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2019年12月28日
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 楽天は楽天市場を中心とする流通関連事業とモバイル事業を中核事業としている。
 以前、不調が伝えられた海外事業も好調で流通事業は堅調。
 楽天カードショッピング取扱高:2.4兆円(前年同期比+28.9%)は基礎体力の充実を示している。
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 だが、モバイル事業の仮想移動体通信事業者(MVNO)サービスから移動体通信事業者(MNO)化の進捗は危うい。
 楽天は基地局の整備状況は下記の通り。
・2019年末までに3,000局を開設予定
・契約締結予定は4,500局
・口頭許諾は6,500局
・2020年3月までに3,432局を開設予定
 NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクなどの他MNOは、LTE網だけでも10万~20万局にのぼる基地局を開設しており、 「一桁足りない」 とされる。
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楽天
成功に自信の秘密は自社の経済圏戦略にあり?
2019年度第3四半期決算発表会から考察する
2019年12月4日 livedoor   
  …(略)…
●暗雲垂れ込めるMNO事業
 モバイル事業は、物流事業で好調な業績が並ぶ一方で、不安と憶測の飛び交う様相となっています。
 楽天は10月に、楽天モバイルとして移動体通信事業者(MNO)サービスへ参入しました。
 しかし、サービス開始時のエリア展開や基地局の設備が間に合わず、サービスエリア地域(東京23区、大阪市、名古屋市、神戸市)に住むユーザー5000人を対象とした限定サービスとしてスタートしています。
 これは事実上の無料プレサービスであり、正式サービスとは言い難いスタートです。
 8月には総務省より基地局整備の遅れに対する行政指導が行われるなど、当初の計画からは、かなり遅れている状況です。
  ― 引用終り ―
        ​
 楽天総体の規模が大きいだけに、中途半端なMNO化は通信障害・大幅遅延などトラブルを招く。
 大規模な投資であり、容易に撤退できない分野であることを、楽天は自覚しているのだろうか。
 失敗すると相互の連携が強いだけに、EC分野で信頼を失い、アマゾン、Yahoo! に追い越される可能性をはらんでいるいる。
 注目を続ける。
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最終更新日  2019年12月28日 16時00分07秒
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