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World markets weighed down by recession fears日銀の利下げに思いっきり値を下げた東京証券取引所。昨日の政府発、経済政策の発表も効果がなかったというよりも現実的に出きるのか?高速道路長距離1,000円以下といっても人口過疎地域への流れを作るだけで消費の中心地はメリットがない。世帯給付金ですらまだ財源が示せないだけでなく市場の株券は日々損失が出ている。今言えるのは、年金原資、日銀の財務内容は著しく損失を広げている。特に貸し出し先の投資信託への比率は突出している。果たして11月3日世界は動いても東京は閉店状態。市場への動きにタイムラグを受ける可能性に今日は下げたのだろう。それだけ出し入れの激しいババ引きに国民の税金が失われている状況なのだが消費税引き上げ以上に税制の抜本を変えない限り3年も待たずに国家財政が破綻することになる。国債の償還と借り換えを繰り返す都市銀行地方銀行など日銀当座預金の残高に何時パニックが起きても不思議ではない処に有価証券の下落は、利下げをする時点で財政負担が増加する国民犠牲の金融機関救済と言うアンバランスの繰り返しでは庶民の生活は益々貧困と世代間格差を埋めることなく破綻は免れないだけではないか。アメリカの大統領選挙の結果で左右する国は日本ぐらいである。世界は大きく新しい金融の流れを生み出そうとしているようである。
2008/10/31
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麻生総理の英断かヤケクソか?特別会計まで含めた最後の手段!?30兆円を越える国策は、過去にない。逆に言えば、それ以上の税介入をしないければならないほど追い込まれている。概ね60兆近いものになりそうである。単年度の一般会計予算税収を越える政策に果たして黒となるか白となるのか?この規模は、ほぼ特別会計収入からの支出も含まれている。年度内とすることからしても来年の3月までに実施されなければどうなるのか?年内なのか?選挙も絡めて政策浮揚効果がなければ後はどうなるのか?まさに正念場の会見である。
2008/10/30
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イオン、イトーヨーカ堂 進む円高、還元セール追加★冷凍かつお、キロ100円台に急落 金融危機響き外国企業買い控え株価急落で在庫調整による資金調達に迫られた大手流通各社!消費者にすればいるものも要らないものも安ければ買ってしまうだろう。しかし、円高作用は来月の中旬から集中するのであり現在の商品は、実際には円安で仕入れた商品が大半である。特に国産メーカーの商品が安くなっているのであれば円高に関係ないことか理解できるはずである。円高還元であれば、冷凍食品・加工品、海外からの野菜、魚、特にオージービーフは半値以下でないと誇大広告になると思われる。魚に至っては、現在海外からの蛸、ブラックタイガー、鯖、鰯、鯵など東南アジア、北欧の各国から入るものは、円高といえないもの存在する。今回は、消費冷え込み防止のための呼び水と見るべき報道と言えるのではないだろうか。
2008/10/28
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民放が高橋尚子の為にだらだら時間を取ることよりも国会中継では?引退は残念だがそれほどいま騒ぐことか?スポーツの世界ほど力なきものは去れと現実は厳しいものである。本当は、目立つことなく後進の育成に力を注ぎ本人の力が再度試された時に引退でも何でも時間をゆっくりと取って行えばいいのに・・・日本の経済や年金・医療など国民が本当に目を向けて真剣に考える話題をいまはマスコミは優先するべきではないだろうか?民放の殆どがリアルタイムでオンエアーする価値はないのでは・・・
2008/10/28
