆる組織の意思決定でも談合的体質が民主的な運営を妨害しています。私は毎日自分の考えをブログで発表しています。毎朝思いついたことをアップするのは、言い過ぎのこともあり従来の組織のトップとしては異例のことでありますが、改革を進めるために、これを承知しながら継続しています。この意見を書き込んでテレビをつけたら、フジテレビの報道2001で「タウンミーティングのやらせ」について議論していました。どの世界でも同じような問題が浮上して「会議」のあり方の改革が重要問題であります。
2006.12.17
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社説に思う
2006年12月15日の日本経済新聞｢社説｣経済活性化へ半歩前進の税制改革の4段目に、『一人で経営する会社について「オーナーの給与所得控除相当分は損金として認めない」という制度の適用を絞る。これにより会社を自らの節税に使う経営者が増えるだろう。サラリーマンとの公平性を確保する仕組みづくりが今後、増税に当たり課題となる。』と論じている。特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の見直しを批判する社説であるが、税法の内容と中小企業の経営実態をあまりにも理解されていないことに驚いています。国税庁発表の「税務統計から見た法人企業の実態」から全国の法人数は2,572千社があり、資本金1億円未満の法人が2,531千社で98.4％を占めています。法人税法35条に影響される法人数は改正税法の提案説明では2％程度で5万社が影響されるとされていました。各地の税理士会や商工会議所の実態調査によると20％(50万社)を超える法人で増税になる見込みであるとの結果が出ています。一部の芸能関係者が実態のない法人を設立して節税策を図っていることを理由に、ほとんどすべての中小･零細企業を対象にした過酷な税制改正に対して廃止又は見直しを求めていたものです。日本経済新聞社が法人税法34条及び35条の実態を究明し、いかに中小企業経営者を悩ませている税制改正であったかの報道を願ってやみません。
2006.12.16
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自民党税調大綱発表される
森元恒雄参議院議員から平成19年度自民党税制改正大綱が送信されています。下記アドレスをクリックしてご覧ください。http://www.t-morimoto.com/files/h19ldpzeicho.pdf特殊支配同族会社の役員供与の損金不算入制度については、平成19年4月1日以降に開始する事業年度から、適用除外基準である基準所得金額を現行800万円から1,600万円に引き上げるとされています。昨年の税制改正案の時から一貫してこの税制に反対表明をしてきました。あまりにも唐突な改正で、社長が先頭に立って働いている既存の製造業などの業種においても大幅な増税になる改正です。決算を迎える法人があるのに、法解釈や取り扱いが明確でない部分があり現場では混乱するばかりでした。今回改正大綱で対象会社が幾分対象会社が減少することになります。ほう法人税法34条も職制上の変更等による給与改定がされた場合の定期同額給与の取り扱い、事前届出給与の届出期限を株主総会の当日から１月以内への改正案となっています。税理士が実務的な可能性を検証して要望してきたことが実現されそうです。今朝は、66ページにも及ぶ大綱に本気で目を通していて時間が掛かってしまいました。
2006.12.15
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透明性の向上
今年も残り2週間余になりました。比較的暖かい日が続き年末の雰囲気が薄いのが最近の師走です。今日は、正副会長会、常務理事会、理事会･支部長会が開催されます。理事会からは顧問相談役の陪席もお願いして会議終了後忘年の懇親会も予定しています。すべての会議に報告事項として、日税連役員選任について、電子税理士会の構築について、平成19年度税制改正について、を会長からの報告事項として発表する予定です。将来は、すべての会議にテレビカメラを入れて中継で税理士会員が閲覧できるようになり、過去の記録もビデオライブラリーで保存できるようにしたいものです。税務調査に思う昨日、顧問先の税務調査最終打ち合わせがありました。税務署の考え方が事務的に過ぎ、形式にこだわりすぎる感じがしました。課税の公平を勘案して判断した処理についてまで長期にわたる税務調査で、担税力のない納税者に更正をする方針に疑問を持っています。税理士は、税務支援･税務援助を通じて円滑な税務行政の推進にも多大な協力体制を敷いています。中小零細な納税者は処理の中で法律に合致しない取引処理をする場合もあります。納税者の誤った処理に合理的な事情が存在する場合は、税理士の判断も重要視する税務調査を期待するところです。課税庁と税理士の信頼関係を損なうような処分を残念に思っています。
2006.12.14
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電子税理士会（その2）
