2011年09月の記事
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政府が売却すべきは、ＪＴ株ではなく、日本郵政の株式だ！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 日本郵政を小泉時代に戻せ！復興財源も捻出できる 日本郵政の株式の売却が東日本大震災の復興財源とともに一時浮上した。日本郵政の株式は郵政改革法案で３分の２の売却が予定され、復興財源に関して税外収入の柱として活用可能だというのだ。現在、「郵政株式売却凍結法」により、政府保有の日本郵政の株式の売却は凍結されている。政府は、今国会において継続審議中の「郵政改革関連法案」が成立すれば、「郵政株式凍結法案」が廃止され、政府に義務付けられる議決権の３分の１超保有にかかる部分を除いた日本郵政の株式の売却が可能という立場だ。 もっとも、民主党は、郵政株の売却について、当面は見送る方針のようだ。この話は、そもそも郵政民営化に反対していた国民新党が郵政株の売却を主張しているので不思議に思う人も多いだろう。なんのことはない。国民新党が推している郵政改革法案を成立させてくれというだけだ。もともと小泉政権で行った郵政民営化のままであれば、今頃は、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は株式上場されていただろう。政権交代になって事実上解任された西川善文前社長は、２０１１年度の上場を目標に民営化を行っていた。ところが、国民新党との連立政権によって、西川前社長らの民間人を追い出し、その代わりに元大蔵官僚の斎藤次郎氏らを経営陣にした。とともに、郵政株式売却凍結法を成立させ、株式売却が凍結された。その後出てきた連立政権の郵政改革法案は、三事業一体のままで「民営化」するという、「なんちゃって民営化」だ。私は、小泉政権の郵政民営化の制度設計をしたが、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融会社を完全民営化させたのは、事業一体のままでは国際的にみて不公正取引に該当するからだ。これからＴＰＰ等の国際交渉を行っていくとやり玉にあげられるだろう。さらに、民間人経営者を追い出し、官僚ＯＢが経営支配する官僚体質に戻った日本郵政では投資魅力に欠けるので、株式売却しても売却益は小泉政権の民営化に比較してもはるかに少ないだろう。本当に震災復興のための財源作りであれば、政権交代後に成立させた郵政株式売却凍結法を廃止させるだけでいい。ただ、そうなると今の官僚ＯＢ経営陣ではまともな民間経営はできないので、経営を知っている民間人を経営陣にするべきだ。政権交代後に親方日の丸経営に戻った今の体制では誰も将来に期待を持てない。民主党は普天間のように政策の出戻りが多いが、郵政民営化も元に戻したほうが国民のためになる。そうすれば１０兆円の復興財源捻出は容易だ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料）
2011.09.30
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小沢殺しの時限爆弾 で自爆寸前の 腹黒どじょう
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 野田“地雷源”点火！衝撃の消費者担当相“マルチ商法”礼賛動画 野田佳彦政権の「地雷」といわれていた山岡賢次消費者担当相兼国家公安委員長（６８）とマルチ商法（連鎖販売取引）業界との深い関係が、２８日の参院予算委員会で取り上げられた。追及したのは、被害者救済に取り組んできた弁護士でもある自民党の森まさこ参院議員（４７）。森議員は、マルチ商法業界から多額の献金を受け取り、業界を支援する議員連盟の会長を務めていた山岡氏が、企業の会合で講演した「勧誘動画」がある、とも指摘。そこで、ネット上に複数ある動画を検証してみた。 「私は山岡荘八の倅です」動画の冒頭で、山岡氏はこう自己紹介している。山岡荘八とは「徳川家康」で知られる歴史小説家で、山岡氏は娘婿。義父のペンネームの姓を名乗っている背景には触れずに山岡氏は続けた。「日本はまさにネットワーク社会なんですよ。お米がなくなったら隣から借りる。それが原点なんですから」「しかし、（マルチ商法が）日本に入ってきた最初が悪かった。ネズミ（講）として入ってきた。ネズミは売るものがないんですよ。架空商売。だから詐欺的商売。そこが問題なんです」「アメリカではネズミとは言わないのです。ＭＬＭという。マルチ・レベル・マーケティングです」マルチ商法は、被害者が加害者となり、金銭的損害を発生させるだけでなく、人的関係を破たんさせる面もある。消費者庁にも苦情相談が多数寄せられており、山岡氏は監督する立場にあるが、動画では何も問題がないかのように話している。 そして、集まった人々をあおるかのように話題を展開させる。「このままいったら日本は潰れる。格差社会といわれているが、一般の皆さまの収入やチャンスが減っている。こういう国は滅びる。それを変えなければいけない」「ネットワークビジネスとは大企業がとってしまうほとんどの利益を皆さんの利益にする、いい制度でしょ？」たしかに、マルチ商法の被害者から「１００％宣伝だ」と批判されても仕方なさそうな内容だ。 前出の森議員は言う。「マルチ商法から献金をもらっていた政治家が消費者担当相ですよ。泥棒に窃盗を取り締まらせるようなものです。野田内閣は身体検査をしたのでしょうか」 野田首相はこの状態を放置できるのか。（政治ジャーナリスト・安積明子）流通を簡素化するというシステムとしてのＭＬＭについては、問題はないのですが、ＭＬＭの参加者の大勢が「民主党議員のように私利私欲に走る犯罪者まがいである」ことが問題なのです。 民主党政権は、なぜ愚かなのか (扶桑社新書) (新書) / 辻貴之/著価格：798円（税込、送料別）
2011.09.30
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これが野田佳彦首相（５４）の言う「適材適所」内閣の実態だ！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 小宮山厚労相イヤ～ン！モノ知らないし～問題発言するし～ 小宮山洋子厚労相（６３）の手腕に、野党から懸念が示されている。就任直後の「たばこ１箱、最低７００円」発言で世間を騒がせたが、それ以外にも、厚労行政での“無知・問題発言”を連発しているのだ。かつてＮＨＫのニュースキャスターや解説委員を務め、厚労副大臣も経験していたはずなのだが…。「民主党政権の歴代厚労相は、政策の引き継ぎもなくバラバラ。初代の長妻昭氏は年金問題ばかり重視し、２代目の細川律夫氏は運用３号問題（＝専業主婦の年金問題）も知らなかった。小宮山氏はさらにひどい」こう語るのは、衆院厚労委員長経験者であり、厚労行政に精通する自民党の田村憲久衆院議員（４６）。小宮山氏が「厚労行政を知らなさすぎる」象徴が、幼保一体化だという。「小宮山氏は、待機児童解消のために幼保一体化を主張されているが、一体化された総合施設には、待機児童のほとんどを占める２歳以下の子供を預かる義務はない。このほか、問題点をまったく理解していない」さらに、小宮山氏は２６日の衆院予算委員会で「出産育児一時金５５万円には、１４回の妊婦健診も含まれる」と発言した。妊婦健診費用負担は自治体別の補助であり、完全な間違いだけに、委員会室の議員だけでなく、全国の産婦人科医が驚いた。田村事務所には「大臣発言を訂正させてくれ」との電話が殺到したという。このほか、２９日の参院予算委員会でも、東日本大震災で被災した医療施設の再建支援に関する小宮山氏の答弁がコロコロ変わり、質問した野党議員が憤慨。委員会室はヤジで騒然となり、審議が紛糾した。田村氏は「小宮山氏には大臣就任前に副大臣の経験が１年あるはずなのに…」と訝しがるが、これが野田佳彦首相（５４）の言う「適材適所」内閣の実態なのだ。（政治ジャーナリスト・安積明子） 【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.09.30
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殺人民主 永田元議員に続き また 福岡の議員を自殺に追い込む？
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 永田議員に続き、自殺でもしたら、民主党は人殺し政党だ。 松本龍前復興相 スッパリ引退が本人のためなのに躁鬱でも辞められない「お家」事情ひっそり退院 ＜まだまだ精神的に不安定＞このまま引退するのか、それともシレッと復帰してくるのか。「知恵を出さないヤツは助けない」など、一連の暴言で７月５日に辞任した松本龍・前復興担当相。翌週１１日に地元・福岡市内の病院に入院して以来、音沙汰ナシで、一体どうしているかと思ったら、今月２０日に退院していたことが分かった。入院当時、病院側は「震災対策で消耗し、軽度の躁状態」と説明していたが、入院は２カ月以上の長期に及び、今後も自宅で療養を続けるという。「実は８月に一時退院したのですが、まだ精神的に不安定で、すぐに病院に戻ることになった。本当に怖いのは躁の後に来る鬱状態で、自殺の恐れが高まるらしい。退院したからといって安心できません」（地元関係者） こんな状態で、国会議員を続けられるのか。辞めた方が本人のためだと思うが、内幕を知る民主党関係者はこう言う。「復興担当相を辞めた時、松本さんは、身内に『引退したい』と漏らしていた。スッパリ辞めるのは彼なりの美学だったのでしょう。ただ、福岡県連は猛反対。当時は不人気の菅首相で、支持率も低迷していた。辞められて補欠選挙になれば、民主党に勝ち目はない。福岡１区の議席を失うのは痛手ですから、『とりあえず入院・治療している間は進退に言及しない』ということになったのです」退院したことで、進退問題が再燃するのは必至。地元では、６歳下の実弟が後継者になるという話も出ている。「龍さんには弟２人と妹１人がいて、優秀な次男が父親の地盤を継ぐはずだった。ところが次男が大学生の時に急死してしまい、龍さんが国会議員になったのです」（地元関係者＝前出）今回、後継に名前が挙がった末弟の優三氏は、地元の中堅ゼネコン「松本組」を受け継いで社長を務めている。「ビジネスの方が優先される家系ですから、実弟が政治家を継ぐ可能性は低いと思います。もっとも、松本氏に対しては、同情の声もある。一度は断ったのに、当時の菅首相に無理やり復興担当相をやらされ、仕事上の心労で精神状態を悪くしたのだとすれば、一種の労災みたいなもの。進退に関しては、本人が決めるまで様子を見るしかないでしょう。結論が出るのは、もうちょっと先になるでしょうね」（政治評論家・有馬晴海氏）かくして、福岡１区では代議士がいるような、いないような状態が続く。これもスッカラ菅の“負の遺産”のひとつだ。 民主党政権は、なぜ愚かなのか (扶桑社新書) (新書) / 辻貴之/著価格：798円（税込、送料別）
2011.09.29
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紳助、前原、次は蓮舫 民主党は暴対法で解体だ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 蓮舫「シャブ逮捕歴男」と密会した台風の夜 台風１５号が東京を直撃した２１日午後７時３０分過ぎ。最大瞬間風速３６メートルという暴風が吹き荒れるなか、「トリュフご飯」などで多くの食通をうならせている麻布十番の高級割烹店に１台のミニバンが横づけされた。後部座席から降りてきたのは、ショートカットと凛々しい「襟立て」姿から一目でわかる、蓮舫行政刷新大臣（４３）だ。その直後には黒のレクサスＬＳが店の前に止まる。クールビズなのか、ノーネクタイのシャツのボタンをチョイ多めに外した秘書らしき人物がレクサスの後部座席ドアを開ける。暴風にひるむことなく、ゆっくりと出てきたのは小麦色に日焼けした長身で恰幅がいい男性。この人物こそが、この夜の蓮舫大臣の会合相手、Ａ氏（４８）である。かつて都心を中心に単身者や共働き夫婦向けのマンション事業を展開して急成長。最盛期には年間売上高が５００億円を超え、東証ジャスダック市場に上場もしたＸ社の社長だった御仁である。だがＡ氏は'０５年に、都内で覚醒剤を隠し持っていたとして警視庁に現行犯逮捕され、後に使用でも追送検されて懲役３年・執行猶予５年の判決を受けた。逮捕当時は、読売巨人軍の選手や、タレント、女優など著名人との関係が報じられるなどした。現在は不動産コンサルティングをしているというＡ氏。Ａ氏の実弟が経営する不動産会社に聞くと「ときどき弊社にもいい物件をご紹介してくださいますが、役員などにはなっておりません」とのことである。そんなＡ氏と蓮舫大臣はどのようにして知り合ったのか。永田町事情通によれば「民主党の手塚議員の紹介ですよ」という。このたび、総理補佐官に就いた手塚仁雄衆院議員（４５）である。三者のきっかけは、蓮舫大臣が初出馬した'０４年７月の参院選にあるようだ。「後援会など支持基盤を持たない蓮舫氏は、目黒区と世田谷区が選挙区である手塚氏の後援会が大きな頼りになった。蓮舫氏の自宅は目黒区ですし。一方の手塚氏も選挙には決して強いとは言えない。そこで人気のある蓮舫氏を応援することで自らの選挙もプラスにしようと考えたんです」と政治部記者。この延長線上で、手塚議員が蓮舫氏とＡ氏を会わせたのだという。Ｘ社の社員だった男性は「出馬のころには、蓮舫さんがＸ社本社に『打ち合わせで会議室を使わせて』と電話してきて、よく使っていましたね」と証言するほど、急接近したのだが……。【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）（詳細は本誌をご覧ください）
2011.09.29
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愚策で５０００億円の損失を国民に押し付ける 無限大馬鹿の民主・財務省政権
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 ＪＴ株が下がる「馬鹿の二乗政策」を取り、下がったＪＴ株を売却する財務省と民主党税調 たばこ税引き上げ ＪＴ株 ５０００億円大損失財務省と民主党税調の愚の骨頂民主党税調が２７日、復興増税の対象に、たばこ税を加えることを決めた。来年１０月スタート、１本あたり２円の増税を目指す。最低でも１箱４０円の値上げとなり、昨年１０月からの１箱１１０円アップに苦しむ愛煙家は大ショック。アホらしくなって禁煙に走る人も増えるだろう。たばこの販売数量は増税のたびに減少し、昨年１０月の大増税では約２０％も激減した。今度の増税でさらに落ち込むことは必至だが、チョットおかしくないか。たばこ増税の一方で、民主党の政調は復興財源捻出のためにＪＴ株の全株売却方針を決めたのだ。ＪＴ法を改正し、まず国の保有を義務づける比率を「５０％以上」から「３分の１超」まで緩和。その後、１０年ぐらいかけて全株売却する方針で、とりあえず５０００億円程度の売却収入を見込んでいるが、たばこ増税はＪＴにとって大きな株価下落要因だ。たばこ増税と保有株売却は矛盾政策なのである。「ＪＴ株はこのところ、高値が続いていました。市場が政府の保有株売却を『国の規制が外れ、経営の裁量が高まる』と好感したためです。そこに増税なんて、せっかくの株価高騰に冷や水を浴びせるようなもの。これから売り出す商品に、わざわざ傷をつけるのと同じです。民主党税調も背後にいる財務省も、市場の原理をまったく理解していません」（株式評論家の杉村富生氏）実際、ＪＴ株は昨年のたばこ大増税の痛手をモロに受けた。昨年１月に３５万８０００円をつけた株価が、たばこ増税による販売不振を市場が嫌気し、ジリジリと下落。増税直後の１０月末には２４万３９００円まで売り込まれた。下げ幅は１１万４１００円、下落率３２％という大暴落だった。「ＪＴ株は現在、３６万円台後半まで回復しました。しかし、たばこ増税のアナウンス効果で、前回と同じようにジリジリと下落しかねません。ＪＴ法改正がモタつき、売却が遅れるほど含み損は膨らみます。政府保有のＪＴ株は５００万株。１株１０万円の下落で、売却目標の５０００億円に匹敵する含み損を抱える計算です」（杉村氏）１本２円のたばこ増税の増収効果は、販売量が減らないと仮定しても年２０００億円程度。それで保有株の価値を大幅に損ねるなんて愚の骨頂だ。 【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料） もう、馬鹿すぎて笑ってしまいます。【送料無料】民主党政権で日本は滅びる価格：980円（税込、送料別）
2011.09.29
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「菅恐慌」より酷い「財務・野田恐慌」の恐怖が迫ってきた！
