　世界一値段が高い航空機とされたステルス爆撃機B-2は、開発当初132機の製造が予定されていたが、議会の賛同が得られず米軍でも21機しか購入されなかった。墜落事故で1機は失われており現用は20機。購入も維持管理も巨額の費用を要することからB-2は戦略爆撃機B-52の後継機となることはできず、1952年に初飛行したB-52が現代化改修を継続し、2045年まで運用することが計画されている。B-2と超音速戦略爆撃機B-1は、2025年からB-2より安価なステルス爆撃機B-21に置き換えられる予定。

　3mの波高で運用可能な救難飛行艇US-2は、海外への販売が期待されたが、米国、インドなどで導入が検討されたが、高価なことが主因で日本の自衛隊以外での採用はない。

　軍事費の拡大を継続させる方向性の岸田内閣のもと、防衛省の令和7年度概算要求で高価な救難飛行艇「US-2」の生産が継続される見通しになったことが明らかになった。輸出拡大の夢を捨ててないのかもしれない。米国と官僚に優しい岸田内閣の日本国民の支持率は低い。

　とりあえずUS-2の後継機開発の芽がありそうなことが、大型飛行艇マニアにとって朗報。

　海に囲まれている日本の地理上の特性から飛行艇が今後も必要ということであれば、安価になるであろう中古の飛行艇の輸出も視野に入れるべきだ。

　製造ラインの維持も重要だが、補修部品の継続生産も機体の運用を継続するうえで重要だからだ。

 「やっぱ製造やめません！」で話題の“日の丸飛行艇” 

今後どう動く？海外に売る気ある？

気づけば“ライバル”続々
清水次郎（航空ライター）の意見

乗りものニュース　2024年9月8日

「離島間で使えるんじゃね？」の声もあるなか

　新明和工業が製造し海上自衛隊で運用している救難飛行艇「US-2」の生産が一転して継続される見通しになったことが、防衛省の令和7年度概算要求で明らかとなりました。US-2をはじめとする飛行艇は世界的にも希少な航空機のカテゴリですが、新興の国や企業のあいだで、新型飛行艇の開発競争も起きています。そうしたなか、世界市場へUS-2が食い込んでいくことはあるのでしょうか。

　US-2は、世界的にも数少ない現在実用化されている飛行艇のひとつです。飛行艇はもともと、エンジンの出力がまだ低かった時代に水上という長大な“滑走路”を利用できることから広まり、1930年代を中心として、海外路線に多くが使われました。

　その後は航空機の性能が上がり、各国の空港も整備されたことから、輸送機としては”用済み“の状態に。今や飛行艇を製造する国は、日本のほかカナダとロシアに限られ、その用途も海上救難や森林火災消火用などと限られています。

　しかし、最近では中国が水陸両用機AG600を飛ばし、2023年のパリ航空ショー（フランス）ではベルギーが計画する模型が展示され、2024年7月のファンボロー航空ショー（イギリス）でも、スイスのスタートアップ企業JEKTAやインドの水上機メーカーMEHAIRによる構想が紹介されています。

　その設計も斬新で、たとえばJEKTAの機体は水素を燃料とした電動で、イメージ図には10基のプロペラが描かれています。こうした開発が絶えないのは、飛行艇が離島間の輸送に用途があるとされてもいるからです。

　それでは、日本は飛行艇の将来をどのよう見ているでしょう。

　かつてあったUS-2の輸出話も下火になりはしましたが、7月のファンボロー航空ショーでは日本企業が集まって設けていた展示ブースに、US-2の模型も飾られていました。そこでブースにて聞いてみました。

US-2、海外で売れるの？

　まず、スイスやインドネシアで構想されている機体については、ユニークな構想でもあり関心を持って見ているとのことでした。US-2自体は海自のみが使っているので世界的な知名度は低く、また飛行艇の使用法も海外の軍民それぞれで異なり、関心に温度差もあるため、US-2の輸出は容易ではないとのことでした。

　ただし、輸出への取り組み自体が決して断念されたわけではなく、展示ブースでは、「人員輸送としてのクオリティーをUS-2は持っている」との声も合わせて、今後も輸出への展開を進めていきたいとの声が聞かれました。

　US-2は救難ヘリコプターより長い航続距離と高速性をもちます。たとえば海上遭難者の救出や救急患者の輸送などで、重要な役割を今後も果たしていくはずです。反面、生産数も少なく製造費は高止まりになるという課題も残っています。

　こうしたなか、海外で飛行艇の開発が絶えないことを合わせると、US-2輸出の芽は完全に詰まれたわけではないのかもしれません。

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　水面が穏やかな内水域で運用可能な飛行艇はあるが、高い波高がしばしば生じる外洋で運用可能な飛行艇は、US-2など新明和の飛行艇をおいて他にない。

　少子高齢化の日本で軍事面での安全保障策を継続するには、よりコストパフォーマンスを上げるため、自衛隊で使用した機体、車両などの現代化改修の継続と、有償払い下げを阻むものを解消しなければならないだろう。

　ロシアーウクライナ戦争であるはずのない自衛隊の高機動車の使用も明らかになった。自衛隊では使用に適さなくなった機器、用j品類の廃却以外の処分方法、販売ルールの設定の好機だろう。

　飛行艇が波高3ｍに耐えても、救助作業に取り組む者の訓練は過酷なものとなる。
　PS-1運用中の自衛隊員の殉職者は30名以上に上る。機体とセットで救難訓練の提供もしないと販売は一層困難だろう。

 世界で戦えない日本の飛行艇　US-2

2023/2/24　Japan In-depth

【まとめ】

・政府は海自の救難飛行艇US-2の高性能を謳って、テクノ・ナショナリズムを煽ってきた。

・ヘリコプターが登場したことで、世界の海軍の多くは飛行艇を必要としない。

・防衛省に依存してきた日本のメーカーは弱小レベルであり、世界の航空市場では戦えない。

　政府は防衛産業振興のために武器輸出を促進するとしている。だが過去の振興策同様に失敗するだろう。それは何故か。日本の航空産業の実力を過大に評価し、また当事者としての意識と戦略が欠如しているからだ。

　日本政府、経済産業省、防衛省、文部科学省、メーカーに当事者意識はまるでない。それはMRJ（後のスペースジェット）の混迷ぶりをみてもわかるだろう。それでもMRJは、三菱重工には世界の市場で食っていこうという意思はあった。

　そして日本の航空機産業の実力を過大評価している。国際的にみればその実態は2流、3流に過ぎない。それを超一流だと勘違いしている。しかも自衛隊機しか作っていない航空機メーカーにそのような覚悟すらない。また海外市場を開拓するには相応のコストを負担して、更にリスクを負うことになるがそのような野心もメーカーにはない。彼らはひたすら防衛省の発注に寄生して生き残ろうとしているだけだ。官の側から輸出努力せよと言われているので仕方なく付き合っているだけだ。

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