米国の政治・金融・経済の動向は、どの通貨ペアにも影響を及ぼします。望ましくは、東京時間の取引はUSDJPYで、欧州・米国時間はEURUSDで行いたいものです。
【4-2-1. 7月概観】
個別発表・個別指標の問題ではありません。7月は何か変化の兆しが多い月でした。
具体的には、高水準だった製造業景気指標が低下に転じたと見受けられる結果が続きました。ところが、生産関連実態指標には、そういった兆しが見受けられません。逆に、物価指標Iや小売売上高が低下ないし悪化したものの、4-6月期GDP速報値や4-6月期PCEは前期比で＋2.6％・＋2.8と良い数字でした。CPIと小売売上高の低下・減少にはかなり大きな陰線で反応し、四半期数字は良好だったにも関わらず、発表直後は陰線での反応でした。雇用は相変わらず両行で平均時給も前月比プラス推移しています。
要するに、米経済にプラス結果ではあまり反応せず、マイナス材料に過度に反応したように感じられました。
では、前月と今月とで何が違うのでしょう。
FRBのBS縮小の話で「9月からは状況が変わる（引締に政策が変わる）」という認知が市場全体に広く確度を高めた、という点ではないでしょうか。
もともと「引締」の意向があったFRBに対し、政権は「拡大」の意向が強かったのです。前者が明確化し、後者が政権基盤の弱体化で不透明化しつつあります。
引締めが明確化すれば、現在の実態データが良いことさえ、今後は悪くなりかねない、と捉えられます。これが今月の米国指標の結果と反応の関係だったのではないでしょうか。
【4-2-2. 政策決定指標】
(1) 金融政策
2017年の政策金利利上げは3回が予定されていました。3月・6月を市場予想通り実施し、ここにきてあと1回の利上げを今年行わないのではないか、と言われています。というのも、6月FOMCで現在4.5兆ドル規模（ほぼ日本のGDP並み）のBS（バランスシート）縮小に着手する方針を示し、市場では早ければ9月にも縮小を開始する可能性について話題に挙がっているためです。
もし9月に縮小を始められない市場環境ならば、利上げも難しい状況です。もしBS縮小を12月に行うなら、次回利上げは9月頃と考えられ、6月利上げの影響の検証期間が足りません。だから、利上げが12月だとすれば、9月にBS縮小を開始することになります。がしかし、BS縮小の影響こそ未知な施策ですから、影響を時間をかけて検証する必要があります。それならば12月に利上げは難しく、むしろBS縮小の開始が遅れてあと1回の利上げが今年できないのではないか、という論理です。
こうした6月末から7月月初の市場認識が、月末にはほぼ「9月にBS縮小時期・規模決定、12月にあと1回利上げ」で固まったようです。今後はこの認識を基準に取引することになります。
(分析事例) FOMC政策金利 （2017年7月27日発表結果検証済）
(分析事例) FOMC議事録 （2017年5月25日公表結果検証済）
(2) 財政政策
米国GDPに対し公共投資が与える影響は、日本の場合に比して小さなものです（絶対額でなく比率で考察）。従って、政府予算の配分が変わることは経済的な直接効果よりも、関連法規改正などで予算配分が増えた分野への政府支援が強まる間接効果となります（日本の場合は直接効果が大きい）。にも関わらず、そうした政策変更は、JPYに対してよりもUSDに対して大きく影響が現れがちな点が不思議です。
現在、米政権はオバマケア代案法案・税制改革・2018年度予算案（予算削減先が多い）の検討・承認を議会に求めつつ、ロシアゲート問題・北朝鮮問題（中国問題）・多国間協定離脱の代替施策必要性（FTAやパリ協定）・政府高官の相次ぐ辞任、を抱えています。
きっと風呂敷も日本の20倍ぐらいあるのでしょう。もう「わやくそ」と言った状況です。
8月3日、行政管理予算局局長は、トランプ政権が「全員で歳出削減せずに連邦債務上限引上げを支持していること」と「税制改革案に富裕層の所得税率引上げを盛り込まないこと」をツイッターに投稿したそうです。
