2011年11月の記事
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ああ、この産経新聞
ネトウヨの機関紙こと産経新聞が、またまた面白い記事をアップしています。論説委員長・中静敬一郎 叙勲にみる元将軍たちの処遇１１月３日に発表された生存者叙勲における元自衛官の処遇に違和感を覚えた。元陸上自衛隊北部方面と東部方面の総監（陸将）、空自の航空総隊司令官（空将）といった元将軍たちが受章したのは瑞宝中綬章だったことに、である。叙勲とはそもそも、自己を犠牲にして国家・社会に尽くすような行為を評価するために存在している。自衛官は入隊時、「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め…」と宣誓する。国家の命令があれば、どんな危険な任務に対しても尻込みせず、国家・国民の負託に応える。このことは東日本大震災での救援や原発への放水作業などで国民の目に焼きついた。国家が適正に評価しなくてはならないのは、自分を犠牲にして公共のために尽くした行為だ。それがなければ、国家への忠誠心が薄まるのは避けられない。米国では最高位の勲章は現役の軍人だけが叙勲対象であり、大統領でももらえない。しかし、日本国はそうした栄誉を自衛官に授けていないのである。今回最高位となった桐花大綬章は河野洋平前衆院議長に授与された。大綬章は５人、重光章は４５人。それに次ぐ中綬章は３５３人。元将軍たちと並び、各大学名誉教授や各省庁の局長経験者などが名を連ねる。公務員としての経歴を判断材料に元将軍は中綬章、それ以外は小綬章としていることがうかがえる。背景には、制服組トップの統合幕僚長ですら、任免が天皇陛下から認証される「認証官」として処遇されていないことなどもある。栄典制度は平成１５年、勲一等など数字による等級を廃し、危険な公共業務に従事した人たちの功労を評価するなどの改革が行われたが、もっとも重要な「国家がどのような行為を尊い行為として考えているか」は曖昧のまま放置されてきた。その基準を明確に示すことができないこと、いわば国家の背骨の欠落が日本の迷走と混乱の一因ではないか。－－－－－いや、さすがはネトウヨの機関紙だけあって、目の付け所が違います(笑)かなり明後日の方向に視点が行っている。私も叙勲という制度には、「何だかなあ」と思わざるを得ません。だいたい勲章にランク付けがあること自体も疑問ですし、叙勲の対象が政治家や公務員(高級官僚)に偏重しているところも疑問を感じます。高級官僚が一般公務員や民間企業の会社員と比べて、何か特別に功績がある、などということはあまりないんじゃないかと思うのです。だけど、それにしてもネトウヨ新聞の目の付け所には恐れ入ります。この記事の言い分によると、「叙勲とはそもそも、自己を犠牲にして国家・社会に尽くすような行為を評価するために存在している。」そうです。とりあえず、この定義については異論を挟まずに(※)考えてみます。どう考えたって、陸将や空将が「自己を犠牲にして国家・社会に尽くすような行為」を行うわけではありません。今回の震災の例でいえば、被曝のリスクを背負って原発への放水を行ったのはヘリコプターのパイロットであって、将軍たちではありませんし、自衛隊だけではなく東京消防庁も原発への放水を行っています。被災地で救援活動も同様です。被災地の救援活動の実務に携わったのは、基本的には士や曹などの末端の自衛官のはずです。中隊長や連隊長も現地に張り付いていたでしょう。その奮闘には敬意を表したいところです。でも、師団長が現地に張り付いていたかどうかは疑問ですし、方面隊総監や高空総隊司令が被災地に張り付いていたとは思えません。視察くらいはしたでしょうが。そもそも産経のコラムが書いている「元陸上自衛隊北部方面と東部方面の総監（陸将）、空自の航空総隊司令官（空将）といった元将軍」というのが具体的に誰かを調べてみたら、北部方面隊総監大越兼行元陸将(1997年退職)、東部方面隊総監澤田良男元陸将(1996年退職)、航空総隊司令官宮下裕元空将(1993年退職)といった方々で、つまりみんな10年以上前に退職しているんだから今回の震災とは全然関係がないのです。だいたい、自衛隊は実に幸いなことに、創設以来実戦に参加したことがなく、戦死者を出したこともありません。訓練中や災害派遣中の死者はいますが。あえてうがった見方をするなら、このコラムの言い分は、「自衛隊は実戦に参加させて戦死者を出してもいいように、叙勲で優遇しろ」と言っているようにも見えるのです。何だかすごく嫌な感じです。一方、警察や消防は任務中の死者をある程度出しています。平時においても警官は年間に7～8人、消防職員は年間20人前後の殉職者が出ているそうですが、今回の震災では、消防職員と消防団員が200人以上、警察官も20人以上が一挙に殉職しています。また、津波に襲われた役所の中には、職員の大半が亡くなったところもあります。最後まで防災無線に張り付いて、「早く逃げて」と叫びながら亡くなった女性職員の話が以前新聞記事に取り上げられたことがありました。こういった人たちに高位の勲章を出せという主張なら、まだ理解できます(前述のとおり、私は勲章に等級を付けるのはどうかと思いますけど)。だけど、実際に殉職した人や支援活動に従事した人を差し置いて、自衛隊のトップにいたというだけの人に対して、特別に高位の勲章を出せなんてのは、一言でいって「馬っ鹿じゃないの」ということに尽きるのです。※日本で叙勲制度が始まったのは、1875年のことですが、最初の叙勲の対象は全員が皇族でした。言うまでもなく、そのとき叙勲された皇族たちは「自己を犠牲にして国家・社会に尽くすような行為」を何かやったわけではありません。つまり、叙勲という制度の始まりは天皇制を演出するための仕掛けの一つというわけです。
2011.11.29
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原発はダメだが、かといってCO2をまき散らして良いわけではない
京都議定書延長に反対＝政府目標見直しも要請―業界9団体日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、日本自動車工業会など産業界の9団体は24日、来週から南アフリカで始まる国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議（COP17）に向け、政府への共同提言を発表した。二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス削減の約束期間が2012年に終わる京都議定書については、2大排出国の中国や米国などが参加していないことを挙げ「不公平かつ実効性に乏しい枠組み」と批判。現状での延長は「受け入れるべきでない」と明記した。また、温室ガスを20年までに1990年比で25％削減する政府の中期目標に関しては、「東日本大震災を踏まえエネルギー基本計画が見直される中、地球温暖化対策はエネルギー政策と表裏一体で検討すべきだ」と強調。数値目標の見直しが不可欠と訴えた。鉄連の林田英治会長（JFEスチール社長）は同日の記者会見で、「京都議定書延長は、国際競争条件が同じでないという重しを背負う日本の産業界にとって致命的となる。延長されれば（産業）空洞化に拍車がかかる」と懸念を示した。－－－－－このブログでは震災以来原発を巡る問題について書くことが多くなっています。それに反比例して地球温暖化問題については震災以降あまり書いていませんが、もちろん、温暖化の脅威が去ったわけでも、CO2をジャンジャン放出しても良くなったわけでもありません。世の中二者択一的な言説を好む人がいて、そういう人は「原発かCO2か」というような二者択一を言いたがるものです。しかし、実際には原発もまたCO2を大量に発生させます。核反応自体ではCO2が発生しなくても、原発の建設やウランの採掘・精製・輸送・廃棄物の再処理などに多くの化石燃料が消費されるからです。従って、CO2削減のために原発を、などというのは単なるデマゴギーの類だと私は思います。CO2削減の王道は、消費する資源エネルギー量を削減する、というところに尽きます。今年は、節電によって全国的に電気の消費量が減りました。その一方で、原発の多くが止まったため、火力発電の発電量は大幅に増えたはずです。さて、トータルで見て、COの排出量は増えたのでしょうか、減ったのでしょうか。実際のところは分かりません。しかし、私の推測では、おそらくCO2の発生量は減っただろうと思います。たとえ化石燃料の消費が増えても、トータルの発電量の減少の影響の方が大きいだろうと思うのです。今のところは「思う」だけですが。残念ながら、あの広瀬隆を筆頭に、反原発派には地球温暖化懐疑論者が少なくないようです。京都大学原子炉研究所の小出裕章助手も、原発に関しての主張には全面的に賛同しますけど、やはり地球温暖化問題については懐疑的な見方(広瀬隆ほどに露骨で極端ではないですが)を示しています。これはこれで、CO2削減をクローズアップされると原発が推進されるから、という意味で、やはり「原発かCO2か」という二者択一の結果、CO2による地球温暖化の事実を否定しているんじゃないかと、私には思えるのです(広瀬隆も小出裕章も、あからさまにそう言っているわけではないですが)。だけど、実際には科学的事実というのは必ずしも二者択一ではありません。放射能とCO2、片方が「悪者」なら片方は必ず「善玉」であるとは限りません。放射能もCO2も、どちらも善玉である可能性も、どちらも悪玉である可能性もある。私の調べた範囲でいえば、どちらも悪玉と言わざるを得ません。それに、ウランにしても化石燃料にしても、有限の資源です。これまでのようなエネルギー消費の拡大が続いてしけば、数十年後か、遅くとも百年後には資源が枯渇するでしょう。仮に今後二度と原発事故が起こらなくても、あるいはCO2による地球温暖化が存在しなかったとしても、今の状態でウランも化石燃料も枯渇すれば、現代文明は壊滅します。残念ながら、電気(資源エネルギー全般)の消費をどんどん拡大していきながら、原発事故も地球温暖化も招かず、資源も枯渇せず今後未来現代文明が繁栄し続ける、などということは不可能なのです。どれかを諦めるしかない。結局資源エネルギーを節約するしかない、と私は思います。