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★The United States and Japan:Advancing Toward a Mature Partneship預金封鎖この言葉をどれだけ日本人が信じるだろうか?既に預金保護は1千万円までである。残高が少ないから平気だとか預金や貯金が無いから平気とは他人事ではない。更に振り込め詐欺を理由に一日の引き出し限度額が既に設定されている。また、振込みも上限が設定されている。また、株券の電子化が先送りになっていたが来年1月1日から現物は紙切れになる。とここでまで条件がそろい、極度な円高、株安低金利、デフレ、失業。高齢社会と好材料がない国とは?そう日本である。今週は、日本経済の根幹となる企業の株価の上下高を繰り返す10月最後の週になる。日経平均も午前場で史上最安値を更新した後現在やや戻しているが最後まで誰も答を出さないのが現状ではないか。今回の日本の将来、特に私たちの生活をアメリカに委ねすぎてきた官僚の犯罪とも言うべき年金・医療・社会保障など限界にいるなかでの日本姿に憂いている。抽象的な表現でしか今回は書き込まないが次の三つのアメリカからの手紙をこのブログを見ていた方は、是非調べて頂きたい。1998年6月Center for International Affairs「金融安定化策に関する訪日ミッション最終報告書」1999年「Japans Key Challenges for the 21st Century」「アッシャー・レポート」Nevada Economic Report2002年衆議院予算委員会で取り上げられた「ネバダレポート」である。これらを私は、アメリカからの3っの手紙と呼んでいる。詳細を広げると書ききれないため誠に申し訳ありませんが調べてください。いま日本の局面で何が起きているのか?まもなくアメリカの大統領選挙が行われる。共和党でも民主党でもどちらが主導権を握るのかは現在の議会議席を見ればほぼ決まりは見えてくるだろう。しかし、その根底では、アメリカの姿勢は揺るぎない物である事を日本人は殆どが知らない。解散総選挙もいいだろう、その先に国民が待つ本当の不幸をどれだけの立候補者が叫ぶことができるのか。欧米主導で全く議論に入れない日本政府ではもはや結論は出ているのである。対北朝鮮テロ解除に見ても判るようにアメリカは、日本ではなく中国を今後のアジアの中心に据える準備に入ったといっても過言ではない。そのためには、中国は、同胞を通じて民主党政権を樹立させる努力を惜しまないだろう。日本よりは中国の成長にアメリカは舵を取ったのである。その担保としてアメリカ機動艦隊の横須賀配備、日本資本経済に浸透した外圧の排除プログラムの実行、その清算は年内でありその表れがアイルランドの日本に対する債務不履行でもある。破綻した国が、清算途中にある国にわざわざ金を差し出すことはない。いまNHKで他愛もない外交委員会が開かれている。時間の浪費でしかない。日本の独立を主張できない政府ではもはや時間稼ぎも努々物語となってきた。私は少なくとも日本人であり日本が好きである。だからこそ捻れた社会教育を展開してきた人々の対極に多分存在することになるだろう。紛れも無く日本は、第二次世界大戦以降北は、ロシアに竹島近海は南朝鮮(大韓民国に)尖閣諸島周辺は、中国にそして本州全体は、アメリカに占領されていることは事実である。これを否定したり軍国主義の再来と叫ぶ人々こそこれらの他国に与する輩でありこの国を身動きの取れない国権を放棄させた人々でもある。原爆を投下し東京や国民を焼き払ったのは日本人ではなくアメリカである。何処の国が、自国に損害賠償を求める人がいるだろうか?またそれをガス抜きで相手する裁判所があるだろうか。いい加減夢から覚めるときである。一国平和主義論者の妄言を信奉し教育を混乱させ経済や社会を崩壊させた責任は取らせるべきである。その先方者は間違いなく団塊世代の官僚と地方公務員でありその下僕になっている全ての職業議員である。何処の政党所属しょうがこの事実も逃げることが出来ない。仮にいまの日本経済と国政をある程度距離をとるとすれば自衛隊の出動である。北朝鮮拉致問題を話し合いではなく国家としての行動を示す。当然大韓民国に対しても竹島に展開する軍を排除する行動が必要である。これと平行しロシアとの外交政策を鮮明に打ち出すべきである。この最後の切り札を出すか出さないかで日本の未来は大きく動き出すと信じる。ある者は、日本が核を持てばいいとする声がある。しかし、唯一の被爆国と言う看板を守りたいのならこれは出来ない。国家消滅の危機にある今の状態に欧米の論理を打破するためには日本のリーダーは多大な批難を浴びる覚悟で国土の保障と国民の生命と安全を優先することになるのである。いまの日本にはアメリカからの三つの手紙を選択するしかなさそうである。