ツイッターでいいのか、呟いていることは本当なのか、じゃあ代替財源は何か、議会は債務上限引上げを承認するのか、とか揉めそうです。
(3) 景気指標
景気指標の発表結果予想では、ふたつの指標の上昇基調・下降基調といったトレンド一致を論拠にすることはできます。がしかし、先に発表された指標結果の良し悪しを論拠に、後で発表される指標結果の良し悪しを予想することはできません。
(3-1) 総合・非製造業
最も反応が大きい指標はISMです。
UM（ミシガン大学）消費者信頼感指数とCB（カンファレンスボード）消費者信頼感指数とは、統計の目的・内容・時期が同じにも関わらず、単月毎の実態差異（発表結果ー前回結果）の方向が一致しません（一致率45％）。6月・7月の発表結果も、UM速報値とCBの結果はそれぞれ前月結果に対し悪化と改善とが入れ替わっています。
よって、全体的なグラフの上昇基調・下降基調といったトレンドを論拠に発表結果を予想することは可ですが、単月毎の先に発表された指標結果を論拠に、後で発表される指標結果を予想することは不可です。
7月14日に発表された7月分UM消費者信頼感指数速報値は、総合指数（信頼感指数速報値）・期待指数が前回結果を下回り、現状指数が前回結果を上回りました。現状は良いものの、先行きには不安がる、という結果です。
一方、7月25日に発表された7月分CB消費者信頼感指数は121.1でした。直近の最大値は2017年3月で125.6で、それには及ばなかったものの、2か月連続で前回結果より改善が続きました。
7月分ISM非製造業景況指数は8月3日に発表されます。
7月6日に発表された6月分ISM非製造業景況指数は57.4で、前回結果を上回りました。直近の動きは3月に55.2まで一時低下したものの、1月からは56〜58の間で上下動をしています。2015年10月を最後に58を上回ることができていません。がしかし、多くの米国景況感解説記事で見受けられるように、トランプ政権のごたごた続きで景況感が下がっている様子も見受けられません。
(分析事例) UM消費者信頼感指数速報値 （2017年7月14日発表結果検証済）
(分析事例) CB消費者信頼感 （2017年7月25日23:00発表結果検証済）
(分析事例) ISM非製造業・総合景況指数 （2017年7月6日発表結果検証済）
(3-2) 製造業
最も反応が大きい指標はISMです。
多くの指標解説書籍・記事では「NY連銀指標で動向を掴み、Phil連銀指標でそれを再確認して、ISM発表に臨むと良い」旨、記載されています。がしかし、この話は少なくとも最近、最も重要なPhil連銀指標結果とISM結果の関係が、前回結果と今回発表の大小関係すら52％しか一致していない事実を踏まえていません。「ありそうな関係」であっても、そんな関係はありません。
但し、これにISM直前に発表される製造業PMIも加え、NY連銀・Phil連銀・PMIの方向が一致したとき、とすると、実態差異の方向一致率は70％まで上昇します。
7月17日に発表された7月分NY連銀製造業景気指数は9.8で、前回結果を下回りました。2016年1月を底として、それ以降は上下動をしながら全体的に上昇基調が続いています。5月分データが7が月ぶりにマイナス転換したことで景気減速が懸念されたものの、まだグラフは下降基調に転じたとは言えません。
7月20日に発表された7月分Phil連銀製造業景気指数は19.5で、前回結果を下回りました。2015年12月を底として、それ以降は上下動をしながら全体的に上昇基調が続いていたものの、今回の結果によって下降基調への転換の可能性が高まりました。直近の最大値は2017年2月の43.3です。次に2017年5月に数値改善したときには38.8までしか改善しませんでした。同様に、直近最小値は今回の19.5で、この値は直近以前の最小値である2017年4月の22を下回っています。もし、来月発表で今回結果を下回れば、下降基調への転換です。