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 野田が日本をぶっ壊す！“娘の身売り”再来か政府・民主党は２７日、野田佳彦首相（５４）や前原誠司政調会長（４９）らによる三役会議で、東日本大震災の復興に向けた総額９・２兆円の臨時増税案を決定した。震災ショックと超円高、長引くデフレ、欧州財政危機と米国の景気悪化懸念など深刻な経済環境にもかかわらず、増税一直線の野田政権。「この状況は戦前の昭和恐慌当時と酷似している」との声も出てきた。当時の政権は景気悪化や大量失業を招き、「歴史的な経済失政」と糾弾された。野田首相が歴史に学ばなければ、日本は「増税恐慌」に陥る。政府・民主党は２７日、復興増税案を決定。▽所得税を２０１３年１月から１０年間、一律４％上乗せ▽法人税は１２年４月から３年間減税を凍結▽たばこ税は１２年１０月から国税１０年間と地方税５年間、１本あたり計２円引き上げ▽個人住民税均等割（現行一律年４０００円）は増税時期を１年先送りし、 １４年６月から５年間、年５００円上乗せする－ということになった。 そして、その後には消費税増税も控える。いずれも「復興」を大義としているが、皮肉なことにこの復興増税は、復興を妨げる最大の要因になるという。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員はこう疑問を呈す。「震災からの景気回復は想定より弱く、来年度の経済成長率は復興需要があっても実質２％程度と予想しているが、増税とのセットなら１％台、復興需要がなければ０％台に伸び悩む。欧州財政危機など世界経済のリスク要因がより深刻化すれば、さらに成長率は低下するだろう。増税しないほうが痛みが小さいし、より成長できるのに、なぜわざわざ増税するのか」元内閣参事官で嘉悦大の高橋洋一教授も「このまま増税が強行されれば、日本経済は沈没する」と警告する。高橋氏によると、現状の経済環境や野田政権の政策路線は１９２９年以降の世界恐慌、そして日本の昭和恐慌と共通点が多いという。当時は「ライオン宰相」と呼ばれ人気だった浜口雄幸内閣で、井上準之助蔵相が緊縮財政政策を実施した。一方で１９３０年には為替相場を安定させようと、金の輸出解禁を断行、金本位制に復帰した。ところが禁輸前のレート（旧平価）で解禁した結果、急激な円高を招いた。「野田政権もデフレで円高にもかかわらず、増税による緊縮財政路線をとっている。また、恐慌当時の米国やドイツは緊縮財政路線で、現在の欧米諸国の財政再建路線とよく似ている」と高橋氏は解説する。昭和恐慌では成長率は落ち込み、約１０％のデフレに陥った。中小企業の倒産ラッシュや大量の失業が発生、困窮した農村では娘の身売りも相次いだ。『震災恐慌』の著者で、雇用問題に詳しい上武大の田中秀臣教授は「昭和恐慌時の失業率は大ざっぱな数字では２０％近いともいわれ、東京帝国大卒の学生も就職できない状況だった」という。そのころに比べると、現在はまだマシな気がするが、見かけの数字だけでは判断できない。「戦前は雇用の流動性があったので、失業率が急激に高くなっても景気が良くなれば短期間で改善しやすかった。しかし現在は、じわじわと長期的な停滞が続いている状況で、１％のデフレでも影響は深刻。こんなときに増税するのは、風邪をひき続けている人に寒空の外に出ろというようなもので、まともな判断ではない」と田中氏は語る。世界恐慌は１９２９年１０月のニューヨーク株の暴落がきっかけとなったが、今回はギリシャが発火点となる。「ギリシャが１年以内にデフォルト（債務不履行）になるのは確実で、ギリシャの国債と民間の債権を保有する欧米金融機関は損失を被る。債務は計６０兆円とリーマン・ショックと同程度の規模で、株安や失業を招くだろう」（前出の高橋氏）昭和恐慌では、１９３１年に蔵相に就任した高橋是清が日銀による国債引き受けなどを実施して短期間でデフレから脱却した。「実は日銀の国債引き受けは毎年行われており、今年もまだ１８兆円の未使用枠がある」（高橋氏）というのに、なぜか野田政権や日銀はまったくやる気がない。日銀の国債引き受けは「ハイパーインフレを招く禁じ手」との批判もあるが、前出の片岡氏は「日銀が無制限にお金を刷り続けるか、終戦直後のように供給力が失われている場合はハイパーインフレの可能性もあるが、いずれも現状では考えられない」と明言する。 前出の高橋氏はあらためて警鐘を鳴らす。「ギリシャ問題が深刻化するのは予測できること。さらに日本は震災ショックも抱えている。本来ならば財政政策と金融政策をフル稼働させてデフレ脱却や景気回復を目指すべきなのに、増税するなんてもってのほかだ。復興増税が本格化する２０１３年は、ギリシャ発の債務危機で世界の景気がどん底の時期にぶち当たる恐れもある。歴史的な経済失政の再来となってしまうだろう」 野田政権は歴史に学ぶことができるのか、それとも後世に汚名を残してしまうのか…。【送料無料】超円高で震災日本は3年後に復活する価格：1,260円（税込、送料無料）
2011.09.28
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東電とギリシャはどう違うんだ？
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 給与水準は民間でも高水準なのに、公務員のような待遇で、放射能を撒き散らす東電。借金と金融危機を撒き散らす公務員天国のギリシャ。どう違うんだ？ 東電給与「公務員並みに」…経産相が徹底リストラ強調 東京電力福島第１原発事故の賠償を確実に進めるための「原子力損害賠償支援機構」（理事長、杉山武彦一橋大前学長）が２６日、東京都港区のオフィスビル内に事務所を開き、本格的に業務を開始した。枝野幸男経済産業相は開所式で、東電の役員報酬や社員の給与について「公務員や独立行政法人と横並びで当たり前」と述べ、徹底的なリストラが不可欠との認識を示した。開所式後に記者会見した杉山理事長は「機構は日本の浮沈にかかわる責務を担うことになる。力不足の身だが、難局に立ち向かう覚悟だ」とあいさつ。「人件費を象徴とする東電の改革徹底が基本。厳しさを持って臨む」と述べた。政府は１２日に支援機構を発足させた。機構は東電と共同で、政府から同社が資金援助を受けるために必要な特別事業計画を１０月末にも策定。政府による認可後、東電に資金援助を実施する。 【送料無料】集合訴訟の脅威価格：2,310円（税込、送料無料）
2011.09.28
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日本に“債務超過”危機！揺らぐ国債の消化基盤
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 こうなることは、数年前からわかっていたことなのですが、民主が危機を加速させたのです。 日本に“債務超過”危機！揺らぐ国債の消化基盤ギリシャのデフォルト（債務不履行）が現実味を帯び、ユーロ崩壊の足音が聞こえ始めている。市場の関心事は「ソブリンリスク」（国家の信用）に注がれ、先進国の国債にいつ火がついてもおかしくない状況にある。日本国債もその例外ではない。１８日のテレビ朝日の番組に出演した五十嵐文彦財務副大臣の一言は衝撃的であった。五十嵐氏は、日銀が放送後に発表の２０１１年４～６月期の資金循環統計（速報値）で、個人の金融資産から負債を差し引いた「純資産」と、国と地方の中長期債務残高に政府短期証券などを加えた「借金の総額」が近づいており、「今年の（個人）金融資産は伸びていない。双方の数字がクロスする可能性がある」と指摘したのだ。日銀の同統計によると、６月末の個人の「純資産」は１１３８兆３５０８億円に対して、「借金の総額」は１０７６兆４１２８億円。かろうじて個人の「純資産」が上回っており、依然、日本のバランスシートは資産超過の状態にある。しかし、五十嵐氏が指摘するように、両者は接近しており、近い将来「借金の総額」が個人の「純資産」を上回る可能性は極めて高い。日本の貯蓄が取り崩されていくスピードは年々、速さを増していこう。実際、日本の貯蓄率はすでに先進国の中でも最も低い水準にある。やや古い２００９年の統計であるが、日本の貯蓄率は２・３％で、フランスの１６・３％、ドイツの１１・３％、イタリアの８・４％に大きく水をあけられ、英国７・０％、米国４・３％をも下回っている。リーマン・ショック後の金融危機から、欧米を中心に家計が防衛措置に動き、相対的に日本の貯蓄率が低くみえる部分もあろうが、「浪費する米国、ため込む日本」という古典的な見方は通用しないようだ。そして、日本の貯蓄率の低下は、その副作用として日本国債の消化基盤を脅かすリスクファクターとして意識される。「ＪＧＢ（日本国債）リスク」の顕在化である。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８月下旬、日本国債の格付けを上から４番目の「Ａａ３」に引き下げた。このときに一部で言われたのは、「日本の国債は９割以上が国内で消化されているので大丈夫、７割超を海外投資家に買われているギリシャのようにはならない」というものであった。しかし、家計の貯蓄率が低下し、国全体のバランスシートが債務超過になった場合、このロジックは通用しなくなる。日銀の６月末時点の統計では、海外投資家の日本国債の保有割合が１年前の６％から７・４％に拡大する一方、家計の国債保有残高は減少した。また、国債の最大の保有者である金融機関も、景気が停滞する中、融資が伸びず、もっぱら国債投資に資金を振り向けている。この最大の要因は「国際的な自己資本規制上、国債のリスクウエートがゼロにカウントされている」ために他ならない。そのリスクフリーの国債の信用が、欧米の金融危機を契機に揺れはじめているのは皮肉としか言いようがない。森岡英樹（もりおか・ひでき） １９５７年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て２００４年４月、金融ジャーナリストとして独立。 【送料無料】デフレの終わり 2012年に「千載一遇」の買い場がくる価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.09.28
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モ～訳分からない…野田“矛盾だらけ”の国民イジメ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 そもそも、野田首相自身、「不況下の増税」に反対していた。夕刊フジの連載コラム「俺がやらねば」（０９年１月２９日号）で、野田首相はリーマン・ショックの最中に増税を模索していた麻生政権に対し、「これだけの世界同時不況の中で、（消費税）増税の話をしている。そんな国は世界唯一である」と批判していたのだ。 モ～訳分からない…野田“矛盾だらけ”の国民イジメ野田佳彦首相（５４）率いる民主党が「不況下の増税」に猛進している。東日本大震災の復興財源を補うためだが、ギリシャの債務危機に端を発する世界的金融不安もささやかれる現在、「狂気の沙汰」（野党幹部）との指摘も。民主党税制調査会は、所得税増税を１年先送りすることで調整しているが、他に知恵はないのか。「ある意味で（２００８年のリーマン・ショックより）深刻度が増している。（当時は国が企業をどう救済するかの話だったが、今回は）国の債券そのものが問題だ」安住淳財務相（４９）は２３日（日本時間２４日）、ギリシャ発の金融不安について、ワシントンで記者団にこう語った。だが、財務省主導で「増税路線」を突き進む政府・民主党には、こうした危機感も口先だけだ。民主党税制調査会（会長・藤井裕久元財務相）は２５日、臨時増税のうち、所得税の増税を１３年１月から１０年間とすることで調整に入った。政府税制調査会は来年１月からの実施も検討したが、「早期の実施は景気に悪影響を及ぼしかねない」と判断し、１年先送りする方向となった。前原誠司政調会長は２５日のフジテレビ系「新報道２００１」で、臨時増税について「機械的に１２年度から増税するとは政府も与党も決めていない」と述べた。党税調としては「これでは党内の理解を得ることはできない」と判断したようだが、「１年の先送り」で党内や国民の理解が得られるのか。日本経済は現在、長引くデフレと超円高、大震災、原発事故といった四重苦にあえいでいる。こんな時に増税に踏み切れば、「日本経済へのダメージは計り知れない」（超党派議連『増税によらない復興財源を求める会』声明）との意見は多い。 そもそも、野田首相自身、「不況下の増税」に反対していた。夕刊フジの連載コラム「俺がやらねば」（０９年１月２９日号）で、野田首相はリーマン・ショックの最中に増税を模索していた麻生政権に対し、「これだけの世界同時不況の中で、（消費税）増税の話をしている。そんな国は世界唯一である」と批判していたのだ。 【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）民主党税調は２６日の総会で復興に必要な約１１兆２０００億円の財源について、所得税と法人税の増税に加え、個人住民税とたばこ税、相続税の増税も検討する案を提示する予定。 かつて、「増税なき財政再建」を訴えた民主党だが、どんどん国民から離れているようだ。 【送料無料】民主党政権で日本は滅びる価格：980円（税込、送料別）
2011.09.27
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日経平均２３５円高、欧州危機への悲観論後退
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 今の株式・金融・商品市場は、愚かでヒステリックな投機家の賭博場です。 前回は、１７日からの愚か過ぎる欧州の金融当局の対応で裏切られました。ギリシャという穴の開いたバケツの穴を塞がずに、無駄金を注ぎ込もうとする欧州の首脳。デフレという穴の開いたバケツの穴を塞がずに、増税しようと企む腹黒どじょう。さて、２度目の正直となりますか・・・日経平均２３５円高、欧州危機への悲観論後退む２７日の東京株式市場は、欧州危機に対する過度の悲観論の後退に加え、前日の急落による割安感から急反発。日経平均株価は２００円超値上がりし、前日の８３００円台から一気に８６００円台を回復して取引を終えた。日経平均の終値は前日終値比２３５円８２銭高の８６０９円９５銭。東証１部市場全体の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同１９・７０ポイント高の７４８・５５。前日の米国株が、欧州の金融安定化基金の積み増しが報じられたことから大幅続伸した流れを受け、寄り付きから買い戻しが先行。前日に日経平均が２年半ぶりに８３００円台まで下げたことで底打ち感が出たことも買いにつながった。午後に入っても追随買いが入り、引けにかけて一段高となった。市場関係者からは「過度の悲観が修正されたが、今後も欧州の情勢に一喜一憂する展開が続く」（大手証券）との声が聞かれた。 毎度のことながら、日経平均は８０００円割れは必死との大合唱の翌日に、急反発です。【送料無料】バブルは別の顔をしてやってくる価格：893円（税込、送料無料）
2011.09.27
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もはや 戦前 狂気の 民主党政権維持法 と 財務省支配の民主党政権
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 いまの政権は、戦前の「軍部独裁」が「財務省独裁」に変わっただけだ。まるで殺人鬼のように、保身のために永田元議員を切り捨て、自殺に追い込んだだけでなく、道義的責任は別にして、法的には、冤罪による小沢殺しの司法人事。政権を維持するために、戦前の治安維持法のような民主党政権維持法が存在するかのように、身内の不祥事を隠蔽・隠匿し、無能首相が選挙から逃げまくる。 野田内閣を操る“悪の枢軸”…“影の支配者”の実像を追った★鈴木哲夫の永田町核心リポート狂気の沙汰ともいわれる「不況下の大増税」に突き進む野田内閣を裏で操る財務省の超大物、勝栄二郎事務次官（６１）の動向に注目が集まっている。与野党にくまなく張り巡らした人脈を駆使し、財務省の悲願である財政再建（＝増税）への道のりを確実に進めている人物だ。野田佳彦首相（５４）ら閣僚を手玉に取り、いまや「勝内閣」ともいわれる政権の実態に、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏が迫った。 ◇ ◆ ◇【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料）「勝さんの政治家人脈は広い。特定の政党や政治家一本ではない。それは、尊敬していた財務省の先輩を反面教師にしているからだ」 財務省ＯＢは、こう解説する。勝財務事務次官は１９７５年、東大法学部を卒業して旧大蔵省入省。主計畑を歩み、９３年に発足した細川護煕政権では官房長官秘書官を務めた。官房長や主計局長を経て昨年７月に次官に昇格。細川氏の愛弟子である野田首相を手のひらで操り、「増税路線」の仕掛け人とされる。勝海舟の子孫という噂もあるが、「姻戚関係はないはず」（同省関係者）とも。霞が関は、ＯＢから現役官僚まで縦のラインが強固だ。勝氏は、旧大蔵事務次官の斎藤次郎氏、旧大蔵主計局長の涌井洋治氏の流れをくむ。斎藤氏は「１０年に一度の大物次官」と評され、細川連立政権の「国民福祉税導入」を主導した。斎藤氏の５年後輩に当たる涌井氏は「将来の次官候補」とも言われ、有望視されていた。ともに「旧大蔵省の権化」といえる２人だが、斎藤氏はいわゆる「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」の顧客名簿に名前があったとして１９９５年に退官。涌井氏は、泉井石油商事件で、美術品の贈答を受けていたことが発覚して失脚した。前出ＯＢが続ける。「勝氏は、斎藤・涌井ラインで、直接的には涌井スクール出身だ。しかし、先輩たちは相次いで失脚した。２人は実力政治家に食い込み、大蔵省の権威を振りかざしていたからだ。勝氏は、その立ち居振る舞いがスキャンダルにつながったのを見てきた。だから、反面教師にした。できるだけ目立たず、水面下で根回しすることに徹し、あらゆる政治家に人脈を張った。それがいま、結実しているのだ」野田政権は、増税一直線の「財務省傀儡政権」といわれ、「勝栄二郎内閣」とも揶揄される。財務相時代、野田首相は自ら「財務省に染まる」と明言し、勝氏のアドバイスを仰いできたからだ。野田内閣の組閣でも勝氏は重要な指南役だった。にもかかわらず、勝氏が表に出てこないのは、前述した「水面下でのしたたかな手法」（同ＯＢ）ゆえといえる。 別の財務省ＯＢは、勝氏の政治家との付き合い方をこう証言する。「勝氏の人脈は与野党に広がる。野田首相を財務相時代から支えたのをはじめ、仙谷（由人政調会長代行）氏にも政権交代直後からアプローチした。あの小沢（一郎元代表）氏にも、財務省官房長を張り付かせている。自民党の税調幹部らとも深く付き合っている」 同省ＯＢは「勝氏にとって、民主党政権はコントロールしやすいだろう」という。「自民党政権時代は、党税調を山中貞則氏ら大物が仕切っており、大変だった。官僚が根回しにいくと『分かった』と言うが、政局が絡むと平気で違うことを言い出す。ところが、民主党にはそんな大物がいない。現役官僚たちも『（民主党は）何も知らない。やりやすい』と言っている」 完全に、財務省にナメられているのだ。現在、第３次補正予算に向けて、復興財源を増税でまかなうことが既成事実化しつつある。これも、財務省のシナリオに野田首相や民主党執行部が同調して進められているものだ。民主党の税調会長は旧大蔵省出身の藤井裕久氏、国家戦略担当相も財務省出身の古川元久氏だ。「税と社会保障をやりたい」と政調会長代行に就任した仙谷氏も財務省に近い。とにかく、見渡せば財務省一色。財務官僚にしてみればこんな心強い仲間はいない。勝氏の指示の下、主計局が中心になって連携している構図である。「第３次補正の復興財源で増税、その後の『税と社会保障の一体改革』で消費税増税というのが大きな流れ。財務省は、政府税調がどこまで決めて、党税調がこれをどこまで触り、野田首相がどう発言するか－などを綿密に計算している」 財務省出身の自民党元衆院議員はこう語る。「政府税調が復興財源について複数のプランを出したが、野田首相は『消費税は考えない』と誇らしげに発言した。国民からすると『消費税アップはしないんだな』と思う。だが裏では、所得税や法人税などでまかなうことがスーッと通った。形を変えた増税ですよ」 党税調もシナリオ通りに動いている。「藤井氏の党税調はいろいろ議論し、実績作りを演出している。所得税の増税幅を縮小するため、たばこ税や相続税増税も持ち出した。国民は『所得税増税を縮減するために、党が頑張っている』と好意的に見てしまうが、これは間違い。増税に頼らずに復興財源を捻出すべきという話は、どこかにいってしまった。『財源＝増税』が既定路線になっている。巧妙だ」（同元議員） 党税調の事務方に身を置く民主党議員も、はっきりと言う。「復興増税はいいチャンスだ。国民も増税に慣れたほうがいい。その後はいよいよ、社会保障での消費税アップだ」私（＝鈴木）は麻生太郎政権の末期、官邸スタッフの官僚から「消費税アップは、こういうときがチャンスなんだ」と聞いたことがある。「民主党は次々にバラマキ政策を打ち上げて、積極財政をうたっている。ならば自民党は『与党の責任』として消費税アップを公約にすればいい。総選挙は負けるかもしれないが、もし勝てば公約通り消費税を上げられる。負ければおとなしくして、次の機会を覗えばいい。消費税という国民の反発を買うテーマは、じっくり議論していては前に進まない。混乱や政局の隙を見て、あらゆる方法で一気に進めなければならない」 狡猾で油断ならない。「これが官僚の知恵なのか」と背筋が寒くなったのを覚えている。政権交代のあと、次々に首相が替わり、小沢排除などの党内対立を抱え、揚げ句に民主党はマニフェストも後退している。こんな混乱の中なら、財務官僚が入り込む隙などいくらでもあるのかもしれない。鈴木哲夫（すずき・てつお） １９５８年生まれ。早大卒。テレビ西日本報道部、フジテレビ政治部などを経て、現在、日本ＢＳ放送報道局長。著書に「政党が操る選挙報道」（集英社新書）、「汚れ役」（講談社）など【送料無料】政党が操る選挙報道価格：735円（税込、送料無料）