2008/10/28
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Japan's MUFG bank to tap investors for $10.5bln三菱フィナンシャルの先行き不安!アイスランドの国有管理下の銀行が円建て外債の利払い停止を財務代理人の三井住友銀行が確認したと言う。国内金融の大手が自己資本比率割れもそうだが株価のPBRもペイオフ以上の引き上げを真剣に考えることも大事な時のようである。
2008/10/27
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World markets slide further; Nikkei at 26-year lowキャピタルフライトを昨年からお伝えして来たがとうとう本番真最中な市場状態。急激な株安、そして円高 次に来るのは、国債の暴落である。いまの日本に出来ることは、発行国債の金利上昇により海外からの資金を潤沢にしていく方法のはずが、円の政策金利がゼロに近いため国債を買うよりも換金性の高いキャッシュに殺到してしまった。そこで、政策金利を欧米並みの金利に引き上げ国内貸し出しは、金融機関ではなく行政機構から民需へ回す。これ以上後手になるとまじめに年金停止、医療負担が7割負担と国民の生活を直撃する他人事ではない状態である。しいて一般の人々は、外貨預金ではなく外貨を直接手元に置くしか最後の予防はない。FX取引だとか投資だとかと言う余力がある人はいいが個人程度では、この嵐をすり抜けるのは至難の業えはないだろうか。市場封鎖を視野に入れた金融機関の市場維持が月内は続く・・・
2008/10/27
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実質公的資金注入開始!銀行保有株・買い取り再開、政府検討…金曜日の晩、世界中の株価は再下落をした。一番酷い下落は日本の東証である。止まるどころか、史上最低まであと40円足らず、金融機関の株式をほんの少し売却すれば最低を更新するところだったのだ。現在、日銀と銀行等保有株式取得機構がもつ株式の売却凍結と更なる買い増しを行う方針を検討し始めたと言う。まさに蛸が自分の足を食うという飢餓状態を露呈しているのではないか?余剰金が5800億円と言うが、元を辿れば公的資金を受けた銀行が積んだ金で自己株式の縛りを移し変える為の存在だったのを再度利用しなければならないほど窮地に立っている。銀行株に限定のようだが、三菱フィナンシャルのようにアメリカに資本投下する銀行まで株式の買支えが必要なのか?まんべんなくと言っても結果、アメリカへの迂回資金の後押し的な動きと取られれば、東証は更なる下落を引き起こすだろう。現在想定される東証の底値は、最悪で4000円台。この水域まで行くと金融機関の大半は破綻する。時価総額を大幅に下回る金融機関とPRBを既に半値以下の企業、系列など大半が倒産、市場撤退後、倒産、事業の大幅縮小、派遣社員と50代社員の人員整理が起こるとされる。公務員に至っても俸給の50%カット、共済年金、退職金は50%カットでもまだ退職させられないだけでも感謝するべきである。既に東証の時価総額は、50%をキリ始めている、寝ぼけたエコノミストは国民の貯蓄残高が1400兆円もあるからまだ大丈夫?と意味不明な統計を元に株式投資がいまは買いだと唆す。実際に国民の貯蓄よりも国債の発行負債残高は、国民一人当たり約700万円と言われている。既にキャッシュはデフォルトしているのがこの国の現状であり、地方銀行を含む金融機関の個人と企業への貸し出し残高は、1200兆円を越えている。何処に個人の貯蓄があるのか?