2011.11.28
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残念な結果ですが
＜大阪ダブル選＞「橋下維新」が制覇 都構想推進へ大阪府知事・大阪市長のダブル選は２７日投開票され、市長選は大阪維新の会代表で前知事、橋下徹氏（４２）が、現職の平松邦夫氏（６３）＝民主府連支援、自民府連支持＝を破り、初当選した。知事選は大阪維新の会幹事長、松井一郎氏（４７）が、前同府池田市長、倉田薫氏（６３）＝同＝と弁護士、梅田章二氏（６１）＝共産推薦＝ら６人を破って初当選した。「大阪都構想」を掲げる維新が両選挙を制したことで、府市は１５年４月の都制移行に向けた制度設計に入る。実現には法改正が必要なため、維新は国政進出も視野に既成政党への攻勢を強める。◇既成政党との対決制すダブル選は４０年ぶりで、大阪都構想の是非が最大の争点となった。橋下氏の政治手法や教育への政治関与を打ち出した教育基本条例案なども問われた。投票率は市長選が６０．９２％（前回４３．６１％）、知事選が午後７時現在４１．２６％（同確定４８．９５％）だった。維新公認の橋下、松井両氏に対し、民主、自民は平松、倉田両氏を支援。共産は市長選で公認・推薦候補の擁立を見送り、自主的に平松氏の支援に回った。自主投票の公明を除く既成政党と維新が対決する構図になった。橋下氏と松井氏はそろって大阪市内で記者会見。橋下氏は「広域行政は知事が決定権を持ち、市長は知事の決定に従いたい」と語った。戦後の大阪市長では最年少となる。知事から政令市長になるのは全国初。大阪都構想は、府と大阪、堺両市を解体して「都」と「特別自治区」に再編する構想で、人口約２６７万人の大阪市の場合、８か９の区に分割される。選挙戦で、橋下氏は「今のままの大阪ではじり貧。明治から続くさびついた統治機構を平成の世にふさわしい形に変えよう」と訴えた。また、既成政党が平松氏を支援したことを「大政翼賛会的だ」と批判し、維新支持層だけでなく、無党派層の支持も集めた。平松氏は「大阪市から権限と財源をむしり取り、地図上から消そうとしている」と、都構想に真っ向から反対し、橋下氏の政治手法を「独裁」と批判。反維新勢力の結集を図ったが、民主、自民の支持層を固め切れなかった。橋下氏は０８年１月の知事選で初当選。１０年１月に都構想を提唱し、同４月に大阪維新の会を結成。今年４月の統一地方選では、維新が府議会で過半数、市議会では第１党になった。しかし、平松氏や市議会多数を占める既成政党が都構想に反発。橋下氏は「民意を問う」として、１０月末に知事を辞職し、ダブル選に持ち込んだ。一方、松井氏は会見で「大阪が一体化して、二重行政を根本から変えていく」と語った。選挙結果を受けて、府議会で過半数を占める維新は、教育基本条例案と職員基本条例案の成立に向けて動き出す。松井氏は０３年に自民党公認で府議選に初当選。１０年４月に橋下氏とともに維新を結成し、後に自民党を離党した。選挙戦では、橋下氏と二人三脚で「大阪を今のままでいいのか、変えていきたいのか決めてほしい」と、都構想の必要性を訴えた。倉田氏は府内の首長の支援を受け、「卒維新」を掲げたが、民主、自民の支持層を含め支持が広がらなかった。梅田氏は共産系労組などを中心に支持拡大を図ったが、及ばなかった。－－－－私としては非常に残念な結果です。でもそれだけ支持者が多かったということですから、仕方がありません。少し前の記事に紹介しましたが、どうも週刊誌の的を外した橋下バッシングが、むしろ逆効果になってしまったんじゃないかという気がしてなりません。これまでずっと橋下批判をこのブログに書いてきた私でも、「親が暴力団関係者、被差別部落出身」などという批判の仕方には、さすがに鼻白みました。あんな批判の仕方をしたら、批判する側が差別主義者になってしまいます。まあ、私は東京の人間なので、大阪の選挙には選挙権もありませんけど、我が相棒は大阪出身なので、無関係でもありません。それに、橋下的な政治的動きはやがて全国に波及するかも知れません。そうそう、我らが東京都知事(涙)石原慎太郎も橋下の応援演説に行っているんですね。暴言を吐けば吐くほど人気が上がっていくけど、よく考えると知事としての実績がさほどない、という点で石原も橋下もよく似ています。あのような人物が人気を集めるのは、それだけ社会全体に閉塞感が強いということなのでしょう。しかし、だからといってあのような人物に政治の舵取りを任せるというのは、私にはどうも賛同できかねるのです。でも、選挙に勝ってしまったんだから仕方がない。橋下の主張の中で唯一私が評価できるのは、反原発姿勢です。それについては本気で取り組んでほしいものです。そうでなければ、しょせん選挙目当てのポーズに過ぎなかったのかということになりますから。せめてこの点だけでも「ああ、本気の主張だったんだな」と思えるようなことをやってほしいものです、大して期待はしていないですけど。
2011.11.27
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地震発生確率
地震発生確率：三陸－房総沖、Ｍ８以上「３０年内に３０％」 政府の調査委、見直し政府の地震調査委員会は２５日、東日本の太平洋沖を震源とする地震の発生確率を公表した。南北８００キロに及ぶ三陸沖北部から房総沖の日本海溝付近で起こる地震の発生確率について、マグニチュード（Ｍ）８以上の規模が今後３０年以内で３０％とする予測を公表した。東日本大震災に匹敵する大津波が生じる可能性もあるという。また、大震災と同じ震源域で発生するＭ９級の巨大地震は平均６００年間隔と分析した。地震調査委は、今回のような巨大地震を想定できず、地震規模や確率の評価手法を見直している。日本海溝付近の領域では、明治三陸地震（１８９６年）や慶長三陸地震（１６１１年）など過去に大きな被害をもたらした津波から、地震の規模を予測、統計処理し直した。その結果、揺れの割に大きな津波を引き起こす特性から、この領域に限り、津波の高さから地震の規模を算出する「津波マグニチュード」（Ｍｔ）を採用し、最大規模をＭｔ９と想定。３０年以内の発生確率も２０％から３０％に引き上げた。明治三陸地震（Ｍ８・２）では大震災と同程度の高さ３８メートル以上の津波が遡上（そじょう）したことから、同程度の津波が襲う可能性があるとした。これらの地震と大震災では震源が異なるが、この場所では、貞観地震（８６９年）や大震災など５回のＭ９級地震が起きたと認定。ただし、大震災でためこんだエネルギーが解放され、Ｍ９級の３０年以内の確率は０％とした。一方、地震調査委が予測してきた７領域のうち、宮城県沖はＭ７・５前後の３０年確率を９９％と評価していたが、震源が重なる大震災の影響で地殻の変動が続いていることから、発生確率を「不明」とした。三陸沖南部海溝寄りではＭ７・７前後からＭ７・９に引き上げられたが、３０年確率は９０％からほぼ０％になった。－－－－－ちなみに、この報道の基になった資料(地震調査委員会の「活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」)はこちらにあります。地震調査研究推進本部三陸沖から房総沖にかけて、30年以内に巨大地震が起こる確率は30%だそうです。まあ、一つの目安程度のものではあるでしょう。特に気になるのは、茨城県沖では最大震度M7.2の地震の30年以内発生確率が90%とされていることです。なお、記事には引用されていませんが、同じ海域でM7.7の地震の発生確率も、30年以内に70%とされています。M7.2といえば阪神淡路大震災とほぼ同規模ですし、M7.7となればそれより大規模(関東大震災よりは少し小規模)の地震です。今回の震災でも、本震直後の余震で、茨城沖でM7.3というものがありましたが、私の体感としては、東京23区では本震と変わらない激しさの揺れと感じました。ただし、地震の続いた時間は本震より短かったですが。だから、私はとっさに、「これは東海地震も連動して発生してしまったのでは･･････」って思ってしまったのです。そうでないことはすぐに分かりましたが。ところで、記事には今回の震災によって発生確率が書き換えられた部分しか掲載されていません。しかし変更のないいない部分にも着目してみると、その他(※)の南関東M7程度の地震の発生確率は10年以内に30%、30年以内に70%、50年以内に90%だそうです。うーーーーーーーん。南関東直下型地震は、近い将来かなりの高確率で来る、ということですね。※ その他のというのは、大正型関東地震及び元禄型関東地震以外の南関東地震ということもう一つ、少なからぬ専門家が、今回の地震で地殻が「割れ残った」房総沖には大きなひずみが蓄積している可能性があり、近い将来この付近で地震が再発する可能性があると指摘しています。しかし、今回のこの長期評価では、房総沖は評価なしなのです。その理由は、「三陸沖中部、房総沖は対象となる被害地震がないため確率の評価を行っていない。」だそうです。これは、危険がないから評価をしていないのではなく、判断材料がないので評価できないと考えた方が良さそうです。そうすると、この記事よりも更に、地震再発の危険は大きいのかも知れません。房総沖にしろ南関東直下型にしろ、地震の規模そのものは今回の震災よりは小さいでしょうが、震源からの距離が近いだけに、首都圏の受ける被害は、今回の震災より更に大きいと予想されます。そんなもの、起きて欲しくない！けど、こればっかり人間がどうすることもできないですからね。