2011.09.27
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金と銀が急に暴落している理由
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 貴金属が暴落 金－５．７０％、銀－１６．１５％2011年9月24日6時3分 貴金属が暴落しています。２３日の立会では金が－５．７０％、銀が－１６．１５％値下がりしました。先ず金ですが今日、５０日移動平均線（1,745）を割り込んだかと思うとアッサリ心理的な下値支持線である1,700も突き抜けました。しかし週足ベースでは未だ上昇トレンドを維持しています。次に銀ですが今日、２００日移動平均線（３６．０２）を割り込むとあっと言う間に３０．１０迄下げ、安値引けとなっています。今日の下げは一日の下げとしては１９８０年にハント・ブラザーズの銀の買い占めが崩壊した時以来の下げ幅です。（＝但し金額ベース）レラティブ・ストレンクスは既に売られ過ぎを示唆する－３０のゾーンに入っています。週足ベースでは未だ上昇トレンドを維持しています。金と銀が暴落した理由として：１． 連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）はQE3を実施せず、 オペレーション・ツイストでお茶を濁した２． 世界的にRisk-offの動きが鮮明になっている３． マージン・コールの懸念が出ているなどが挙げられます。2011年9月24日6時3分原油バブル後の暴落に似てきました。そのとき株価は・・・ 【送料無料】バブルは別の顔をしてやってくる価格：893円（税込、送料無料）
2011.09.26
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増税という名の「シノギ」？ ヤクザ者よりタチ悪い財務省！ ダマされてはいけない
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料） ヤクザ者よりタチ悪い財務省！ダマされてはいけない 野田佳彦首相は、「次世代にツケを残してはいけない」とお念仏のように唱え、東日本大震災からの復興財源として増税に突っ走る。この殺し文句に与野党議員もメディアもコロリと参っている。 待てよ、このセリフ、どこかで聞いたような。実は、財務省のプロパガンダの常套句である。巨額の公債が次世代の負担となってのしかかると野田首相ら政治家をやすやすと洗脳し、「復興増税」路線を採用させた。財務省はホームページで、政府の公債残高が平成２３年度末に約６６８兆円に上り、公債の元利払いから逆算して一世帯当たり６６６１万円ものローンを家計が抱えているのも同然と脅す。この衝撃的な数値を、メディアは経済専門の日経新聞をはじめ、何の疑問も抱かずに報じてきた。評論家や大学教授の多くも受け売りしているのが現状だ。 ちょっと考えてみよう。会計学の基礎知識があればわかることだが、この借金はあくまでも政府の債務である。債務にはそれに見合う債権（資産）が必ずある。政府債務の約９５％を引き受けているのは日本国民の貯蓄である。言い換えると、われわれは一家計当たり、６６６１万円×０・９５＝６３２７・９５万円の債権、つまり金融資産を政府に対して保有しているわけである。なのに、財務省は巧妙に国民の莫大な借金にすり替えてしまった。詭計はさらに続く。これほどの借金なのだから、国民は返済のために税金をもっと納めよ、つまり増税に応じよ、復興のための公債償還財源は増税で行こう、とくる。そんなバカな話はないだろう。どんなあくどいヤクザ者でも「ショバ代をもっと払え、そしたらあんたから借りたカネを返す」とまでは言わないだろうに。重要なのは、公債発行によって国民の資産を運用して、国民に利子を払い、さらに日本経済をデフレから脱出させ、復興を遂げ、日本列島に活力と強靭さをもたらす政策である。債権者である国民の代表である国会議員たちは、政府が効率的な財政出動により、日本経済を成長させ、デフレから脱出させるよう厳しくカネの使い道をチェックする重大な権利と役割があるはずだ。この権利を行使するためには、有権者が貸し手であり、貸し手として自覚し、野田内閣や財務官僚に厳しく注文をつける必要がある。増税とは本末転倒もはなはだしい。問題企業の債権者や株主であれば、無能な経営陣の責任を追及し、責任をとらせる。賠償させる。監査役が怠慢なら即刻退場だ。増税は官僚を楽にさせる。消費税でも、所得税でも、法人税でも、タバコ税でも、とにかく税率を上げてしまえば「とらぬ狸式」の予算見積り上、しめたもの。カネを借りて返済するわけではないから、増税決定後はやりたい放題、自省の権益を拡張できるし、給与カット、人員削減圧力を受けることもない。増税前には議員から削減案が出るが、結局は申し訳程度の削減でやりすごすのが官僚の得意技だ。官僚に依存する野田政権はインサイダーも同然で官の言いなり。ひたすら増税こそが国民の「連帯」の証しだと連呼する。読者よ、そのお先棒を担ぐ不勉強なメディアにこれ以上だまされるな。（産経新聞特別記者・田村秀男）
2011.09.26
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S・ジョブズ 5分のプレゼンを数百時間準備でカリスマ性獲得
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 S・ジョブズ 5分のプレゼンを数百時間準備でカリスマ性獲得「なくて七癖」――とはよくいわれることだが、「癖」とはいかにして身についてしまうのか。人間の癖に詳しい心理学者で、『改癖術』（マガジンハウス刊）などの著書がある株式会社東京心理コンサルティング代表の伊東明氏が解説する。「子供の頃から親の言動を身近に見ているうちに、知らぬ間にそれを“学習”してしまうことが多いのです。本能が原因になっている癖もあります。例えば、他人の前で腕組みをする癖は、自分を外敵から守りたいという本能が原因です」たくさんの癖を抱えていながら、本人は気づいていない場合が多い。まして、そうした癖が他人にどういう印象を与え、それが自分にとってどのようなプラス、マイナスを生んでいるかには無頓着だ。「実は、多くの人が“悪い癖”の繰り返しにより、多大な損を被っているのです」（前出・伊東氏）逆に癖の改善を強く自覚し、成功を獲得した人もいる。アップルを世界一の企業に育て上げたスティーブ・ジョブズもその一人だ。ジョブズはiPadなど新商品を発表する時、大きな会場で盛大に自らプレゼンテーションを行なってきた。たった5分間のプレゼンにも、準備に数百時間を費やすという。普通、多数の聴衆を前にすると、人間は棒立ちのように両腕を体の両脇に垂らしてしまいがちだ。そのポーズは緊張しているように見えるため、堅苦しく感じさせてしまう。ジョブズはそういう癖に陥らないように、意識的に身振り手振りを交えて喋るように訓練した。それによって親しみやすいイメージを生み、カリスマ性を獲得したのである。※週刊ポスト2011年9月30日号【送料無料選択可！】プロフェッショナルセールスマン 「伝説の営業」と呼ばれた男の壮絶顧客志...価格：1,500円（税込、送料別）
2011.09.26
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超円高で企業の「夜逃げ」ラッシュ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 超円高で企業の「夜逃げ」ラッシュバレないように、大から中小まで海外逃亡拡大 ＜「誘致を受けてる」１８％＞「夜逃げ」を心配する声が産業界から聞こえ始めた。不景気のときに中小・零細企業の経営者が、こっそりと身を隠す夜逃げが頻発するが、今話題になっているのは円高に耐えきれなくなった企業の「海外への夜逃げ」だ。 ある大手メーカー幹部が言う。「大っぴらに海外移転を口にすると、国内の空洞化に拍車をかけると批判される恐れがあります。だから、ひっそりと日本市場から逃げ出す企業が増えているのです」１ドル＝７６円、７７円台の超円高が続き、電力料金は値上げ。大手企業は海外生産シフトを加速するしかない状況だ。トヨタ自動車はハイブリッド車の基幹部品を中国で製造する決断をし、ホンダはロシアで乗用車を現地生産する方針を固めた。部品メーカーは中堅どころが続々と海外進出を計画している。東京商工リサーチの友田信男情報本部長が指摘する。「大企業の海外移転に伴って下請けメーカーも日本を脱出することになります。多くの下請け会社は、上場企業ではないので海外移転を公表する必要がありません。今後、ひっそりと国外脱出に動く中小企業が急増するでしょう」経産省が９月にまとめた製造業へのアンケートでは、「海外進出の誘致を受けてる」との回答が１８％に上った。中国や東南アジア、韓国からの誘いが中心だという。人件費や電力料金などの製造コスト、法人税、どれを取っても日本を出たほうが経営に有利だ。第一生命経済研究所の嶌峰義清首席エコノミストは言う。「会社の存続を考えれば、海外移転しか道がないという中小企業の経営者は大勢います。このままでは日本経済を根底で支えてきた中小企業が本当に消えてしまいます」海外進出する中小企業は現地で設備投資をし、従業員も雇う。よっぽどのことがない限り二度と日本へは戻ってこない。海外から何を言われようと野田政権は超円高を食い止めないと、水面下で夜逃げラッシュが本格化しかねない。その先に待っているのは日本経済の沈没だ。【送料無料】デフレの終わり 2012年に「千載一遇」の買い場がくる価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.09.25
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オバマ“どじょう”をなかば恫喝？普天間で結果出せ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 お坊ちゃまの安倍元総理は、対米政策のストレスで、体調を悪化させましたが・・・ オバマ“どじょう”をなかば恫喝？普天間で結果出せ 野田佳彦首相（５４）は２１日午後（日本時間２２日未明）、オバマ米大統領（５０）とニューヨーク市内で初めて会談し、日米同盟をより深化させていく方針で一致した。焦点の米軍普天間飛行場について、オバマ大統領は「結果を求める時期が近づいている」と具体的進展を強く要求。野田首相は日米合意の履行を約束したが、担当閣僚は素人ばかりで、沖縄県民の理解を得ることは簡単ではない。共同電によると、野田首相は日米同盟について「日本外交の基軸と考えていたが、東日本大震災後、その信念はさらに揺るぎないものになった」と強調し、米軍による救援活動「トモダチ作戦」に謝意を表した。オバマ大統領も「日米関係は大事だ。同盟を２１世紀にふさわしいものに近代化していきたい」と応じた。また、日米が経済成長と財政健全化の両立に取り組む重要性も確認。世界経済危機対応でも協調することになった。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の日本参加問題では、野田首相は「早期に結論を出す」と明言。北朝鮮の拉致事件についても「拉致問題は最大の人権侵害だ」といい、米側の協力を求めた。さて、最大の懸案事項である普天間問題だが、野田首相が本気で取り組む気があるのかどうか怪しい。玄葉光一郎外相（４７）も一川保夫防衛相（６９）も素人で、沖縄にパイプはない。沖縄県の仲井真弘多知事（７２）は内閣発足直後に上京し、「沖縄以外の国内で滑走路のある場所を探した方が（普天間移設は）絶対早い」と玄葉氏に通告しており、先行きは不透明だ。 【送料無料】民主党政権では日本が持たない価格：1,365円（税込、送料別）
2011.09.25
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米経済は「失われた10年」に突入か、市場で悲観論広がる
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村米経済は「失われた10年」に突入か、市場で悲観論広がる米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。 同国では景気後退（リセッション）観測が浮上、政治不信も高まっている。市場の見方が正しければ、米国経済は長期にわたって厳しい局面が続く恐れがある。日本と異なり、米国では貯蓄率が低く、家計の負債が高水準に達している。財政赤字は巨額で、バブル崩壊後の日本のような巨額の財政出動も難しい。債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオマネジャー、スコット・マザー氏は「（日本と同じような）方向に向かっているとの確信を強めている」と指摘。「日本よりも厳しい状況に直面する可能性さえある」と述べた。すべてのエコノミストが日本型の長期不況を予想しているわけではないが、市場の警戒感は強い。１０年物国債利回りは、住宅バブル崩壊から３年経った今も２％前後で推移。株価は４月以降、月間ベースで毎月値下がりしている。国内総生産（ＧＤＰ）は今年第２・四半期時点でも２００８年の危機前の水準を回復していない。ロイターのエコノミスト調査では、約３分の１の確率で１年以内に景気後退に逆戻りする可能性があるとの予想が出ている。 ロンドン・ビジネス・スクールのアンドリュー・スコット教授（経済学）は「過去３─４カ月の金融市場の混乱で、低成長が長期化するとの見方が強まっている」と指摘。 「家計は負債を圧縮し、消費を控えている。成長の原動力を探すのは難しい」と述べた。 ＜輸出促進は困難＞ オバマ政権は発足後、輸出拡大を目標に掲げたが、先進国の大半で景気が低迷しており、実現は難しい。日本、英国、スイス、中国などは、過度な自国通貨高を警戒。欧州債務危機でユーロも下落しており、米国は安定したドル安をあてにできない状況だ。マザー氏は「（１９９０年代の）日本のケースでは、海外経済が好調で、輸出に依存することができた」と指摘した。また日本の場合は家計の純貯蓄がプラスだったが、米国では住宅価格の値上がり分が消費に回されていた。サンアメリカ・アセット・マネジメントのマイケル・チェア氏は「日本のようにうまく行けばラッキーだ。日本のケースでは少なくとも貯蓄があった」と述べた。 ＜政治の停滞＞ 野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員によると、日本は大規模な財政出動で民間の需要不足を補ったが「政策の迷走で回復まで１５年を要した」。同主席研究員は「もし米国が３─５年間財政刺激を維持できれば（日本よりも）早く不況から抜け出せる」と指摘するが、投資家にとって、これは大きな仮定だ。米国の財政赤字はＧＤＰ比で戦後最大の水準に達しており、財政出動への政治的な反発は根強い。オバマ大統領は今月、４４７０億ドル規模の景気・雇用対策を発表したが、共和党の議会指導部は富裕層増税を財源の一部とする計画に反対している。 格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８月、長期的な財政赤字削減計画への懸念を理由に米国をＡＡＡから格下げした。Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員会のジョン・チェンバース委員長は先週、格下げ後の株価急落について「財政政策で景気を刺激する余力が低下するとの見方」が一因だと指摘している。米国債発行残高の約半分は外国人が保有。財務省が発表した７月の対米証券投資は、３カ月連続の売り越しとなった。 ＜インフレリスク＞ ベアリング・アセット・マネジメントの債券・為替担当責任者、アラン・ワイルド氏は、米経済が「日本型の失われた１０年」に向かっていると「引き続き確信している」と語る。同氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日銀よりも迅速に資産買い入れに動き、デフレを阻止したと指摘。債券市場はむしろインフレに注意する必要があるとしている。８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コア指数が前年比２．０％上昇と、上昇基調が続いている。同氏は「インフレは今後さらに大幅に進行するのではないか」と予想。市場では、インフレの進行がＦＲＢの手足を縛るとの懸念も浮上している。 ＦＲＢについては、２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期金利の低下を促すため長期国債の保有比率拡大を決定するとの見方が出ているが、一部の市場関係者は効果を疑問視している。センティエル・アセット・マネジメントの債券担当責任者、デビッド・ブラウンリー氏は「長期金利が２％で景気刺激効果がないのであれば、１．５％でも同じことだ」と指摘。「２００８年までは負債比率を上げて景気を拡大してきたが、今は負債の圧縮に動いている。低成長の時代が続くことは容易に想像がつく」と述べた。【送料無料】バブルは別の顔をしてやってくる価格：893円（税込、送料無料）