8月1日に発表された7月分ISM製造業景況指数は、前回結果を下回り56.3でした。但し、この数値は、前回6月分数値が2014年11月の58.7以来の最高値だったことを踏まえると、それほど低下幅が大きかった訳ではありません。NY連銀・Phil連銀のように下降基調転換の兆しが現れている訳ではありません。
(分析事例) NY連銀製造業景気指数 （2017年7月17日発表結果検証済）
(分析事例) Phil連銀製造業景気指数 （2017年5月18日発表結果検証済）
(分析事例) ISM製造業景況感指数 （2017年8月1日発表結果検証済）
(4) 物価指標
FRBが注目しているというPCEコアデフレータが最重要です。
多くの指標解説書籍・記事に記されている「物価は、材料（輸入物価指数）→生産（PPI）→消費（CPI）へと下流に波及する」旨は、少なくとも最近に関する限りあてはまりません。単月毎に前回結果と発表結果の差を求め、上流指標と下流指標の増減方向を比べた場合、一方を前後3か月ずらしても増減方向の一致率は高くありません。
6月29日に発表された1-3月期PCEコアデフレータは前期比＋2.0％となり、2016年1-3月期以来4期ぶりに2％を回復が確定しました。FRBが既定の金融政策を進めやすい状況になったと言えるでしょう。
7月13日発表されたPPIは、市場予想が前月比△0.1％に対し結果＋0.1％（前回結果は0％）で、コアPPIが前回結果＋0.3％から結果＋0.1％でした。対前月プラスの内容です。そして、7月14日発表されたCPIは、前月比が先月のマイナスから0に、コア前月比が先月同値でした。これから僅かずつ改善していくのかも知れません。
ただ、いずれも僅かに市場予想を下回っていました。この結果はFRBの「1-3月期GDPの悪さは一時的」との見解に反し、改善の兆しが見受けられません。FRB政策の基となる現状認識に反して、物価が利上げを必要としないレベルに戻り、それどころか引締政策が景気を腰折れさせかねない恐れが出てきました。
そのため、CPI発表直後1分足は、2015年以降最大となる50pips超の陰線となりました。
8月1日に発表された6月分PCEコアデフレータは、前年比が＋1.5％（対前月＋0.1％）でした。3か月連続で低下していたので、僅かな上昇ですが悪い結果ではありません。
(事例1) 四半期PCEコアデフレータ （2017年6月29日発表結果検証済）
(事例2) PCEコアデフレータ （2017年8月1日発表結果検証済）
(事例3) CPI （2017年7月14日発表結果検証済）
(事例4) PPI （2017年7月13日発表結果検証済）
(事例5) 輸入物価指数 （2017年7月18日発表結果検証済）
(5) 雇用指標
景気を表すのは新規雇用者数と失業率で、これらについては既にFRB幹部も満足しています。だから、最近は景気を後押しする平均時給の伸びが注目されています。インフレ圧力が強まっているのに、賃金が伸びなければいずれ好調な個人消費が減少に転じ、それが経済成長を阻むと考えられているから、です。
雇用統計は非常に大きな反応する指標です。発表前には、ISM製造業景況指数や同非製造業景況指数の雇用指数や、ADP雇用統計の結果を根拠に、雇用統計の良し悪しを論じる記事は多数見かけます。がしかし、少なくとも過去2年程度に関する限り、単月毎のISMの雇用指数は雇用統計の良し悪しと関係ありません。ADP結果は雇用統計結果とやや相関があるものの、それでも前月発表結果と今月発表結果の増減方向が60％も一致していません。
7月6日に発表された6月分ADP民間雇用者数前月差は＋15.8万人（前月修正前発表値は＋25.3万人）でした。
7月7日に発表された6月分雇用統計のNPF変化（前月差に相当します）は＋22.2万人（前月修正前発表値は＋13.8万人）でした。
8月2日に発表された7月分ADP民間雇用者数前月差は＋17.8万人でした。
(分析事例) ADP民間雇用者数 （2017年8月2日発表結果検証済）
