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2011年09月06日

ＦＸ（次期主力戦闘機）選定と疑惑の歴史（1）

テーマ：航空ＡＩＲ、船舶、ミリタリーファン(610)

カテゴリ：航空＆ミリタリー

　主力戦闘機選定と政治の疑惑

 プラモデル模型 1/200 F-104J 第83航空隊(那覇基地) 第207飛行隊

●第1次FX　F-86Fの後継機種選定

　1957年、国防会議決定の第1次防衛力整備計画に基づく、超音速戦闘機300機の機種選定について、当初、防衛庁は次期戦闘機をロッキードF-104に内定。

　1958年4月、岸内閣成立後、日本政府はグラマンF11Fを採用決定。

　この見返りに、岸首相に対し、グラマン社が納入1機に対し1000万円、最大30億円のマージンを支払われたとされる疑惑。

　1962年、後継主力戦闘機として配備されたのは、防衛庁が内定したF-104J。

　岸氏には他にも様々な海外利権の噂がある。

●第2次FX　F-104Jの後継機種の選定

　1978年、 ダグラス・グラマン事件

　1968年、防衛庁第2次防衛力整備計画における機種選定開始。

　対象は、ロッキード CL1010-2、マクドネル・ダグラス（以下MD） F-4、SAAB ビゲン、ダッソーミラージュF1。

E-2C ホークアイワールドホークアイ

　1978年12月、米国の証券取引委員会（SEC）、MD社が自社戦闘機の売込みのため、1975年に1万5000ドルを日本政府高官に渡したことを告発。

　1979年1月、米国のSEC、グラマン社が自社の早期警戒機（E-2C）の売込みのため、日本の政府高官（岸信介・福田赳夫・中曽根康弘・松野頼三）らに代理店の日商岩井（現・双日）を経由して、不正資金を渡したことを告発。
　相次ぐ証言を受け、東京地検特捜部は、SECに資料提供を要請し捜査開始。

　1979年2月、日商岩井航空機部門担当常務が赤坂にある本社ビルから遺書を残して投身自殺。
　　キーマンの自殺により、捜査は行き詰ったとされる。

　1979年5月、検察首脳会議にて、「政治家の刑事責任追及は、時効、職務権限のカベにはばまれ断念する」。
　　ダグラス・グラマン事件捜査終結を宣言し、日商岩井関係者3名のみ起訴。