2011.09.25
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民主党と間逆 の震災対応 「サービスが先、利益は後」浸透
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 ヤマト運輸の被災地対応 元会長の教えをドライバー守り実現 全国に配送ネットワークを張り巡らせるヤマト運輸は、東日本大震災で東北エリアに大きな被害を被った。全半壊の事業所は20店、車両は58台が全損した。5人の社員が亡くなり、1人が行方不明だ。しかし、この災害は、同社の小倉昌男元会長の著書『経営学』の教えが社員に浸透していることを図らずも証明する機会となった。地震発生後、東京・銀座の本社に対策本部が置かれたが、数日の間は現地との通信が断たれ、社員の安否確認もままならない状況だった。そんな中、被災地のセールスドライバー（SD）たちは、避難所間の物資の供給格差を解消すべく、3月15日から気仙沼・志津川・女川などのエリアで自発的に救援物資の配送を始めた。自らも被災者だったが、運び手不足でただ積まれるしかない大切な支援物資を黙って見ていられなかった。そうして現場主導で生まれたのが「救援物資輸送協力隊」だ。小口配送のノウハウを生かして、食品や毛布といった緊急物資を自治体の倉庫などから避難所や病院に配送した。現場独自のこうした支援活動を本社が追認し、3月23日に正式に組織化した。2トントラック200台と人員500人を現地に派遣。料金をどうするかなどは未定だったが、まずは走り出した。これこそ、小倉氏が説いた「サービスが先、利益は後」の発想である。現場SDの機転は、燃料確保の面でも貢献した。被災地ではガソリン不足が深刻化していた。営業車両の燃料はなんとか確保できたが、社員の出勤用の燃料がネックになった。そこで、役割分担が生まれた。非番のSDがガソリンスタンドに並び、給油後、他のSDを迎えに行き、帰りは次の非番のSDがそのクルマを受け取り、またガソリンスタンドに並ぶ――。SD同士の連携プレーが実を結び、3月24日に岩手・宮城・福島の3県で集配再開が実現できた。※週刊ポスト2011年9月30日号【送料無料】上司は部下のためにいる価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.09.24
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許しがたい「二枚舌」もう経産官僚の毒が回った 枝野大臣の情けなさ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 許しがたい「二枚舌」もう経産官僚の毒が回った 枝野大臣の情けなさ 新たな“やらせ”も黙認 ＜豪華宿舎の復活も見て見ぬフリ＞「もう裏切るのか」――。枝野幸男経産相（４７）に、冷ややかな声が漏れている。官房長官の時は「東電責任論」を唱える急先鋒だった時期もあるのに、大臣就任を機に密かに軌道修正を図っているのだ。早くも、官僚の毒が回ったか。「（東電処理スキームは）債権者や株主の保護が目的ではない」枝野は経産相就任早々、こう言った。東電は潰さない、オールジャパンで支える、として改革派官僚の古賀茂明氏がカミついたスキームだ。枝野の発言を聞くと、スキームを見直すようにも聞こえる。枝野といえば官房長官時代から東電や株主の「責任論」にくり返し言及してきたからだ。ところが、期待はもう裏切られた。古賀氏らが「このスキームでは外国からいくら損害賠償をふっかけられるか分からない」と諭しても、一切無視。そのうえ、東電保護の経産省側に立って、官僚の電気料金値上げを黙認しようとしている。経産省は現在、「電気事業会計規則等の一部を改正する省令（案）に対する意見の募集について」と題し、２２日までパブリックコメントを募集している。「内容は、『一般電気事業供給約款料金算定規則の一部を改正する省令（案）』『一般電気事業託送供給約款料金算定規則の一部を改正する省令（案）』……などと分かりづらい言葉が並んでいますが、要するに、原発事故の賠償の負担金を電気料金の原価（営業費）に組み込むことに意見はありますか――と聞いているのです」（民主党関係者）役所のパブコメ募集は、既定路線のアリバイ工作だ。ステップのひとつで、こうやって値上げが既成事実化されていく。「枝野氏は前任者と同じく、改革派に仕事を与えようとしないし、本気で東電の責任を追及する気がないのは明白です」（経済ジャーナリスト）ま、枝野の“二枚舌”は今に始まったことじゃない。事業仕分けで、埼玉・朝霞市の公務員宿舎に「廃止・凍結」の結論を出し、「緑が守られる」とまで言い切った。ところが、この宿舎は野田が財務相時代に凍結を解除し、建設が再開されている。それなのに、枝野は沈黙だ。朝霞基地跡地利用市民連絡会の大野良夫氏がこう言う。「枝野氏は埼玉が選挙区です。『もう一度、宿舎事業凍結に向けて力を貸してほしい』と何度も面会を求めているのですが、逃げ回っているのか、なかなか会えません。市民は怒っていますよ」 民主党には口先だけの無責任男が多すぎる。民主党の主な活動は政治活動ではなく、保身・延命のため選挙から逃げる活動なのです。【送料無料】民主党政権では日本が持たない価格：1,365円（税込、送料別）
2011.09.24
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総理にしてはいけない口先男 前原政調会長は第２の中川秀直
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 口先男 前原政調会長は第２の中川秀直たった３日で財務省に屈服 ＜二度と入閣できない＞やっぱり、あの男は口先だけだ――。政調会長に就いた前原誠司（４９）に党内から批判が噴出している。約１６兆円の復興予算の財源をどう捻出するか。民主党内は「増税」をめぐって真っ二つに割れている。若手は「増税反対」の大合唱だ。「そこで前原政調会長が格好よくブチ上げたのが、『埋蔵金』などを活用した税外収入の上積みです。財務省は、ＪＴ株の売却などで５兆円の財源を生み出す予定ですが、前原が１７日、『上積みを目指したい』と突然、言い出した。これには若手も拍手喝采。ところが、財務省に『出せるモノは出した』と凄まれると、３日後『上積みしたい思いはあるが……出来るかどうか精査したい』と腰砕けになった。党内の評判は最悪です」（民主党関係者）威勢よく打ち上げては、中途半端に終わるのは、毎度のことだが、代表選に惨敗し、本人は焦りまくっているらしい。党内からは「あいつは中川秀直と同じ運命だ」とみられ始めているという。「自民党の中川秀直は、実力者でしたが、官房長官の時に『覚醒剤疑惑』と『女性スキャンダル』で辞任に追い込まれ、それ以降、大臣になれなかった。入閣させると国会で追及されるので、どんな首相も大臣にするのを嫌がった。幹事長など党の役職に就くしかなかった。大臣になれないから、威光も薄れ、結局はぐれガラスになっています。前原誠司もまったく同じ道を歩み始めている。『政治とカネ』や暴力団関係者との深い関係が次々に発覚。野田首相も怖くて入閣させられなかった。恐らく、次の首相も、その次の首相も入閣させないでしょう。このままでは、いずれ中川秀直と同じように落ちぶれていく。すでに前原グループの中からも『グループの総理候補は、枝野幸男や細野豪志でいいじゃないか』という声が上がっています」（民主党関係者） もともと、総理にしてはいけない男だが、焦った前原は、さらに暴走しかねない。 【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.09.24
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国会議員の給料、満額復活の噴飯！国民に負担押し付けヌクヌクってか～
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 国会議員の給料、満額復活の噴飯！国民に負担押し付けヌクヌクってか～野田佳彦政権が強硬に進める復興増税について、民主党の小沢一郎元代表（６９）に近い議員らから「日本経済にマイナスだ」などと批判が噴出した。連立与党の国民新党も反対している。一方、この非常時に臨時国会は再延長されずに今月末で閉会となり、４月から減額されていた国会議員の歳費も来月から満額に復活するという。国民だけに負担を強いるような政府・民主党の姿勢に、批判が集中しかねない状況だ。 「増税の議論をしていることが信じられない」川内博史衆院議員（４９）は２１日、民主党税制調査会の総会で、増税反対論を熱く語った。１５人が発言した総会では、増税を容認する意見は１人だけ。川内氏をはじめ、小沢氏に近い議員が反対意見を述べ、中間派からも「いくら増税でまかなうのか決まっていない中で、税目や税率を議論するのはナンセンス」（宮崎岳志衆院議員）と慎重論が出た。国民新党の亀井静香代表（７４）も同日の記者会見で、「民主党がワンサイドで決めることはできない。連立だから不可能だ」と語った。政府としては、本格的復興策を盛り込む２０１１年度第３次補正予算案と増税を含む税制関連法案について、与野党協議を経て１０月中下旬までに国会提出するスケジュールを描いている。そのためには、今週中に党税調での取りまとめをする予定だったが、日本経済へのダメージを軽視し、復興の明細書も示さないまま「増税ありき」という姿勢に批判が相次ぎ、週明け以降に先送りされた。増税幅を圧縮するための「税外収入」も期待薄だ。政府税調案の５兆円からの上積みを表明した前原誠司政調会長（４９）が、早くもトーンダウンしている。 そんな中、議員歳費が注目されはじめた。月約１３０万円の国会議員歳費は、特例法で４月から半年間、毎月５０万円が差し引かれ、約２１億円が浮いた。しかし、このまま特例法が延長されなければ、１０月から満額支給が復活する。みんなの党の江田憲司幹事長（５５）は２１日のメルマガで、民主、自民両党からこの件で音沙汰がないことを明らかにし、「これから復旧復興が本格化していく中で、多額のお金が必要だというのに、『はい、今月で終わりました、これからは国会議員の給料は満額支給です』ではすまないだろう。復興大増税で国民に負担を求めようという民主党政権なら、なおさら、絶対に許されることではない」と激怒した。増税議論をリードする民主党の藤井裕久税調会長（７９）は「言い出しっぺが、血を出さないことはあり得ない」といい、増税の前に議員が身を切る姿勢を強調しているが、ウソっぱちなのか。【送料無料】民主党政権で日本は滅びる価格：980円（税込、送料別）
2011.09.23
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怒りの元「改革派官僚」 退職して民主党と官僚組織をぶっ潰す？
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村“インチキ民主の犠牲者”古賀茂明氏が辞表提出！「改革派官僚」として知られる経済産業省の古賀茂明氏（５６）は２２日、経産省に辞表を提出した。２６日付で正式に退職するという。古賀氏は自身の退職に当たり、枝野幸男経産相（４７）が判断することを希望していたが、枝野氏は２０日の記者会見で古賀氏の処遇についてあらためて「事務方に任せる」と発言。経産省の官房長から退職を促されたため、辞表を提出したという。古賀氏は東大法学部を卒業後の１９８０年、旧通産省に入省。福田康夫政権から鳩山由紀夫政権初期にかけて、国家公務員制度改革に携わり、「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な提案をし続けた。しかし、財務省を中心とする霞が関から批判が噴出。０９年１２月に経産省官房付という閑職に飛ばされた。その後も「民主党政権が公務員制度改革を後退させている」と政権批判をしたほか、福島第１原発事故を受けて「発送電分離」を強く唱えるなどした。昨年１０月には、参院予算委員会に参考人として出席した古賀氏を、当時の仙谷由人官房長官（６５）が「彼の将来が傷つき残念だ」と恫喝。今年７月には事務次官から退職勧告を受けていた。仙谷氏の言葉は、弟分とされる枝野経産相のもとで「退職」という形で結実した格好だ。 今後の進路は未定だが、民主党政権へのアンチテーゼとして、政界に待望論は多い。【送料無料】日本中枢の崩壊価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.09.23
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返り血まみれ 腐敗臭と生臭さをまきちらす 保身が仕事の民主党・野田内閣
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村枝野経産相、次世代の政治家にも“灰色部分” 蓮舫行政刷新相“グレーゾーン”目立つ 中川文科相、“軽薄発言”がチョ～心配！ “猛女”小宮山厚労相、清廉潔白というわけでも… 古川経財相、摘発業者からの献金など盛りだくさん 舌禍多い山岡氏、自民が早くもロックオン！ 安住財務相“軽薄発言”がシンパ～イ 平岡法相に“失言癖”…犯罪者擁護のトンチンカン 一川防衛相、短気な素人…普天間で“即死”か 玄葉外相、線が細く非常時には心配 藤村官房長官に“政策秘書疑惑”蒸し返されるか 閣僚適任者が存在しないため、これだけの不適任者を集めるのさえも大変だったのでしょう。 【送料無料】民主党政権では日本が持たない価格：1,365円（税込、送料別）
2011.09.23
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どじょうの脳みそ？「ミスター注視」が日本を破壊する
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 超円高に企業から悲鳴！野田“無策”にお先真っ暗 超円高が日本企業を蝕み続けている。２１日の東京外国為替市場で一時１ドル＝７６円１０銭台と同市場での最高値を更新、ニューヨーク外国為替市場で１ユーロ＝１０３円７０銭と約１０年ぶりの円高水準となった。東日本大震災のショックから立ち直りつつある自動車や電機など輸出メーカーの９月中間決算や通期業績が失速しかねない。そもそもこの超円高、欧米の通貨安政策に対抗できない政権の「人災」ではないのか。いまから１年前、主力輸出メーカーの想定為替レートは１ドル＝９０円前後だった。それがいまや７０円台。「日本でのものづくりは限界を超えた」（トヨタ自動車の豊田章男社長）、「６カ月後も現在の円高が続くなら、生産計画を見直すかもしれない」（日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ）など、円高耐久力をつけてきた自動車業界からは悲鳴が上がっている。トヨタは本業の儲けを示す連結営業損益について、中間期（４－９月）は４００億円の赤字の見通しだが、来年３月までの通期では、４５００億円の黒字に転じると予想している。しかし、超円高はＶ字回復シナリオの障害となりかねない。トヨタの場合、１円円高が進むとドルとユーロ合わせて年間の営業利益を４００億円押し下げる。想定為替レートは対ドルで１ドル＝８０円、対ユーロで１１５円だが、現状はドルが７６円台、そしてユーロが１０４円台と想定を大幅に上回る円高だ。現状の水準が続けば、年間約２０００億円もの減益要因となり、予想営業利益の半分弱を持っていかれる。同様の前提で、ホンダは約６８０億円、日産自動車も約８００億円の減益要因となっている。一時の窮状を脱した米国メーカーや韓国メーカー、そしてドイツなど欧州メーカーは通貨安で勢いを伸ばしている。国内自動車業界は円高と高い法人税、電力不足、労働規制、自由貿易協定への対応遅れ、温暖化対策という「六重苦」に見舞われており、政治が足を引っ張っている状況だ。電機メーカーも厳しい。ソニーは対ドルでは円高の影響をなくしたものの、対ユーロでは１円円高に振れると年間６０億円も営業利益を押し下げる。通期で２０００億円の営業黒字を見込んでいる同社だが、約３分の１にあたる６６０億円の減益要因となる恐れもある。日本の製造業は震災直後、東北地方の自社工場や部品メーカーが被災した。生産態勢や供給網が寸断される事態となり、第１四半期（４－６月期）で赤字転落や減益を余儀なくされる企業が相次いだ。各社はようやく生産体制が復旧し、経済成長が続く新興国市場を中心に稼ごうとしている矢先だが、そこに超円高が冷や水を浴びせた格好だ。欧州はギリシャのデフォルト（債務不履行）をめぐる懸念が一段と拡大し、ソブリン（国債）の危機はイタリアやスペインにも広がっている。そんななか、欧州最大の経済大国であるドイツの支援が期待されるが、ドイツの政権内にはギリシャ救済に反対する声も大きい。「ドイツの優柔不断な態度がユーロ安を招いているが、結果的にドイツの輸出企業は為替差益や価格競争力を手にすることができる」（銀行系証券ストラテジスト）というから皮肉なものだ。【市場にナメられる野田】一方、予想以上に低迷している米国経済も、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に踏み込まないまでも、金融緩和を維持している。その結果、米国の輸出企業はドル安による為替差益や価格競争力を手にすることができる。「通貨安政策がうってつけの景気対策」（同）というわけだ。欧米の通貨安競争のあおりを受けて円高が進んでいる形だが、政府・日銀の無策ぶりを指弾する声も多い。野田首相が財務相当時から円高は加速していたが、野田氏は「為替の動向注視する」と言うばかりで具体的な手を打たず、市場では「ミスター注視」とナメられていたほどだ。今年に入って為替介入を２回実施したものの、円安に振れたのは数日間。野田政権になって打ち出された円高対策も中小企業への低利融資などが中心で、「円高そのものを止めるものではなく、事後対処でしかない」（嘉悦大の高橋洋一教授）というシロモノに過ぎない。高橋教授によると、円高対策として最も効果的なのは日銀の大胆な金融緩和であるにもかかわらず、日銀は欧米の財政問題のせいにするばかりで「金融緩和は不十分ではない」と反省の色なし。政府も日銀を強く説得すべきなのにしていないという。「日銀が資産買い入れなどの基金枠を一気に倍増させたり、復興国債に限って直接引き受けるなどの思い切った策を取るべきだ」（邦銀系エコノミスト）との意見もあるが、“不適材内閣”の腕力には到底期待できそうもない。【送料無料】民主党政権で日本は滅びる価格：980円（税込、送料別）