(分析事例) 雇用統計 （2017年7月7日発表結果検証済）
【4-2-3. 経済実態指標】
(1) 経済成長
財政収支・国際収支の赤字が続いていても、主要先進国において米国経済は最も好調です。そういう実態を踏まえると、我々アマチュアにも現状の景気の良し悪しを最もわかりやすく表しているのがGDPです。
6月29日に発表された1-3月期GDP確定値は、改定値を上回って1.4％となりました。雇用状況が好調ゆえに、速報値の0.7％・改定値の1.2％よりもいずれ盛り返す、というFOMC見解は正しかったのでしょう。
そして、7月28日に発表された4-6月期GDP速報値は、期待通り＋2.6％まで上昇しました。それにも関わらず、一部市場予想を下回ったため、発表直後の反応は陰線です。＋2.6％という数字は、1-3月期の＋1.4％だけでなく、10-12月期の＋2.1％も上回っていたのに、です。
(分析事例) 四半期GDP速報値 （2017年7月28日発表結果検証済）
(分析事例) 四半期GDP改定値 （2017年5月26日発表結果検証済）
(分析事例) 四半期GDP確定値 （2017年6月29日21:30発表結果検証済）
(2) 実態指標
GDPに直接大きな影響を与えるPCEへの反応より、PCE結果を示唆する小売売上高への反応の方が大きくなる傾向があります。そして、GDPに占める比率が小さな生産関連指標や、個人消費に占める比率が高いと思われる住宅関連指標は、反応が小さい傾向があります。
(2-1) 消費
米国GDPの約70％は個人消費（PCE）が占めています。その個人消費に直結する先行指標は小売売上高と考えられます。
また、ここ数か月はCPIと同時発表が続きました。おかげで、売上高の多寡がCPIの上下と方向一致性が高いことがわかりやすかった時期でした。
6月30日に発表された5月分PCEは、前月比＋0.1％でした。2016年10月以降はプラス継続となっています。同時発表された5月分個人所得は、2013年3月以降すっとプラスです。この実態データを見る限り、近々の景気減速の可能性があるとは思えませんでした。
がしかし、7月14日に発表された小売売上高は、前月比・コア（除自動車）前月比ともにマイナス幅が前月より僅かに改善したものの、ともに大きく市場予想を下回り、マイナスでした。FRBは「1-3月期GDPの低下は一時的下振れ」との認識を示していました。がしかし、この結果は、4-6月期も個人消費が冴えずに経済成長が期待できない可能性が高まった内容でした。
その結果、今回の小売売上高発表直後1分足は、2015年以降で最大となる50pips超の陰線で反応をしました。その後、7月28日に発表された実際の4-6月期GDP速報値は前期比年率＋2.6％だったのに。
その4-6月期GDP速報値と同時発表されたのが、4-6月期PCE速報値です。結果は前期比＋2.8％でした。驚いたことに、それにも関わらず、指標発表直後の反応は陰線となりました。
8月1日に発表された6月分個人消費は前月同値、個人所得は2016年11月以来の0％でした。但し、個人所得が減った主因は、配当の項が大きく減ったため、と思われます。配当が減った原因は、前月5月に大きかったため、前月比データでよくある反動と見なせます。
数字だけを見ると前月より悪化した印象があるものの、内容を見ると前月と状況変わらずと解釈した方が良さそうです。
(分析事例) 四半期PCE速報値 （2017年7月28日発表結果検証済）
(分析事例) 四半期PCE改定値 （2017年5月26日発表結果検証済）
(分析事例) 四半期PCE確定値 （2017年6月29日発表結果検証済）
(分析事例) 個人消費・個人所得 （2017年8月1日発表結果検証済）
(分析事例) 小売売上高 （2017年7月14日発表結果検証済）
(2-2) 生産
製造業（エネルギー分野を含む）は、米国GDPの約12％を占めています。だから、製造業の好不調が米国経済に与える影響は小さい、と捉えています。雇用指標や景気指標に影響すると考えているので記録を取って見ていますが、反応は大したことありません。
