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2015/9/8 日本経済新聞
消費税率を10%に引き上げる2017年度に
導入する新たな負担軽減制度の政府案が
8日明らかになった。
対象は酒を除くすべての飲食料品で、
外食も含む。
消費税10%分を支払った後に2%分が
還付されるが、還付額に上限を設ける。
上限は1人あたり年4000円か
それを超える水準で検討する。
所得制限を設けるかどうかは
与党の意向を踏まえて年末までに決める。
財務省は10日、与党が開く税制協議会の場に
政府案「日本型軽減税率制度」を示す。
還付額の上限はすべての国民に対して
年4000円か、それを超す水準を想定している。
4000円の場合、酒を除く飲食料品の購入額が
年20万円程度まで負担軽減制度の適用を
受けられる計算だ。
消費額は高所得者ほど多い傾向があり、
低所得者の方が恩恵が大きいとみている。
高所得者の還付額を制限したり、
適用を受けられなくする所得制限は
検討項目として年末まで結論を先送りする。
与党内には低所得者対策という趣旨を徹底
するために所得制限を設けるべきだとの
意見がある一方、慎重な声も残っている。
政府案は施行時期について
「マイナンバーカードの普及や
事業者の準備スケジュール
などを見極めながら検討」
として明示していない。
ただ与党は消費税率を10%に引き上げる
2017年度に負担軽減制度を導入する方針だ。
具体的な仕組みは、
まず買い物時にICチップ付きの
税と社会保障の共通番号(マイナンバー)の
個人番号カードを店頭のIT(情報技術
)システムにかざす。
本来受け取るべき負担軽減分をポイントの形で
政府の「軽減ポイント蓄積センター」(仮称)に
蓄積しておく。
購入品目の情報はシステムに残らない。
国民が還付を受ける際には
マイナンバーの関連サイトから申請する。
還付金は事前に登録した本人名義の口座に
振り込まれる。
年末や年度末だけでなく、年に数回、
還付が受けられる仕組みも用意する方向だ。
政府の制度案では、
事業者は10%の単一税率で納税する。
請求書などに商品ごとの税率や税額などを記載
するインボイス(税額票)を導入する必要はない。
小売店の業者はマイナンバーの個人番号カード
を読み取るためのITシステムを導入する
必要が生じる。
財務省は小売業者の過度な負担が生じない
ような対策を検討する方針だ。
※マイホームでまた・・
大勢の駆け込み者が出る?
(8%に増税された時のように)
増税分60万円を節約するために、
500万円の大損をした人が多発。
(幸か不幸か、本人は
大損したことに気付いていない)
8%への増税時、駆け込みで
おバカさんが大勢出ました。
今度もまた同じことが起こるでしょう。
展示場業者で建ててはいけない。
「常識」は業界が作っている。
自分の頭で考えよう。
【 業務日記:行列のできるFP事務所 】
【 佐々木FP 】
《 事務所会計作業 》
《 現状診断☆ & 生活設計★ 》
1 Yさん(40代):☆12/29回答待ち。(10/10着)
2 Kさん(20代):☆1/14回答待ち。(11/4着)
3 Kさん(30代):☆2/6回答待ち。(11/25着)
4 Oさん(30代):☆9/4回答待ち。(7/27着)
※今日の作業。
9/8「再ヒアリング」回答戻る。
本日作業再開。
現状診断終了予定は9/10(木)です。
5 Hさん(30代):★7/29生活設計 依頼着。
※今日の作業。
第2子誕生後の人生シミュレーション。
本日完成。
メール添付で送りました。
6 Sさん(20代):☆7/30現状診断 依頼着。
7 Mさん(30代):☆7/31現状診断 依頼着。
8 Hさん(30代):☆8/10現状診断 依頼着。
9 Sさん(30代):☆8/18現状診断 依頼着。
10 Mさん(30代):★8/27生活設計 依頼着。
11 Nさん(30代):☆8/27現状診断 依頼着。
12 Sさん(20代):★9/7生活設計 依頼着。

今度は10%に ・・っと。
1 商品販売をしない。 2
しがらみが無い。
真に消費者サイドに立つ、14年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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