2011.09.22
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本気なのか？ 東電、人件費１千億円削減！初の希望退職も
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 東電、人件費１千億円削減！初の希望退職も東京電力が人件費を年間１千億円削減する方向で検討に入ったことが２１日、分かった。希望退職による人員削減を初めて実施し、現役社員や退職者の企業年金を大幅に引き下げる。５月に発表した合理化策で示した人件費の削減目標５４０億円をほぼ倍増させ、福島第１原発事故の賠償費用に充てる。政府の第三者委員会が、一層のリストラを迫っていることから、東電は新たな合理化案の策定を急いでいる。企業年金は、会社が保証する運用利回りを下げる。現役社員は現行の年２・０％から１・０％程度、最高で年５・５％としている退職者分の利回りは３・０％程度にする案を労働組合などと協議する方針。 【送料無料】会社は頭から腐る価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.09.22
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尖閣の次は沖縄！中国が奪いに来るワケ
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 【送料無料選択可！】中国の日本乗っ取り工作の実態 それは田中角栄に始まり小沢一郎で完成する価格：2,100円（税込、送料別）尖閣の次は沖縄！中国が奪いに来るワケ中国は尖閣諸島領有に成功したら、次は間違いなく沖縄を狙ってくる。米国に匹敵する超大国を目指す中国にとって、奄美大島を含む琉球諸島（沖縄本島や大東諸島、先島諸島、宮古列島、八重山列島など）は、地政学的に、海洋進出の障害でしかない。在沖縄米軍も目障りでしかない。全部取りにくるはずだ。その証拠に、中国の識者や一部団体が最近、「沖縄は中国の領土なので返してもらうべきだ」「琉球諸島よ。あなたたちはもともと日本人じゃない。琉球人じゃないか。台湾と一緒だ」などと、事実とまったく異なる主張を堂々と展開し始めている。中国系の新聞や雑誌、インターネットには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった記述も多く見られる。琉球復国運動を調べてみると、琉球国の憲法草案まで準備しており、共通語は何と中国語。星が３つ並んだデザインの国旗まで作る手の込みようだ。そして、あれだけ報道やネットに厳しい目を光らせている中国政府や中国共産党が、こうした動きを黙認しているのである。沖縄での、反米運動や平和運動の背後に、中国当局周辺の動きが指摘されている。十分注意しなければならない。尖閣諸島の１つ１つの島は小さいが、軍事的には沖縄を奪取するための補給地や中継基地など、いろいろな使い方ができる。宮古島や八重山諸島の人たちも安心できない。中国は南シナ海に続き、東シナ海をも制圧しようとしているのだから。以前、中国の漢級原子力潜水艦が、宮古島の水道を潜水通過したことがあった。尖閣諸島のすぐ近くである。この海域は軍事戦略上、中国の潜水艦がアメリカの空母を迎え撃つための経路となる。中国は今後も諦めることなく、この海域で挑発的な行動を続けるだろう。結局、あの国は軍事力を使って脅かし、すべてを支配する国なのである。中国は今後、軍事力を最大限整備して、尖閣を取りにくる。彼らは尖閣を取れば、琉球諸島は総崩れになるとみている。＝つづく佐藤守（さとう・まもる） １９３９年生まれ。６３年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。６６年、スクランブル任務に就く（総飛行時間３８００時間）。外務省国連局に出向。三沢基地司令、松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任。９７年に退官する。元空将。岡崎研究所特別研究員。今月初め、中国の脅威も検証した「日本の空を誰が守るのか」（双葉新書、８４０円）を出版。【送料無料】日本の空を誰が守るのか価格：840円（税込、送料無料）
2011.09.22
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【中国の野望】戦慄！中国は必ず「尖閣」を奪いにくる
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 【中国の野望】戦慄！中国は必ず「尖閣」を奪いにくる 日本固有の領土である尖閣諸島を、中国は間違いなく奪いにくる。昨年９月の漁船衝突事件はその序章に過ぎない。私は１９６３年に防衛大卒業後、航空自衛隊に入隊。戦闘機パイロットとしてスクランブル任務に就き、三沢・松島基地司令や、尖閣や沖縄を守る南西航空混成団司令を務めてきた。中国の手の内はほぼ理解している。彼らの許しがたい野望について、軍事的視点から説明してみたい。中国は米国に対し、「太平洋を分割して統治しよう」と持ちかけるなど、対等に渡り合える超大国の地位を狙っている。当然、核戦力でも互角になることが必要だが、中国には第１撃能力（先制攻撃能力）はあるが、相手から第１撃を受けても報復できるような第２撃能力（報復能力）はない。なぜか。中国海軍は敵の潜水艦を見つけ出して撃滅する能力が、西側の海軍に比べて３０年ほど遅れているのだ。このため、第２撃の主力となる、潜水艦搭載の長射程戦略ミサイルが実戦で機能するレベルまでは完成していない。膨大な資金と労力と時間を費やしながら、中国海軍は重大な欠陥を抱えている。このため、彼らは日米の潜水艦やＰ－３Ｃ哨戒機を非常に恐れている。中国は最近、南シナ海北部の海南島に潜水艦２０隻が入る大きなトンネル式の海軍基地を建設し、新しいミサイル潜水艦を配備した。だが、現状では、イザというときに米国の潜水艦やＰ－３Ｃに侵入されかねない。昨年３月、黄海で北朝鮮の潜水艦に撃沈された韓国海軍の哨戒艦「天安」と同じ運命をたどる恐れがある。 そこで、尖閣諸島の強奪を含めた、中国の軍事的拡張計画が登場する。彼らは南シナ海全域にわたって基地を造り、制海権を握ったうえで、虎の子のミサイル潜水艦を守る水上艦艇を展開させようとしている。そのために、西沙・南沙諸島の島々や岩礁を次々と手に入れているのだ。南シナ海を支配するには、北側の入り口にある台湾の統一が必要不可欠である。そして、台湾統一には東シナ海の制圧が前提となり、最初の拠点は尖閣以外にはない。尖閣諸島領有は、中国が核戦略を完成し、超大国になるための最高のプライオリティといえる。天然ガスなどのエネルギー確保は二の次だ。日本で民主党代表選が行われていた先月２４日、尖閣諸島沖の日本の領海内に、中国の漁業監視船２隻が侵入した。海上保安庁の巡視船が直ちに退去するよう警告すると、中国船は「魚釣島その他周辺諸島は中国の固有の領土である」と応答した。中国は、国家の存亡にかかわる核の問題では妥協しない。尖閣を絶対に取りに来る。東シナ海を内海にして台湾を統一すれば、南シナ海の聖域化は完成し、核の第二攻撃能力が確保できるからだ。中国にとって尖閣はそのための橋頭堡（きょうとうほ）なのだ。佐藤守（さとう・まもる）１９３９年生まれ。６３年、防衛大学校を卒業し、航空自衛隊に入隊。６６年、スクランブル任務に就く（総飛行時間３８００時間）。外務省国連局に出向。三沢基地司令、松島基地司令、南西航空混成団司令などを歴任。９７年に退官する。元空将。岡崎研究所特別研究員。今月初め、中国の脅威も検証した「日本の空を誰が守るのか」（双葉新書、８４０円）を出版。【送料無料】日本の空を誰が守るのか【送料無料】マンガでわかる中国100の悪行価格：900円（税込、送料無料）
2011.09.21
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「日教組のドン」輿石幹事長 「強権」「秘密主義」の組合体質露呈
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 「日教組のドン」輿石幹事長 「強権」「秘密主義」の組合体質露呈日教組（日本教職員組合）のドンとも呼ばれる輿石東・民主党幹事長（75）が、異例の党内処分を出して物議をかもしている。党内からは「強権的だ」と反発の声も出始め、「いかにも（出身母体の）組合的手法だ」と指摘する識者もいる。国会の会期延長をめぐり、執行部対応への不満から辞表を出した3人の国会対策委員会幹部に対し、輿石幹事長は2011年9月20日、辞表を受理せず「謹慎1か月」とする処分を下した。「謹慎」は党の規約・規則にはなく、輿石氏による独自判断だ。週刊文春「幹事長と『日教組』ズブズブの関係」一見、辞表を出した3人の顔を立てつつ、冷却期間をおいた後に元通り復帰させる「温情采配」に見えなくもない。しかし、元はと言えば、輿石氏ら執行部が野党の戦略を見誤り、かつ党内の情報共有を怠ったことへの反発から起きた混乱だ。輿石氏の対応について、民主党内からは「自分の失敗を隠すための措置」「強権的な進め方だ」といった反発の声が出ている。「輿石幹事長と『日教組』 ズブズブの関係」。9月21日に首都圏の書店などに並んだ週刊文春（9月29日号）は、こんな見出しで輿石氏の「強権ぶり」や「秘密主義」を伝えている。日教組をバックにした選挙での戦いぶりについても紹介している。輿石氏は、小学校教員や山梨県教組の委員長など経て、1990年に旧社会党から衆院初当選を果たした。衆院2期を務めた後に落選、98年に参院に転身した。現在、参院3期目だ。2006年には民主党の参院議員会長に就任した。「小沢一郎・元代表に近い」と、ことあるごとに強調される輿石氏だが、別に「根っからの小沢派」というわけではない。「原籍」は、民主党内の旧社会党グループだ。輿石氏が参院会長になった06年、民主党代表は小沢氏に変わった。ここから2人の蜜月関係が始まる。小沢氏は約3年間、代表を務めた。この間に2人は互いに「信頼」を厚くしていったようだ。「政権与党が『執行部独裁』では困ります」その後、党代表の座は鳩山由紀夫、菅直人の両氏へ移る。その間も輿石氏は参院会長であり続け、3人の代表経験者（トロイカ）に輿石氏を加え、「トロイカ＋ワン」体制とも呼ばれた。参院の国対委員長も経験した輿石氏は、自民党の参院幹部との太いパイプをもっている。実は、「組合至上主義者」とも指摘される輿石氏にとって、小沢氏との関係も「太いパイプ」を超えるものではない、という声もある。輿石氏と小沢氏とは「一心同体」という程でもなく、仮に「日教組の利益」と小沢氏の狙いとが対立すれば、輿石氏はあっさり小沢氏を捨て組合の方を取る、との分析を披露する関係者もいる。今回の謹慎処分などにみられる輿石幹事長の党運営手法について、「日教組」（新潮新書）などの著書がある教育評論家の森口朗氏にきいてみた。「いかにも組合出身政治家らしい強権ぶりですね」森口氏によると、少なからぬ労働組合は、組合内部では「非民主的だ」。執行部方針に協力するのが当然、という空気があるのだという。日教組に限った話ではないそうだ。民主党は多かれ少なかれそうした体質を引きずっているが、輿石幹事長になってからは、その傾向が一層顕著になったようにみえる。「組合の流儀が染みついているのでしょう」 森口氏は、「党内デモクラシーが欠如」する民主党に危機感を抱いている。「野党時代ならともかく、政権与党が『執行部独裁』では困ります」今回の国対関係者3人の「反乱」はこれ以上広がる見込みはなさそうだ。しかし、輿石氏の「強権」に対する不満が蓄積すれば、また似たような事態が勃発し兼ねない状勢のようだ。【送料無料】民主党と日教組価格：1,575円（税込、送料別）
2011.09.21
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前原やっぱり“言うだけ番長”！税外収入の発言がショボ～
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 前原やっぱり“言うだけ番長”！税外収入の発言がショボ～民主党の前原誠司政調会長（４９）が、またまた、「言うだけ番長」ぶりを発揮した。先日まで、東日本大震災の復興財源をめぐり、国民負担を少しでも減らすための税外収入などの上積みに積極的だったが、急にトーンダウンしたのだ。颯爽とした外見から、国民的人気は高い御仁だが、どうなっているのか。 「上積みしたいという思いはあるが、できるのか、できないのかも含めて精査したい」 前原氏は２０日の記者会見でこう語ったが、あぜんとするしかない。被災地・仙台市を視察した１７日、前原氏は「税外収入などは５兆円よりも、さらに上積みを目指したい」と明言し、１９日の党政策調査会幹部会でも、仙谷由人政調会長代行（６５）らと上積みを図ることで一致していた。国民の期待も高まっていたが、わずか数日で後退した。税外収入をめぐっては、政府税調が、政府資産の売却や歳出削減で約５兆円を捻出する案を提示。これに対し、前原氏率いる党政策調査会は、国債整理基金に積んだ国債償還資金や外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金など「埋蔵金」の活用などを模索していた。ところが、「財務省の代弁者」と化した安住淳財務相（４９）は２０日午前の閣議後会見で、国債整理基金の流用案について、「タコが自分の足を食うような話だ」と否定的見解を披露。外為特会の流用についても、「今のように為替差損が大きく出ている状況のなかで使えるのか」と慎重姿勢をみせていた。前原氏は、八ツ場ダムの建設中止や日本航空の債務処理問題など、華々しく打ち上げるが、結果が伴わない「言うだけ番長」として知られる。「スーパー官庁」である財務省の抵抗を打ち破るには、実力不足ということなのか。にせメール問題での永田議員殺し、反社会勢力からの献金や不適切な交際関係疑惑、金にダボはぜのように飛びつき、政治家の資質に劣る、軽薄な日本人の代表なのだ。 【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.09.21
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ＩＨＩにもサイバー攻撃！日本の防衛・原発産業を標的か
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 ＩＨＩにもサイバー攻撃！日本の防衛・原発産業を標的かＩＨＩは２０日、同社のサーバーやコンピューターがサイバー攻撃を受けたことを明らかにした。現時点ではウイルスには感染しておらず、情報流出はないとしている。同社は、すでにサイバー攻撃によるウイルス感染が明らかになっている三菱重工業と同様に、防衛関連や原発関連を手がけており、日本の防衛・原発産業が大規模なサイバー攻撃のターゲットになっている可能性もある。ＩＨＩでは、詳細な社内調査に乗り出すとともに、警視庁に情報提供した。同業の川崎重工業も調査に乗り出した。ＩＨＩは、防衛省向けの戦闘機のエンジンを製造しているほか、造船部門で護衛艦を建造。原発の圧力容器や格納容器も製造している。同社の関係者によると、今春以降、ウイルスが添付された不信なメールが外部から大量に送りつけられたという。メールを開封すると、ウイルスに感染し、外部に情報が漏出する恐れがあるが、現時点では、漏出は確認されていないという。ＩＨＩの釜和明社長は２０日開いた業界団体の記者会見で、「昨春に経済産業省から同種のサイバー攻撃についての報告書を受け取ったのを機に、社内調査を行ったところ、攻撃の痕跡を発見した」と説明した。 民主党政権は、なぜ愚かなのか (扶桑社新書) (新書) / 辻貴之/著価格：798円（税込、送料別）
2011.09.20
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三菱重工サイバーテロ、黒幕は“特定国家”なのか？
