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2016年10月02日
テーマ： 気になったニュース(30328)
カテゴリ： 原発
もう安くないでしょう。
コストから外しているものが多すぎます。しかも、そのコストのを税金で見てやろうという専門部会のがでました。
今は（既に税金がつかわれていますが）企業の責任は無限ですが、これを有限にし超える分に関しては税金あるいは電気料金の値上げにするということです。
「原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も」朝日新聞デジタル 10月2日(日)3時2分配信
3日から責任範囲の集中審議に入ります。その後、法制化されていくことになります。もし、自由民主党が上限に賛成すると法案は通ってしまいます。
いわゆる公約に載っていない新しい法律を作る場合には、少なくとも党議拘束を外し、できれば、国民投票にして欲しい（この場合には国民投票の制度を法律化する必要があります。世論調査が信用できるものであれば構わないのですが、2つの回答がほぼ五分五分になる場合には、世論調査の信頼度は低下します。）。
銀行は少なくとも税金から返したお金は返しました。東京電力は返せるのでしょうか。
コストから外しているものが多すぎます。しかも、そのコストのを税金で見てやろうという専門部会のがでました。
今は（既に税金がつかわれていますが）企業の責任は無限ですが、これを有限にし超える分に関しては税金あるいは電気料金の値上げにするということです。
「原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も」朝日新聞デジタル 10月2日(日)3時2分配信
3日から責任範囲の集中審議に入ります。その後、法制化されていくことになります。もし、自由民主党が上限に賛成すると法案は通ってしまいます。
いわゆる公約に載っていない新しい法律を作る場合には、少なくとも党議拘束を外し、できれば、国民投票にして欲しい（この場合には国民投票の制度を法律化する必要があります。世論調査が信用できるものであれば構わないのですが、2つの回答がほぼ五分五分になる場合には、世論調査の信頼度は低下します。）。
銀行は少なくとも税金から返したお金は返しました。東京電力は返せるのでしょうか。
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