2011.11.26
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出会いなんて、その気になれば・・・・・・
結婚したくても出会いが…交際相手なし過去最高１８～３４歳の未婚者のうち、「異性の交際相手がいない」とする男性が６１・４％、女性が４９・５％と、いずれも過去最高となったことが２５日、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。一方、結婚願望を持つ未婚者は男女とも８割以上に上り、「結婚したくても、出会いが」という独身者の実態が浮き彫りになった。調査は原則５年ごとに行い、今回は昨年６月に実施。男女約１万人から回答があり、１８～３４歳の７０７３人分を集計した。これによると、「交際相手がいない」とする未婚者は、５年前の前回調査から大幅に増え、男性は９・２ポイント、女性は４・８ポイント増。一方、結婚意思がある人の割合は男性が８６・３％、女性で８９・４％と多かった。結婚に対する考え方を尋ねると、「ある程度の年齢までには結婚するつもり」としたのは男性５６・９％、女性５８・４％。逆に「理想の相手が見つかるまでは結婚しなくてもかまわない」は男性４２・４％、女性４０・５％だった。独身でいる理由は、１８～２４歳では、「まだ若すぎる」など結婚への積極的動機がないことを挙げる人が多かったが、２５～３４歳になると「適当な相手にめぐり会わない」が最多となり、男性４６・２％、女性５１・３％だった。－－－－－たまたま最近、「中国嫁日記」という漫画を読みました。結婚のけの字も考えたことがなかった40代のオタク男が、何かの拍子に20代の中国人と結婚してしまったという話(実話)で、これがとても面白かったんです。世の中案外そんなもので、おそらくどんなにモテない(と思っている)人でも、人生の中で一度や二度は、異性とのすばらしい出会いはあるだろうと思います。そのチャンスに躊躇したり怖気づいたりしてしまうと、それっきり･･････。上記の調査を私自身に当てはめてみると、18歳から34歳まで(たまたま、私は34歳で結婚しました)の期間で、交際相手がいた期間は2年にも満ちません。つまり「彼女いない期間」の割合が約9割。でも今はちゃんと結婚しています。何しろ、わが相棒とはデート1回で結婚の約束をしてしまった上に、結婚式もやっていないので、結婚するまでの交際期間は6ヶ月にも満たないのです(ただし、以前からの知人ではありました)。いつもはあまり決断の早いほうではない私ですが、あのときは一世一代の高速の決断(笑)、誰にも相談せず、相手のことを何も知らずに決めちゃって、一歩間違えたら成田離婚コースってところですが、幸いにして来年で結婚10周年を迎えます。まあ、何回けんかしたか分かりませんけど。逆に、10年もずるずる付き合って、それでも結婚しない人もいる。だから、多分「適当な相手にめぐり合わない」のではなく「めぐり合おうとしない」または「めぐり合ったのに何もしない」という方が多いんじゃないかなと思います。
2011.11.25
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新自由主義経済は「自由」ではない
TPPをめぐる問題について、何回か記事を書きましたが、TPPの考え方の基本にあるのは、新自由主義経済という考え方です。新自由主義経済の創始者は、米国のミルトン･フリードマンを中心とする、シカゴ学派と呼ばれる経済学者たちです。ミルトン･フリードマンの主著とされるのが、「資本主義と自由」という本です。私自身は未読ですが、同書の中で、政府が行うべきではない政策、もし現在政府が行っているなら廃止すべき政策として、以下の14項目をあげているそうです。1. 農産物の買い取り保障価格制度。2. 輸入関税または輸出制限。3. 商品やサービスの産出規制。4. 物価や賃金に対する規制・統制。5. 法定の最低賃金や上限価格の設定。6. 産業や銀行に対する詳細な規制。7. 通信や放送に関する規制。8. 社会保障制度や福祉。9. 事業・職業に対する免許制度。10.公営住宅および住宅建設の補助金制度。11.平時の徴兵制。12.国立公園。13.営利目的の郵便事業の禁止。14.国や自治体が保有・経営する有料道路。いや、なかなかすごい内容です。しかし、TPPにしても、近年とりざたされることの多い規制緩和とか構造改革とされるものには、このフリードマンの提言と同じ内容が少なからず含まれていることに気づかされます。ところで、新自由主義と呼ばれますが、上記の大胆すぎる自由化提案の中で、一つ大きく欠けているものがあることに気づきます。それは、経済的な自由は強く主張させれてますが、政治的な自由はあまり言及されていない、ということです。実際のところ、フリードマン自身が経済政策にかかわり、世界で最初に新自由主義経済が導入された国は、1973年以降のチリなのです。言うまでもなく、選挙によって成立したチリ社会党のアジェンデ政権を軍事クーデターによって打倒した、ピノチェト独裁政権下のチリです。ピノチェト政権の16年間、チリではすべての政党が禁止され、国会も閉鎖されたまま選挙も行われませんでした。もちろん、反政府派に対しては血の弾圧が繰り広げられました。左翼系の書物やレコードを焼き払う「焚書」を公然と行ってもいます。そのような、「自由」とはもっとも縁遠い政治体制の国に、フリードマンは自らの弟子であるシカゴ大学出身の経済学者をチリに経済顧問として送り込んで経済政策の立案に深く関与して行きます。彼は、ピノチェトを「チリの奇跡」とまで褒め称えています。ピノチェトが政治的にどんな弾圧を行っていたか、まさか知らなかったわけではないでしょう。ピノチェト政権とナチスの残党との関連も、知らなかったはずはありません(フリードマンはユダヤ系)。つまり、彼は(そして新自由主義という経済政策自体も)金儲けの自由には興味があっても、政治的な自由には興味がなかったということでしょう。あるいは、経済的な自由を阻害しようとする政治勢力の政治的自由は認めない、という考え方だったのかもしれませんが。で、フリードマンが「チリの奇跡」として盛んに宣伝したチリの経済「改革」の実相はどうだったのか。何しろ言論の自由も報道の自由もない国で、政府が「奇跡の経済成長」と自称しても、検証の手段がないわけですが、確かに1970年代においては経済成長はあったようです。何しろ、アジェンデ政権末期には国中が混乱状態にあったから、そこから立ち直っただけでも十分に経済成長したことになります。もっとも、アジェンデ政権時代末期の経済混乱の責任は、半分はアジェンデ政権自身の失敗にあるけど、半分は右派の破壊活動にあります。つまり、自分で壊した経済を自分で立て直して「奇跡」と宣伝していた側面もあるわけです。そして、1980年代に入ると、「奇跡」の馬脚が現れます。経済状態は急激に悪化、失業率と貧困率は急上昇し、最終的にはピノチェト政権の命運を絶つことになります。ま、80年代というのはラテンアメリカのほとんどの国が経済危機に陥った時代なので、チリだけが特別だったわけではないのですが、ただ、当時ラテンアメリカで経済危機の陥った国のほとんどが軍事政権下にあった(例外はメキシコ)ことは、興味深い現象です。というわけで、新自由主義経済といいますが、その歴史を見ると、名前とは裏腹に自由を尊ぶ思想ではないことが分かります。これを「新自由主義」と呼ぶこと自体、ある種の欺瞞が含まれているように思います。
2011.11.24
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原発抜きの夏