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 テロ支援政党の疑いのある民主党政権では・・・ 三菱重工サイバーテロ、黒幕は“特定国家”なのか？日本最大の防衛部門を抱える三菱重工業（東京）へのサイバー攻撃事件で、警視庁はスパイ事件の可能性もあるとみて捜査に乗り出す。人事院などの政府系サイトも攻撃を受けて閲覧が一時困難となる事態に陥っており、問題は深刻だ。国の“中枢”をターゲットにした攻撃は、一体どんな勢力が、何を狙って仕掛けているのか。三菱重工によると、「神戸造船所」など計１１カ所の拠点で、サーバー４５台、パソコン３８台にウイルス感染が確認された。感染は潜水艦や原子力プラント、ミサイルの製造拠点などに集中している。同社は産業技術を狙ったスパイ行為の可能性もあるとして警視庁に相談。警視庁は不正アクセス禁止法違反容疑などを視野に捜査を進める。一方、中国の大手チャットサイトなどで満州事変８０周年の１８日、日本の政府機関にサイバー攻撃を行うよう呼びかけがあり、人事院など３機関のウェブサイトが一時、閲覧しにくい状態になった。調査した警察庁によると、チャットサイトで呼びかけがあったのは１２～１８日。人事院のほか政府インターネットテレビ、政府広報オンラインのサイトで１７日夜から１８日夜、最大２時間余りにわたり閲覧しにくくなった。複数のパソコンから大量のデータを送りつける「ＤＤｏｓ（ディードス）攻撃」とみられる。日本の政府機関を狙ったＤＤｏｓ攻撃は昨年９月と今年７月にもあった。警察庁では双方の攻撃とも「発信元のＩＰアドレスの約９割が中国に割り当てられたものだった」と発表していた。今回のＤＤｏｓ攻撃では１７日、福岡県のスポーツ関連団体のサイトが中国語に改ざんされる被害もあった。政府機関や防衛産業を狙った“サイバー・テロ”は国家の根幹を揺るがしかねない。三菱重工の問題を受け、潜水艦や護衛艦の建造を発注している防衛庁には衝撃が走り、同社へさっそく説明を求めた。感染したウイルスには、パソコンを外部から自由に操作できる「トロイの木馬」も含まれており、システムの情報が盗み出された可能性もある。防衛産業は国の安全保障と直結するだけに深刻だ。 ネット事情に詳しいジャーナリストが解説する。「ＤＤｏｓ攻撃のプログラムはネット上で無料配布されている。ＩＴの知識が高くなくてもハッカーに変身できてしまう。この種の攻撃は愉快犯も多いが、敵意が強ければより強力な“サイバー・テロ”となる。それが、特定の国家などによって組織的にすり込まれた敵意であれば、大変な脅威だ」三菱重工では「現時点ではウイルス感染による被害拡大は止まったと考えている」としている。しかし、攻撃の対象が同社にとどまる保証は、どこにもない。 【送料無料】国家の命運価格：714円（税込、送料別）
2011.09.20
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英紙インディペンデント 安住財務相は“赤ちゃん”…「カネないから増税」は誰でもできる
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 安住財務相は“赤ちゃん”…「カネないから増税」は誰でもできる安住淳財務相（４９）が早くも「財務省の代弁者」という称号を得つつある。東日本大震災の復興増税をめぐり、国民負担を少しでも減らすための努力に後ろ向きで、役所の言いなりになっているように見えるのだ。初入閣で重要閣僚に起用されたため、「野田佳彦首相（５４）に続き、財務省の操り人形になる」（自民党閣僚経験者）と揶揄されていたが、心配が現実になりかねない。「政府税制調査会としてはベストの案を出した。この先、上積みすると言ってもちょっと難しい気がする」安住氏は１９日、民主党の前原誠司政調会長（４９）が、被災地の復興財源とする税外収入の上積みに意欲を示したことについて、こう否定的な姿勢を示した。税外収入をめぐっては、政府税調が、政府資産の売却や歳出削減で約５兆円を捻出する案を提示。これに対し、民主党政策調査会は１９日、前原氏や仙谷由人政調会長代行（６５）らが出席して幹部会を開き、税外収入をさらに上積みを図ることで一致した。国債整理基金に積んだ国債償還資金や外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金など「埋蔵金」の活用などを模索するものだが、幹部会に出席した財務省幹部は上積みに難色を示した。安住氏の冒頭発言は、財務省幹部の見解を完全に踏襲したものといえる。安住氏は早大卒業後、ＮＨＫに入局。政治部記者を経て、１９９６年に民主党公認で初当選した。選対委員長や国対委員長を歴任しているが目立った実績はなく、財政金融行政にも詳しいわけでもない。野田首相は組閣について「適材適所」と胸を張ったが、英紙インディペンデントは「４９歳の安住氏は日本の政治の基準でいくと赤ちゃん」と指摘している。確かに、「金が足りないから税金を上げる」という政治なら、子供でもできる。政権交代時、「政治主導」を掲げていた民主党だが、主要閣僚に軽量大臣を置くことで、財務省主導・官僚主導政治に逆戻りしつつあるのか。【送料無料】民主党政権で日本は滅びる価格：980円（税込、送料別）
2011.09.20
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野田財務省政権で失業率３０％以上が迫る深刻事態
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 失業率３０％以上が迫る深刻事態企業の日本脱出が一段と加速事実上の失業率が３０％近くに達する日が近づいている。７月の完全失業率は４．７％だから、そんなアホな……と思うかもしれないが、さまざまな統計を積み上げていくと驚愕の数字が浮かび上がってくるのだ。最大の要因は１ドル＝７０円台半ばの超円高だ。企業は悲鳴を上げ、次々と日本脱出を決めている。半導体大手のエルピーダメモリは国内生産の４割を台湾に移転し、パナソニックは１万７０００社に及ぶ部品の調達先を１万社に減らす方針で、「絞り込まれるのは国内企業が大半」（業界関係者）だ。トヨタやホンダも、ハイブリッド車の基幹部品を海外で現地調達するという。ブリヂストンやダイキンは中国で工場を建設すると発表した。第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミストが言う。「１ドル＝７６～７７円では国内製造業はもはや成り立ちません。経産省が実施したアンケートでも、いまの円高水準があと半年続いたら、大企業の４６％、中小企業の２８％が工場や研究施設を海外に移転すると回答しています」富山県金型協同組合に加盟する中小企業１８社は、共同でインドネシアに工場を建設する決断をした。東京商工リサーチの友田信男情報本部長はこう言う。「ハイパー円高にさらされ、中小企業は廃業・倒産か、海外移転かの二者択一を迫られています。どちらにせよ雇用を直撃です。工場移転や閉鎖は、周辺のスーパーや飲食店などサービス業の雇用も奪うので深刻です」大企業の「４６％が海外移転」、エルピーダは「国内生産の４割」を台湾に移す。おおざっぱにいえば３～４割の雇用が失われてもおかしくない状況だ。総務省の労働力調査（７月）によると製造業の就業者数は９９３万人。その３分の１が職を失うとしたら３３０万人以上が失業だ。「一般的に失業率の１％は６０万人」（嶌峰義清氏）を元に計算すると失業率は５．５ポイント上昇する。卸売・小売業は１０１６万人の就業者数がいるが、工場移転のあおりで１割が仕事を奪われると失業者は１０１万人。失業率は１．７ポイント上がる。それだけではない。０９年の「財政経済白書」は“社内失業者”を５２８万人から６０７万人とした。失業率にカウントされない就職希望者も４５２万人（労働力調査１１年４～６月平均）いる。実質失業者は１０００万人超に上り、失業率換算で１６．７％。すべてを積み上げるとどうなるか。ナント２３．９％だ。これに完全失業率４．７％を足すと２８．６％になる。 【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料）１ドル＝５０円時代を予言するエコノミストも増えてきた。そんなことになったら実質失業率３０％では済まなくなる。どんな手を使ってでも円高を是正しないと、日本の雇用は完全に崩壊してしまう。（日刊ゲンダイ2011年9月16日掲載）【送料無料】官愚の国価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.09.19
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一番セコいのは野田首相？ スッカラ菅が返上してきた「首相給与」の受け取りをまんまと復活
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 国会延長ドタバタ劇 その裏に議員歳費「満額復帰」の攻防 野田内閣が早くもダッチロールだ。たった４日間という超短会期が批判されると、１５日夜からドタバタ。今月いっぱい会期延長することが決まった。「だったら、ハナからそうしろよ」だが、このウラには見過ごせない動きがあった。 国会を４日間で閉じれば、議員歳費は満額復帰――。ほとんど知られていないが、大震災の復興財源に充てるとして月５０万円減らしてきた国会議員の議員歳費がちゃっかり１０月から元の１２９万円に戻るところだったのだ。「大震災を受けて、“国会議員も歳費を返上しろ”の声が高まった。そこで菅内閣は歳費カットに踏み切ったのですが、３月末の歳費法改正で定めた減額期間は、４月から９月までの半年間。つまり、継続させるには、再び法改正が必要なのですが、今回、４日間で臨時国会を閉じてしまえば、今月中に改正法案の審議日程を押さえることは不可能。自動的に歳費は満額に戻る運びでした」（国会職員）復興財源不足で国民には増税を押し付けようとしている時期に、「国会議員だけ歳費の満額復帰なんて冗談じゃない！」の批判が上がるのは必至。しかも、１５日の国会でみんなの党の渡辺代表が議員歳費のさらなるカットを要求。それに対し、野田首相は「議員自ら身を削る覚悟なくして国民負担は語れない」と優等生答弁をしてしまった。 それで、ますます国会を４日間で閉じてしまうわけにいかなくなったのだ。何とも、セコい、情けない民主党の国会運営戦術だが、実は、一番セコいのが野田首相だ。歳費カットで最も襟を正すべき立場なのに、前任者のスッカラ菅が返上してきた「首相給与」の受け取りをまんまと復活させているのだ。【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）「本来、首相には議員歳費に上乗せして月額約２４３万円の給与が支給されます。菅前首相は５月の会見で『原発事故の責任を取る』と、首相給与の返上を宣言。実際には、減額された歳費約７９万円は受け取り、差し引き約１６４万円を６月から退任までの３カ月間、自主返納してきました。夏のボーナス約２１８万円も返上しています」（内閣府総務官室給与担当）菅は首相給与返上の期間を「原発事故が収束するまで」と豪語したものだ。当然、その意思は野田首相も引き継いでいると思いきや、前出の内閣府の担当は「いえ、自民党政権から続く閣僚給与の１０％返納以外は返上していません」と言うのである。何という言行不一致。国会で「自ら身を削る覚悟」と言いながら、首相給与は満額いただく。まして今も福島原発は放射能をタレ流し、収束のメドすら立っていないのに、この呆れた神経と金銭欲。スッカラ菅以下だ。「正心誠意」なんて四の五の言う前に、サッサと首相給与を返上しろ！（日刊ゲンダイ2011年9月16日掲載）【送料無料】宰相の資格価格：1,470円（税込、送料無料）
2011.09.19
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世界経済を先進国がリードする時代は終わった
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 世界経済を先進国がリードする時代は終わった欧州は一触即発の状況日米欧の先進国が世界経済をリードする。そんな時代は、いよいよ終わるようだ。資本主義国家は次々と壁にぶち当たり、もがいている。もはや牽引役を続けるのは難しい状況。新しい時代へのパラダイムシフトが始まっているのだ。世界金融危機の震源地であるギリシャは、独仏との３者会談で「ユーロ残留」を打ち出した。ユーロ圏からの離脱懸念を打ち消し、独仏による支援の継続をアピール。市場が恐れる「債務不履行」を否定した。これによって欧州不安は和らぎ、ニューヨーク市場の株価も上昇したが、危機はそう簡単に収束しそうもない。ドイツの世論は、ギリシャ支援に批判的だ。４分の１が公務員で、税金に頼る暮らしをしていながら、巨額の財政赤字を隠していた。そんなノンキな連中を助けることに抵抗があるようだ。ドイツ経済は、今年１０―１２月期に実質１．４％のマイナス成長に転じるとの予想もある。国内経済が曲がり角を迎えるときに、野放図な借金を積み上げてきた国をなぜ助けなければならないのか。不満が残るのは当然だろう。しかし、ギリシャがパンクすれば、ユーロは崩壊する。同じような財政問題を抱えるスペインやイタリアも立ち行かなくなるし、ギリシャ国債を保有するドイツやフランスの金融機関は大打撃を受ける。一触即発の状況に変わりはない。巨額債務の問題は日米も同じだ。ＧＤＰ比で見れば、日本は２００％、米国は９４％で、ユーロ圏の８５％を上回る。日本は国債の９割以上を国民が買い取っている格好になっているが、借金の総額が個人の金融資産を上回るのは時間の問題だ。米国も、これ以上の債務の拡大が許されない状況になっている。財政を出動して景気を支えるケインジアンポリシーの封印で身動きが取れず、アップアップだ。日米欧が問題を抱えてあえぐ中、力を出してきたのが発展途上国である。その代表は中国だ。先進国の停滞を尻目に、グングンと経済成長を続けている。米国債やユーロ債も積極的に購入。世界の中で存在感を増している。だが、この国は、世界経済をリードできるような体制になっていない。地方と都市の経済格差は埋めようがなく、暴動は日常茶飯事。民主主義とも無縁だ。グローバリゼーションは加速度的に進み、経済活動は国境を越えて一体化が進んでいる。しかし、それが安定をもたらす姿は、まだ見えない。【高橋乗宣】（日刊ゲンダイ2011年9月16日掲載）【送料無料】デフレの終わり 2012年に「千載一遇」の買い場がくる価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.09.19
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東電“原発補償”のヤミ…放射性物質まき散らし何言ってんだか
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 東電“原発補償”のヤミ…放射性物質まき散らし何言ってんだか福島第１原発事故による放射能汚染と風評で大揺れの観光業界。被害を受けたホテルや旅館が頼みの綱にしているのは東電からの損害賠償額だが、これが大モメしている。公表された補償対象者や基準があいまいで、関係者から不満が爆発しているのだ。東電は「必要に応じて説明の機会を設ける」としているが、簡単には理解を得られそうにない。東電が公表した賠償のガイドラインは別表のとおり。原発事故による逸失利益が重点補償されるのは福島、茨城、栃木、群馬に拠点がある旅行関連業者で、それ以外は、外国人観光客（外客）が５月末までに解約した減収分に限られ、日本人の解約は含まれない厳しい内容だ。「今夏の海水浴客が８割も減った」という千葉・白里海岸民宿組合の花澤保夫組合長は「毎年、夏には約２０万人の海水浴客が訪れ、私の民宿でも６００人くらいの宿泊客が来ますが、今年は１００人にも届きません」と憤る。東電が放射性物質を海に放出し、風評被害に襲われたためだが、「隣の茨城は（手厚く）補償されるのに、千葉はなぜ切り捨てられるのか。海には（県の）境目がないのにとんでもない不公平」と怒りに震える。 一方、重点補償の対象になった業者も不安を隠せない。原発がある双葉町の住人約６００人を受け入れたリステル猪苗代（福島県猪苗代町）は「県の補助は１泊３食で１人５０００円。大赤字のため、派遣スタッフ全員と、出入り業者の大半を切らざるを得ませんでした。復興支援者や報道関係者の利用分も含めると逸失利益は算定できないほど大きい。利益を度外視し、ボランティアで歯を食いしばってきましたが…」（企画広報室）と経営危機に直面。算定される補償額だけで乗り切れるかどうかは不明だ。 外客のキャンセル補償」についても問題は多く、東電は「通常の『解約率』を上回る解約が補償の対象」としたが、そもそも観光業界に解約率という指標がないため、過去のキャンセル履歴を保存する施設は少ない。観光ジャーナリストの千葉千枝子氏は「日本人客の予約控えやキャンセルを『震災による自粛』と位置づけていることや、外客の風評が収束していないというのに、補償を５月末で区切る理由がわかりません」と指摘。原発から距離で群馬とそれほど変わらない千葉が入らない合理性も見当たらず、「意図的に対象地域を限定していると受け取られても仕方がない」と疑問を呈す。 是が非でも賠償額をしぼりたい東電の思惑が透けてみえてくる。 やはり、東電は、一旦国有化して、解体、分社すべきなのだ。【送料無料】「規制」を変えれば電気も足りる価格：735円（税込、送料無料）
2011.09.18
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ゾッとする保安院の内部文書 ３・１１翌朝の菅首相原発視察
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 ゾッとする保安院の内部文書 ３・１１翌朝の菅首相原発視察やはり、一歩間違ったら、想像を絶する放射能大惨事になっているところだった。 大地震・大津波で福島原発が壊れた３・１１の翌日早朝、菅首相がヘリで原発を視察したが、実は内部はとんでもない事態だったことが明らかになった。経産省の原子力安全・保安院が福島原発事故の翌日、格納容器の圧力が急上昇していた１号機のベントが失敗した場合、敷地内の被曝線量が致死量に達するとの内部文書を作成していたのだ。このほど情報公開法に基づき開示された保安院の資料によれば、さらに「３～５キロの範囲で著しい公衆被曝の恐れがある」との記述もあり、保安院が早い段階でチェルノブイリ級の事故を予想していたことになる。資料は３月１２日午後１時ごろに作成され、午後２時２分に原子力安全委員会にファクスされた。１号機で水素爆発が起きたのはその１時間半後、午後３時３６分だった。「この資料で重要なことは、大震災翌日に１号機の格納容器が破裂する確率がすごく高まっていたことです。それで東電は、内部のガスを外部に放出するベント作業の検討に入っていたのですが、菅首相と班目原子力委員会委員長が早朝５時半から、現地をヘリで視察したから不思議なのです。そんな危機状態のときに、なぜ菅首相は防護服も着ないで、わざわざ命を捨てるような無謀な行為に出たのか。ナゾがますます深まったわけです」（野党関係者）菅首相が視察している間、もちろんベント作業は停止。で、首相が官邸に戻ったのを確認した午前１０時すぎから、ベント作業に着手。しかし、停電や冷却装置故障でうまくいかず、やっと午後２時半にベントは「成功」したことになっている。建屋内にたまった水素が爆発して、建屋は吹き飛んだが、格納容器破裂という最悪の事態は免れたのである。それだけに、ゾッとしてくる。菅首相の視察がモタつき、もしベント作業が大幅に遅れていたら、それこそ原発周辺は本当の「死の町」になっていたわけだ。なぜ、菅首相は東電などに任せず、大惨事を呼び込むような乱暴で余計な視察をしたのか。やはり頭の中がパニックで精神状態に異常をきたしていたのか。首相退陣後、メディアをハシゴして言いたい放題の菅は、たとえば朝日新聞のインタビュー（６日）では、ベントの遅れについて「今でも理由は分からない」「（ヘリで視察したのは）現場の状況が正確に伝わってこないから」なんて自己弁護していたが、この意味不明の視察行為だけでも完全に総理失格なのだ。それに今頃、保安院の内部資料が開示されたのも、菅の現役中だったら、「命取り」になるものだからなのだろう。（日刊ゲンダイ2011年9月15日掲載）こんな人物が首相でも、日本が崩壊しなかったとは、日本国は運がいいのいだ。 【送料無料】震災対策ポケットマニュアル価格：840円（税込、送料無料）