7月14日発表の6月分鉱工業生産・製造業生産は前月比がプラスに転換し、設備稼働率も前月結果を上回りました。
7月27日に発表された耐久財受注前月比は＋6.5％で、コア受注も＋0.2％でした。
はっきり言って、直近の製造関連景気指標低下は、実態データを見る限り減速傾向が見受けられないのです。
(分析事例) 鉱工業生産・製造業生産・設備稼働率 （2017年7月14日22:15発表予定、事前分析済）
(分析事例) 耐久財受注 （2017年6月26日発表結果検証済）
(2-3) 住宅
FX会社HPなどでは注目度や重要度が高く評価されている指標もあります。反応は素直な傾向が目立つものの、注目度の割に反応が小さい指標ばかりです。
個人資産というのは、金融資産と住宅とがほとんどです。住宅は（ふつう）個人消費で最大の金額です。なので、住宅指標の良し悪しは、経済実態（個人消費）に直接的（住宅購入）にも間接的（家具等の耐久財購入）にも影響が大きい、と考えられます。
現在、米国住宅市場は在庫不足で、低価格帯住宅の販売が好調です。がしかし、指標結果はまちまちとなっています。
7月18日にNAHB（全米住宅建設業者協会）が発表した7月住宅建設業者指数は、8か月ぶりの低水準でした。原因は、材木価格高騰と労働力・用地不足との解説記事がありました。
7月19日に米商務省は、6月住宅着工件数（季節調整済み）が年率換算で前月比＋8.3％、前年比＋2.1％となり、2月以来の高水準となったことを発表しました。増加は4か月ぶりです。
7月24日に発表された6月分中古住宅販売年率換算件数は552万件でした。前月より僅かに減っています。
7月26日に発表された6月分新築住宅販売年率換算件数は61.0万件でした。前月同値です（前月発表値との対比で、修正値との比較ではありません）。
(分析事例) 中古住宅販売件数 （2017年6月21日発表結果検証済）
(分析事例) 新築住宅販売件数 （2017年6月23日23:00発表結果検証済）
【4-2-4. 収支関連指標】
最近は毎月400億ドルの貿易赤字が続いています。毎月400億ドルという大きさは、年間で日本の国家予算並みということです。米国の経済規模というのは本当にすごいのですね。
米貿易赤字の47％は対中赤字です（2016年）。
7月16日に期日を迎えた米中100日計画は、早い時期にいくつかの合意がありました。中国市場への米国産牛肉輸出再開、米金融機関が中国市場で格付け業務・債券売買に参入、米LNG（液化天然ガス）輸出、といった内容です。その後、新たな合意についての報道がありません。これらの合意成果は、まだ指標結果に反映されていません。
8月4日に発表された6月分貿易収支は、前月比△5.9％の465億ドルの赤字でした。
前月発表（5月分）では、内訳の輸出が2年ぶりの高水準で、今回発表では収支全体が2016年10月以来の赤字縮小でした。とはいえ、直近の水準はここ2・3年で赤字が大きな時期に属します。「赤字縮小に向かっている」とは、まだ言えない水準です。
石油輸出が好調なだけでなく、輸出全体が約2年半ぶりの好調さです。但し、対中貿易赤字は＋3.1％増加し、輸出が減って（△4.7％）、輸入が増えていました（＋1.2％）。
(分析事例) 貿易収支 （2017年4月4日発表結果検証済）
本指標の特徴は、貿易赤字が多少増えようが減ろうが、発表直後の反応方向にあまり関係ありません。発表時刻の関係で、他の大きな指標と同時発表されることも多く、その結果、見掛け上の反応平均値は大きくなっています。単独で発表される場合には、あまり反応しない指標です。
本指標結果や内訳を論拠に、米政権からの2国間貿易収支に関する牽制発言があり得ます。本指標の意義は、毎月の貿易赤字の多寡よりも、そうした発言でUSDJPYが動くことへの警鐘を与えてくれることです。
以上
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