東電が“原発抜きの夏”を試算 今年上回る供給力東京電力が来年の夏に向け、保有する全ての原発が東日本大震災の影響や定期検査で停止しても、火力発電や揚水式発電の増強により、今夏の最大供給力を上回る約５７００万キロワットを確保できるとの試算をまとめたことが２２日、東電関係者への取材で分かった。東電は福島第１原発事故後も「原子力は重要な基幹電源」との立場を変えていないが、実際には原発がなくても計画停電などの影響が出ない可能性が高い。原発を中心とした供給計画を立てているほかの電力会社にも影響を与えそうだ。国内の商業用原子炉５４基のうち、東電は電力会社トップの１７基を保有している。－－－－来夏は原発なしでも5700万kwの供給力だそうです。今夏の最大電力は8月18日の4922万kwだったことを考えれば、「節電は一切やめて電気をたくさん使おう」という方向性にならない限り、まず不足することはないでしょう。比較的涼しかった一昨年の夏は、節電など何もなくても、東電管内の最大電力は5450万kwにとどまっていました。もはや、東電管内で「原発がなければ電気が足りない」などというデマゴギーは通用しません。このブログで何度も書いているように、私も日本国内のすべての原発を直ちに停止するのは困難だと思っていますが、少なくとも東電管内に関しては、すべての原発を停止しても問題なさそうです。中部電力と東北電力も、現にすべての原発が停止した状態で今夏を乗り切っています。それに、今回の地震に連動して、近い将来別の大地震が発生するリスクはかなり高いと考えざるを得ません。考えられるのは、今回の震源域の東側(沖合)での再発、今回の地震で地盤が「割れ残った」とされる南側(茨城・房総沖)を震源とする南関東地震、そして、それより更に西側の東海・東南海・南海地震です。目下のところ、これらの地震が近い将来確実に発生するとは言えないものの、可能性はそんなに低くはない。それらのことも考え合わせると、震源域付近では原発なんか動かしている場合じゃなかろうと思いますね。
2011.11.23
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クラスター爆弾禁止条約骨抜きの暴挙
クラスター禁止：「骨抜き」案に理解示す国増える…日本もクラスター爆弾の全面禁止をうたう０８年締結のクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）を骨抜きにする新条約締結の動きが明らかになった。新条約作りを主導する米国などがクラスター爆弾の使用を続ける意思を明確に表示した「条約無効化工作」と言え、日本などオスロ条約批准国の中にも新条約案に理解を示す国が増えている。しかし、規制を緩和する条約は、爆弾を大量保有する国が使用を正当化するだけでなく、他の国に圧力をかける手段として使われかねない。米国などがオスロ条約加盟国の結束に付け入るスキは当初からあった。オスロ条約加盟国のほとんどは、米露中など大量保有する国が参加しないオスロ条約は「実効性が不完全」だと考えている。このため、米露中も参加する軍縮会議「特定通常兵器使用禁止制限条約（ＣＣＷ）締約国会議」での条約の議論は重要だとみなしている国が大半だ。このため、新条約案に難色を示しているオスロ条約加盟国も、ＣＣＷで結論がまとまれば、正面から反対することは難しくなるとみられている。米国が主導する現在の条約案には、「オスロ条約加盟国の権利や義務に影響しない」との付帯項目が記されている。また、一部条項を「留保」することにより、相矛盾する条約への参加が可能となる「条約法に関するウィーン条約」もある。とはいえ、新条約に参加するオスロ条約加盟国は、いずれ爆弾を廃棄するのかどうかの決断を迫られるのは間違いない。親米の立場を取る国でオスロ条約を批准していない国は、廃棄に取り組まない可能性が出てくる。日本など批准済みの国は、米国の顔色をうかがいつつ、新型爆弾だけ保有する政治的決断をする可能性もある。対人地雷については、部分的な禁止条約しか作れなかったのに失望した非政府組織やカナダなど有志国が、ＣＣＷとは別枠で全面禁止条約を提唱、９７年に対人地雷禁止条約が締結された。この条約には米露中は参加していないが、加盟国は１５８と国連加盟国の８割に増加。この包囲網で保有国は事実上、地雷を使えなくなった。このプロセスを踏襲したのがオスロ条約だ。対人地雷禁止条約が規制の緩い条約から全面禁止へと高まったのに対し、今回の規制の緩い条約案は全く逆を行く。「米露中を巻き込むべきだ」という主張は美しいが、新条約案はオスロ条約と原理的に相いれない。オスロ条約加盟国は骨抜きに加担すべきではない。(以下略)－－－２年前にクラスター爆弾禁止条約を国会が批准したとき、記事を書いたら粘着ネットウヨクに執拗かつ低レベルな反論をもらったことがあります。クラスター爆弾禁止法可決成立それから２年経って、クラスター爆弾禁止条約を骨抜きにしようという案が出てきて、しかもそれに日本が「理解を示す」などという事態が起こるとは、想像もしていませんでした。まあ、この記事を見ても具体的に日本政府がどう理解を示しているのかは定かではありませんけど。クラスター爆弾禁止条約に署名したのは自民党政権時代です。もしそれを民主党政権が骨抜きにするとしたら、平和を巡る問題について民主党は自民党以下に堕したということになります。もっとも、前述のとおりこの記事では「理解を示した」という内容が不明なので、断定はまだ避けますが。クラスター爆弾の問題点は、それ以前に国際条約で禁止された対人地雷と同質です。大量の子爆弾がまき散らされ、その中にある程度の割合で不発弾が混ざっています。不発弾の割合は、使用方法によってかなり異なりますが(低い弾道で短射程で発射すると、爆発する前に着弾する子爆弾が増えるので不発率が上がる)、特に多い例として、レバノンでは４割が不発弾になったという報告があります。これらの不発弾はいつ爆発するか分からない、つまりクラスター爆弾が投下された地域は、長期にわたって住民の生活に大きな危険性を及ぼすことになるわけです。だから、これまでにクラスター爆弾を実戦に使った例はみんな国外(内戦の場合は対立する民族の支配地域)であり、自国内あるいは自民族の支配地域で使った例はほとんどないようです。従って、本来「専守防衛」を旨とするはずの自衛隊がこんな兵器を持っていたこと自体が大いに疑問なのです。もっとも、タテマエとしては、クラスター爆弾は敵の大兵力が侵攻してきたときに、これを効率的に阻止するための防御兵器だ、ということになっているんですけどね。現実的には、これまでの戦争でクラスター爆弾がそのような使われ方をした例はあまり見あたりません。
2011.11.21
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ソフトバンク優勝
日本シリーズ、ソフトバンクの優勝でした。私は基本的にパリーグのチームを応援するのですが、落合ファンでもあるので、今年はどちらも日本一になって欲しいような、どっちを応援したらいいのか非常に悩ましいところでしたけど、結果的にはやや中日を応援していました。試合内容や試合結果はともかくとして、優勝が決まった後ソフトバンクのオーナー孫正義がグランドに出てきて、選手と握手、胴上げもされていました。第４戦から後、ずっと観戦していたようですね。他のチームがどうなのかはあまり知りませんけど、日本シリーズとは言え親会社のトップがこんなに毎試合観戦したという例を、私はあまり聞いたことがないし、選手と握手して胴上げまでされた人というのも、あまり聞いたことがありません。この人がどれだけ野球が好きかということが、にじみ出ていました。こういう人がオーナーでいる野球チームというのは、幸せだなと思います。どこぞの「球界の盟主」とされるチームのオーナー(いや、厳密にはオーナー「職」ではないらしいですけど)が、それまで野球に全く興味がなくて、オーナーになってからはじめて試合を見に行って、「バッターは３塁に走っちゃいけないのか」と言ったという話(まあ、どこまで本当なのかは知りませんけど)があるのとは、えらい違いです。こういう人にこそ、プロ野球界の「盟主」であって欲しいなと思うんですけどねえ。あ、でも私の携帯はソフトバンクじゃないし、インターネットもヤフーBBじゃないんですけどね。
2011.11.20
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小選挙区制と世襲議員
民自から公明・共産まで 中選挙区復活目指す議連動く衆院で中選挙区制度の復活を目指す超党派議連が動き出した。民主、自民両党のベテランや公明党や共産党が参加。かつて現行制度の導入に積極的だった議員からは自責の声も漏れた。「国民に申し訳ない。政治改革の時に、このような制度を作ることに賛成してしまった」。１７日の「選挙制度の抜本改革を目指す議員連盟」の初会合。民主党の渡部恒三最高顧問が小選挙区比例代表並立制導入に賛同したことをわびた。たちあがれ日本の園田博之幹事長も「自分は政治改革を命がけでやり、今の制度を作った一人。自分の２５年の政治生活の中で最大の間違いは、この制度を選択したことだ」。自民党の加藤紘一元幹事長も小泉政権以降、首相が毎年代わることを踏まえ、「政治が安定せず、大仕事ができない。小選挙区導入と軌を一にしている」と指摘した。－－－－当ブログでも、以前に何回か小選挙区制の問題点について記事を書いたことがあります。小選挙区制はダメな選挙制度である小選挙区制の悪弊改めて小選挙区制の弊害を考える遅ればせながら、やっと国政の場でも、小選挙区制の弊害に気がつく政治家が増えてきたようです。まあ、中選挙区制がベストな選挙制度だとも思わないのですが、(私は比例代表制がベストと思う)小選挙区制よりはそれでも遙かにマシと思います。小選挙区制の問題点については、上記にリンクした過去の記事にも書いていますが、一言でいって、民意を反映しないことに尽きます。