経済の貸し出しと国の国債の負債を足せば2000兆円、子供でもできる足し算である。外貨準備高も自転車操業的に貸し出し続けているなか、極度な一極集中円高でそのメリットも消え始めている。単年度の税収も特別会計と一般会計の税収をかき集めても300兆円に届かない可能性がある。大量国債の償還金ですら賄えない可能性が出ているさなかの金融機関株式の救済などしている暇があれば株式会社日本政策金融公庫に直接、個人・中小零細事業主を優先とした貸し出しを即行うべきである。上場をする企業への救済はその後でも充分間に合う。今月中に東証の平均値が6800円になるようだとかなり危険である。円高に於いてもアメリカを除く他国通貨の回復が最低でも今月内に20%は円安に振れて欲しいところである。これ以上の日本を残した形の不均衡は、日本人だけが最悪の不幸を背負う形になりかねない。
2008/10/25
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東証大幅続落、811円安の7649円 5年5カ月ぶり安値年金・医療など社会保障費切り上げが現実味を帯びてきた。基金や保険料を運用損失は、日々回収不能になっていく。赤字国債と国民に背負わす個人国債の累積ももはや計算不能か?確かに株式市場の底はいつかは来る。間違いなく来るのだが、そのインパクトはどのレベルで来るかに既に絞られている。のん気なことをエコノミストは言うが、実際は分析不能と言うのが大半である。上場企業の大半が、上場基準のPBR純資産倍率の大きく下回った企業は、早急な資本増強が必要な状態である。出来なければ上場廃止である、株券はどうなるのか?来年から証券電子化の条件を見て欲しい。伸びに伸びたタンス株券のあぶり出しに時間をかけた挙句、市場は急速に店仕舞いである。上場企業の銘柄には、魅力な株価もあるがまだまだ市場の店仕舞いを静観するしか他ならない状態である。本当に日本が景気が良く投資の対象ならば、これほど多くの対外通貨取引レートが不均衡にはならない。円高は、3ヶ月から先の経済効果である。国内に影響は直ぐには現われない。従い年内に市場の大反発は予測が出来ないというのが流れである。株式の時価総額会計方法を今更見直せばさらなる信用不安であり、金融機関が公的資金を注入されればそれこそ市場を冷化するだろう。いま一番危険水域に突入した保険業界は、投資の引き上げ、引当金の見直しなど毎日が地獄である。以前の東証の危険水域で生損保がどれだけ破綻・合併をしたのか覚えているだろうか?サブプライム問題で損失を計上した3月よりも更に現在その保有資産は悪化してる。外貨にシフトしてもこれほどの円高外貨安にどれでけ損失または利益を生んでいるのか?どちらにしても決済が連続する市場に目を話すことは出来ない。ドルは、円に対してピークの20%減ユーロは、30%減オーストラリアは、もう少しで50%減ポンドは、30%減カナダ、40%減まだまだ他国の通貨は円高である。日経平均ですら半値以下に落ちた。これを暴落と言わずになんと呼ぶのだろうか?時代が時代ならば自分の預金を引き出しに走っているとこではないか。情報伝達が早いいま普通の国民は、無痛のまま死を迎えることになるのだろうか。ペイオフ凍結を早々とした欧米はその勢いを止めることが出来るのだろうか?
2008/10/24
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パキスタン対外債務不履行の恐れ IMFと協議ロシア・トルコ・韓国・アイスランド・パキスタン国家デフォルトを21世紀でこれほど破綻をする。金融不安もさることながら、実態経済への深刻度が浮かび上がっている気がしないだろうか。ニューヨーク市場もマイナスでリスタート東京も売り先行である。世界的には、プラスマイナスの均衡状態なので何処崩れても不思議ではないのが現状である。日本市場は、企業買収するにはこれからが山場であり、アメリカのフォード株の大量売却、クライスラーのルノー・日産連合の再編など鉄鋼需要の急速な減少と原油の暴落、5年前の50ドル台まで時間の問題である。このように経済の根幹が全くといっていいほど急速冷凍されているなかで日本の市場で牽引力のある企業が果たしてあるのかどうか?