次期の関東信越税理士会の会長指針のトップテーマに｢電子税理士会の構築｣を掲げたいと思っています。昨日は、朝から関係会社に集まってもらい前から依頼していた私の構想を纏めて頂きました。全国の税理士会のモデルになるようなシステムを構築する予定です。偶然にも10月に来訪された大連税務師協会でも当会の｢テレビ会議｣に興味を持っていただき共同で研究をする提案があったばかりです。うまく話が進めば、まさに日中友好関係が深まると思います。「電子税理士会」構想は、相当なマンパワーが必要になります。見果てぬ夢・日本情報システム･伊藤忠商事の協力を仰ぎ、確定申告時期を利用して構想実現に向けた具体策を進めていただくべく検討しています。1・年齢に関係なく、全税理士がパソコンやテレビ電話を利用しての実務を行う環境にする。2・電子申告･納税、e-ラーニングなど、税理士の重要IT業務が標準化される。3・テレビ電話会議などを利用して、全国税理士のコミュニケーションを促進し、情報共有レベルを向上する。情報化と国際化を飛躍的に進め、税理士会の改革を実行に移す絶好の機会であると考えます。
2006.12.13
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電子税理士会
自民党税調の議論も最終段階に入っているようです。昨年は、ほとんど議論の内容が伝わってこなかったことへの反省を活かして、今年の自民党税調での内容は、森元恒雄参議院議員、川口支部の大石敬先生、日本税理士政治連名等を通じて詳細な情報を頂いています。内容については、政治課題であり発表までは刻一刻変化するものでありますので公開は控えたいと思います。あと２日で正式発表になる見込みです。ご期待ください。e－Tax普及に向けての拡大策も検討され、税理士会でもいよいよ全面的な活動が必須になります。これを機会に全面的な電子税理士会への弾みをつけたいと計画しています。税理士会でも事務所でもまだ特定の担当者がITに詳しいだけで、全体への広がりが欠けています。担当者が休んでしまうと何も分からないのが中小組織の欠点です。道具は、使いこなせばこれほど便利なものはありません。パソコンの利用は慣れてしまえば極簡単なものです。年齢に関係なく税理士はパソコンなしではまともな仕事ができない時代です。
2006.12.12
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日税連改革
久しぶりに自宅での朝を迎えました。改装もあと10日程で完成の見込みです。10月ころから日税連次期会長選考の問題で意見交換が多くなりました。ご承知のとおり現在の日税連会長は近畿税理士会の森金次郎先生です。5期連続で10年目を迎えています。日税連の会長選考は15人の単位会の会長と100人の理事で行われる、わずか会員総数の0.16％の会員が有権者です。あまりにも少数の有権者の結果、連合会組織であるにも拘らず偏った選考結果になり勝ちです。税理士業界の年齢構成が高いこともあり「変化への対応」が遅れてしまうことがあります。役員以外の会員の「会務に対する関心の薄さ」も大きな課題であります。後継者が育ち、自分の業務にある程度余裕が生じないと役員を希望する会員が少ないのも現実です。税理士となった資格も様々で心を一つにするための方策も難しいのが現実です。税理士制度が将来性のある希望に満ちたものになるためには、いくつかの改革が不可欠です。
2006.12.11
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家庭で一日
自宅改装のためのホテル住まいも今日で終わります。まだ完全に住めるまでには10日くらいかかる予定ですが、自宅に帰ります。昨日は、カーテンや照明選びをしてきました。すべて電化にしてエコ給湯やお勝手のIH、ディスポーザー設置など便利になりそうです。外出ばかりで家庭にいる時間が少なく残念ですが、快適な生活を求めてIT化を進めてみました。今日は、ホテルからの引越しをして、パソコン配線確認や新しい器具の説明書を見て一日かかりそうです。家庭での作業を楽しみたいと思います。何の内容もないブログアップでごめんなさい。
2006.12.10
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税理士試験合格者発表
平成18年度(第56回)税理士試験合格者発表がありました。合格された受験者に心よりお祝い申し上げます。合格者の詳細は国税庁ホームページで発表されていますのでご覧ください。今回の合格者は1,126名です。受験者54,203人から見ると合格率は2.07％でした。公認会計士試験との比較では、合格者はCPAが3,108人なので、税理士試験合格者の2.76倍のになります。年齢構成では税理士の30歳以下33.9%に対して、CPAは30歳未満が74.4%です。改めて税理士法3条1項を確認してください。（税理士の資格）第３条 次の各号の一に該当する者は、税理士となる資格を有する。ただし、第１号又は第２号に該当する者については、租税に関する事務又は会計に関する事務で政令で定めるものに従事した期間が通算して２年以上あることを必要とする。1．税理士試験に合格した者2．第６条に定める試験科目の全部について、第７条又は第８条の規定により税理士試験を免除された者3．弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）4．公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）税理士の資格者は、本来1号に定める税理士試験に合格した者に限定されるべきであります。全体の資格者のうち2号から4号までの資格者のほうが多い国家試験はおかしいと思います。もっと、真剣に税理士法改正を全員で考え、可及的速やかに実現されることを期待しています。
