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2021年10月12日
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カテゴリ: 中国、台湾
 恒大集団は、不動産事業、飲食事業、テーマパークなど様々な事業をてがける企業集団。
 2010年には、「広州恒大」の名称で知られるサッカーチームを買収した。
 日本のバブル期のありさまを彷彿とさせる事業展開だ。
 世界の投資家が恒大集団の行く末、いつ、どう破綻するかに注目している。
 また、日本では公的年金の積立金を運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)はが恒大集団に対し、2021年3月末時点で96.7億円を投資している。恒大集団の今後は気になるところ。
 GPIFは、中国恒大への投資が年金運用全体に「大きな影響を与えることはない」としている。
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恒大集団について知るべき5つのこと
2021.09.21 CNN.co.jp
 香港(CNN Business) 中国の巨大複合企業「恒大集団」が資金の行き詰まりによる債務不履行(デフォルト)の可能性について改めて警告したことを受け、同社の問題がメディアで大きく報じられている。
 専門家は、同社の苦境は中国政府にとって大きな試練になると指摘。この問題が「中国版リーマン・ショック」に発展して、世界第2位の経済大国に衝撃が広がるリスクを指摘している。
 恒大集団にとっては今週が正念場になりそうだ。米ブルームバーグ通信によると、20日は一部の銀行融資の利払い予定日だった。同通信は、中国当局が主要行に対して支払いは受けられないと伝えたと報じた。
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恒大集団とはどんな企業か?
 恒大集団は中国最大級の不動産開発会社の一つ。米誌フォーチュンが選ぶ世界企業番付「グローバル500」に名を連ねており、売り上げベースで世界最大の企業の一つとなっている。
 香港に上場し中国南部・深センに本社を置く同社は、約20万人の従業員を抱える。これ以外にも、年間380万人以上の雇用の維持に貢献している。
 同集団を設立した中国人富豪、許家印氏は一時、中国で最も裕福な人物となっていた。
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同社が問題を抱えた経緯
 恒大集団は多様な取り組みの資金を借り入れで調達しており、近年は債務が膨れ上がっていた。
 同集団は中国で最も債務を抱えた不動産開発業者として有名で、負債総額は米ドル換算で3000億ドル(約33兆円)を超える。この数週間、同社は早急に資金調達できなければ債務不履行に陥る可能性があるとして、投資家に資金繰りの問題を警告してきた。
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恒大集団は今後どう進む?
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投資家の反応は?
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 米ウォールストリートは海外まで影響が及ぶリスクについて、より楽観的に見ているようだ。
 ムーディーズ・アナリティクスの主任エコノミスト、マーク・ザンディ氏は先週、CNN Businessに対し「恒大集団の破たんや、より広く言えば中国の不動産企業の財務問題が米国の経済や市場に跳ね返ってくるとは思わない」と発言した。
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次に何が起きうる?
 アナリストらは、もし恒大集団がデフォルトに陥ったら、中国政府がその余波を抑えるために介入すると見ている。当局が監視を強めているのは明らかだ。
 中国国営メディアによれば、同国の国家統計局の付凌暉報道官は先週「いくつかの大きな不動産企業」の苦境を認識していると述べた。
 付氏は恒大集団には直接言及しなかったが、中国の不動産市場は安定しているものの、業界全体の発展に関する最近の出来事の影響は「監視が必要だ」と発言した。
 前述のキャピタル・エコノミクスのウィリアムズ氏は、もし大きなデフォルトのへの不安が強まれば、中国の中央銀行が流動性の支援で介入するだろうと予測する。
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 中国メディアは恒大集団の財務問題を「巨大なブラックホール」になぞらえて広く報道し、どんな量の資金もこの問題を解決できないと暗示してきた。
 前述のベキンク氏は「究極的には、政府が恒大集団の件に介入すると予想する。同社のデフォルトが銀行システムへと波及するのを許さないためだ」との見方を示し、「恒大集団による大きなデフォルトの影響は特筆に値する」とも語った。
  ―  引用終り  ―
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 中華人民共和国は、資本主義経済の下部構造に「民主的」と称する王政に似た一党独裁の政治体制の上部構造を接ぎ木して「社会主義」を名乗っている。
 このような実態をマルクス主義の観点から批判する、マルクス主義政治学者・経済学者はいるのだろうか?
 それともマルクス主義は元来選良(エリート≒共産党)による独裁を内蔵した哲学であるというのだろうか?
 倒産と失業の危機溢れ、「共産主義からかけ離れた」社会主義の行方を見守りたい。
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当局が再編模索へ-フィデリティ
Dexter Low
2021年9月21日 ブルームバーグ
→ 当局が潤沢な資金持つ戦略的投資家と共に債務再編を模索するだろう
→ 規制変更とマクロ環境の軟化でセンチメントが悪化している
 中国の不動産開発大手、中国恒大集団は破産を回避する可能性が高いとの見方をフィディリティ・インターナショナルの投資ディレクター、キャサリン・イェン氏が示した。中国当局が潤沢な資金を持つ戦略的投資家と共に債務再編のシナリオを模索するだろうと指摘した。
 同氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、規制変更が一斉に行われ、同時に中国のマクロ環境が弱まっていることが、センチメントを悪化させていると分析した。
  ―  引用終り  ―
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最終更新日  2021年10月12日 06時00分08秒
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