そして、制度が導入された当時、「小選挙区制の利点」として宣伝されたことが、何一つ利点になっていないことが、この15年で明らかになっているように思います。ところで、日本の歴代首相を見ていくと、あることに気がつきます。それは、1990年代半ば頃を境にして、それ以降激増していることです。もちろん、それ以前もゼロだったわけではありません。吉田茂や鳩山一郎は二世政治家でした。でも、歴代首相の中で二世政治家は少数派でした。しかし、1996年の橋本首相から2010年に退陣した鳩山由紀夫首相まで、8人続けてほぼ二世政治家でした。(森喜朗は、親が国会議員ではなく町長なので、二世「議員」ではないが、二世政治家であることに変わりありません)そして、現在の小選挙区比例代表制が導入されたのも1996年のことです。まあ、それ自体は偶然の一致ではありますけれど、小選挙区制という選挙制度が二世議員の激増に拍車をかけたことは間違いありません。中選挙区なら、一つの選挙区から3～5人の当選者がいますから、選挙区内で最大の支持でなくても、ある程度の支持を集めれば当選は可能でした。しかし、小選挙区制では、最大の支持(第三党以下が泡沫の場合は、過半数の支持)を集めた者しか当選できません。つまり、中選挙区制では地盤を譲り受けた二世議員と新規参入者の双方が揃って当選できる余地があったのに、小選挙区制では二世議員だけしか当選できない可能性が高い。そして、事実そうなっています。もちろん、二世政治家のすべてが資質的にダメだとは思いません。しかし、少なくとも安倍晋三以降4人の二世上がりの首相(安倍・福田康夫・麻生太郎・鳩山由紀夫)は全員、二世政治家のダメな点が露わになっていたとしか思えないのです。
2011.11.19
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これでは、誰からも支持されまい
首相「米に訂正した方がいいと言った」 ＴＰＰ発言問題日米首脳会談での環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関する野田佳彦首相の発言をめぐり、日米の説明が食い違っている問題で、首相は１６日の参院予算委員会で「（米側に）事実確認をした際に、訂正した方がいいと言ったが、米側の解釈で書いているんだから、というやりとりでとどまっている」と述べた。公明党の木庭健太郎氏に答えた。米側は会談での首相発言について「すべての物品やサービスを貿易自由化の交渉テーブルにのせる」と発表。日本側は「米側の解釈で、発表のような発言がなかったと確認された」と反論した。ただ外務省幹部は１４日の自民党外交部会で「修正は求めていない」と説明。首相は木庭氏への答弁で「改めて訂正を求める必要はない」と述べた。－－－－－－米側、ＴＰＰの発表文は正確「修正しない」 日米会談日米首脳会談での野田佳彦首相の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る発言について、米ホワイトハウスのアーネスト副報道官は１４日の会見で、ホワイトハウスの発表文は正確との認識を示し、「修正するつもりはない」と話した。ホワイトハウスは１２日、会談について「すべての品目とサービス分野を貿易自由化の交渉テーブルにのせるとの野田首相の発言を、オバマ大統領は歓迎した」との発表文を出した。日本政府は「会談の場では、そのような発言はしていない」と反論していた。朝日新聞の取材では、野田首相は、重要品目に配慮しつつ、全品目を自由化交渉の対象にする、とした昨年の政府方針に言及。「この基本方針に基づき、ハイレベルな経済連携を目指す」という内容の発言をした。アーネスト氏は発表文について、「オバマ大統領と野田首相との私的な協議、そして野田首相らによる広く知られた宣言に基づくものだ」と説明。ホワイトハウス側は、野田首相が、全品目を自由化交渉の対象にするとした「基本方針」に直接言及していることから、発表文の趣旨は正確と判断しているとみられる。－－－－－－すべての物品自由化？ 日米会談、米発表資料に訂正要求環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉では例外なき貿易自由化について協議すると、野田佳彦首相が約束した――。１２日の日米首脳会談で、野田首相がオバマ米大統領にこんな発言をしたと米ホワイトハウスが発表し、日本側の指摘で訂正する一幕があった。会談直後に米側が発表した資料には「大統領は、野田首相が『すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と発言したことを歓迎する」とあった。日本国内にはＴＰＰ参加で、主要農産物の関税撤廃や保険診療の崩壊への懸念が根強い。それだけに、首相がいきなり柔軟姿勢を示した印象を与える内容だった。驚いた日本側は「発表内容が事実と異なる」と米側に説明を要求し、米側と協議した上で日本側が訂正資料を発表。それによると、米側は「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明をふまえ、米側において解釈したものであり、会談でそのような発言はなかった」と説明したという。菅前政権が昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」では、「センシティブ品目（重要品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象（とする）」としている。早くも米側が揺さぶりをかけた形だが、外務省は「深読みすべきではない」（幹部）と沈静化に躍起だ。－－－－－－日本側(野田首相)と米側の言っていることが食い違っているようですが、整理すると「例外なき貿易自由化について協議すると、野田佳彦首相が約束」と米国が発表 ↓「そんなことは言っていない」と野田が弁解 ↓米国側が一蹴ということになるようです。実際のところどうなのかは分かりませんが、少なくとも、米側は日本が「例外なき貿易自由化を認めた」と認識していること、それを要求してくることは間違いないでしょう。日本側は、それに対して明確な意思表示はせず、どちらとでも取れるような曖昧な態度を取ったのではないかと思います。(ここは推測)要するに野田は二枚舌を使ったということです。結局のところ、米国はすべての品目について例外なき自由化を要求してくるし、野田首相は、国内向けにああだこうだ、そんなことは言っていない、と弁解するのみで、米側の要求をはねのける意志なんかない、と判断せざるを得ません。野田は、予算委員会でTTPに「「国益損ねて参加せず」と言ったそうですが、結局はどれだけ譲歩しても「国益は損ねていません」と強弁するだけではないかと思うのです。実際、国会の答弁ではこんなことも言っているそうです。「心の中に守るべきものがあるのは当然だが、リストを持って『これでは入らない』と言うのは交渉ではない」とも述べ、関税撤廃の例外品目を提示することには慎重な姿勢を示した。例外品目を提示しない、つまり「守るべき一線」というものはないということです。どこまででも妥協できる、ということでしょう。首相のこのような態度は、一言でいって、いさぎよくない。私はTTP反対派だから「やっぱりな」と思いますが、TTP賛成派からも、このような態度は賛同は得られないだろうと思います。つまり、結局は誰からも支持されないということです。もっとも、TTPの交渉が具体化する頃には、もう野田は首相ではないかも知れませんけどね。
2011.11.17
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コンパクトデジカメ対一眼レフ(フィルム)
先日、奥多摩の三頭山に登ってきた写真をこのブログにアップしました。そのときアップしたのは、キヤノンのPowershotSX150ISというコンパクトデジカメで撮影した写真です。遅ればせながら、フィルムの一眼レフで撮影した写真も比較のためアップしてみようと思います。カメラはキヤノンのEOS-7、レンズはEF24-85mm F3.5-4.5 USM、フィルムはフジのポジフィルムProvia100F、スキャナはEPSONのGT-X750です。まず富士山 フィルムカメラ同じ場所 デジカメ－－紅葉 フィルムカメラ同じ場所(立ち位置が若干違います) デジカメ－－紅葉 フィルムカメラ同じ場所 デジカメ－－三頭大滝 フィルムカメラ同じ場所 デジカメ－－紅葉 フィルムカメラ同じ場所 デジカメ前回ブログにアップした写真の一部は、パソコンで発色を補正してありましたが、今回は比較のため一切補正なし同士で比べました。個人的には富士山の写真はフイルムの方が良いように思います。紅葉も、フィルムの方の発色が落ち着いていて、私は好きです。(好みの問題かも知れませんが)滝は、フィルムカメラは意図的に絞りを絞ってシャッタースピードを遅くしたのですが、デジカメはF8までしか絞れないので、そういう芸当は出来ません。(水の流れる感じに違いが出ます)続いて、縮小なしの細部の拡大同士で比較。富士山頂のアップ フィルム同じ場所 デジカメうーーーん、これはデジカメの勝ちですね。こうしてみると、２万円以下のコンパクトデジカメ恐るべし、という感じです。フィルム一眼レフと比べて、天と地ほどの違いはないですね。もつとも、プリントした写真同士の比較だとどうかな、というのはありますけど。