2008/10/22
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大統領選までは市場は小康状態で小幅な上下動を繰り返す★Stocks open lower after previous session's rallyいまや世界恐慌前夜といったところか。アメリカは、どんな事をしても損失は大したことないだろう。自国の利益優先であることは揺るがない事実であり日本のことなど気にしない。だから北朝鮮のテロ解除も平気で行う。いま一番アメリカの切り札は、デノミである。1ドルが100分の一になる準備は既に終えているのだから。これほど簡単な方法はないだろう。既に各国は外貨を放出し続けている。後は、債権の総額を如何に縮小するかの話し合いであるそのための首脳会議であり新しいスタート作りでもある。その証拠にアメリカは1999年から1ドル硬貨を大量に発行している。アメリカがドル硬貨を発行する時は、金融不安や危機のときである。昔と違いこれほど情報がリアルタイムに流れることを考えれば最後にババを引くターゲットを決めればいいのである。そのために新興国も交えて債務の切り下げを決める必要性が迫っているのである。その履行が大統領選挙の前に起これば共和党は敗退ししてしまう。クリスマス前に国民を不幸にすれば批難も集中する。ならば大統領選挙も終え、クリスマスを越えたあたりでデフォルトを各国が協調受入れをするほうが批難も和らぐと言うものである。まさに日本の金融資産が吹き飛ぶ寸前でしかない・・・
2008/10/21
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サイゼリヤのピザから微量のメラミン検出外食産業のダンマリはあまりにも酷いものである。健康被害が無ければ問題視しないと言う役人の体質もあるが、景気の悪い中客足を下げる行為だけはしたく無いと言うところか?けん仙人@@ですらこの半年間、外食先でハンバーグステーキに付いていた冷凍インゲンに舌に刺激のある異味を覚え差し返すことが度々会った。サラダバーなどでも冷凍食品と思えるものは危険とリスクを理解してから胃袋に入れなければならない事態我々はなす術がないのが現実である。
2008/10/20
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公的資金導入を言い出したということは日本も金融危機と言うこと!サブプライム問題、アメリカ発の金融危機と言うが日本の金融機関が無傷であると言うわけは無い。それ以上に、国民から税金で救済され更に普通預金金利をゼロベースで来た銀行を再び救済とは・・・海外の預金者ならば、朝の開業と同時に銀行の窓口から預金を引き出していつでも手元に現金を置くものである。日本のようにゼロ金利で預けてもATM手数料の方が金利よりも高い事態を考えてれば、預けているほうが無知であると銀行は言っているようなものである。破綻しても日本は、ペイオフで保護上限がある。海外を真似て導入してもその海外では全額保護と保身に必死である。危ない銀行の見分け方とは・窓口での預金引き出しのさい身分証明をやたらと求める・普通預金金利が他行と横並び、住宅ローン金利の横並び・個人ローンの審査に時間がかかる、もしくは断りが早い・ATMの台数が減った、支店が統廃合され続けている。・コンビニでのATMトラブルが多い・銀行の子会社化した消費者金融を抱えている。・不動産貸し出し残高が多い・個人の貸し出し与信に子会社の消費者金融を経由する・支店内の調度品、内装に手を加えない。・朝9時を過ぎても支店内駐車場に銀行の営業車両が多く止まっている又は、営業時間でも稼動していない。・窓口の担当者が40代以上である。ホールは警備員か定年再雇用である。概ね危ない金融機関の病状は上記である。窓口でやたらと身分証を求めてる支店は、現金の扱いが少ない支店に多く常に現金の動きを気にしている。住宅業者の紹介でローンを組めないところは、宅地開発費など銀行が調達しておりその回収を急ぐところは一時期審査がゆるかったが、住宅関連の貸し出し回収がストップしている、地方裁判所で銀行の債権回収が増加している。店頭のポスターが古い、内装に手を加えないなど経営に逼迫を見せている場合これが多い。また、営業車が駐車場に常駐しているならば支店の預金は増えておらずノルマも資金回収等に割かれている可能性がある。窓口やホールが高齢か派遣で済ましている場合、銀行経営の5年後10年後の中心になる人材がいない。やがて縮小せざるおえないくなる。まあ、のん気な国民体質になったために気がつくときは、手の施しが出来ないのではあまりにも酷い話ではないか・・・
2008/10/20