2011.09.18
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「島田紳助に対する手のひら返し」に学ぶ大人の距離の取り方
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村紳助への手のひら返し 職場で同様のこと発生した場合の対処法 「ニュースから学ぶ大人力」、今回のテーマは「紳助報道」です。突然の引退から連日のスキャンダル報道が続く中、コラムニストの石原壮一郎氏が、「島田紳助に対する手のひら返し」に学ぶ大人の距離の取り方を学びます。島田紳助さんが、いきなりの芸能界引退を発表したのは、9月23日の夜のこと。いきなりの意外な展開は世間に大きな衝撃を与えました。まして、いままでいっしょに仕事をした共演者やスタッフ、取材などで交流があったマスコミ関係者にしてみれば、衝撃もひとしお。そのせいか、妙にハイテンションな状態が続いていて、「じつは、こういう人間だった」「じつは、こんなヒドイ目にあった」という情報が、次々と飛び出してきます。これまでの持ち上げっぷりから一転して、まさに「手のひらを返す」という表現がピッタリの状況と言えるでしょう。芸能界だけでなく、普通の会社でも似たようなことが起きる可能性は大いにあります。強引なやり方で実績を上げ続け、ブイブイ言わせまくっていた上司にスキャンダルが発覚。会社を追われた途端、いろんな人が「じつは、こういう人間だった」「じつは、こんなヒドイ目にあった」と言い出したとします。同僚たちと悪口に花を咲かせれば、それなりに楽しいし、うわべの連帯感は得られるでしょう。しかし、目先の甘い誘惑に飛びついてしまうのは、大人として浅はか。かといって「手のひら返しはみっともないぜ」「水に落ちた犬に対しては威勢がいいんだな」と苦言を呈するのも、なんせ本当のことだけに、激しい反発を買うのは確実です。無難なのは「人間って、いろんな面があるんだなあ」「人の評価って、あっという間に変わるんだね」と客観的に語りつつ、「面白いよなあ」という感想でまとめるやり方。あるいは、目の前の同僚たち以上に、極端に手のひらを反して張り切っている別の上司を引き合いに出して、「今、見てていちばん楽しいのは、○○専務だよね」と言ってしまう手もあります。いずれも、いちおう話の輪には入りつつも、傍観者の立場を守っている言い方。ちょっと偉そうな雰囲気は漂いますが、そのぐらいは仕方ありません。話の流れに関係なく、たとえば「あの人、けっこう音痴だったよね」と唐突にどうでもいい小ネタを繰り出して、周囲に「こいつは放っておこう」と思わせるのも一興。ちなみに紳助さんは、トマトジュースが嫌いだったそうです。自分がペーペーだったら、強気な口調で「これで俺が、社長に一歩近づいたな」と言ってみるのも楽しそうです。きっと同じ部署のかわいいあの子も、あえて空気を読まない発言をして悪口の輪と距離を取り、大人としての矜持を守ろうとするあなたの真意を感じ取って、胸をキュンとさせてくれるはず。そんな展開を勝手に思い描きながら、甘い誘惑をはねつけましょう。【送料無料】あなたは成功するようにできている価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.09.18
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逃げる枝野に追い込み？ 改革派官僚、古賀茂明氏退職する意向を撤回
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 枝野“グダグダ～”官僚クビ切り「自分の仕事じゃないもん」む経済産業省から退職勧奨を受け、２６日付で退職する意向を表明していた改革派官僚、古賀茂明氏（５６）が１６日夜、撤回することをツイッターで表明した。古賀氏によると、今月１４日に枝野幸男経産相に「仕事がないのなら辞める」という趣旨のメールを送信。１５日に経産省官房長から「枝野大臣は、辞める手続きを進めてくれと言っている」と連絡があったという。ところが、枝野経産相が１６日朝、「（経産省大臣官房付を）私が直接、対応すべき人事ではない。事務次官以下に任せる」と発言。これに対して古賀氏は同日午後７時９分、自身のツイッターに「枝野さんは私の人事については自分の仕事でないと言ったそうです。辞表を撤回して再度大臣としての判断を求めることにしました」と書き込んだ。【送料無料】日本中枢の崩壊価格：1,680円（税込、送料無料）
2011.09.17
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「超円高」の真相！実質金利は「米国＋４％前後」
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 「超円高」の真相！実質金利は「米国＋４％前後」日銀官僚と言えば、超優秀に違いないと、新聞記者たちの多くは内心で思っている。日銀も心得たもので、不勉強な記者をミスリードする。その典型例が、「ゼロ金利政策」である。日銀は２０１０年１０月に短期金利の誘導目標水準を「０～０・１％程度」とし、「実質的にゼロ金利政策を採用していることを明確化した」（日銀の発表文から）と宣言した。日経新聞はひんぱんに「日銀はゼロ金利政策を維持している」と書く。が、大誤報である。まず第一に、日銀は金利を名目ゼロにするつもりはまったくない。というのは、当座預金は利息ゼロが常識なのだが、日銀は０８年１０月から、ご丁寧なことに金融機関の日銀当座預金に最高で０・１％の利息を付けている。金融機関は当座預金金利以下の金利では他に融通しないし、貸さない。短期金利は０・０７％弱から０・０９％台で推移している。ここで気を付けて欲しいのは、日銀は「実質ゼロ金利」と明言している点である。実質金利とは、インフレ分を差し引いた金利というのが、経済学上、国際的な常識である。お金というのは、預けたり貸すときに金利が付く。金利はインフレ率より高くなければ、銀行にカネは流れない。実質金利計算のために、インフレ率は国際比較ができる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の公表データを使用した。米国の実質金利と比較すれば日米間の実質金利差が明らかになる。【送料無料】「日銀デフレ」大不況価格：1,680円（税込、送料無料）日本はデフレであり、インフレ率はマイナスである。ということは日本の実質金利は名目の金利よりデフレの分だけ上乗せされて高くなる。日本の実質金利は０９年で２％前後、１０年には１％前後、今年は０・５％前後と下がっている。だが、米国の場合、インフレ率が１０年は２％台、ことしは３％台と高い。短期市場金利は日本とほとんど変わらないほどで、最近では０・１％を切っている。すると、実質金利は大幅なマイナスで、この数カ月間は実に３・５％前後で推移している。ということは、実質金利では日本は米国を４％前後も上回ることが、グラフからも見て取れる。実質金利が高い、ということは、その通貨の預金や、いつでも現金に換えられ安全な国債などの金融資産の価値が高いことを意味する。だから、国内外の投資家はドルを売って円を買う。現在の超円高はこうして引き起こされる。【送料無料】日銀につぶされた日本経済価格：1,575円（税込、送料無料）日銀はどうすべきか。日銀は当座預金利息をまずゼロにして名目金利を文字通りゼロ金利に誘導すべきだろう。さらに、インフレ率をプラスにするまで、お札を継続的に増量する「量的緩和政策」をとると宣言する。すると、米国の投資ファンドなどは、日本はいよいよ脱デフレ策、つまりインフレ率をプラスに変えるつもりだと慌て出し、円買い投機の手を引っ込めるだろう。政治家もメディアも日銀にこれ以上だまされてはいけない。目を覚まし、日銀に実質金利ゼロ実行を迫るべきだ。（産経新聞特別記者・田村秀男）【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料）
2011.09.17
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欧州危機で死屍累々…１ドル＝６０円、日経平均４６００円の恐怖？
保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 ＮＹ株１８６ドル高、リーマン前と同水準にＮＹ株５日続伸、７５ドル高…欧州の財政不安後退欧州危機で死屍累々…１ドル＝６０円、日経平均４６００円の恐怖世界的な金融危機や景気悪化の引き金となったリーマン・ブラザーズの破綻から、今日（9/15）でちょうど３年。２０１１年の「９・１５」は欧州のソブリン（国債）危機が深刻化している。ユーロ崩壊や国家破綻が迫り、著名投資家のジョージ・ソロス氏も「リーマン・ショックより深刻」と警鐘を鳴らす。「１ドル＝６０円、１ユーロ＝７０円、日経平均４６００円」という悪夢の超円高・超株安となれば日本経済も「二番底」に突き落とされる。リーマンが破綻したのは２００８年９月１５日。その直後から世界の株式市場は暴落し、円の独歩高が進行、欧米の大手金融機関は公的資金でかろうじて救済された。３年が経過し、今度はギリシャやポルトガル、アイルランド、イタリアやスペインの財政懸念が広がり、再び株安と円高が進んでいる。今回のソブリン危機の発火点となるのは「破綻確率９０％以上」と投資家にみなされているギリシャだ。同国債がデフォルト（債務不履行）となれば、一気に問題が表面化するとみられている。その破壊力について、ヘッジファンドの雄として知られたソロス氏は「リーマン以上に深刻になる可能性がある」と発言。ニッセイ基礎研究所研究理事の櫨（はじ）浩一氏も「潜在的にはリーマン級のショックになる可能性がある」と指摘する。ギリシャのＧＤＰ（国内総生産）は３０兆円弱で、神奈川県程度の規模だ。ギリシャ一国が財政破綻しても損失は限定的に思えるが、「ギリシャが破綻すれば“次に危ない国”“その次に危ない国”が狙い撃ちにされて危機が拡大する。９０年代のアジア通貨危機の時もリーマン・ショックの時にも同じ現象があった」と櫨氏は語る。「経済の血液」とたとえられる金融システムへの影響も見逃せない。利回りの高いギリシャ国債は欧州各国の金融機関が約４兆円保有しており、デフォルトの場合は巨額損失が発生する。イタリア国債に至っては欧州金融機関の保有額は計３３兆円にものぼるとみられる。「金融機関に巨額損失が出れば、欧州全体の景気が急速に悪化し、世界経済に大きな影響を及ぼす恐れがある」（櫨氏）。 具体的にどの程度の衝撃になるのか、リーマン時のケースを振り返ってみよう。円相場は対ドルでリーマン破綻前の２００８年８月の１ドル＝１１０円から同年１２月に８７円と約２１％の円高、対ユーロは０８年８月の１ユーロ＝１７０円から０９年１月に１１３円と約３３％の円高となった。日経平均は０８年９月の１万２９４０円から１０月に６９９４円と約４６％も下落した。これを現状にあてはめると、「１ドル＝６０円、１ユーロ＝７０円、日経平均４６００円」という恐ろしい数字が出てくる。輸出企業にとっては壊滅的で、金融機関や一般企業、投資家も保有証券が巨額損失を抱えることになる。「リーマン・ショックでは金融機関の危機を国が救済したが、国が財政危機になれば救う者がいない。また、戦争などの事態を除けば先進国がここまで一斉に財政危機になるのは前例がない。ＥＵで一番の経済大国であるドイツが援助するしかないのだが、国内世論の反発もあって簡単にはいかない」（櫨氏）【送料無料】バブルは別の顔をしてやってくる価格：893円（税込、送料無料）【送料無料】2012年、日本経済は大崩壊する！価格：1,575円（税込、送料無料） 【送料無料】デフレの終わり 2012年に「千載一遇」の買い場がくる価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.09.17
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ドジョウ改めヘビ政権…年金支給さらに減額で執念の国民イジメ
Quoカード500円分を100円でご提供！！ 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 ドジョウ改めヘビ政権…年金支給さらに減額で執念の国民イジメ 政府はどこまで庶民をいたぶれば気が済むのか。復興名目の大増税議論が本格化する中、今度は国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を来年度から減らそうとしているのだ。サラリーマンらが加入する厚生年金は、報酬に比例する支給額などを考慮すると、標準的な夫婦世帯の場合、２０１１年度に月２３万１６４８円となっている支給総額が１２年度は２０００円前後引き下げられると推計される。国民年金は月６００円程度引き下げる案が有力。景気に配慮して００年度から０２年度までの物価下落時に据え置いた支給額を、１４年度までに本来の水準に戻すことで歳出抑制につなげる。３年間の削減額は約２５００億円となる見通しだ。１２年度予算編成に反映する方向で調整する。年金抑制は現役世代の負担を軽減することになるが、年金に支えられている高齢者の生活に影響が及ぶことは避けられない。国民年金の１１年度の支給額は、満額で月６万５７４１円。１４年度までの３年間で本来水準に修正するため、財務、厚生労働両省は１２年度分の減額幅を物価連動分を除き６００円程度と想定し、１３、１４年度についても引き下げを行う方向で調整。物価が上昇する場合は再検討する。 何としても国民負担を増やそうという執念はドジョウというよりヘビのようだ。【送料無料】民主党政権で日本は滅びる価格：980円（税込、送料別）
2011.09.16
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官僚の犬？ 経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５６）を退職に追い込んだ 枝野
Quoカード500円分を100円でご提供！！ 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 “非情の経産相”枝野、懇願官僚のクビをバッサリ！ 枝野幸男経産相（４７）が、「改革派官僚」として知られる経産省大臣官房付の古賀茂明氏（５６）を退職に追い込んだ。「仕事をさせてほしい」という古賀氏の直訴に対し、退職勧告で応じたという。「財務省支配」といわれる野田政権だけに、抜本的な行革をする気がないのか。【送料無料】日本中枢の崩壊価格：1,680円（税込、送料無料）古賀氏は１５日朝、テレビ朝日系「モーニングバード」に生出演し、１４日に枝野氏あてに「仕事がないなら辞めるしかない」というメールを送信したことを明らかにした。同省関係者によると、１５日に人事責任者の官房長が「枝野大臣は『辞めてもらっていい』と言っている。手続きを進めてほしい」と伝えたという。退職は２６日付になる見込み。古賀氏は東大法学部を卒業後の１９８０年、旧通産省に入省。福田康夫政権から鳩山由紀夫政権初期にかけて、国家公務員制度改革に携わり、「年功序列人事の廃止」「天下り規制の強化」「事務次官廃止」など急進的な提案をし続けた。しかし、財務省を中心とする霞が関から批判が噴出。０９年１２月に経産省官房付という閑職に飛ばされた。その後も「民主党政権が公務員制度改革を後退させている」と政権批判をしたほか、福島第１原発事故を受けて「発送電分離」を強く唱えるなど、突出した活動を続けていた。昨年１０月には、参院予算委員会に参考人として出席した古賀氏を、当時の仙谷由人官房長官（６５）が「彼の将来が傷つき残念だ」と恫喝。今年７月には事務次官から退職勧告を受けていた。仙谷氏の言葉は、弟分とされる枝野氏が「古賀氏を退職させる」という形で結実した。 今後の進路は未定だが、民主党政権へのアンチテーゼとして、政界に待望論は多い。大阪府の橋下徹知事（４２）率いる地域政党「大阪維新の会」は、１１月２７日に想定される大阪市長選と大阪府知事選のダブル選で、府知事候補として古賀氏に出馬を打診。次期衆院選で、主張が一致するみんなの党から出馬する可能性もささやかれている。【送料無料】民主党政権で日本は滅びる価格：980円（税込、送料別）
2011.09.16
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日銀の歴代総裁が全員無能な訳