2011.11.15
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橋下徹は嫌いです、が、しかし・・・・・・
平松・橋下氏一騎打ち 大阪秋の陣、火ぶた 市長選告示大阪市長選が１３日に告示され、民主党府連が支援、自民党府連が支持する無所属現職の平松邦夫氏（６３）と、大阪維新の会公認で前大阪府知事の橋下徹氏（４２）の２人が立候補を届け出た。維新の会が掲げる大阪都構想の是非や橋下氏の政治手法などを争点に既成政党と地域政党が激突する構図で、１０日告示の大阪府知事選とともに２７日に投開票される。再選を目指す平松氏は第一声で、「ひとつの関西に向かって、市民の皆さんと一緒に歩みを進めたい」と訴えた。大阪都構想を掲げる橋下氏を「大阪をバラバラにしようという人がいる」と厳しく批判。民主や自民の「相乗り」支援を得たことについては、「独裁に対抗するため、本当に強い人に立ち向かう力をみなさんから頂きたい」と説明した。橋下氏は第一声で、大阪府市を再編する都構想について「大阪を世界に冠たる大都市にし、人、モノ、金を集めるのが目標だ」と意義を強調。民主、自民両党が支え、共産党も自主的支援する平松氏を「彼らが守りたいのは大阪市役所の組織そのものだ」と批判。「皆さんの一票で日本の政治が変わる」と訴えた。－－－－－当ブログは、橋下が大阪府知事に当選した頃から現在に至るまで、ずっと批判し続けています。私は東京の住人なので(相棒は大阪出身ですが)、選挙権はもちろんありませんけど、当選はして欲しくない。ただ、それはそれとして、週刊文春・週刊新潮を中心として、にわかに橋下バッシングの報道が盛り上がってきたようです。橋下のような人物に対する批判報道が増えてきたことは喜ばしいのですが、その中身が何だかねえと思ってしまうのです。正直言って、車内吊り広告の見出しを見ただけでげんなりして、中身は読んでいないのですが、橋下の父親が暴力団関係者であった、橋下が同和地区の出身である、ということがバッシングの材料になっているようです。だから何？と私は思ってしまうんですよね。橋下自身が暴力団関係者だったら、それは政治家として絶対に許されないことです。だけど、親ですよ。子は、親を選ぶことは出来ません。暴力団関係者の子に生まれてくることには、何の非もありません。同和地区出身者というのもそうです。(橋下は、自ら議会答弁で自分は同和地区の出身と表明しているようですね)橋下は橋下で、ツィッターなどで「バカ文春、バカ新潮」と反撃しているそうです。例によって言葉が口汚いけれど、反撃したくなる気持ちが分からないでもないです。こんな、本人に何の非もないところをバッシングするんじゃなくて、本人の主張や政策を批判しろよと思ってしまうのです。何だか、こういう批判の仕方は、色々な意味で後味が悪い。だからといって、橋下の政策を擁護する気なんか毛頭ないですけどね。
2011.11.14
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福島第一原発を事故後初公開だそうですが
福島第１原発：事故から８カ月 傷痕消えない現場水素爆発で建屋の上半分が吹き飛んだ東京電力福島第１原発３号機に、報道陣を乗せたバスが差しかかった。「１ミリシーベルトです」。同乗する東電職員が車内の１時間当たりの放射線量を大声で知らせる。平日は約３０００人の作業員が復旧にあたり、政府は「原子炉の状態は安定している」と強調するが、爆発のあった３、４号機では壁の一部が今なお崩れ、津波に流された車やがれきも残されたまま。事故から８カ月。初めて公開された原発構内に入った。午前１０時、原発から南に約２０キロの「Ｊヴィレッジ」（福島県広野、楢葉両町）をバスで出発した。車内の放射線量は毎時１．５マイクロシーベルト。靴は二重にビニールで覆い、軽い不織布製のつなぎの防護服を着用。綿の手袋の上にゴム手袋を重ね、綿の帽子に布のマスク。いずれも東電指定の装備だ。警察の検問を抜け、一般の立ち入りが禁じられた警戒区域内に入る。国道６号を北上する途中、時折作業員を乗せた車や警察車両とすれ違う。それ以外に人の気配はない。駐車場には置き去りにされた車が止まり、「営業中」の札がかかった飲食店も無人。原発事故以来、街の時間は止まっている。約３０分後、原発から約３キロの駐車場で全面マスクの装着を指示される。額とあごが圧迫され、息がしづらい。午前１０時４０分ごろ、福島第１原発の正門に到着した。放射線量は毎時１５マイクロシーベルト。「５０マイクロシーベルトです」「１００マイクロです」。正門を入り、貯水タンクや汚染水処理施設の制御室などを過ぎて中を進むと、東電職員の叫ぶ数字がみるみる大きくなっていく。約５分後、１～４号機から南西約６００メートルの高台でバスが止まった。壊れてはいけないものが、崩壊している。最も南側の４号機の原子炉建屋は、厚さ１メートルの壁がところどころ崩れ、骨組みが露出している。記事では何度も書いてきた「安全神話の崩壊」を、初めて目の当たりにした思いだった。西側の崩れた壁の間からは、定期検査中のため外していた格納容器の黄色いふたが見える。北側の３号機の上部で、残っていた骨組みが内側に丸まり、爆発のすさまじさを証言する。坂を下り、バスは１～４号機の建屋と海との間の道に入った。途中、車内の放射線量は毎時２００マイクロシーベルトに上昇。車窓からは作業員の姿が。われわれより高い放射線にさらされながら事故収束にあたる姿に、頭を下げた。海側には高さ約４メートルの仮設の防潮堤が築かれていたが、よく見ると石を詰めた袋を積みかさねただけ。建屋側には津波で流された車やがれきが放置されている。道を進むと次第に線量は上がり、３号機横ではこの日最高の毎時１ミリシーベルトに達した。午前１１時４０分、緊急時対策本部のある免震重要棟に到着。ここで初めて原発の敷地を足で踏んだ。装備を外す。わずか１時間半程度だったが、全面マスクの息苦しさと圧迫感はつらかった。大きく息を吸える開放感にひたりながら、夏場も防護服に身を包んでいた作業員の苦労を少しだけ想像できた。午前９時から午後２時半ごろまでの記者の積算線量を確認すると５７マイクロシーベルト。胸部Ｘ線の集団検診１回分に相当する。安全とされる所を選んだ短時間の取材でも被ばくは避けられない。廃炉を含め３０年以上に及ぶ事故収束への道のりは険しい。－－－－－－各社からほぼ同じ内容の記事が出ています。一番高いところで毎時１ミリシーベルトだったそうですが、これはあくまでもバスの車内の放射線量です。当然のことながら、記者たちはバスから一歩も外に出ていないはずですし、窓を開けることすらなかったはずです。ということは、車外はこの何倍の放射線量なんでしょうね、誰かそこを質問した記者はいなかったのでしょうか。仮に１ミリシーベルトで計算したとしても、そこに１日８時間、週５日滞在すれば月間２００ミリシーベルト近く、年間では２シーベルト以上に達します。で、事故処理の作業員たちは、当然のことながら屋外で毎日毎日作業をしているわけです。屋内どころか、もっと放射線量の高い建屋内だって入っているわけです。目下のところは、東電が公表している作業員の死者は数名程度です。一応、被曝が原因での死者はいないことになっています。しかし、問題はこれからです。被曝による急性症状はともかく、発癌率の上昇などの後発的な健康被害が出てくるのは、被曝から数年後です。事故から８ヶ月経過していますが、とりあえず再度爆発する危険はかろうじて遠のいているというだけで、事故の終息はまだ何も手に付いていない状況ではなかろうかと思います。３０年で廃炉、どう考えたって無理と私は思うのですが、可能か否かという判定以前に、まだ工程表を作れるような状況になっていないのではないでしょうか。それにしても、建屋の壁は「厚さ１メートルの壁」だそうですが、きっと原発推進派は、地震が起こるまで「こんなに強固な壁が壊れるはずがない」「こんなに強固な原子炉が壊れるバズがない」と思っていたはずです。しかし、しょせん人間の作ったものに、絶対壊れないものなんてない、ということです。
2011.11.13
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ああナベツネ
