SAC.COM

バックナンバー

2024年12月
2024年11月
2024年10月
2024年09月
2024年08月

2024年07月
2024年06月
2024年05月
2024年04月
2024年03月

カレンダー

フリーページ

2007年10月30日

弱肉強食経済のもとで拡大する所得格差

カテゴリ：政について

世界を徘徊する搾取の幽霊
　(宋文洲のメルマガの読者の広場)

　途上国はジニ係数のが先進国より大きい(＝貧富の差は途上国が大きい)と勝手に思っていた。
　資本主義の中枢、アメリカ合衆国と社会主義の大国、中華人民共和国が同程度とは恐れ入った。

ジニ係数 (Wikipedia)

「ローマは一日にして成らず」。
　案外、人々が「社会主義を打ち負かした」と喜んだ１０年前から、「搾取の幽霊」は既に静かに世界中を徘徊し始めたかもしれません。
　「それでも今の世界のほうがましだ」という考え方も間違っていませんが・・・。
　(宋文洲氏のメルマガより)

　1989年ベルリンの壁崩壊。
　1991年ソビエト連邦崩壊。

　「社会主義(経済体制)」は打ち負かされたのかも知れない。
　しかしそのことは「自由主義経済」が勝利を得たということではない。
　社会民主主義は西欧、北欧では社会経済運営の前提となっている。
　そのEUの経済発展は周知の通り。
　物資が溢れるほどあるのに、餓死せざるをえない人々が多数いる社会の仕組みは是正されるべきだ。

　内政では高い水準にあった社会保障を切り捨て、外交ではアメリカの政策に寄り添ったイギリス労働党は政権を失おうとしている。
　アメリカの次期大統領選では社会保険制度として健康保険の導入が争点の一つとされている。
　クリントン大統領時代に大手保険会社のネガティブキャンペーンで挫折した政策だが、その必要性を隠蔽し続けることは出来なかった。

　途上国だけでなく、自国の貧困層への搾取も強化したアメリカ合衆国は、「民主主義」、「自由主義」を維持できるのだろうか？

現代ヨーロッパの社会民主主義

所得の格差、世界で拡大・IMF分析
(2007年10月11日 BizPlus)
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は経済のグローバル化と所得格差の関係について分析した報告をまとめた。
　過去20年間で「所得の格差はほとんどの国や地域で拡大してきた」とし、世界共通の課題と認めた。
　貧困層よりも富裕層の所得のほうが速いペースで伸びている点も指摘した。

　IMFは所得格差をみるための指標であるジニ係数を地域別に測定。
　日米欧などの先進国に加え、アジア、欧州、中南米の新興国でジニ係数は上昇し、格差の拡大がみられた。
　サハラ以南のアフリカ諸国と旧ソ連の国々からなる独立国家共同体は係数が下がった。

　国別では中国の急上昇（1981年の0.28から2004年の0.42）が目立った。
　日本は同時期に0.30をはさみ、やや低めの水準で緩やかに上昇した。

全国消費実態調査トピックス－日本の所得格差について－
(平成14年8月2日総務省統計局)

進む地球の温暖化やがてくる食料不足
　市場原理主義と社会の崩壊　協同組合の存在意義が増す
　榊原英資氏(大学教授)と加藤一郎氏(全農専務)との対談

(2007年10月17日農業協同組合新聞)