2006.12.09
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ITと地域経済の活性化
昨日は一転して過密スケジュールな一日でした。事務局での賞与支給、関東信越税理士協同組合連合会(関税協)の理事会陪席後、６時から１時間の講師その後の懇親会までフルに活動しました。講演のテーマが「ITと地域経済の活性化」で進化する情報化社会について、私の経歴を含めて話しをさせて頂きました。日本で初めて電卓が出来たのが昭和40年と記憶しています。当時月給が１万円程度のとき電卓は45万円もするものでした。ミニコンピュータからオフコンそして汎用コンピュータ、昭和57年のワープロ（漢字）の出現、ベーシック言語から始まったパソコンへとすべてのコンピーュタに直接かかわって、その進化を体で味わってきました。情報化への情熱は、私の使命であるとも感じています。地元では平成４年７月にケーブルテレビ会社を創立して、現在では狭山市内85％の世帯に放送をしています。この経験は、電子申告やe-ラーニングの大きな支えになっています。電子政府の推進に税理士として大きな役割を果たせると思っています。「ITと地域経済の活性化」は私にとっても永遠のテーマです。
2006.12.08
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テレビ会議
昨日は、久しぶりに一日中予定なしの日と思っていたら、15時から都内での重要な会議を失念していて、急遽テレビ会議で参加しました。約1時間の会議に自分の事務所から参加して私としては充分な成果がありました。テレビ会議は、時間・旅費の節約だけでなく発言の機会を必ず設けるため、常に集中して参加している必要があります。会議テーブルの中央に｢集音マイク｣と「360度カメラ」の設置があると便利です。発言者の顔が見られるとことでその場にいるような雰囲気が生まれます。１時間の会議に出席して、テレビ会議に参加するにはある程度の訓練が必要なことが分かりました。税理士会館の設備や通信環境を整えて来年度には完全実施が出来るようにします。テレビ会議は日税連にこそ必要なツールです。日々変化数する時代には全国の単位会の会長が頻繁に情報交換をしなければ対応不可能です。従来の会務は、ごく少数の意見集約で運営されているきらいがあります。地理的なこと、時間的なロスを解決する手段が少なかったことに起因していると思います。情報技術の高度な利用は、こんな問題をすべて解決してくれるはずです。
2006.12.07
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税制改正
自民党の税調の来年度税制改正に向けての議論が佳境に入っています。税理士会の税制改正建議書の提出は9月に提出しました。今回から政府税調の議決権のある正委員に税理士会の代表はいなくなりました。税制改正に関する自民党税調の議論は、森元恒雄参議院議員が電子メールでいつも詳細に連絡をして頂いています。深く感謝申し上げます。今年度の改正内容は先日ブログにも書きましたので省略します。この時期に税理士会での税制改正論議が少ないのが残念です。最近の税制改正は高度な政治的判断で決着してしまう項目が含まれていて「税理論」から見ると不合理な項目もあります。昨年の特殊支配同族会社の役員給与一部損金不算入の改正はその典型です。議論の少ないまま決定され、異議を唱えると反対勢力的な批判を受ける場合があります。税の専門家職業集団として、常に税制改正の論議に集中して関心を持ち広報すべきであると思っています。単位会の調査研究部(本会では学術研究部)でも年間を通じてあるべき税制に向けて、議論を継続していただきたいと思います。
2006.12.06
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役員の任期
昨日の選挙結果で、埼玉県連会長に武田近氏、長野県連会長に岩崎清一氏が当選し、次期役員の陣容のすべてが決定しました。これから3月末までに重点施策の決定をしなければなりません。2年間で予定したすべての方針を実現するには、スタートまでの準備が重要です。何をするために役員選挙に立候補したのかもう一度自分自身に問いかける必要があります。税理士会は、資格制度問題の解決すなわち税理士法改正に取り組まなければなりません。そのためには過去の経緯、現状分析、将来展望を明確にして、会員が一致して同じ方向に進む施策の実行が求められています。その他改革すべき項目がいくつも頭に浮かびます。改革の実現には、15単位会が平等な立場で一致団結できる体制の確立が急務です。とかく名誉職的な雰囲気と権力思考に走りがちなのが業界役員職です。限定された（新鮮な気持ちが維持できる）期間は、２期4年が最適であると考えます。特別な事情がある場合に限って3期6年が最長で、それ以上は禁止すべきが役員在任期間であると思います。与えられた期間ですべての改革を達成するために努力するつもりです。