「独断でコーチ人事」渡辺恒雄氏を批判 巨人代表が会見プロ野球・読売巨人軍の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー（ＧＭ、６１）が１１日、都内の文部科学省記者クラブで記者会見し、渡辺恒雄球団会長（８５）＝読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆＝がコーチ人事を独断で覆すなど会社の内部統制とコンプライアンスを破った、とする声明を発表した。球団幹部が内紛を記者会見で公表するのは極めて異例。 清武代表によると、渡辺氏は来季のヘッドコーチについて、留任が内定していた岡崎郁コーチ（５０）を降格させて江川卓氏（５６）を招く交渉を独断で進めた。さらに、渡辺氏はコーチ人事を了承済みだったにもかかわらず、報道陣に「俺は何も報告を受けていない」と事実と違うことを話した、などとしている。清武氏は「プロ野球界のオーナーやＧＭ制度をないがしろにするだけでなく、コーチや選手を裏切り、ファンも裏切る暴挙」と、渡辺氏を強く批判。「不当な鶴の一声で、巨人とプロ野球を私物化するような行為は許せない」と語った。辞任する意思はなく、解任された場合は法的措置をとることも示唆した。－－－－－いや、驚きました。巨人は、この種の内紛とはもっとも縁遠かった球団と思っていましたから。いや、もちろん、人間集団である以上内部には必ず紛争の種があるはずで、そういう内紛を表に出さない「鉄の規律」があるという意味ですが。私は、正直言って巨人という野球チームは嫌いです。子どもの頃は、「巨人の星」とか「侍ジャイアンツ」といった日本テレビのアニメに洗脳されて、巨人ファンだったのですが、中学生頃にいったん野球への興味を失い、再び野球に興味を持つようになってからは、ずっと巨人は嫌いです。(巨人に所属している／いた野球選手個人が嫌いなわけではありません。松井とか上原は好きですね、どちらもMLBに行ってしまいましたが)私がずっと一貫して好きなのは、セリーグよりパリーグ。そして、好きな野球人は、実は落合なのです。それも、ロッテ時代の落合。だから、今年の日本シリーズは、パリーグのソフトバンクに優勝してもらいたいような、でも落合にも有終の美の日本一になってもらいたいような、うーーーん、どっちでもなるようになれ、という感じです。話を本題に戻すと、今回、巨人の内紛劇の主役は渡辺恒雄ということになるんでしょうね。日本のマスコミ(ジャーナリズム)の中で、これほど「報じられる」ことの多い人が他にいるでしょうか。今の渡辺恒雄は「主筆」と名乗っていますが、もはや新聞記者でもジャーナリストでもなく、経営者でしかありません。けれども、曲がりなりにも報道機関の経営者です。それが、自分が報じる立場ではなく報じられる立場にばかり立っている状況というのは、何か大きな勘違いをしているのではないかと思ってしまうのです。
2011.11.11
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巨大地震再発の可能性
これは果たして････････再びマグニチュード９の地震が発生する可能性があります(これは北大の統一見解ではなくあくまでも森谷武男の個人的な見解です）HF電磁波の地震エコー観測からふたたびＭ９地震が発生する可能性が高まっていることをお知らせします．2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震の前に8か月ほどさかのぼる2010年6月27日からえりも観測点において89.9MHzのチャンネルに地震エコーが観測され始めました．(中略)この地震エコーは8ヶ月続き，2011年1月には弱くなりついに3月09日のM7.3の前震が発生後M9.0が発生しました．M7.3が前震であることは，これに続く余震群のb値が0.5程度で極端に小さいことで判りました．しかし確認作業中にM9は発生しました．地震エコーの総継続時間は20万分を越えてM8以上の可能性がありました．(中略)M9.0の発生後，地震エコーの活動は弱かったのですが，いわきの地震M7.0が発生したころから再び活性化し始めました．そして現在まで昨年後半に観測された状況と良く似た経過をたどっています．地震エコーの総継続時間は16万分に到達しました．もしもこのまま3月11日の地震の前と同じ経過をたどるとすれば，再びM9クラスの地震が発生すると推定されます．震央は東北地方南部沖から関東地方沖の日本海溝南部付近であろうと考えられます．震源メカニズムが正断層である場合には海底地殻上下変動が大きいので津波の振幅が大きく巨大津波になる可能性も考えられます．発生時期は12月から2012年01月にかけてと考えられますが，地震エコーの衰弱からだけではピンポイントでの予想は難しいと思われます．(以下略)－－－－－これは、果たしてどう考えたら良いのでしょうか。これだけでは、「巨大地震が必ず再発する」と断定は出来ません。が、起こる可能性はある、それも決して低い可能性ではなさそうだ、ということは言えます。一般論から言っても、過去の例から見て大きな地震は連続して起こる傾向があることは間違いありません。(ときには火山噴火も連動する)しかも、年末年始の時期が一番怪しい、というのです。もっとも、時期と発生場所については正確な予報は困難のようですが。これは、ちょっといろんな意味で考えてしまいます。原発再稼働どころの話じゃないし、TPPなどにかまけている場合でもないかも知れません。もっとも、一番危険地帯にあると思われる原発は、現在みんな停止中なのは不幸中の幸いかも知れませんが。いや、でもこの予想外れてくれないかなあ、お願いだから外れろ･･････。と思うんですけど、やっぱり相手は自然ですからねえ。
2011.11.09
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ギリシャ危機を巡る考察
ギリシャ：政局混乱 首相と野党党首、ドン同士「領域」争い 南欧政治の典型ギリシャ政局の混乱は、パパンドレウ首相の辞任と、サマラス党首率いる「新民主主義党」との連立政権樹立の合意で一応の収束をみた。ギリシャ政治を考える上で鍵になるのは、「パトロン（後援者）とクライアント（従者、顧客）」という言葉だ。ギリシャやイタリアでは、総領などと訳されるドン（パトロン）が村人（クライアント）の面倒をみると同時に、搾取もする社会を表現するのに使われる。村人の中にはドンに反発する者もいるが、誰もが金銭や就職、トラブル解消で世話になっている。ドイツは南欧の年金生活者が優遇され過ぎていると非難する。借金を返すため年金を改めろと言われると、ギリシャもイタリアも抵抗する。例えば、イタリアの元閣僚は月に３万４０００ユーロ（約３６０万円）の年金を受ける。なぜこんな高額になるのか。その疑問を解くのが「パトロンとクライアント」だ。ドンである元閣僚がクライアントの友人、知人、配下、故郷の縁者を食わさなければならないからだ。こうした一見無駄に見えるシステムで金が末端にまで回る。「地中海圏の共通点はまともな福祉がなく、その穴を年金で賄っていること」（イタリア国立研究会議の社会学者、エンリコ・プリエーゼ教授）福祉を充実させたドイツのように、メルケル独首相に命じられるまま年金を抑えれば、ギリシャもイタリアも困る人が出てくる。ドイツなどが推す改革に、南欧が素直に従えない一つの理由は、制度、慣習の違いだ。それを変えるには時間がかかる。市場の変化に比べ、習慣変更のテンポは格段に遅く、その差がユーロ危機の要因となっている。では、市場の速さを緩められるのか。それとも、南の慣習を変えるべきなのか。１０月３１日に始まったギリシャの政治混乱は、結局のところ何を見たのか。パパンドレウ対サマラス。２人のドンの「領域」争いだ。パパンドレウ家は政治家の名門で、日本で言えば鳩山家。国民は首相を「宇宙人」とみており、デモクラシー紙の見出しに「ＵＦＯと共に去りぬ」とあった。一方、サマラス家はペロポネソス半島南西部のエリート一族出身で、政策は金持ち優遇だ。その２人が意地で闘う。「非常時なのだから挙国一致を」とそばの者はじりじりするが、彼らは後々の取り分、そしてドンとしての名誉もあり、簡単には引けない。２人のドンの争いは、地中海圏政治の典型と言えるのだ。－－－－－なるほどね、と思いました。ラテンアメリカにはカウディージョ(カウディーリョ)支配と呼ばれる政治風土があるのですが、それとほぼ同種の政治風土が南欧にもある、ということですね。考えてみれば、イタリアのベルルスコーニなんて、カウディーリョの典型みたいなものですからね。ギリシャの財政危機については、年金が高い、公務員が多いということがやたらと言われます。確かに公務員は多いようです。公務員数の国際比較これによると、ギリシャの人口あたりの公務員数は日本の倍以上です。もっとも、そのギリシャの公務員数が「多い」と批判しているドイツやフランスは、もっと公務員数が多いようですが。逆に、日本の公務員数は少ない、国際比較で見ると、日本の周囲にいる国は韓国を除けば発展途上国、中進国ばかりで、先進国と呼ばれる国でこんなに公務員の少ない国はない。しかも、この表では、日本の公務員数には自衛隊員が含まれているらしく、一方他の国の公務員数は、多くの場合軍人、または義務兵役を除いているらしいので、実質的にはもっと差が開いている可能性があります。さて、もう一つの年金についてですが、確かにギリシャの年金は多いようです。が、この記事によると、それは年金以外の福祉制度があまりに貧弱だから、年金しか頼れるものがないというのが原因なのだそうです。社会保障給付費の国際比較この表を見ると、ギリシャは高齢者向け給付は確かに高い。イタリア、フランス、オーストリアに次ぐ水準です。しかし、社会保障給付全体で見ると、どちらかというと高い部類ではあるけれど、決して群を抜く水準ではなく、やはり批判しているフランス・ドイツの方が水準は高いのです。この表の中の高齢者向け給付というのは、老齢年金と介護給付を合わせた額なので、年金だけの割合がどうなのかは明確には分かりませんが、おそらく年金の割合が高くて介護給付の割合が低いのであろうことは容易に推測できます。で、この表で見ても、やっぱり日本の社会保障給付費というのは、低い部類なんですね。公務員数とは違い、先進国中群を抜いて低いというわけではないけど、比較的低い部類です。いずれにしても、「年金なんか削れ」で解決するほど簡単な話でもないようです。
2011.11.08