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レジネッタお前もか!?開いた口が塞がらない・・・も~!これほど人気が崩れるレースもめずらしい。G1レースの払い戻しでは過去最高額の1千万円馬券の勝負だった。京都競馬場の最後の直線で人気の2頭はもはや馬群の中からは顔を出さない。前にいる超~人気薄・・・お前はだれぞや?ブラックエンブレムとムードインディゴの前残り強襲だ!もはや我輩の手にあった馬券は、無料で配られるティッシュ以下の価値に・・・いや死ぬまでに100円で1千万円当ててみたいものである
2008/10/19
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【金融動乱】東証終値8458円 過去2番目の暴落 自力反転は期待薄年内が山場の企業が続出しそうである。政府は、自己株式の買い戻し比率撤廃を言い出している。それ以上に酷いのは、世界中でペイオフを実質停止してしまったことである。金融救済と言う名目で国民が今後負担する額は、現時点で400兆円とも言われ手いる。しかし、既に世界中に出回った債権額は4000兆円、各国の拠出する補償の10倍、もしくはそれ以上ともIMFは報告している。日本の経済が本当に安定しているのならば昨今のような市場売りが起こるわけが無い。既に東証の運用損失で、生保、損保、銀行各社は危険水域に突入している。AIGが日本の生保を買収した千代田生命・東邦生命がまた看板を変えただけで再度セールされる。各社の既契約者にしたらまたかよではないか。言い換えれば個人情報売買である。リーマンブラザーズ買収の一番の目的は個人情報を買い取るためであり資産の大小ではない。より良い個人資産情報を持つ人間が重要であり一から営業しなければならない人間は不要なのである。話を戻すが、金融機関の時価総額が既に100を割り込んでいる中投資家が買い取ることはありえない。先に企業が、自ら自己株式の買取をするか、資本の積み増しを早急に行わなければならない。不安定要素の多い株式市場の高揚を期待しているだけの企業の株式は買うことができないと言うのがルールである。いま、自己資本を現金による増資を打ち出せない企業は帳簿が黒でも破綻することを意味しているのが現状である。キャッシュの財務内容が上回らない企業は、金融機関を中心に存在する。もっと恐ろしいのは、市場に漂ってしまった独立行政法人の損失である。PRそろそろ寒くなってきました。省エネタイプの暖房をお探しならば楽天市場へ
2008/10/17
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Federal bank buy-in no economic quick-fix 世界的なキャピタルフライトに混乱する人々!虎視眈々の中国と言う化け物!アメリカ政府の公的資金投入額が10兆円増えた。単純に言えばアメリカの金融機関は、自己資本比率が大幅に減少し債務に対する資本が未だに不安定・・・と見ているようだが、簡単に言えば支払い能力が無くなったと見るほうが正論ではないか。実際に日欧の中央銀行は、嫌々ながらもドルの無制限放出を開始した途端市場の上昇を見せたわけだが、蓄えた外貨準備よりも遥かに上回るファンドの債務金額を今後どの様に処理するのか?サブプライム問題と言うのはあくまでもラベルでありその正体は、ポーカーゲームでしかない。賭けに直接参加していない国民ですら老後や医療などの原資を市場に委ねてしまったために引きの遅いファンドマネジャーを通した者は多大な損失を受けた。逃げ遅れた投資家がいる中で、唯一市場を眺めていた国がいる。それが中国である。安くなった国際市場を根こそぎかっさらうことが出来るポジションにいまいるのである。世界中の優良企業が中国の足元にひれ伏す状況が作り上げられたのである。これに対抗するには、各国伴に自国企業の株式を買い戻させるほかに手段はない。AIGの関連企業であるAIU・アリコですら買収ターゲットである。様々な条件を付けられてでも欲しいところである。中国株は、オリンピック以降世界同時株安よりも先に市場が崩落した。香港ドルも一時は15円近くあったのも13円台まで上げた。いま、日本の株式に言うならば、アングロサクソンからモンゴロイドのオーナーに代わるそんな流動的な状況である。農薬問題よりも深刻な問題であり先の北朝鮮テロ国家指定解除もその一端であることは間違いない。アメリカが何故この時期に仕掛けられた喧嘩に表向き折れなければならないのか?東京湾に初めて原子力空母が配置され首都圏の地対空ミサイル郡が毎週その所在を変えているのか?金融危機の裏側にある政治問題も読み解けなくては投資を続けるにはかなりの度胸とリスクを覚悟しなければならないだろう。
