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2020年10月12日

商船三井、モーリシャス復興、地域貢献の取組発表

テーマ：海運(13)

カテゴリ：船舶・navy

　2020年7月26日未明、長鋪汽船（岡山県・社員17人）が所有し、商船三井がチャーターしていた貨物船「WAKASHIO」が島の沖合で座礁した。
　貨物船に積まれていた重油約1000トンが海に流出したとみられた。
　　　　　　　　

　インド洋の貴婦人と称されるモーリシャスは、観光業が経済の重要な柱。
　新型コロナウイルスの感染対策として、3月以降、国境を事実上閉鎖し、観光業界はすでに大きなダメージを受けいるさなか、座礁事故が発生した。

　モーリシャス政府は、重油流出の影響を受けたのは島の海岸線の5％以下としている。
　被害を受けた生態系とともに、観光イメージの回復には長い時間がかかるとみられている。
　　　　　　　　

　9月3日、モーリシャス沖でのケープサイズバルカー「WAKASHIO(わかしお)」座礁・燃料油流出事故を巡り、モーリシャス政府が日本政府に12億モーリシャスルピー(約32億円)規模の漁業支援費を要求している模様と報道された。
　　　　　　　　

　9月30日、商船三井は、同社手配の貨物船による重油流出事故で被害を受けたモーリシャスの環境回復支援の取り組みを推進・統括する「モーリシャス環境・社会貢献担当執行役員」を10月1日付で新設すると発表。　

　モーリシャス沖の自然環境回復のための基金設立を発表するとともに、基金とは別に、現地の漁業や観光業への支援の検討開始を発表した。
　　　　　　　　

WAKASHIO号事故に関する
モーリシャスの環境回復･地域貢献に向けた
 当社の取り組みについて 

～モーリシャスと共に～
MOL 商船三井プレスリリース

2020年09月11日

　当社は、これまでにグループ社員の現地派遣（本日現在13名）と共に、流出油の回収除去作業に有用な資材他の支援物資の提供及び輸送を行っています。今後それらに加え、自然環境の回復と保護について知見を持つ専門家や団体の助言と協力を仰ぎ、日本政府とも連携を取りながら、長期的にモーリシャスの自然環境及び地域社会への貢献に取り組みます。今般、具体的に以下の実施方針を決定したのでお知らせします。

1. 自然環境保護・回復プロジェクト

　既に、環境省が、中長期の環境モニタリングや環境再生方策の検討について、モーリシャスに専門家を派遣して援助活動を行っていることから、こうした動きとも連携しながら進めていきます。

(1) マングローブ保護・育成プロジェクト

　民間コンソーシアムの組成と、現地NGOとの協働を検討中。

　・助言・協力先：

　　日本マングローブ学会・モーリシャス大学

　・企図する活動：

　　マングローブ林の生態系を傷つけない清掃

　　マングローブ林下に棲息する生物多様性の保全

　　マングローブの植林

(2) サンゴ礁回復プロジェクト
　企業、大学、研究機関等と連携し、現地NGOとの共同プロジェクトを検討中。

　・助言・協力先：

　　（株）イノカ・モーリシャス大学・アルビオン水産研究所・EcoMode Society

　・企図する活動：

　　A.I.等最新技術を利用したサンゴ礁の早期育成と移送

　　海中サンゴ棚でのサンゴ養殖・移植

　　海中に浮遊する泥質物からのサンゴ礁の保護

(3) 海鳥の保護・希少種海鳥の研究

　海鳥の保護、希少種保護に関する研究支援。

(4) モーリシャス自然環境回復基金（仮称）の設立

　・上記(1)～(3)のプロジェクト・研究の遂行を目的に創設。

　・当社は発起人として数年間に亘り8億円程度の拠出を予定。

　・個人・法人からの拠出も受け入れ可能とする予定
　　（本船船主である長鋪汽船から拠出の意向表明あり）。

　・運営支援：(株)日本総合研究所

　　　　　　　　

　モーリシャスの海が事故前の姿を取り戻すには、数十年かかるとの見方もある。
　モーリシャスの自然環境で重要な役割を果たしているマングローブについて、国際マングローブ生態系協会の理事長で、馬場繁幸琉球大学名誉教授は「マングローブの根は栄養分を吸収し、呼吸をする役割があるが、油が付着すると、毒性の成分がしみ込み、細胞膜が壊れ、枯れてしまう」と指摘する。