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閉じているわけではない
TPP慎重派を批判＝民主・岡田氏民主党の岡田克也前幹事長は6日午前、フジテレビの番組に出演し、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加問題について「反対している皆さんは、衰退していく農業がこのままでどうなるのかということに対する答えがない。そこの議論なくして単に反対しているのは理解できない」と述べ、慎重派議員の言動を批判した。岡田氏は「私はTPPを推進するという考え方だ。アジアの豊かさを、わが豊かさにするのが日本の基本戦略だ。閉じたままでやっていけるはずがない」と強調した。－－－－－この記事、テレビ番組での発言の一部を引用しただけのようですから、岡田が他にどんなことを言ったのかは判然としません。ただ、「反対している皆さんは、衰退していく農業がこのままでどうなるのかということに対する答えがない。」とのことですが、ではTPP賛成派には答えがあるのでしょうか。このまま農業は衰退させて安楽死させるつもりでしょうか。そうでないなら、反対派に「答えがない」と言う前に、まず自らがTPPを推進すれば日本の農業はこう活性化できるという答えを示すべきでしょう。そして、「閉じたままでやっていけるはずがない」とのことですが、鎖国の時代じゃあるまいし、今だって日本は充分に開いていると思うんですけどねえ。農産物だって何だって、既に大量に輸入しているじゃないですか。それでもまだ「閉じている」と言うのは、はっきり言って政治的な煽動の類じゃないかと思えてしまいます。しかも、先日の記事でも書いたように、この問題は決して農業だけにとどまる話ではありません。国民皆保険の健康保険制度や医療全般、労働条件、公共事業などなど、社会生活のすべてに関わってくる問題なのです。それにもかかわらず、「TPPに参加しないと日本は取り残される」という、あまり根拠があるとは思えない強迫観念に惑わされて、深い議論もないままにTPP参加が強行されるようなことがあってはなりません。
2011.11.06
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紅葉の三頭山に登ってきました
最近、秋は子どもの運動会、子どもの誕生日などなどイベントがあって、今年はそれに加えて10年ぶりに福島の川俣に行ったりしたものだから、紅葉の時期に山登りに行く機会がなかなかありません。しかも、「今日こそ」と思ったときに限って天気が悪かったり。今日は、数日前から「山に行くぞ」と決めていたのですが、内心「無理かな」と思っていたんです。というのは、昨日の晩、某市民団体の事務局会議があって、その後みんなで飲んで、家に帰ったら夜11時半。酔っぱらっていたし、朝6時まえに起きられる自信がまったくなかったので、相棒に「起きられたら奥多摩に行くけど、寝坊したら･･････高尾山かな」なんて言って寝たのです。目覚まし時計もセットしていなかったし、多分起きられないだろうと半ば諦めていたのですが、何と朝5時半にパッと目が覚めてしまいました。ただし、体調はいまひとつ。典型的な「飲んだ翌朝」状態。(ビール中ジョッキ2杯しか飲んでいないのに、どうしたんでしょう)どうしようかと思ったのですが、今日を逃したら、この秋、もう山に行くチャンスはないぞと思い、家を出ました。行き先は、奥多摩の三頭山。標高1530mあまりの山です。武蔵五日市駅からバスで麓(都民の森)まで行くのですが、五日市の駅を下りたら仰天してしまいました。登山者の行列。結局バスは3台出て、いずれも超満員だったので、乗客は200人近くいたんじゃないでしょうか。登山口になる都民の森は、標高がちょうど1000mあります。つまり、山頂までの標高差はちょうど500mということです。日帰りだから荷物も軽いし、足取りも軽くスタスタと登ったら、ちょっと暑くて、Tシャツ1枚になっても汗をだらだらかいてしまいました。山頂から富士山を撮りました。まだ雪はついていないようです。なんでいきなり山頂の写真かというと、登りはほとんど写真を撮っていないからです。登りにとったコースは、紅葉がほとんど終わっていたので。自分ではかなりの猛ダッシュで登ったつもりなんですが、実際は1時間以上かかったようです。富士山を、もう少し広角で撮りました。右端の山は、岩登りのメッカとして知られる三つ峠です。山頂から見て、富士山の反対側です。東京都の最高峰、雲取山(標高2017m)です。この山にも何回か登りました。山頂付近にはブナ林が広がっています。このあたりはすっかり紅葉が終わり、枯れ木の山状態です。やっぱり、ちょっと来るのが遅かったなあ。ただし、下りは、登りとは別のコースを取ったのですが、幸いにもこのコースには紅葉がまだまだ残っていました。これは、1200mか1300mくらいの地点だったかな。これもほぼ同じ場所ですオノオレカンバの黄葉。シラカバやダケカンバに近い仲間です。三頭大滝。「大滝」というほどのすごい滝ではありませんが、それでも落差は30mか40mくらいあるようです。この滝から下は、完全な遊歩道です。先の三頭大滝より少し下ったところ。更に下ったところ。これは、なかなか見事な紅葉でした。ただし、写真は画像補整のせいか、実際より若干色合いが派手目になったような気がします。今年は秋に気温が高かったせいか、例年よりは紅葉がくすんでいるような気もします。この写真、すべて先日購入したキヤノンのPowershotSX150ISで撮影しました。フィルムの一眼レフも持っていって撮影したのですが、当然まだ写真の現像は出来ていません。このくらいの解像度でブログにアップするだけならデジカメで充分ですね。ただし、一眼レフのファインダーでのぞいたときの色合いと、デジカメの液晶モニターに映し出された色合いでは大差があることも事実です。もちろん、日中の野外でデジカメの液晶に表示するのと、屋内のパソコンに表示するのでは、また色合いが違うんですけど。後で、現像が上がったらデジカメとリバーサルフィルムの写真を比較してみようかな。
2011.11.05
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TPP参加問題
このところ、かなり問題になっています。私もかなり注目してきたのですが、このブログではこの問題をこれまで取り上げてきませんでした。正直なところ、自分の中でも相反するふたつの考えがあって、まとまらないところがありました。経済面だけを見れば、多分TPP参加にはメリットがあるんだと思います。詳細は検討していないので分かりませんけれど、何もメリットがなかったら、経済界が参加を熱望したりはしないでしょうから。しかし、当然のことながらメリットがあれば必ずデメリットもあるものです。メリットとデメリットを天秤にかけて、どちらの方が大きいかという問題に尽きるでしょう。問題は、TPPがすべての品目から関税をなくすことを原則とし、例外が一切認められていない点です。つまり、デメリットを局限することができないのです。しかも、TPPの対象は、単に商品の輸出入だけではなく、広範囲に及びます。・工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃・金融、電子取引、電気通信などのサービス・公共事業や物品などの政府調達方法・技術の特許、商標などの知的財産権・投資のルール・衛生・検疫・労働規制や環境規制の調和・貿易の技術的障害の解決・貿易紛争の解決TPPを巡る問題というと、農業分野が話題の中心になることが多いようです。それも、重要な問題ですが、それがすべてではないようです。上記はwikipediaからの引用ですが、「衛生・検疫」の分野には事実上医療が含まれる可能性が高いのです。少なくとも米国は、公的医療保険の自由化をTPP交渉で要求すると報じられています。よく知られているように、米国には公的保険制度がありません。そして、医療費は滅茶苦茶高い。従って、医療費の対GDP比も高い。これについては、以前に記事を書いたことがありますが、米国の医療費の対GDP比は17.4%(2009年)にも達しています。医療費の増大が問題になっている日本はどうかというと、8.5%。高齢化との見合いで考えると、日本はむしろかなり安い医療費で高い医療水準を維持していると言えます。それでも、大きな病気にかかると医療費はかなり高額ですけど。TPPに加盟して、医療分野も自由化ということになれば、公的医療保険制度はほとんど瓦解するでしょう。その代わりは、米国流の民間保険会社による医療保険ということになる。経済的には、確かにそうすることのメリットもあるでしょう。医療という新たなビジネスチャンスができるわけですから。だけど、健康と安心という面ではどうでしょう。米国では、無保険者(医療保険に加入していない者)が5000万人もいると言われます。経済的には儲かるけど、国民の健康にも安心にも寄与しない、そんなものが医療のあるべき姿でしょうか。とてもそうは思えません。労働分野にしても医療分野にしても、人間の生活の根源に関わる部分であり、競争原理主義にもっとも晒してはならないものを競争原理に晒せというのがTPPという劇薬の本質であると考えざるを得ません。
2011.11.03
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