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2025.07.29

トランプ氏、プーチン氏に「失望」　プーチン「停戦どころか、戦争は長期戦」「アメリカは敵であり続ける」

カテゴリ： USA

トランプ氏、プーチン氏に「失望」停戦合意待つ期間の短縮を表明

英ターンベリーの自身のゴルフ場でスターマー英首相と会談した際、「待つ理由がない。寛容になりたいが、何も進展が見られない」と報道陣に語った。28日夜か29日に正式に表明するという。

　トランプ氏はその後、「（今日から）10～12日」とも話した。発言通りであれば、8月7～9日ごろ、ロシアと取引する国に100%の関税が課されることになる。

トランプ氏はロシアのウクライナ侵攻について「3回ほど停戦が、おそらくは和平も実現しそうだった」と主張。「だが、突然キーウにミサイルが飛んでくる。これはいったいなんだと。3、4時間前に彼（プーチン氏）と話したばかりなのにと。こんなことが何回もあった。私はそれが気に入らない」とした。

　トランプ氏は今月14日、ロシアが「50日以内」に停戦に合意しない場合の新たな関税措置を発表。28日はそれから2週間目となり、「プーチン大統領にはとても失望している」と述べた。

　猶予期間を短くする理由については「何が起こるか、私は答えを知っている」と説明。トランプ氏としては、プーチン氏が「50日間の猶予」を気にかけず、現時点では停戦に合意するつもりがないと結論づけていることを示唆した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は28日夜のビデオ演説で「トランプ大統領から極めて重要な発言があった」と指摘。「和平努力を損ない、戦争を長引かせるためにあらゆることを行っているのはロシアだ」と訴え、米国やトランプ氏と今後も密接に協力していく考えを示した

キーウにロシアの夜間攻撃、幼児含む8人負傷
7/28(月)

ウクライナ首都キーウが２７日夜から２８日未明にかけてロシアの空爆を受け、当局によると３歳の幼児を含む集合住宅の住人８人が負傷した。

ウクライナ空軍がロシアのミサイルやドローン（無人機）による攻撃を警告し、キーウのほか、多くの地域で数時間にわたって空襲警報が発令された。

西部にミサイルが飛来する恐れがあったため、隣国ポーランドが軍機を緊急発進させた。

プーチン「停戦どころか、戦争は長期戦」と主張　「アメリカは敵であり続ける」とトランプ仲介に冷水
7/28(月)

早期の停戦実現に向け圧力を強めるトランプ外交にもかかわらず、プーチンは全くウクライナ侵攻を停止する気配を見せない。ホワイトハウスも苛立ちを強めている。一向に怯まぬ、このプーチンの強硬姿勢はどこから来ているのか。

ロシア軍が未だに「戦勝」を予感させる戦略的戦果を上げられない背景には兵力不足がある。軍部や政権内のタカ派からは、国民の総動員態勢の導入を求める声が強まっている。これまで国民の強い反発を警戒して、その導入に踏み切れなかったプーチンが、ついに総動員令発令を出す覚悟を決め、その前に国民の反対行動を徹底的に封じ込めようとしている可能性がある

今後の戦費をどうやって工面するのか。この問題でもプーチンは極めて強権的な手段に訴え始めた。かつて政府から国有企業を民有化してもらい、大企業に育ててきたオルガルヒ(新興財閥)だったが、彼らから再び、強引に企業を接収し、再国有化する動きが広がっているのだ。こうした企業資産の政府による没収で、戦費を確保しようとしている。

　この再国有化の動きを象徴するのが、モスクワの主要空港の一つであるドモジェドボ空港会社の再国有化だ。2025年6月、外国人が違法に空港経営陣に加わったとして、突然、国有化された。こうした有無を言わせぬ再国有化が、プーチン政権の強圧的な措置であることを象徴するのは、再国有化問題を担当するのが経済省庁ではなく、検察当局だという点だ。国有化を取り消す「法的理由」などロシアの検察当局は、いくらでもいとも簡単に作り上げられる。

最近、一部オリガルヒが秘かに国外に出国を図り、空港で逮捕される事態も起き始めている。政権に従順でありさえすれば、ビジネスを保障してきたプーチン政権とオリガルヒたちとの「社会契約」がもはやなくなったことを物語るロシアの新常態(ニューノーマル)なのだ。

ロシアの反政権派の間で声高に指摘され始めているのは、かつての独裁者スターリンが行った弾圧政治の再来を懸念する声だ。スターリンの恐怖政治は主に1930年代、政敵や罪もない一般国民数百万人を粛清した。プーチンの場合、弾圧の規模ではさすがにスターリン粛清には及ばないだろうと「ミニ・スターリン化」と呼ばれている。

1956年にスターリン時代における大規模粛清の事実を明るみに出し、告発した当時のフルシチョフ共産党第一書記による「スターリン批判報告」の正当性を、プーチン政権が公式に否定するのではないかとの見方だ。

　プーチンは対独戦争を勝利に導いたスターリンを評価している。当面、この「ミニ・スターリン化」と「スターリン批判報告」の取り消し問題の行方が、プーチン政治の今後を見定める意味で重要なポイントになるだろう。

「特別外交作戦に関する中間的結果」と題した論文は、トランプ仲介について、極めて冷めた評価を下したのが特徴だ。論文はまず、トランプ政権との交渉結果について「結論として、今年初めに言われた(米ロ関係を劇的に変える)トランプ革命は起きなかった。トランプは結局、アメリカの伝統的支配層に接近した」と失望感を露わにした。

当初、仲介でロシアの言い分をほぼ丸のみするかに見えたアメリカ政権が、結局2025年6月末の北大西洋条約機構(NATO)首脳会議で、欧州側が購入する形でウクライナへのアメリカ製武器供与再開に同意するなど、米欧の協力関係を曲がりなりにも維持したことへの落胆ぶりを示し、もはやトランプ政権がウクライナ問題でロシアに大幅に歩み寄る可能性がなくなったとの判断を示した。

　そのうえでトレーニン氏は米欧に対し、極めて挑戦的な発言を行った。曰く「 戦争は2025年には終わらない。それどころか、ウクライナでの軍事作戦が終わった後も終わらない 」と。

　同氏はこう警告した。「 戦争は長くなる。アメリカはトランプがいようといまいと、われわれの敵であり続ける

　このプーチン・ロシアの強硬な戦争継続宣言を受けて、米欧、そしてウクライナは戦争早期終結の可能性を相当低めに見る必要が出てきたと言える。

　一方で、この「戦争長期化」発言を受け、ロシアの対アジア政策にも影響が出るだろう。 日本政府もこの現実を正面から受け止め、対ロ関係について強い緊張感を持って臨むべきだ 。

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