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Nov 14, 2016

2016年7～9月期GDP（＝QE)の1次速報値発表　　「GDP引き上げ」の中身は国内要因では住宅投資で他は弱く、主は外需（=スマートフォン需要増、原油安等）要因で不安定？　＜追加/修正済み＞

(2)

カテゴリ：政治・経済(国内統計etc.)

★

　2016年7～9月期GDP１次速報（＝QE)が
　本日14日早朝に内閣府経済社会総合研究所
　国民経済計算部から発表された。
　そのままの図表を掲載する。

１．「本年度第2四半期（＝2nd Q）7～9月期」の実質GDPの伸びは
季節調整済みの伸び率でみて
　　昨年同期から 0.4%→ ▲0.4% →0.5%→0.2%→0.5%と、
マイナスとなった後はプラスで推移している。

　　内・外需の寄与度で見ると、
　　「内需寄与度」は0.4%→ ▲0.5% →0.4%→0.3%→0.1%、
　　「外需寄与度」は ▲0.0% →0.1%→0.1%→ ▲0.2% →0.4%

２．項目別に見ると、
　　「昨年度3rd Q（＝10～12月期）」にプラスであったのは
　　民間企業設備投資Ip 1.2%と、
　　公的最終消費支出Cg 0.6%、

その他のGDP項目は全てマイナス
　　（個人消費 ▲0.8% 、民間住宅投資 ▲0.4% 、公的需要 ▲0.1% ）であった。

　　一時はプラスに転じたが、0.1%が２四半期続くなど僅かの力しか
　　示さなかった。

　　民間企業設備投資は前年度4th Qには ▲0.7% のマイナスとなり、
　　本年度1st Qには ▲0.1% 、2nd Qには0.0%と横ばいである。

民間住宅投資は、日銀のマイナス金利政策で長期金利が低下した
　　ことから昨年度４th Qまでのマイナスから、今年度1st Qには5.0%、
　　2nd Q 2.3%と回復している。
　　しかし、GDPの構成項目としては小さく、寄与度は0.1%と小さい。

　　公的需要（消費+投資）も昨年度4th Q以来、僅かながらプラスを示している。

　　輸出は、昨年度3rd Q、本年度1st Qにマイナス（ ▲1.5% ）となったが、
　　今年度2nd Qには 2.0%とプラスに戻している。

　　輸入は、原油価格の低下などで、昨年度2nd Qの2.4%以降は、
マイナスを続けている。

　　輸出から輸入を差し引いた「純輸出のGDP成長寄与度」では、
　　「2015年度2nd Q」からの推移でみると、
▲0.0% →0.1%→0.1%→ ▲0.2% →0.5%と
　　輸入が原油安のなかで引き続き減退し、
　　輸出は前期の落ち込みのあとに戻している。
　　GDPの増加の寄与度では、この海外要因が今7～9期には
　　最大の貢献者となった。

３．GDPデフレーター（季節調整済み）は
　　昨年度2nd Qからの伸びが、0.4%→0.1%→０.２％→ ▲0.0% → ▲0.3%
　　とマイナス化している。
　　今年度1st Q→2nd Qの伸びは、国内需要デフレーターは ▲0.3% → ▲0.2% 、
　　同様に輸出デフレーターは ▲2.5% → ▲2.4％、
　　輸入デフレーターは ▲3.9% → ▲1.8%

４．新聞報道では、いつものようにプラス面を過大に取り上げている。

　　国内要因は、 マイナス金利政策 で活発化した住宅投資が牽引しているが
　　寄与度は0.1%にしか過ぎない(在庫減で寄与度は相殺されている)。

　　GDP主要項目の個人消費は弱々しい（寄与度は 0.0%）。

主たるGDP引き上げは何かというと、
　　外需の寄与が大きいことであろう。

　　国際的に新興国、産油国での需要の冷え込み、
　　中国経済の不振から鉄鋼等の輸出ドライブが
　　世界の輸出環境を悪化させており、「日本の輸出もあまり冴えない」。
　　「原油安での輸入の落ち込み」が、「純輸出」を好転させている。
　　決して、楽観できる国際環境ではあり得ず、今後はBREXITの行方、
　　今まで好調であった米国経済が、今回のトランプ旋風でどのように動くか、
　　慎重に見極めないといけないだろう。
　　米国での共和党のバラマキ政策であれば日本経済は好転するが、
　　米国の保護主義が強まれば日本の直接対米輸出、
　　メキシコなど経由の間接対米輸出が萎む可能性もあり予断を許さない。

　　　「株価や金利」の儲け話だけが刹那的な新聞種になっていたが、
　　今後は米国の政策変更を真剣に、深くフォローアップする必要がある。
　　米国でのマスコミ（・新聞社）等の情報入手能力が問われる時代
　　である。

★

追加したいのが、韓国のサムソン電子のギャラクシー7の生産中止
　　（バッテリー爆発事故などによる）で見られるような事態である。
　　日本製のスマートフォンへの選好が中国などで起きていること

　　日本製品の「安全性」に再び中国などが注目してくれていれば、
　　今後もスマートフォン向けの電子部品や半導体製造装置などの
　　輸出が伸びることに繋がるかも知れない。

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