2006.12.05
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税理士事務所のM&A
今日は、役員選挙の開票日です。郵便での投票で80%を超える会員の投票により選出される予定です。税理士会の役員は無給の役職で、会務に相当な時間を費やす激務です。本来であれば、立候補してまで役職につくことは理屈に合わない行動であるのに選挙があります。選挙は、立候補者に多くのプレッシャーがかかるもので、立候補された4人の会員に心より感謝申し上げ1ヵ月にわたった選挙活動のねぎらいをさせて頂きます。選挙後は、すべてを水に流して税理士会の発展のためにご尽力をお願い申し上げます。夕刻から、日本M&Aセンターの株式上場祝賀会に株主として出席してきます。この会社は、税理士・公認会計士が株主の中心で設立された会社で、10月１０日東証マザース市場に上場されました。日本のM&Aのさきがけとして活躍されている会社です。私が所属する税理士法人でも、税理士事務所のM&Aを考え実行に移す予定です。所長の高齢化と税理士業務の変化による悩みは税理士事務所共通の課題です。お互いが持てる能力と経験を出し合い協力関係を結ぶことで、職員・顧問先を含めて安心して仕事が出来る環境が出来ると思っています。消費税の複雑化、電子申告の完全実施、会社法への対応などにも税理士事務所のM&Aによる改革が重要視される時代です。
2006.12.04
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初雪
昨日は、群馬県功労者表彰を受賞された北原正昭先生の祝賀会のため富岡市に来て、夜に軽井沢に宿泊しています。ここ２週間は、自宅改装のため、いずれにしてもホテル住まいです。夜は雪が降っていました。現在でも外はマイナス１度Cだそうです。今シーズン初めての雪でした。朝のテレビで自民党復党の問題と法人税減税を討議していました。税理士の立場で二つの問題を考えていました。今日は休日で、仕事から離れて頭の切り替えをして英気を養って帰ります。
2006.12.03
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税理士の危機
昨日のブログで｢税理士と公認会計士｣を書きました。事務所に出て税理士新聞12月15日号の一面に｢会計士試験合格者が倍増 5万人体制へ本格始動｣の記事がありビックリしました。今年の公認会計士試験の合格者は3,108人で税理士試験の合格者の約3倍です。税理士法第3条(税理士の資格)１項４号には、税理士となる資格に公認会計士が含まれています。第1号の税理士試験合格者の3倍の合格者を出す国家試験を無条件に税理士の資格者に入れたままの税理士法はおかしな話です。誰が見ても税理士試験を受験するより公認会計士試験を受験したほうが有利であることは明白です。税理士制度の危機であります。税理士会での税理士法3条(税理士の資格)の改正意欲が弱かったことは残念でなりません。税理士会の役員が高齢化して20歳代から40歳代の税理士が抱える将来への不安要素の解消に本気で取り組んでいないのではないかと反省しています。年齢別合格者も公認会計士試験は、30歳未満が74.4%で、税理士試験の40.4％より若い状態です。70歳代が最多年齢構成の税理士会は、若年層税理士が余程真剣に税理士制度について議論し、行動に移さなければ危機は続きます。
2006.12.02
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税理士と公認会計士
12月1日は、関東信越税理士会の役員選挙の投票締切日です。役員選挙は2年毎に実施され、今回は埼玉県連と長野県連の会長選挙（本会副会長）だけ複数立候補がありました。会長1名、副会長4名、支部長62名、理事90名、監事6名は無投票で当選が決定しています。選挙結果は4日に開票され平成19年4月1日以降2年間の陣容が決定されます。会長指名で別途4名以内の会務担当副会長を選任することになっています。これからの2年間は税理士会にとっても重要な変革期であり、真剣に構想を練っています。税理士事務所のフランチャイズ、周辺業務に特化した株式上場会社の進出、税理士法改正への機運、電子申告の普及、高齢化対策、会計参与への対応策など多くの課題を抱えています。司法試験は、合格後に裁判官・検事・弁護士に分かれたコース選択になります。税理士試験も公認会計士試験と合わせて、合格後に税理士・公認会計士コースに分かれた職業選択可能な制度になり、お互いに途中での転属が可能な制度も考えられます。一般社会からは、税理士業務と公認会計士業務との差異が不明確になっています。会社法創設により会計参与が誕生し、その感が一層強くなったような気がします。
2006.12.01
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