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2021年11月28日

恒大集団問題と中国の不動産経済の減速

テーマ：中国＆台湾(3292)

カテゴリ：中国、台湾

　不動産価格の過熱を冷却しようと取り組んでいる中国政府は、恒大集団の破綻を避けようとしていないようだ。

　恒大集団の創業者は許家印氏。

　中国当局が債務削減のために個人資産を使うよう許氏に求めたことが報じられた。また、米国のブリンケン国務長官が10月上旬、恒大問題の悪影響が世界経済全体に波及しないよう「責任ある行動」を中国政府に求めたこともあり、中国当局は許氏や恒大集団への圧力を強めているとみられる。

中国恒大、必死の資金繰り 

創業者豪邸、美術品も売却

2021/11/16　産経新聞

　巨額債務で経営危機に陥った中国不動産大手、中国恒大(こうだい)集団が、債務不履行（デフォルト）回避へ保有資産の切り売りを急いでいる。創業者の豪邸を抵当に入れたほか、美術品やプライベートジェット機の売却も伝えられる。6月末時点で1兆9665億元（約35兆円）という負債総額からすると焼け石に水と指摘され、デフォルトはすんでのところで免れているが綱渡りの資金繰りが続く。

　　―　　引用終り　　―

　投資、経済の過熱を冷ますことの政府の優先順位は高く、多少の経済の不振はやむを得ないとしている。

　このことは日本経済のコロナ禍からの回復に影響するとの見方がある。

　どうやら投資の過熱＝過剰債務問題であることに気付いた政府が、実態経済への影響を最小限とすべく、できる限りのソフトランディングをはかっているようだ。

　不動産投資の規制強化、融資規制の強化は、不動産業界にとってはハードランディングにつながる直撃弾だ。

コラム：

 中国・欧州経済に暗雲 

日本の輸出に「80兆円の壁」

田巻一彦

2021年11月15日 REUTERS

日本経済のけん引役である輸出の先行きに不透明感が漂い出した。欧州で新型コロナウイルスの感染拡大が顕著になり、数カ月先の景気スローダウンが確実視されているほか、日本にとって最大の貿易相手国である中国経済も、資源高・コロナ感染・不動産関連の混乱などで調整局面を脱し切れていない。このままでは年間輸出額がこの20年間で3回しか突破していない「80兆円の壁」を超えることは難しそうだ。

　　…　　（略）　　…
　　　　　