Quoカード500円分を100円でご提供！！ 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 【送料無料】「日銀デフレ」大不況価格：1,680円（税込、送料無料） 日銀の歴代総裁、みんな“物価の番人”落第！どこの先進国でも中央銀行の役目は物価の安定である。日本では、消費者物価指数（除く生鮮食品）で前年比０～２％を物価の安定としている。新日銀法が施行された１９９８年４月以降直近の今年７月まで１６０カ月のデータでみると、それを達成したのは２５カ月で、「打率」は１割６分だ。総裁別に見ると、速水優総裁、福井俊彦総裁、そして白川方明現総裁は、それぞれ０割２分、２割８分、１割８分だ。欧米先進国では８割程度、６割以上が及第なので、日銀の歴代総裁はみんな落第になる。これに対して、日銀の金融緩和拡大やインフレ目標が必要だと１９９０年代から内外の専門家（ただし国内では日銀擁護が多い）が指摘を続けている。しかし、日銀はこれらの指摘を頑として受け付けない。日銀は「十分に金融緩和している」と主張し、デフレの原因は、米中枢同時テロやリーマン・ショック、そして今は震災や欧州の財政危機などとしている。なぜ、日銀は思い切った金融緩和をしないのか。まず確認しておきたいのは、日銀は政府の子会社であって、その役職員はみなし公務員という官僚だ。官僚組織の常として、決して間違わないという無謬性（むびゅうせい）神話がある。もちろん日銀にも間違いはあるのだが、それを認めようとしないのだ。インフレ率がマイナスになりだしたのは、１９９８年頃からだ。日本では一部の人しか注目しなかった。私はちょうど９８年から米国プリンストン大学に行ったが、そこで多くの研究者は「日本が流動性の罠にはまった」と大きな話題で、その落差に面食らった。９８年当初のコールレートは０・４％程度でまだ高かった。９９年２月からゼロ金利政策となったが、２０００年８月に解除された。それは明らかに間違いだったが、日銀はデフレの深刻度がわからなかった。官僚組織は間違いを認めないので、間違いが続く。日銀はまさに典型で、その失敗を認めず、「良いデフレ論」さえ唱えていた。１９９８年からの新日銀法で過度な独立性を獲得して、その保身に走ったのかも知れない。また、その過度な独立性から日銀がその失敗の責任を問われることもなかったので、間違いは続いている。【送料無料】この経済政策が日本を殺す 日銀と財務省の罪価格：756円（税込、送料無料）間違いはささいなことでも起きる。例えば、日銀は財務省に対してコンプレックスがあり、金融緩和のために国債を購入することは「負け」との意識も指摘されている。最近では、財務省も日銀が金融緩和しないのを容認しているので、日銀は政府内でも批判されない。またマスコミも日頃から日銀に金融機関の情報など新聞ネタを求めているので、日銀を批判しない。そうしたぬるま湯の中で、日銀は間違い続けている。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一） 【送料無料】日銀につぶされた日本経済価格：1,575円（税込、送料無料）
2011.09.16
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“政界の紳助”早くも集中砲火！「前原さん分からない」
Quoカード500円分を100円でご提供！！ 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 【送料無料】民主党政権で日本は滅びる価格：980円（税込、送料別） “政界の紳助”早くも集中砲火！「前原さん分からない」民主党の前原誠司政調会長が、八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設の必要性を認めた国交省の検証結果に、「事前説明がなく不愉快」などと不快感を示したことに、流域県の知事から批判が相次いだ。野田佳彦首相の協調路線とは違い、前原氏の周辺では“対立”“混乱”が目立つようだ。群馬県の大沢正明知事は１４日の記者会見で「前原さんの気持ちは分からない。前原さんが（２００９年に）国交相に就任してすぐに中止表明したのも、地元には不快感があった」と批判。一方で、前田武志国交相が検証結果を踏まえ「６都県の意見は非常に重い」と述べたことには「本当にありがたい」と評価した。栃木県の福田富一知事は「説明がなかったと言われても、何とも言いようがない。検証作業は秋に終えることになっており、新内閣発足と関係なく粛々と進めてきた結果だ」と反論した。前原氏は１３日に「国交相だった私に事前説明がなかった。極めて不愉快だ」と述べた。 【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料）
2011.09.15
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蓮舫ゴマすり「野田さん大好き」…“なでしこ炎上”二の舞か
Quoカード500円分を100円でご提供！！ 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 蓮舫ゴマすり「野田さん大好き」…“なでしこ炎上”二の舞か蓮舫行政刷新担当相（４３）が、「事業仕分け」第４弾に意欲を示している。野田佳彦首相（５４）が「税金の無駄遣い削減」を重視しているため、「仕分けの女王」としては存在感を発揮したいところだ。しかし、仕分け効果は不十分で、民主党政権による「劇場型パフォーマンス」と批判する声も。歯にきぬ着せぬ蓮舫節も、「鼻につく」と反発されつつある。第４弾が不発となれば、蓮舫氏自身が国民の仕分け対象となりかねない、崖っぷちの状態だ。 「第４弾をどうするか、いろんな可能性を含めて検討はしている」蓮舫氏は今週初めの記者会見で第４弾について触れた。「いつ、どのように実施していくのか、しないのかはまだ決めていない」としたものの、「無駄の温床」といわれる特別会計や独立行政法人、政府系公益法人の制度や仕組みの改革について熱く語った。所属グループの親分でもある野田首相は、これまでは兼務だった行刷相のポストを専任にした。１３日の所信表明演説では「行政に含まれる無駄や非効率を根絶」「仕分けの手法を深化」と述べ、並々ならぬ意欲を示した。お墨付きといってもいい。民主党中堅議員は「大役を任された蓮舫氏は『野田さん大好き』と言っているそうだ。『日本初の女性首相』を目指し、現在のポストで実績を作って、次期衆院選では衆院にくら替えするつもりだろう」と、蓮舫氏の描く“青写真”を読み取った。 だが、そう簡単にうまくはいかない。まず、事業仕分けの評判が芳しくない。仕分け結果が予算に与えた効果は、２０１０年度予算で約３兆３０００億円、１１年度が１兆７５００円。第３弾までにかかった人件費や会場費などの諸経費は計約１億２０００万円なので、費用対効果だけをみれば、それなりの結果を出したといえるが、内容が問題。独立行政法人などのプール金を召し上げるなど、１回だけの財源を捻出したケースも多い。そもそも、民主党が０９年の衆院選マニフェストで国民に約束した「１６兆８０００億円の財源捻出」に比べると、１０、１１年度を合計しても３分の１に満たない惨状なのだ。いくら蓮舫氏らが服の襟を立てて必死に仕分けしても、法的拘束力がないため、利害関係者の巻き返しや法律の壁にはね返されて、予算計上される“ゾンビ事業”も続出している。例えば、夕刊フジが８日に報じた朝霞公務員宿舎（埼玉県朝霞市）。総事業費１０５億円という巨大事業は、一昨年１１月の仕分け第１弾で「公務員に宿舎を提供しなければならない合理性はない」「キャンセル料を払ってでも事業凍結するべき」とされたのに、野田首相が財務相だった昨年１２月に凍結解除となり、新内閣発足で混乱していた今月初めに工事が再開された。地元では「公務員優遇」と総スカンだ。自民党の谷垣禎一総裁（６６）は１４日の代表質問で、仕分けについて「財源確保のためではなく、予防線を張るものだ」と追及した。永田町では「野田首相が財務省主導で『増税路線』に邁進しているため、テレビ映りのいい蓮舫氏を前面に出して、国民に『もう無駄はない』と見せるためのパフォーマンスだ」（自民党中堅）という見方も広がっている。 仕分けの意義に疑問を投げかけるような事態も起きている。蓮舫氏が「２位じゃ、ダメなんでしょうか」と言って予算削減判定を下したスパコンが世界一に。廃止としたスーパー堤防の事業は、東日本大震災の津波被害を受けて、東京都の石原慎太郎知事に「必要だろう」と皮肉られた。【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料） 「裏切りの民主党」（文芸春秋）で仕分けの裏側に迫ったジャーナリストの若林亜紀氏は「あきれてものがいえません。民主党政権になって予算削減どころか、むしろ国債が増発されて財政悪化は加速している。仕分けはただの行革ショーで、民主党政権のやるやる詐欺の象徴だ。ショーを繰り返しても仕方がない」と断言した。【送料無料】裏切りの民主党価格：1,650円（税込、送料別） 蓮舫人気にも、かげりが見えている。０９年の参院選東京選挙区では、蓮舫氏が１７１万票を獲得してトップ当選したが、今年４月の統一地方選で、夫が東京都目黒区議選に立候補するとあえなく落選。蓮舫氏が７月、なでしこジャパンのＷ杯優勝についてツイッターで喜ぶと、「２位じゃダメだっただろう」などと炎上した。先月末、北京でのフォーラムで、蓮舫氏が「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。しかし、一部の日本人はこれを認めていない。内閣メンバーは、たまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う」などと語ったと報じられ、話題になった。 「仕分けの女王」は失地回復できるのか。 自分自身と民主党を仕分けして、国会から消えるのが、国民のためなのだ。
2011.09.15
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日銀・官僚・政治家は見習え！「エルピーダ」社長の報酬ゼロ！業績悪化で
Quoカード500円分を100円でご提供！！ 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 キビシ～「エルピーダ」社長の報酬ゼロ！業績悪化で半導体メモリー（ＤＲＡＭ）大手のエルピーダメモリは１５日、円高と市況低迷による業績悪化の責任を取る形で坂本幸雄社長兼ＣＥＯ（６４）の報酬を当面の間、１００％カットすると発表した。広報担当者は「本人の強い申し出によるもの」としている。同社はまた、円高とＤＲＡＭ市況の悪化が継続した場合、広島工場の生産能力の一部を台湾の生産子会社に段階的に移設することも視野に入れているとした。坂本社長は日体大出身の異色経営者で、赤字続きだったエルピーダの経営を立て直したことで知られる。２００８年のリーマン・ショックによる業績悪化の際にも報酬を全額カットしたことがある。 【送料無料】超円高で震災日本は3年後に復活する価格：1,260円（税込、送料無料）
2011.09.15
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破綻・解体が妥当！ 反省ゼロ 奢れる東電の開き直りの酷さ
Quoカード500円分を100円でご提供！！ 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村【送料無料】官愚の国価格：1,575円（税込、送料無料） 民主党と東電は、日本国民のために解体すべきだ。 東電ツラの皮厚すぎ～！国会、報道、原発作業員に噴飯対応節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。【送料無料】会社は頭から腐る価格：1,575円（税込、送料無料） のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター）東電の無神経は、作業員に対してだけではない。同社は衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会の求めに応じて、過酷事故に対処する手順書の一部を１２日に開示したが、機密などを理由に、開示したのは黒塗りの表紙と目次だけ。その一方で、事故後の東電の対応を改めて検証した、１１日放送のＴＢＳのドキュメンタリー番組に対し、「人災と結論づけた報道は甚だ遺憾」などと強く抗議している。また、１４日付の朝日新聞によると、東電は来年度から１５％程度の電気料金値上げを検討。期間は３年間を想定し、終了と同時に社員の賞与半減措置も終了させるという。半減といっても、現状で公務員平均（行政職平均３５・６歳、５６万４８００円）を上回る社員は多い。「東京電力に関する経営・組織財務調査委員会」も、高すぎる人件費や経費をすべて電気代に転嫁できる「総括原価方式」をタテに、設備投資を過剰に見積もる姿勢を問題視している。被災者が損害賠償の請求に必要な書類は、請求書約６０ページ、案内冊子約１６０ページ。東電は、これを高齢者にも容赦なく押しつける。身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。【送料無料】日本をダメにした官僚の大罪価格：1,785円（税込、送料無料）
2011.09.14
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民主・前原ブチ切れ暴走！“政界の紳助”マル暴写真もお構いなし
Quoカード500円分を100円でご提供！！ 保険を見直せば、 「月に１万円の節約」 も可能です！ にほんブログ村 茫然自失…涙目になった前原氏 腹黒野田たぬき の 前原潰し の謀略人事？民主・前原ブチ切れ暴走！“政界の紳助”マル暴写真もお構いなし民主党の前原誠司政調会長（４９）の暴走が目立ち始めた。政調会長の権限が強化されたうえ、党役員・閣僚人事で前原グループの議員が主要ポストに多数起用されたこともあり、増長気味なのだ。訪米時には安保政策に踏み込んだ発言で突出し、八ツ場ダム問題でもキレまくっている。野田佳彦首相（５４）が低姿勢で国会を乗り切ろうと必死になるなか、前原氏は獅子身中の虫となりそうな気配だ。その背景には、代表選で争った２人の「遺恨」も見え隠れする。野田首相の所信表明演説に対する各党の代表質問は１４日から、自民党の谷垣禎一総裁（６６）を皮切りに衆参両院本会議で３日連続で実施。野党陣営は、臨時国会の会期が「たった４日間」にとどまったことに反発し、対決姿勢を強めている。 しかし、野田首相の頭痛の種は党外だけではない。松下政経塾の後輩で、民主党代表選で激突した前原氏は１３日、建設継続か中止かを再検証していた八ツ場ダム（群馬県）に対し、国交省関東地方整備局が「ダム建設が最良」という評価を出したことに、「当時の大臣に事前に説明がないというのは極めて不愉快！」と記者会見でブチ切れた。八ツ場ダムは、前原氏が２００９年の国交相就任直後に「建設中止」を突然表明して注目された。事前説明を欠いた上意下達の政治手法に、地元自治体だけでなく、東京都の石原慎太郎知事（７８）ら首都圏の各知事も「危険で乱暴で荒唐無稽だ」と激怒。このため、前原氏は再検証を指示していたが、その結果を事前説明されなかったためイラついたようだ。永田町で「言うだけ番長」といわれる前原氏の突出発言は、政調会長就任直後から全開。今月７日には、ワシントンでの講演で、（１）武器輸出３原則の見直し（２）ＰＫＯ活動での自衛隊の武器使用基準の見直し－に突如言及した。保守政治家らしい見解ではあるが、民主党内には旧社会党勢力もおり、「安保政策の変更」には抵抗感が根強い。一川保夫防衛相（６９）は「民主党政権としてどういう方針で臨むかは、まだまだ十分議論されていない。党内の関係部門でよく議論することが重要だ」と苦言を呈し、リベラル色の強い平岡秀夫法相（５７）も「憲法の平和主義をしっかり踏まえた議論が行われることを期待したい」と、前原氏に慎重な対応を求めた。「死の町」発言で引責辞任した鉢呂吉雄前経産相（６３）とは違った意味で、党内混乱を招きかねない「不適切発言」といえる。 季節は秋だが、前原氏は「わが世の春」に浮かれている感がある。枝野幸男経産相（４７）が鉢呂氏の後任に就いたことで、前原グループからの入閣は、小宮山洋子厚労相（６２）と古川元久経済財政担当相（４５）、枝野氏の３人になった。前原氏と近い細野豪志環境相兼原発事故担当相（４０）を入れると４人になる。党役員にも、自身と仙谷由人政調会長代理（６５）が就き、権限も強化された。「前原氏は最近機嫌がいい。政調会長の権限が強化されたうえ、閣内でも、経済財政政策や産業政策、社会保障、原子力政策などを所管する主要ポストを抑えた。ほとんど自分の政権のように感じているのではないか」（民主党関係者）菅前政権時代、民主党内は「親小沢」と「反小沢」に二分され、激しい党内抗争が繰り広げられていた。野田首相は就任直後、「もうノーサイドにしましょう」といい、党内各グループのバランスを考慮した党人事や組閣をした。だが、前原グループの厚遇ぶりは一目瞭然だ。民主党中堅は「野田首相は、仙谷氏に推されて代表選出馬を決意したが、前原氏が手を挙げたことで激突した。当然、前原、仙谷両氏への感情的なシコリはあるはず。暴走傾向がある前原氏に対しても苦々しい思いを抱いているはず。ただ、前原グループには人材がそろっているうえ、決選投票で野田支持に回った論功行賞もあり、主要ポストを与えたのだろう」という。 干されるはずが逆に重用されたため、勘違いして増長しているのが、いまの前原氏なのか。なにしろ、前原氏の「言うだけ番長」ぶりは有名。八ツ場ダムをはじめ、日本航空の債務処理問題、尖閣沖中国人船長の逮捕…。いずれも、前原氏が手を付けたが中途半端だ。訪米時の「武器輸出３原則の見直し」発言などを受け、党内には、前原氏の暴走を警戒する意見が広がっている。そんなこともあってか、野田首相は１２日、官邸で民主党の輿石東幹事長（７５）ら党幹部と会談し、前原氏に事実上付与していた予算案や重要法案などの事前審査権について、「政府・民主三役会議」の承認を条件とする方針に変更した。好事魔多し。この直前、前原氏を直撃する衝撃写真が報道された。写真週刊誌「フライデー」最新号は、前原氏が十数年前、京都の老舗料亭で、指定暴力団「山口組」の企業舎弟や右翼団体幹部と一緒に撮ったという写真を掲載した。元タレントの島田紳助さんは、暴力団との交遊を指摘されて芸能界を引退した。これが現職閣僚ならば即刻辞任必至だが、前原氏は「いろんな方と写真を撮るが、いちいち『あなたは暴力団ですか？』とは聞いていない。（この人物と）交際はまったくないし、面識もない」と開き直った。【送料無料】こんな政治家は辞職せよ！価格：1,365円（税込、送料無料） 政治評論家の小林吉弥氏は「前原氏には、菅直人前首相によく似た重心の高さや、危なっかしさを感じる」といい、こう続ける。「たしかに、頭の回転は速そうだが、前原氏を暴走させると党内融和が壊れる。１人で乱を起こし、噴火口となりかねない。野田首相も『危険だ』と思って、政府・民主三役会議というブレーキをかけたのだろう。前原氏は突出してはダメ。風向きをとらえて、愚直で重心が低い野田首相を支えるべきだ」人間の資質がスッカラ菅並みのこんな男を総理候補という世論はおかしいだろう・・・前原グループ（民主党）の有能な人材なんて、民間企業では無能と言われるだけなのだ。【送料無料】民主党政権では日本が持たない価格：1,365円（税込、送料別）
2011.09.14
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