2008/10/15
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国際通貨基金(IMF)関係者が13日明らかにしたところによると、アイスランドはIMFに正式に支援を要請した先週と大きく変わった今週の世界市場。G7の意地なのか開き直りなのか?公的資金投入と言う前代未聞の負債の先送りを世界が行うと言うことである。消費の低迷から消費の停滞、消費の縮小と言うサイクルに居る中での金融機関救済が果たしていいのか?日本の金融失政をみても成功するとはいえないだろう。株価だけでは企業の実態は見えないが、資金の調達が困難になっていくことはGMを見ても明らかである。各国中央銀行がドルを再度放出することで市場を回復しようと狙うが、不良債権市場であることが明白になったいまでは、駄目な企業。買収されて再度売り飛ばされる企業が大半になるだろう。10年は、市場は混乱続きか・・・日本の投資家に求められるのは情報収集能力である。
2008/10/14
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法治国家の仮面を付けたテロ国家アメリカ!?北朝鮮となんら変わらない国となったアメリカ。戦後、教育でアメリカが正しいと案じかけられた団塊の世代は、年金や医療など未来を奪われようとしている。日本が独立国家としての本当の意味を示せなかった三浦氏の保障。日本国民の命や財産すら守れず、他国の言いなりかただ漂流しているだけの政府に国民は何を期待するのか?昼間ドラマを見ていた。亡国のイージスで佐藤浩一が言う台詞に「平和の為にこの国は、戦後 太平洋と日本海の間をただ漂っていただけ・・・」と誰のための平和なのか?日本人がいま直面しているのは日本人と言う本来の姿を正直 畏れず 暇ず 避けず 問う時にいま立ち会っている気がしないだろうか・・・立つ場所も無くなれば誰もが生きる苦しみを味わうのだから。
2008/10/11
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Market Summary大和生命の次は何処?日本の金融破綻が加速する。大和生命の破綻は幕開けに過ぎず、先のAIGグループの売却はいまだ難航している。それ以上にいま深刻なのは、東証上場の殆どが自己資本比率を下回ったことである。その中には、トヨタも居るが、金融機関からほとんどの業種で上場廃止基準に抵触してしまっている。金融機関ですら自己資本を補てんできない状況なら貸し出し資金の引き上げを急ぐしかなく、上場企業は営業停止に追いやられる。10月は建築関連の手形決済が集中する。この中には、地方市町村も含まれる。決済資金が回らなくなる。当然日銀が先月から連日資金供給してることから決済資金が殆ど出回らない状態なので止める訳にもいかない。今夜のニューヨーク市場・ロンドン市場の終わり方が連休中の日本にどの様な影響を与えるのか?もはや誰でも想像できるレベルに到達したようである。日本が本当に出来る経済安定化手段は、市場金利の引き上げにより国内需要の大幅な喚起政策しか残されていな。企業や金融機関への公的資金の注入ではなく、国民の負債の放棄など大胆な手法で債務を縮小する方法が出来なければそれまで・・・沈没するまで漂流し続ける・・・
2008/10/10
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株価急落で追い証の嵐、ファンド価格半値で顧客対応に忙殺アメリカ発の経済失速にアメリカ主導のIMFが世界恐慌は起こらない言う発言はもはや笑い話である。中国が手持ちのチップを使い世界中の資本を買い漁り始めたらどうなるのか?誰も文句を言わずに受け入れられるのだろうか。まさに最後の大博打にいま突入した。
2008/10/09
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日本を代表する企業のトヨタですら半年で株価半分!でも止まらない市場売りの勢いToyota fighting US woes to meet global sales goalsまさに歯止めのかからなくなった世界市場の投機資金の引き上げ。現物でもある先物取引市場も報道をあまりされないが強烈な引きである。原油が一番の例えにされるが、もはや文無しの個人投資家もいることだろう。明日は、個人の決済が集中する木曜でもある。資金ショートに個人投資家が殆どだろうから金融機関の不良債権が増加することは予見できる。トヨタですら昨年の時価額が半減したのだからその勢いは凄まじいものである。例え消費税の還付を計上しても損失はかなりでもある。ロシアでの新工場建設操業も先送られる公算は高く金融の安定が見れない限り国家的なデフォルトに行き着くまで止まらない感である。概ね今月の半ばから始まるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)の履行が集中する可能性があり、アメリカの金融救済策の75兆円と言う数字が不足する可能性が高まっている。62兆ドルを越えるその債権がデフォルトするとなればもはや国際協調のレベルではない。まさに博打は早い者勝ちである。日本が政策金利上昇を宣告すれば自ずと世界先進国G7はなす術がなくなる。明日は、9,000円割れるか否か。既に生損保業界・銀行の有価証券の損失はもはや公的資金導入時以下まで迫っている。円高・国債安・株安の次に来るのは強烈な円安である。円高でもガソリンが値下がっても、物価は上昇を続ける。5年前の株価下落に見ても物価の上昇はこれほど早くなかったのだから企業の重症度は決済を見なくとも明らかである。売り場に並ぶものが安く見えても供給が淘汰されているさなかに需要が増加するとは誰も想像できない。
2008/10/08
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円が売れて円高だと寝ぼけてはいけない!ゼロ金利政策の影響で国民は無一文寸前!後期高齢者医療制度だ、年金未納、年金引き下げ、NHK受信料未払い肩代わりだとか、ガソリン高騰だとかもうそんな寝言を世間話している状況ではない。少なくとも個人の明日の生活の備えを一日も早く準備することである。食料品や燃料よりも世界中で決済できる資産を持つことである。自国通貨は、ゼロ金利政策の影響で各国がドルの変わりに買い求めている。あくまでもドルの変わり裏保証で円を囲っているのである。いわば日本国民がアメリカや世界同時株安の負債を背負っていると言っても過言ではない。日本人の未来を失っても世界中の人々が気の毒だと思うのはホンの瞬きで程度である。金融機関の日経平均のボーダーラインは、9,500円~8,700円と言われる。これを下回れば確実に日本の金融機関の破綻が再燃する。外国人投資家が全て放出することは無いが、預金保護法で上限が1千万円の中ではもう僅かなである。日本の企業の業績が本当に好調であるならば、これほど株式が売り浴びせを受けることは無い。現地法人展開をする上場企業ほど早い段階で上場廃止を行うか、子会社を会計分離を早急に行うかしなければ、資産の劣化を食い止めることも出来なくなる。海外のように現地法人を整理すれば事が足りると言うわけには行かないのである。為替は、確実に数ヵ月後には円安に反転してしまうので資産リスクを考えれば外貨預金よりも外貨を直接保有することが如何に大切なのか。戦後を生き抜いた方々には良くお判りだろう。殆ど表に出ないが中国の外貨放出はどこで処理されているのか?一番注視しなければいけないところである。日本の証券市場は、今年の半年足らずで150兆円を越える時価が消えた。資金調達が出来なくなる企業も本格化するだろう。国内需要がほぼ墜落寸前な中で自国通貨の価値は、信用も含め強いと言う幻想は早く捨てるべきではないだろうか。アメリカと日本の国債発行残高は、合計で2000兆円を越えている。負債額である。アメリカが金融機関から75兆円の負債を買い込めば更に悪化する。サブプライム形式のトラストファンドの今年度の発行残高は400兆円である。平均利回りは、4%台これに燃料・穀物・金属相場が複合している。とても素人が判断できる状況ではない。これに為替差益と各国の金利が加わるのだから必然と下落の幅も大きいのである。今消えているのは、国民の資産である。
2008/10/07
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UBS expects small profits in third quarterサブプライム債権の不良債権化による深刻な世界市場の崩落中にスイスUBSの来年度期黒字に転じると言う報告が流れた。果たしてこれが本当ならば損失の痛手の大きいのは、アメリカだけなのか?まだまだ様子見が続く・・・
2008/10/02
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楽天メルマガの個人情報89件、Webから閲覧可能に 心当たりのある人は、気お付けましょう。楽天市場の個人情報問題も解決したのかいまだ藪の中だしな~・・・
2008/10/02
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